独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部国際調査グループ 日高メール:hidaka-c(アットマーク)alic.go.jp
入 札 公 告
平成24年4月6日独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 xx xx
xのとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
記
1 入札に付する事項
(1)件 名 平成24年度砂糖・でん粉の国際需給等に関する調査
Ⅰ.「平成24年度砂糖・でん粉の国際需給の動向等に関する調査」
Ⅱ.「平成24年度特定国における砂糖・でん粉の制度・政策・産業等に関する調査」
(2)調査内容 仕様書による
(3)調査期間 契約締結日から平成25年3月31日
2 入札参加資格
次の要件のすべてを満たす者とする。
(1) 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第
152号)第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
※「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋)
(有資格者としない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団等の反社会的勢力に該当する者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、
その事実があった後3年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用する者についても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者
(2) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 監査又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(7) 資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者
(8) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者
(9) その他有資格者と認められない相当な事由がある者
(2)前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。
(3)入札時において、機構の入札参加資格に関する事前審査を受けこれに合格した者であって、かつ平成22~24年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における業種区分「調査研究」に登録されている有資格者であること。
(4)入札関係資料の交付を受けた者(入札説明会において若しくは入札説明会開催日の翌日から平成24年5月9日まで4の場所で交付します。)
3 入札説明会の日時及び場所等
①日時:平成24年4月16日(月)14時
②場所:独立行政法人農畜産業振興機構 xx6階中会議室
※1 仕様や入札関係書類の確認、質疑応答等を行う。
※2 入札説明会に参加を希望する者は、別紙1にて事前に参加申し込みを行うこと。
4 入札関係資料の交付場所及び問い合わせ先
xxx港区麻布台2-2-1 麻布台ビル 南館1階
独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部国際調査グループ xxメール:hidaka-c(アットマーク)xxxx.xx.xx
※スパムメール対策のため( )内の@は省略してある電 話:03(3583)9533 FAX:03(3584)1246
(10:00~18:00 ただし、12:00~13:00及び休日を除く)
5 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限
(1)提出場所:独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部国際調査グループ
(2)提出期限:平成24年5月10日(木)13:00まで
※入札に参加を希望する者は、別紙2にて事前に参加申し込みを行うこと。
6 技術審査委員会の実施
入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時において、機構内に機構役職員で構成する技術審査委員会を実施する。
(1)場所:独立行政法人農畜産業振興機構 xx1階 会議室
(2)日時:平成24年5月16日(水)14:00から
7 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格とする。
8 開札の場所及び日時
開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業等があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
① 1回目の開札において、予定価格の制限の範囲内での入札が無い場合、再度入札を行う。
② 参加者に対して、再度入札を行う旨をFAXにより通知する。
この通知には、1回目の入札時の最低入札額、再度入札の日時を記載する。
③ 1回目の入札において失格となるなど、再度入札に参加する資格を有しない場
合は、②の通知に代わりその旨をFAXにより通知する。
④ 再度入札を通知された場合は、指定の期日までに1回目の入札と同様に入札書等を郵送すること。
⑤ 再度入札の日時に、開札を行う。
(1)場所:独立行政法人農畜産業振興機構 xx1階 会議室
(2)日時:平成24年5月16日(水)15:00
9 入札保証金に関する事項 免除
10 独立行政法人の契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただき
ますので、ご了知願います。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
11 その他必要な事項
(1)入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(2)落札者の決定方法
独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成15年10月1日付け15農畜機第152号)第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約事務責任者が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている入札者の中から、契約事務責任者が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
(3)契約書作成の要否
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
(4)その他の事項
本競争の実施に当たっては、本公告に定める事項(入札関係資料を含む)のほか、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則により定める事項によることとする。
(別紙1)
「平成24年度砂糖・でん粉の国際需給等に関する調査事業」に係る説明会出席届
平成 年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 xx xx x
住 所法人名
「平成24年度砂糖・でん粉の国際需給等に関する調査事業」に係る説明会への出席を希望します。なお、説明会への出席等に関する担当者は下記のとおりです。
記
(担当者)所属・役職担当者氏名電話番号 FAX番号
E-mailアドレス
※ 出席者複数の場合は、お手数ですが出席者それぞれについて記入して下さい。
(提出期限:平成24年4月13日(金)18:00まで)
(提出先:入札公告4の問い合わせ先に、郵送、持参又はFAX)
(別紙2)
「平成24年度砂糖・でん粉の国際需給等に関する調査事業」の一般競争入札(総合評価落札方式)に係る参加表明書
平成24年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 xx xx x
住 所法人名
代表者名 印
「平成24年度砂糖・でん粉の国際需給等に関する調査事業」の一般競争入札(総合評価落札方式)に参加します。
なお、入札に関する担当者は、下記のとおりです。
記
1.所属・役職
2.担当者氏名
3 電話番号
4 FAX番号
5 E-mailアドレス
6 提出した企画書の返却(○で囲むこと。)
(1)返却を希望
(2)返却は不要
※ 添付書類
(提出期限:平成24年5月9日(水)13:00まで)
(提出先:入札公告4の問い合わせ先に、郵送、持参又はFAX)
仕 様 書
「平成24年度砂糖・でん粉の国際需給の動向等に関する調査」
Ⅰ.調査の目的
我が国の砂糖供給については輸入が6割、また、でん粉供給については輸入が9割を占めており、世界の需給動向は我が国の需給に大きな影響を与える可能性がある。このため、海外の砂糖・でん粉及びその原料作物に係る需給動向等について情報収集し、広く関係者に提供する。
Ⅱ.調査の内容
1.砂糖の国際需給
(1) 砂糖需給及び甘味資源作物の生産動向(年4回報告) 1)世界砂糖需給
世界の砂糖の期首在庫、生産量、輸入量、消費量、輸出量、期末在庫の年次データについて、国際砂糖年度(10 月‐9月)毎に、1985/86 年度以降 2010/11 年度までの実績値、2011/12 年度の推定値及び 2012/13 年度の予測値を示し、需給動向や主要国の状況について解説。
2)主要国別砂糖需給及び一人当たり消費量
主要生産国 40 カ国の砂糖の期首在庫、生産量、輸入量、消費量、輸出量、期末在庫、一人当たりの消費量の年次データについて、各国の砂糖年度毎に、1985/86 年度以降 2010/11 年度までの実績値、 2011/12 年度の推定値及び 2012/13 年度の予測値を示し、主要国の需給動向について解説。
3)主要国別甘味資源作物の生産動向
主要生産国 40 カ国の甘味資源作物(さとうきび、てん菜)の収穫面積、単収、生産量、産糖量の年次データについて、各国の砂糖年度毎に、1985/86 年度以降 2010/11 年度までの実績値、2011/12年度の推定値及び 2012/13 年度の予測値を示し、主要国の生産状況について解説。
※下記URLの「1.需給関係資料(2)各国別砂糖需給」のデータを参照の上、連続性のあるデータとする。なお、主要国別砂糖需給及び生産動向について、下記の(2)「主要国における砂糖事情」の対象国のコメントは不要。
xxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxx/xx_xxxx.xxx
(2) 主要国における砂糖事情(月次報告)
(対象国:ブラジル・インド・中国・インドネシア・タイ・豪州・南アフリカ・ロシア 計8カ国) 1)てん菜及びさとうきびの収穫面積、作柄、収穫状況
2)砂糖の需給(生産、消費、輸出、輸入、在庫)動向
3)砂糖及び甘味資源作物に係る関税、法律、補助等の政策の動向・変更状況
(3)主要国におけるバイオエタノール生産、価格動向及び政策の動向・変更状況(月次報告)
(対象国:EU、米国、ブラジル(以上、3カ国は必須)及びその他の国)
(4)当該月の市場値動きの原因と背景(粗糖市場及び白糖プレミアムの値動き)(月次報告)
(5)主要国における砂糖卸売価格及び小売価格(1kg 当たり)(年 1 回報告)
(直近10年間における特定日の価格(現地通貨額及びUSドル換算額))
(対象国:ブラジル・インド・中国・インドネシア・タイ・豪州・南アフリカ・ロシア・フランス・ドイツ・英国・フィリピン・韓国・米国・メキシコ 計15カ国)
(6)主要国における甘味資源作物及び砂糖の生産コスト(トン当たり)(年 1 回報告)
(直近10年間における価格(現地通貨額及びUSドル換算額))
(対象国:ブラジル・インド・中国・インドネシア・タイ・豪州・南アフリカ・ロシア・フランス・ドイツ・英国・フィリピン・韓国・米国・メキシコ 計15カ国)
2.でん粉の国際需給
(1)世界のでん粉(化工でん粉含む)の需給関係データ等(トピック、コメント)(月次報告) EU(コーンスターチ、ばれいしょでん粉、小麦でん粉)、米国(コーンスターチ)、タイ(タピオカ
でん粉)、中国(コーンスターチ、ばれいしょでん粉)について、下記の情報を原則として毎月報告すること。
1)原料作物の生産状況及び価格動向
2)でん粉の需給(生産、消費、輸出、輸入)及び価格の動向
3)でん粉及び原料作物に係る関税、法律、補助等の政策の動向・変更状況
Ⅲ.留意事項
(1)すべての数値に関しては出典名・聞き取り先、定義等を明記すること
(2)数値の2次利用は認めないこととし、原典を直接確認すること
(3)Ⅱに記された調査内容の事項のうち、各項目を調査可能部分、不可能部分に区分した上で、それを明記すること(例:○○については、データの作成不可能など)
仕 様 書
「平成24年度特定国における砂糖・でん粉の制度・政策・産業等に関する調査」
Ⅰ.調査の目的
特定国における砂糖、でん粉、その原料作物の需給・価格動向および制度・政策の概要等について、その実状を調査・分析し、広く関係者に提供することを目的とする。
Ⅱ.調査内容(砂糖)
<フィリピン・ロシア・ウクライナ・フィジー>
以下の点について、直近10年程度の状況を、数値情報を活用し、推移の分析や過去と比較する形で整理、解説し、今後の見通しについて記述すること。
※右記URLを参照のこと。 xxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx.xxx
1.砂糖産業に関する全般的情報
(1)国内需給(生産量、貿易、消費量及び用途別消費量)及び価格の動向
(2)甘味資源作物の生産
(3)xxx製品及び主要な代替甘味料の動向(生産量、貿易、消費量及び用途別消費量、砂糖需給に与える影響)
(4)工場所在地図及び原料作物生産分布図
(5)ソ連崩壊後における近隣諸国との関係(ウクライナのみ)
2.甘味資源作物及び砂糖に関する制度の概要
(1)砂糖政策の現行、変遷
(2)砂糖関連政策の動向
(3)農政改革の有無、内容
・農政改革を実施するため、どのようなプロセスを経て国民的合意を形成したのか
・農業政策に関する政策目標の設定のあり方
・農業経営者の確保、育成対策
・農業経営継承の円滑化のための方策
・農地集積の具体的方策とその効果
・財源
(4)貿易状況
・砂糖(粗糖、白糖等)の関税率表
・関税分類別貿易相手国別輸出入実績
・糖度などの品質規制(関税番号ごとの品目)
・各国とのFTA/EPA協定の内容
・WTO加盟に伴う影響(ロシアのみ)
・CIS(独立国家共同体)との自由貿易協定への影響(ロシアのみ)
3.砂糖産業の現状
(1)産業構造
(2)甘味資源作物生産及び精製コスト並びにコスト低減への取組状況
(3)砂糖の流通
(4)粗糖輸出余力、輸出インフラの現状
(5)砂糖産業をめぐる課題
(6)今後の見通し
Ⅲ.調査内容(でん粉)
<EU(オランダ、フランス、ドイツ、デンマーク>
<東南アジア(カンボジア、ラオス、ミャンマー>
以下の点について、直近7年程度の状況を、数値情報を活用し、推移の分析や過去と比較する形で整理、解説し、今後の見通しについて記述すること。
※右記URLを参照のこと。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx
1.でん粉産業に関する全般的情報
(1)コーンスターチ、タピオカでん粉、サゴでん粉について
1) 原料生産・・・・国別生産量、主要生産国及び地域、原料作物の用途別仕向割合、原料作物農家販売価格
2) でん粉生産・・・国別生産量、主要生産国及び地域、主要企業リスト及び当該企業の概要、工場出荷価格、生産コスト
3) でん粉消費・・・消費量、用途別消費割合、最近の消費動向注:原料作物別、天然でん粉別に整理すること
(2)化工でん粉について
1) 化工でん粉生産・・・生産量、主要企業リスト及び当該企業の概要、工場出荷価格
2) 化工でん粉消費・・・消費量、用途別消費割合、最近の消費傾向
(3)でん粉原料及びでん粉製品の輸出入について
1) でん粉原料(とうもろこし、キャッサバ、サゴ椰子)及びでん粉製品(天然でん粉、化工でん粉、甘味料、有機化学製品等)の関税率表
2)関税分類別貿易相手国別輸出入実績(数量及び価格)
3) 貿易管理制度の概要
(4)工場所在地図及び原料作物生産分布図
2.でん粉原料作物及びでん粉に関する制度の概要
(1)現行の政策とこれまでの変遷
(2)砂糖に係る政策及び産業の概要とでん粉産業との関連性
(3)エタノールに係る政策及び産業の概要とでん粉産業との関連性
3.上記1、2を踏まえた、でん粉産業をめぐる情勢と課題、今後の見通し
Ⅳ.留意事項
(1)すべての数値に関しては出典名・聞き取り先、定義等を明記すること
(2)数値の2次利用は認めないこととし、原典を直接確認すること
(3)Ⅱ及びⅢに記された調査内容の事項のうち、各項目を調査可能部分、不可能部分に区分した上で、それを明記すること(例:○○については、データの作成不可能など)
(4)Ⅱ及びⅢに記された国の報告書には、要約(サマリー)を作成すること