Contract

特定建設工事共同企業体協定書

特定建設工事共同企業体

（目的）

第１条 この共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業は一切営まない。

（１）摂津市発注にかかる公共下水道xx摂津排水区管渠布設工事 28-4 工区（以下「建設工事」という。）の請負。

（２）前号に附帯する事業。

（名称）

第２条 この共同企業体は、 特定建設工事共同企業体

（以下「共同企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条 この共同企業体は事務所を 内に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条 この共同企業体は、平成 年 月 日に成立し、建設工事請負契約の履行が完了し、発注者の承認を得た日に解散するものとする。

（構成員）

第５条 この共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）は、次のとおりとする。

（代表者）

第６条 この共同企業体の代表者は、                           とする。

（代表者の権限）

第７条 この共同企業体代表者は、建設工事の施工に関し、共同企業体を代表して、発注者及び工事監督者等と折衝する権限、請負契約（その変更契約を含む。）の締結、請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求及び受領並びにこの共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資割合等）

第８条 この共同企業体の構成員の出資割合は、別に定めるところによるものとする。

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して定めた額をもって前項の割合に算入する。

（運営委員会）

第９条 この共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）

第１０条 構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、摂津市に対して連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第１１条 この共同企業体の取引金融機関は、                        とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）

第１２条 この共同企業体は、建設工事が竣工したとき、当該建設工事の決算をするものとし、会計期間は共同企業体成立の日から解散の日までとする。

（利益金の配当の割合）

第１３条 決算の結果利益を生じたときは、第８条の規定による出資割合により構成員に配当するものとする。

（欠損金の負担）

第１４条 決算の結果欠損を生じたときは、第８条の規定による出資割合により構成員がその欠損を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第１５条 この協定書に基づく権利義務は、これを第三者に譲渡することはできない。

（構成員の脱退の制限）

第１６条 構成員は、発注者及び構成員の承認がなければこの共同企業体を脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の構成員の脱退があった場合の残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条による割合に加えた割合とする。ただし、運営委員会がこれと異なる決定をしたときは、その決定をしたところによる。

４ 脱退した構成員に対しては、決算の際に出資金を返還するものとする。ただし、決算の結果、欠損金が生じた場合には、脱退した構成員の出資金からその構成員が脱退しなかった場合に負担すべき割合の額を控除した金額を返還するものとする。

（構成員が破産又は解散した場合の処置）

第１７条 構成員のいずれかが工事の途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第４項までの規定を準用するものとする。

（共同企業体解散後のかし担保責任）

第１８条 構成員は、建設工事につきかし担保責任が生じたときは、この共同企業体が解散した後においても、引続き共同連帯してその責めに任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

                                  は、上記のとおり、特定建設工事共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、それぞれに構成員が記名押印し、各自所有するものとする。

平成 年 月 日

所 在 地商号又は名称

代 表 者 名 印

所 在 地商号又は名称

代 表 者 名 印

特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書

摂津市発注にかかる下記工事については、 特定建設工事共同企業体協定書第８条の規定により、この共同企業体構成員の出資割合を次のとおり定める。この出資割合は、当該工事において発注者と契約内容の変更増減があっても変わらないものとする。

記

１ 工事の名称 公共下水道xx摂津排水区管渠布設工事 28-4 工区

２ 出資の割合 会社名       パーセント

会社名       パーセント

                       外１社は、上記のとおり出資割合を定めたのでその証拠としてこの協定書３通を作成し、それぞれに構成員が記名押印して各自所持するものとする。

平成 年 月 日

                              特定建設工事共同企業体

所 在 地商号又は名称

代 表 者 名 印

所 在 地商号又は名称

代 表 者 名 印