（注）TPP協定の経済効果分析

外務省経済x

x太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）令和５ 年２ 月

概要

●環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１２）からの離脱を表明した米国以外の国の１１か国間で同協定の内容を実現するための協定（一部凍結条文あり）。２０１８年１２月３０日に発効。

●人口約５.１億人､ＧＤＰ約１１.２兆ドル、

貿易総額（輸出）約２.９兆ドルの経済圏（注）。

●締約国（１０か国）： メキシコ､日本､シンガポール､ニュージーランド､ カナダ､豪州､ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ

●署名国（未締約国）（１か国）： ブルネイ

（注）

- 日ＥＵ・ＥＰＡ

人口：約５.７億人、ＧＤＰ：約２０.７兆ドル、貿易総額（輸出）：約６.５兆ドル

- ＲＣＥＰ

人口：約２２.７億人、ＧＤＰ：約２５.８兆ドル、

貿易総額（輸出）：約５.５兆ドル 出典：世界銀行（２０１９年）

交渉経緯

２０１７年

１月 トランプ米大統領､ＴＰＰ離脱の大統領覚書を発出

３月 ＴＰＰ閣僚会合（於：チリ）

５月 ＴＰＰ閣僚会合（於：ベトナム）

１１月 ＴＰＰ閣僚会合（於：ベトナム） → 大筋合意

２０１８年

１月 ＴＰＰ高級事務レベル会合（於：日本）

→ 協定本文及び凍結項目を確定

３月 署名式（於：チリ）

１２月 ＣＰＴＰＰ発効

２０１９年

１月 第１回ＴＰＰ委員会（閣僚級）（於：日本）

１０月 第２回ＴＰＰ委員会（於：ニュージーランド）

２０２０年

８月 第３回ＴＰＰ委員会（閣僚級）（テレビ会議）

２０２１年

２月 英国が加入を申請

６月 第４回TPP委員会（閣僚級）（テレビ会議）

→ 英国の加入交渉開始を決定

９月 ペルーについてＣＰＴＰＰ発効

第５回TPP委員会（閣僚級）（テレビ会議）中国が加入を申請 台湾が加入を申請

１２月 エクアドルが加入を申請

２０２２年

８月 コスタリカが加入を申請

１０月 第６回TPP委員会（閣僚級）（於：シンガポール）

１１月 マレーシアについてＣＰＴＰＰ発効

１２月 ウルグアイが加入を申請

２０２３年

２月 チリについてCPTPP発効

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）

意義

⚫ 参加国間で、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、幅広い分野で新たなルールを構築する。

（注）TPP協定の経済効果分析

・実質GDP：約２．６％押し上げ

（約１４兆円に相当（２０１４年度ＧＤＰ水準で換算））

・労働供給： 約１．３％（約８０万人）増加

⚫ 海外の成長市場の取り込み。

• 実質ＧＤＰ：約１．５％押し上げ

（約８兆円に相当（２０１６年度ＧＤＰ水準で換算））（注）

• 労働供給：約０．７％（約４６万人）増加（注）

⚫ 世界で保護主義的傾向が強まる中、自由でxxな２１世紀型のルールを作っていく上で重要な一歩であり、米国や他のアジア太平洋諸国・地域に対しても積極的なメッセージになる。

【２１世紀型ルールの例】

＜投資＞

投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することの禁止

＜貿易円滑化＞

急送貨物の迅速な税関手続（６時間以内の引取）を明記

＜電子商取引＞

国境を越える情報の自由な流通の確保、デジタル・コンテンツへの関税賦課禁止

ソースコード（ソフトウエアの設計図）移転・アクセス要求の禁止、サーバー現地化要求の禁止

＜国有企業＞

非商業的援助により他の締約国の利益に悪影響を及ぼすことの禁止

＜知的財産＞

模倣・偽造品等に対する厳格な規律

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