Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土交通省北海道開発局事業振興部
工事管理課工事評価管理官 x x x
目 次
１．担い手三法の改正（運用指針の取り組み）
２．工事発注での取り組み
３．調査・設計業務での取り組み
平成２９年１０月６日
国土交通省 北海道開発局 事業振興部工事管理課 工事評価管理官
xx x
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
目次
１．担い手三法の改正（運用指針の取り組み）
２．工事発注での取り組み
３．調査・設計業務での取り組み
1
１．担い手三法の改正
（運用指針の取り組み）
2
品確法と建設業法・入xxの一体的改正（担い手3法の改正）について
将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保の実現
【目的】 公共工事の入札契約の適正化
入xx
（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）
【目的】 公共工事の品質確保
品確法 （公共工事の品質確保の促進に関する法律）
【目的】 建設工事の適正な施工確保 等
建設業法
■ 発注者の責務（基本理念に即した発注関係事務の実施）を明確化
（主な内容：予定価格の適正な設定、低入基準等の適切な設定、円滑な設計変更）
■ 事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の導入・活用を位置づけ
⇒ 行き過ぎた価格競争を是正
■ ダンピング対策の強化
（例）入札金額の内訳の提出、発注者による確認
■契約の適正な履行の確保
施工体制台帳の作成・提出義務を拡大
■建設工事の担い手の育成・確保
■適正な施工体制確保の徹底解体工事業の新設
業許可等における暴力団排除の徹底
3
＜背景＞ ○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争 ○現場の担い手不足、若年入職者減少
○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大
＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保
☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加
○目的に、以下を追加
⮚H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
⮚H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
⮚H26.6.4
公布・施行
・現在及び将来の公共工事の品質確保 ・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進
○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮 ・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保 等
☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化
○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保でき
各発注者が基本理念にのっとり発注を実施
市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した
予定価格の適正な設定
○不調、不落の場合等における見積り徴収
○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定
○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更
効果
○発注者間の連携の推進
・最新単価や実態を反映した予定価格
・歩切りの根絶
・ダンピング受注の防止 等
等
☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用
○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約
○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減
○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注
○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価
るよう、
法改正の理念を現場で実現するために、 ○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力
○国等が講じる基本的な施策を明示 （基本方針を改正）
○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定
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「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
⮚ 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
⮚ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項 実施に努める事項
① 予定価格の適正な設定 ⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することがで きるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期 | 各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用する。 |
を前提とし、最新の積算基準を適用する。 | ⑦ 発注や施工時期の平準化 |
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算xxxの工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。 | |
② 歩切りの根絶 | |
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。 | |
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等 | ⑧ 見積りの活用 |
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。 | 入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。 |
④ 適切な設計変更 | ⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化 |
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。 | |
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。 | |
⑤ 発注者間の連携体制の構築 | |
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施 状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通 じて、国や都道府県の支援を求める。 | ⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価 |
必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施する。 |
5
設計労務単価、技術者単価の改定
○市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へと反映させるべく、適宜、単価を改定。
○平成29年においては、３⽉１⽇以降に契約締結する発注案件等に最新の単価を適⽤すべく改定を公表（H29.2.10）
① 公共⼯事の設計労務単価 ② 設計業務委託等の技術者単価 H29︓+3.4%（前年度⽐） H29︓+3.1％（前年度⽐）
※ 熊本では、被災地労務費モニタリング調査を実施し、調査結果に応じて機動的に単価を改訂
これにより
設計労務単価・技術者単価はH24年度以降5年連続で引き上げ設計労務単価︓H24〜29 ⇒ 約39%増
技術者単価 ︓H24〜29 ⇒ 設計約17%増、測量約33%増
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【必ず実施】 予定価格の適正な設定
平成28年度 土木工事標準積算基準 改定概要（4月1日適用）
■主な改定のポイント
改正品確法（H26.6.4公布・施行）の基本理念および発注者責務を果たすため、品質の確保、担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定するため土木工事積算基準の改定を行う。
５．その他
・東日本大震災被災３県の積算（補正継続）
・総価契約単価合意方式の見直し
３．積算方法の見直し
・「維持工事」積算方法を複数年契約工事であっても年度毎の積算に変更
・「交通誘導警備員」の積算について、共通仮設費の積上げから直接工事費の積上げに変更
１．土木工事標準歩掛等の改定
・歩掛の新規制定（６工種）
・維持修繕関係歩掛の改定（２工種）
・施工実態を踏まえた歩掛の改定（８工種）
・一部改定５３工種
・建設機械等損料の改定
新規制定工種「安定処理工(自走式土質改良工)」
２．間接工事費（共通仮設費、現場管理費）の改定
・工種区分「橋梁保全工事」の新設
・「河川・道路構造物工事」、「鋼橋架設工事」、
「道路維持工事」の率の見直し
・「東京特別区」「横浜市」「大阪市」において「大都市補正」を増設
４．施工パッケージ型積算方式の拡充
積算業務の効率化のため、平成24年10月から試行導入
【平成2８年4月１日時点】
・３１９施工パッケージを導入済み
【平成２８年10月1日以降】
・８４施工パッケージを追加導入開始
⇒ 合計４０３施工パッケージ
◆本改定は、平成２８年度の土木工事積算基準から適用する。
7
平成29年度積算基準等の主な改定内容
１．i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設
（１）ＩＣＴ舗装積算基準の新設【工事】
○ ICTを取り入れた技術により生産性向上を図るため、「ICT舗装」の積算基準を新設する。
２．品確法を踏まえた積算基準の改定
（２）１日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設【工事】
○ 1日未満で完了するような小規模施工の積算方法を新たに設定する。
（３）交通規制補正の見直し【工事】
○ 交通量による補正区分を新設し、加算補正を乗数補正に改定する。
（４）市場単価の一部廃止【工事】
○ 良好な取引データの収集が困難な６工種について市場単価を廃止し、調査会が設定する歩掛をもとにした「土木工事標準単価」に移行する。
（５）現場環境改善に関する経費の見直し【工事】
○ イメージアップ経費を現場環境改善経費に名称変更し、女性更衣室や熱中症対策等の計上項目の最新の実績を踏まえた経費率を改定する。
8
【必ず実施】 歩切りの根絶
運⽤指針（抜粋）
適正な積算に基づく設計書⾦額の⼀部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、品確法第７条第１項第１号 の規定に違反すること等から、これを⾏わない。
昨年１⽉以降、総務省と連携し、歩切りを⾏っている地⽅公共団体に対して、あらゆる機会を通じた早期の⾒直しを要請。
慣例、⾃治体財政の健全化等のため歩切りの⾒直しの予定がない団体数
４５９ → １００ → ０
Ｈ２７.１.１時点） （Ｈ２７.７.１時点） （Ｈ２８.４.１時点）
取組状況
（
平成２７年
１月の状況
（注） 「歩切り」を 行っている理由について 未回答の１団体を除いた状況。
平成２７年
７月の状況
全１７８８団体 （４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）
設計書金額と予定価格が 端数処理等を 慣例、自治体財政の健全化等のた
同額である団体 行っている団体 め「歩切り」を行っている団体
１０３１団体 ２９７団体 ４５９団体
設計書金額と予定価格が同額である団体
１４４８団体
端数処理等を
行っている団体
２４０団体
慣例、自治体財政の健全化
等のため「歩切り」を行っている団体
１００団体
平成２８年
２月の状況 設計書金額と予定価格が同額である団体 端数処理等を行っている団体
（同額とする予定の団体を含む） （端数処理等に変更予定の団体を含む）
１５２８団体 ２５２団体
見直す方向で検討中
５団体
見直しを行う予定はない
３団体
平成２８年
４月の状況
設計書金額と予定価格が同額である団体
１５３６団体（同額とする予定の５団体を含む）
端数処理等を行っている団体
２５２団体
端数処理等に変更予定の２団体を含む
見直しを行う予定はない
０団体
（注）平成２７年７月、平成２８年２月及び平成２８年４月の状況における設計書金額と予定価格が同額である団体数及び端数処理等を行っている団体数は推計。
（※）「廃止」には端数処理等に変更することも含める。 9
運⽤指針（抜粋）
ダンピング受注を防⽌するため、適切に低⼊札価格調査基準⼜は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、
低⼊札価格調査制度⼜は最低制限価格制度の適切な活⽤を徹底する。低⼊札価格調査制度の実施に当たっては、（中略）適宜、低⼊札価格調査基準を⾒直す。なお、低⼊札価格調査の基準価格⼜は最低制限価格を定めた場合には、
当該価格について⼊札の前には公表しないものとする。
Ｈ２７. ２ 総務省と連名で、ダンピング対策の強化（未導⼊の団体における早急な制度の導⼊、公表時期の⾒直し）を要請
Ｈ２８. ２ 総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請
Ｈ２８. ４ 低⼊札価格調査基準の改定（現場管理費の算⼊率を0.80→0.90に引上げ） Ｈ２８.10 総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請
Ｈ２９. ２ 総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請
取組状況
＜未導⼊団体の推移＞
Ｈ１８ ４８４ 団体 Ｈ２０ ３５９ 団体 Ｈ２２ ２７２ 団体 Ｈ２４ ２３２ 団体 Ｈ２８ １５８ 団体
最低制限価格制度等の導入状況 ～158団体が未導入～ | |||
都道府県 | 指定都市 | 市区町村 | |
導入済み | 47 | 20 | 1563 |
100.0% | 100.0% | 90.8% | |
いずれも未導入 | 0 | 0 | 158 |
0% | 0% | 9.2% | |
＜未導⼊団体の分布＞
10
※Ｈ２８．３．３１時点
最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～ | |||
都道府県 | 指定都市 | 市区町村 | |
最低制限価格の事前公表 | 2 | 1 | 136 |
4.5% | 5.0% | 9.5% | |
基準価格の事前公表 | 2 | 0 | 45 |
4.5% | 0% | 7.2% | |
※Ｈ２８．３．３１時点
【必ず実施】低入札価格調査基準の設定又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
低入札価格調査基準とは
■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。履行可能性が認められない場合には、失格。
低入札価格調査基準の見直しについて
○H29年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の直接工事費の算入率を0.95から0.97へ引き上げ。
受注者が必要な法定福利費を確保し、適切に保険に加入するよう、低入札価格調査基準の「労務費」の算入率を現行の95%から100%に変更
H21.4～H23.3
H23.4～
H25.5.16～
H28.4.1～
今回（H29.4.1～）
・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。
【範囲】
予定価格の
7.0/10～9.0/10
【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.55上記の合計額×1.08
【範囲】
予定価格の
7.0/10～9.0/10
【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.55上記の合計額×1.08
【範囲】
予定価格の
7.0/10～9.0/10
【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.30上記の合計額×1.05
【範囲】
予定価格の
7.0/10～9.0/10
【計算式】
・直接工事費×0.97
機械経費 0.95
労務費 1.00
材料費 0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.55上記の合計額×1.08
【範囲】
予定価格の
7.0/10～9.0/10
【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.70
・一般管理費等×0.30上記の合計額×1.05
11
低入札価格調査基準の見直しについて
○H29年4月1日以降に入札公告を行う業務を対象に、低入札価格調査基準の一般管理費等の算入率を0.45から0.48へ引き上げ。（xxxxxxxxxの場合）
土木コンサル
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接測量費×1.00 ・測量調査費×1.00 ・諸経費×0.48 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接人件費×1.00 ・直接経費 ×1.00 ・その他原価×0.90 ・一般管理費等×0.48 |
【範囲】 予定価格の ２／３～８５％ 【計算式】 ・直接調査費×1.00 ・間接調査費×0.90 ・解析等調査業務費 ×0.80 ・諸経費 ×0.45 |
H19.4～H22.3 H22.4～H23.3 H23.4～ H28.3 H28.4.1～ H29.4.1～
測量
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接測量費×1.00 ・測量調査費×1.00 ・諸経費 ×0.30 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接人件費×1.00 ・直接経費 ×1.00 ・技術経費 ×0.50 ・諸経費 ×0.50 |
【範囲】 予定価格の ２／３～８５％ 【計算式】 ・直接調査費×1.00 ・間接調査費×1.00 ・解析等調査業務費 ×0.70 ・諸経費 ×0.30 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接測量費×1.00 ・測量調査費×1.00 ・諸経費×0.40 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接人件費×1.00 ・直接経費 ×1.00 ・技術経費 ×0.60 ・諸経費 ×0.50 |
【範囲】 予定価格の ２／３～８５％ 【計算式】 ・直接調査費×1.00 ・間接調査費×0.90 ・解析等調査業務費 ×0.75 ・諸経費 ×0.40 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接測量費×1.00 ・測量調査費×1.00 ・諸経費 ×0.40 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接人件費×1.00 ・直接経費 ×1.00 ・その他原価×0.90 ・一般管理費等×0.30 |
【範囲】 予定価格の ２／３～８５％ 【計算式】 ・直接調査費×1.00 ・間接調査費×0.90 ・解析等調査業務費 ×0.75 ・諸経費 ×0.40 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接測量費×1.00 ・測量調査費×1.00 ・諸経費×0.45 |
【範囲】 予定価格の ６０～８０％ 【計算式】 ・直接人件費×1.00 ・直接経費 ×1.00 ・その他原価×0.90 ・一般管理費等×0.45 |
【範囲】 予定価格の ２／３～８５％ 【計算式】 ・直接調査費×1.00 ・間接調査費×0.90 ・解析等調査業務費 ×0.80 ・諸経費 ×0.45 |
地質
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【必ず実施】 適切な設計変更
設計変更ガイドラインの改定（全地方整備局等で改定済み）
改正品確法に「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定。
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース、不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。
受発注者間で認識・解釈の違いが出ないよう、設計変更ガイドラインを改定し、以下の内容等を明記
関東地方整備局の事例（H27.6改定）
１．「改正品確法の趣旨を記載」について
・改正品確法の基本理念により、受発注者が対等の立場であることを記載し、適切に設計及び工期の変更を行うことを記載
２．「土木工事条件明示の手引きの作成」について
・条件明示の確認に不足が生じないよう受発注者の認識の共有化を図る「土木工事条件明示の手引き（案）」を作成
３．「設計照査ガイドラインの作成」について
・受発注者間の照査の解釈の違いを解消するため、照査項目のチェックリストを含んだ「設計照査ガイドライン」を作成
４．「設計変更」について
・設計変更に伴う費用の増減概算額について、受発注者間で認識共有を図るため、契約変更に先立って行う指示書に概算額を明示することを記載
５．「工事一時中止」について
・工事一時中止についても、設計変更と同様に指示書及び基本計画書に増加概算額を明示することを記載
６．「工期短縮」について
・受注者は工期短縮計画書を作成し、受発注者間で協議することを明記
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北海道ブロック発注者協議会
（目的）
国、特殊法人等及び地方公共団体等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組み等について情報交換を行うなどの連携を図り、発注者間の協力体制を強化し、もって北海道ブロックにおける公共工事の品質確保の促進に寄与すること。
（構成）
会長 国土交通省北海道開発局長副会長 北海道建設部長
委員 警察庁北海道警察、財務省北海道財務局、函館税関、国税庁札幌国税局、農林水産省林野庁北海道森林管理局、経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道開発局、北海道運輸局、環境省北海道地方環境事務所、
防衛省北海道防衛局、北海道、札幌市、鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局、日本原子力研究関係機構xxx地層研究センター、東日本高速道路（株）北海道支社
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オブザーバー 札幌高等裁判所
（設立）
平成２０年１１月
（最近の主な活動）
・協議会の下部組織である幹事会を年数回開催し、発注者間の情報共有、情報交換等を実施
・平成２６年８月から、北海道ブロックの各機関の発注見通し情報を統合して公表
・平成２７年６月３０日に総合振興局・振興局単位で各市町村が参画する地方部会を設置
【実施に努める】 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者による適切な入札契約方式の導入・活用を図ることを目的として、多様な入札契約方式を体系的に整理したガイドラインを策定・公表。
本編・事例編の２編で構成
本編は、各方式の概要や選択の考え方等を記載。 事例編では、事例やその適用の背景等を整理
工事調達における入札契約方式の全体像
3.1 契約方式
3.2 競争参加者の設定方法
3.3 落札者の選定方法
3.4 支払い方式
指名競争入札
など
など
など
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段階的選抜方式
技術提案・交渉方式
コストプラスフィー契約･オープン
ブック方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
詳細設計付工事発注方式
総価契約 単価合意方式
設計・施工一括発注方式
総価契約方式
工事の施工のみを発注する方式
国交省HP (xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx)
公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインの策定 （平成27年５月）
一般競争入札 | 価格競争方式 |
総合評価落札方式 | |
維持管理付工事発注方式 | |
包括発注方式 | 随意契約 |
複数年契約方式 |
地⽅公共団体（発注者）における多様な⼊札契約⽅式の導⼊・活⽤を促進するため、平成２６年度より多様な⼊札契約⽅式モデル事業を実施。
実施年度 | 地方公共団体 | 支援対象事業 |
平成26年度 | xx市（xx県） | 道路維持・除雪に係る事業 |
宮城県 | 道路除雪に係る事業 | |
相模原市（神奈川県） | 公共下水道整備に係る事業 | |
新城市（愛知県） | 庁舎建設に係る事業 | |
大阪府 | 建築物補修に係る事業 | |
平成27年度 | 水戸市（茨城県） | 体育館建設に係る事業 |
府中市（xxx） | 庁舎建設に係る事業 | |
清瀬市（xxx） | 庁舎建設に係る事業 | |
島田市（静岡県） | 病院建設に係る事業 | |
四日市市（三重県） | 体育館建設に係る事業 | |
平成28年度 | xxx市（神奈川県） | 市民ホール建設に係る事業 |
野洲市（滋賀県） | 病院建設に係る事業 | |
高松市（香川県） | 給食センター建設に係る事業 | |
善通寺市（香川県） | 新庁舎建設に係る事業 | |
中土佐町（高知県） | 新庁舎等建設に係る事業 |
連携・助言
有識者
国土交通省
委託
委託
委託
支援事業者 支援事業者 支援事業者
発注支援
発注支援
発注支援
地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体
■多様な入札契約方式モデル事業
概要
⚫ 改正品確法（平成17年法律第18号）を踏まえ、発注者である地⽅公共団体における多様な⼊札契約⽅式の導⼊・活
⽤を促進するため、他の地⽅公共団体のモデルとなる発注者への⽀援を⾏う。
⚫ 具体的には、新たな⼊札契約⽅式の導⼊を⽬指す地⽅公共団体に、国⼟交通省が専⾨的知⾒を有する⽀援事業者を派遣するとともに、有識者の助⾔を得てその発注事務への⽀援を⾏い、⽀援の成果を他の地⽅公共団体に展開する。
支援案件
支援スキーム
全国へ展開
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【実施に努める】発注や施工時期の平準化
○ 年度当初に事業が少なくなることや、年度末における⼯事完成時期が過度に集中することを避けるため、国
⼟交通省では、適正な⼯期を確保するための２カ年国債の活⽤等により、施⼯時期の平準化を図っている。
○ 公共⼯事の約７割の⼯事量を有する地⽅公共団体に対しても、平準化に努めるよう、地域発注者協議会や、
⼊札契約適正化法等を活⽤して要請。
発注年度で事業を終えなければならないという
既成概念の打破
発注年度 翌年度
発注
契約
⼯事
年度内に完了させるため、⼈材・機材を無理
（集中）して投⼊
発注年度
翌年度
発注
適正⼯期を確保し、⼈材・機材投⼊を平準化
※２カ年国債等の活用
無理に年度内完了とせず、必要な工期を確保
⼯事
契約
（億円） 建設総合統計 出来高ベース（全国）
Ｈ２４年度 Ｈ２５年度 Ｈ２６年度 Ｈ２７年度 出典：建設総合統計
○国⼟交通省所管事業において、平準化に向けた計画的な事業執⾏を推進するよう通知（H27.12.25）
○適正な⼯期を確保するための２カ年国債の活⽤
（H27-28︓約200億、H28-29︓約700億）
○早期発注等により、平成28年1〜3⽉の新規⼯事契約件数は、前年同時期に
3000
2500
直轄新規工事契約件数（1-3月）
2,705件
2,134件
2000
1500 約1.3倍
1000
閑散期の工事の落ち込みが
一定程度改善の見込み
500
0
H27
H28
⽐べて約1.3倍に
○国の取組も参考に、平準化を推進するよう、総務省とも連携し、⾃治体に 繰り返し要請（H28.2.17、H28.1.22、H27.4.24、H28.10.14、H29.2.10等）
○平準化に資する地⽅公共団体の先進的な取組をとりまとめ公表（H28.4）17
Ｈ28 .１ 総務省と連名で、地⽅公共団体に対して平準化について要請
Ｈ28 .２ 総務省と連名で、地⽅公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付⾦事業に関し、ゼロ債務負担⾏為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知
Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ
Ｈ28. ５ 都道府県と、⼯事の性格や地域の実情等を踏まえ、更なる平準化に努めるよう申合せ
Ｈ28. 10 総務省と連名で、地⽅公共団体に対して平準化について要請
Ｈ28. 11 都道府県と、債務負担⾏為の活⽤や適切な⼯期の設定、繰越制度の適切な活⽤等により、更なる平準化に努める旨を申合せ
Ｈ29. ２ 総務省と連名で、地⽅公共団体の契約担当課だけでなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請
【国・地⽅公共団体・⺠間における平準化の状況】
＜地⽅公共団体の課題・ニーズ＞
18
■︓これまで実施し、今後も実施予定
■︓これまで実施していないが、28年度から実施予定または実施する⽅向で検討
■︓実施していない
※「実施していない」には、27年度、28年度において債務負担を設定する事業がなかった場合も含まれる。
＜平準化を踏まえた債務負担⾏為の活⽤＞ ＜平準化を踏まえたゼロ債務負担⾏為の活⽤＞単独事業 交付⾦事業 単独事業 交付⾦事業
Ｈ２８．１０時点の都道府県の取組状況
○ 社会資本総合整備計画に係る交付⾦事業に関し、ゼロ債務負担⾏為を設定して事業を⾏うことが 可能なことを明確化してほしい
→ Ｈ28.２に、総務省と連名で、地⽅公共団体に対して通知
○ 前例のない取組は、庁内の調整が難しい
→ H28.４に、平準化の先進事例集をとりまとめ公表
○ 財政部局の理解が重要
→ H29.２に、新たに財政担当課に対しても通知
○ 職員のマンパワーが不⾜している
【実施に努める】発注や施工時期の平準化（平成29年度予算）
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
適正な工期を確保するための２か年国債（国庫債務負担行為）やゼロ国債を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
平準化に向けた４つの取組み
③地域単位での発注見通しの統合・公表
国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を
①2か年国債※１の更なる活用
適正な工期を確保するための2か年国債の規模を倍増
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円 ⇒ H29年度 ： 約1,500億円
公表する取り組みを、xx、全国展開
②当初予算における『ゼロ国債※２』の設定
平準化に資する『ゼロ国債』を当初予算において初めて設定
（約１，４００億円）
前年度 当年度 翌年度
3月 4月
予算
3月 4月 3月
契約
成立
当初予算によるゼロ国債
公告・発注手続
約２か月
（１～３月） 施工
（億円）
＜ 建設工事の月別推移とその平準化 ＞
閑散期 繁忙期
落ち込みを緩和
適正な工期設定による
＜技能者＞
平準化
・収入安定
・週休二日
＜受注者＞
（参考）東北地方においてH25年度より実施
業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価
④地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請
＜技能者＞
・閑散期は仕事が少ない
・収入不安定
・繁忙期は休暇取得困難
出典：建設総合統計 Ｈ２４年度
＜受注者＞
・繁忙期は監理技術者が不足
・閑散期は人材・機材が余剰
Ｈ２５年度
年度を跨ぐ施工
Ｈ２６年度
Ｈ２７年度
・人材・機材の
効率的配置 ※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の 支出は翌年度のもの。 19
発注者の積算との乖離が大きく、入札の不調・不落が発生している工事、または過去において同種工事に不調・不落が発生するなど、不調・不落となる恐れが高い工事において、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積もりを活用する取り組みを開始。
◆見積り活用方式
対象工事：標準積算と実際にかかる費用に乖離が考えられる工事対象工種：直接工事費及び共通仮設費の積み上げ部分
◆対象工事及び工種
標準積算
乖離（実勢価格と標準積算）
・個別の現場条件が反映しきれない。
・実勢価格の変化が激しい。
など・・・
乖離部分と想定される項目
の見積りを求める。
反映
・見積書の平均的なものを採用
予定価格の作成
積 算
算
20
【実施に努める】受注者との情報共有、協議の迅速化
工事着手時
施工中
変更設計
三者会議
ﾜﾝﾃﾞｰﾚｽﾎﾟﾝｽ
設計変更審査会
協議・承諾・確認等
「三者会議」
現場条件の把握設計思想の把握新技術の提案等
「ワンデーレスポンス」
課題を早期に把握し
円滑な工事着手や手戻りの防止
適切な工程管理が可能となり現場の生産性が向上
変更設計の透明性を図り円滑な変更手続
構造物を主体とする工事などを中心に実施。また、当初対象にしていなくても、施工中に現
場条件が大きく変化した場合や請負者からの申し出による開催も可。
原則、全ての工事が対象
変更を伴う全ての工事が対象
（数量精査等軽微な変更は除く）
21
受注者の立場に立った取り組みとするため、特記仕様書に明示し契約内容の一部として実施。
設計者
発注者
発注者と受注者が
・設計変更の妥当性
・工事の中止等の協議・審議 等を実施
発注者
受注者
（施工者）
発注者
受注者
（施工者）
施工者
工事発注後の様々な課題を受発注者がxxとなって円滑かつ迅速に解決するため、以下の施策を継続して取り組む
・三者会議 ：発注者、設計者、施工者が一堂に会し、情報を共有し工事の円滑な着手、手戻りを防止
・ワンデーレスポンス ：施工者から質問等に対して、迅速な回答を実施し、施工者の手待ち時間を解消
・設計変更審査会 ：各種ガイドラインの活用を図り、設計変更の透明性を図り、円滑な設計変更の実施
２．工事発注での取り組み
22
工事の総合評価落札方式の概要
工期、機能、安全性などの価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式
B
落札者
加算点
A
D
E
標準点
(100点)
C
標準点
評価値
予定
価格
技術評価点
【総合評価落札方式の仕組み】
予定価格の範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする方式のこと。
評価値 ＝
右図のように、「傾
き」を示す。
技術評価点
提案内容により、標
準点に加算点を付与。技術提案が適切でない場合は、標準点を 与えない。
入札価格
技術評価点
【総合評価落札方式の手続きの流れ】 価格
予め、入札公告等において、技術提案を求める内容 技術提案の評価の方法
を公表
技術提案の提出
提出された技術提案を公表された評価方法に従って審査し、技術提案毎に技術点を決定
【総合評価の評価項目例】
技術提案に関する項目 | 工期短縮、品質向上、環境の維持（騒音・振動・水質汚染など） など |
施工能力等に関する項目 | 企業・技術者の過去の同種工事実績、工事成績 など |
地域精通度・貢献度等に関する項目 | 災害協定の締結、災害協定に基づく活動実績 など 23 |
■総合評価落札方式発注率の推移
○平成２１年度より、随意契約を除く全ての工事で総合評価落札方式による発注を実施。
（平成２８年度は不調対策等のため３件の工事で通常指名競争を実施）
総合評価落札方式 発注率の推移（件数ﾍﾞｰｽ）
総合評価落札方式 発注率の推移（金額ﾍﾞｰｽ/単位：億円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
120%
94
100.0%
99.8% 100.0%100.0% 100.0%
100.0%
99.3%
98.7%
99.8%
241
84.4%
517,3.46%0
2,725
2,422
1,859
2,137 2,125
1,798
2,117 1,624 1,719
1,605
1,402
1,011
1,516
9.1%
3.3%
345
5 0 0 0 0 0 11 18 3
100%
80%
60%
40%
20%
0%
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
120%
100.0%
99.9% 100.0%100.0%
100.0%
100.0%
99.7%
99.9%
99.99%
499
86.7% 89.0%
876
2,788 2,962
3,295
3,580
2,851 2,249
28.0%
2,739
2,953
2,873
2,224
2,053 1,934
2,058
14.9%
429
366
3 0 0 0 0 0 4 5 0.4
100%
80%
60%
40%
20%
0%
価格競争発注件数
総合評価発注件数
総合評価発注率
価格競争発注金額
総合評価発注金額
総合評価発注率
※各年度の期間に契約した工事
2
5
技術提案評価型
施工上の特定の課
題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質のxxxを図る場合
部分的な設計変更
を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合
有力な構造・ 通常の構
工法が複数
あり、技術提案で最適案を選定する場合
造・工法で
は制約条件を満足できない場合
標準案に基づき作成
技術提案に基づき作成
Ⅱ型
Ⅰ型
ＡⅢ型
ＡⅡ型
ＡⅠ型
25
標準案に基づき作成
S型
必須
GPA対象工事は必
須、それ以外は必要に応じて実施
必要に応じて実施
（施工計画の代替とすることも可）
実施しない
点数化
可・不可の二段階で審査
施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案
施工上の工夫等に 部分的な設計変更係る提案 や高度な施工技術
等に係る提案
施工計画
求めない
（実績のみで評価）
企業が、発注者の示
す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事
企業が、発注者の
示す仕様に基づ き、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事
施工能力評価型
予定価格
ヒアリング
評価方法
提案内容
24
総合評価落札方式のタイプ
施工能力を評価する
施工能力に加え、技術提案を求めて評価する
施工能力評価型 | 技術提案評価型 | |||||
Ⅱ型 | Ⅰ型 | S型 | A型 | |||
WTO以外 | WTO | Ⅲ | Ⅱ・Ⅰ | |||
提案内容 | なし （実績で評価） | 施工計画 | 施工上の工夫等に係る提案 | 部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案 | 施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案 | |
評価方法 | － | 点数化 | 点数化 | 点数化 | ||
ヒアリング | 実施しない | 実施しない （ヒアリングを代替する施工計画に より加点評価） | 必要に応じて実施 | 必須 | 必須（技術対話） | |
段階選抜 | 実施しない | 実施しない | 必要に応じて試行的に実施 | 必要に応じて試行的に実施 | ||
備考 | ・ヒアリングを代替する施工計画は、配置予定技術者の配点の中で加点 ・施工計画のテーマ設定例（同種工事の実績・経験を踏まえた当該工事での留意事項等） | １テーマ設定 | 工事内容に応じて1～２テーマ設 定 | 高度な技術や優れた工夫等を含む技術提案の提出 | ||
・各テーマごとに最大５つを基本とする ・A4・１～２枚程度 | ・各テーマごとに最大５つを基本とする ・１指定テーマにつきA4・１～２枚程度 | |||||
北海道開発局における総合評価落札方式のタイプ適用
■総合評価各タイプ適用イメージ
【技術提案評価型（Ｓ型）】
（ＷＴＯ）
○ ＷＴＯ工事、一般土木Ａランク工
事の規模
ＷＴＯ
技術提案評価型
（Ａ型）
（ＷＴＯ以外）
４．５億円
○ 難易度が比較的高く、施工上の
工夫等により品質確保が図れる工事
【施工能力評価型（Ⅰ型）】
２．５億円
○ 一般土木のＢランク、Ｃランク
（難）、ＡＢ（易）工事の規模
１．０億円
【施工能力評価型（Ⅱ型）】
施工能力
評価Ⅱ型
○ 規模、難易度の小さい工事
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
○ 一般土木のＢ、Ｃ、Ｄランクの規模
難易度
27
工事規模
26
○平成２５年８月１日以降の公告工事から二極化を全面実施。
○平成２８年度の総合評価タイプ別件数
・施工能力評価型Ⅰ型が、１，００８件（約５９％） ・施工能力評価型Ⅱ型が、６７４件（約３９％）
・技術提案評価型Ａ・Ｓ型が、３７件（約２％）【内訳：AⅡ型１件、AⅢ型１件、Ｓ型３５件】
【タイプ別契約件数】
技術提案
評価型A・Ｓ型
37件(2.2%)
施工能力
評価型Ⅱ型
674件(39.2%) 施工能力
評価型Ⅰ型 1,008件
(58.6%)
【総合評価落札方式発注件数 推移】
（件）
2,137 2,125
2,117
233
1,798
1,719
1,605
400
1,624
1,516
1,422
6
1,402
674
645
1,981
1,337
574
1,300
1,324 1,260
949
1,008
464
793
418
154
2
238
1
43
1
280 182
24 10
201
17
30
35
37
2,500
2,000
1,500
1,000
500
総合評価タイプ | 評価項目 |
施工能力評価型Ⅰ型① | 企業、技術者（施工監理能力の確認 （書面）含む） |
施工能力評価型Ⅱ型 | 企業、技術者 |
技術提案評価型Ｓ型 | 企業、技術者、技術提案 |
0
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
高度 標準Ⅰ 標準Ⅱ 簡易 技提Ａ・Ｓ 施能Ⅰ 施能Ⅱ
※各年度の期間に契約した工事
28
平成２８年度 落札要因①
■落札者の分類（全工種）
※ＤＡＴＡは平成２８年４月～平成２９年３月契約工事（１者応札を除く）
○全タイプ、施工能力評価型Ⅰ型、施工能力評価型Ⅱ型では技術評価で最高得点かつ最低価格者が落札者となる割合が高い。技術提案評価型Ｓ型では最高得点かつ最低価格以外の者が落札する割合が高くなっている。
全タイプ（全工種）（1358件） 技術提案評価型Ｓ型（全工種）（32件）
592(44%)
件
600
件
25
21(66%)
500
389(29%)
20
400
301(22%)
9(28%)
15
300
10
200
76(6%)
100
最高得点者
5
1(3%)
1(3%)
最高得点者
0
0
最高得点者以外
最高得点者以
外
最低価格者 最低価格者
最低価格者以外 最低価格者以外
件
400
350
300
250
200
150
100
50
0
施工能力評価型Ⅰ型（全工種）（814件）
355(44%)
施工能力評価型Ⅱ型（全工種）（512件）
件 228(45%)
250
227(28%)
200
141(28%)
195(24%)
150
105(21%)
100
37(5%)
最高得点者
50
38(7%)
最高得点者
最高得点者以外
0
最高得点者以外
最低価格者
最低価格者
最低価格者以外 最低価格者以外
29
■落札者の分類（一般土木）
※ＤＡＴＡは平成２８年４月～平成２９年３月契約工事（１者応札を除く）
○全タイプ、施工能力評価型Ⅰ型では技術評価で最高得点かつ最低価格者が落札者となる割合が高い。技術提案評価型Ｓ型では最高得点かつ最低価格以外の者が落札する割合が高くなっている。
件
400
350
300
250
200
150
100
50
全タイプ（一般土木）（905件）
385(43%)
244(27%)
232(26%)
44(5%)
最高得点者
技術提案評価型Ｓ型（一般土木）（17件）
件 10(59%)
10
6(35%)
8
6
4
1(6%)
2
0
最高得点者
0
最低価格者
最低価格者以外
最高得点者以外
0
最低価格者
最低価格者以外
最高得点者以外
件
300
250
施工能力評価型Ⅰ型（一般土木）（614件）
281(46%)
※点線下部は施工計画重視型の件数（155件）
件
100
80
施工能力評価型Ⅱ型（一般土木）（274件）
98(36%)
83(30%)
70(26%)
200
150
100
50
161(26%)
30(5%)
151(25%)
71(12%) 48(8%)
21(3%)
60
40
最高得点者 20
23(8%)
最高得点者
0
最低価格者
6(1%)
最低価格者以外
最高得点者以外
0
最低価格者
最低価格者以外
最高得点者以外
30
平成２８年度 落札要因③
■落札者の分類（全工種）の推移
各年１月～１２月契約工事（１者応札を除く）
H25 全タイプ（全工種）（1,666件）
H26 全タイプ（全工種）（1,306件）
件
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
件
57%
21%
17%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
48%
25%
23%
5%
最高得点者
4%
最高得点者
最高得点者以外
最高得点者以外
最低価格者
最低価格者
以外
最低価格者
最低価格者
以外
H27 全タイプ（全工種）（999件）
Ｈ28 全タイプ（全工種）(1,101件)
件 件
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
39%
32%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
40%
34%
24%
21%
5%
最高得点者
5%
最高得点者
最高得点者以外
最低価格者
最高得点者以外
最低価格者
以外
最低価格者
最低価格者以外
31
○各年度とも最高得点者が落札者となる割合が高い。
また、技術評価で最高得点かつ最低価格以外の者が落札者となる割合が年々増加傾向にある。
○技術評価で最高得点かつ最低価格以外の者が落札者となる割合が多い傾向となっている。ただし、落札者と評価値2位者の入札価格の差及び得点差は僅差となっている。
■落札者の分類（技術提案Ｓ型）の傾向
※ＤＡＴＡは平成２８年４月～平成２９年３月契約工事（１者応札を除く）
＜落札者の分類＞ ＜入札価格の差（入札価格/予定価格の比較）＞ ＜得点の差（加算点/加算点満点の比較）＞
技術提案評価型Ｓ型（全工種）
件
H28（全工種）
Ｈ28（一般土木）
H28（全工種）
Ｈ28（一般土木）
H28（全工種）
Ｈ28（一般土木）
H28（全工種）
Ｈ28（一般土木）
80%
60%
40%
88.6%
88.2%
28%
66%
100%
95%
100%
90.5%
90.8%
95%
100%
90.4%
90.5%
95%
100%
90.5%
90.8%
95%
100%
95%
100%
95%
100%
95%
100%
88.6%
85.6%
88.2%
86.0%
95%
20%
0%
3% 3%
最低価格者
最低価格者以外
最高得点者最高得点者以外
90.4%
90.9%
90%
85%
90%
85%
90%
85%
90%
85%
90%
85%
90%
81.4%
85%
90%
85%
90%
85%
件
80%
60%
40%
20%
技術提案評価型Ｓ型（一般土木）
59%
35%
6%
80.6%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
80%
75%
70%
0%
最低価格者
0%
最低価格者以外
最高得点者最高得点者以外
65%
65%
65%
65%
65%
65%
65%
65%
60%
60%
60%
60%
60%
60%
60%
60%
55%
55%
55%
55%
55%
55%
55%
55%
50%
⼊札価格／予定価格
50%
⼊札価格／予定価格
50%
⼊札価格／予定価格
50%
⼊札価格／予定価格
50%
加算点／加算点満点
50%
加算点／加算点満点
50%
加算点／加算点満点
50%
加算点／加算点満点
落札者 非落札者
落札者 非落札者
落札者
評価値2位
落札者
評価値2位
落札者 非落札者
落札者 非落札者
落札者
評価値2位
落札者
評価値2位 32
総合評価項目別得点状況①
落札者と非落札者の平均を比較
平成２８年４月～平成２９年３月契約工事
１者応札、技術者育成型、施工計画重視型を除く３６９件
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
【一般土木】
8.58
書面（施工計画）で差（1.65点）
6.93
4.254.20
3.893.91
2.742.61 2.60
2.27
1.391.28
1.661.57
1.871.84
0.55
0.26
0.73
0.460.50 0.460.45
0.45 0.530.55
施工能力評価型（Ⅰ型）
2.82点差
92.1%
40 100%
91.6%
95%
35
28.44
90%
25.62
30
85%
25 80%
20 75%
70%
15
65%
10
60%
5
55%
0 50%
技術者同種
技術者成績
技術者表彰
技術者資格
技術者
CPD
技術者 企業 企業
書面 同種 成績
企業 企業
表彰 NETIS
本店 近隣 地域
所在地 施工 貢献
合計 入札価格／予定
価格
落札者 非落札者
33
落札者と次順位者の平均を比較
平成２８年４月～平成２９年３月契約工事
１者応札、技術者育成型、施工計画重視型を除く３６９件
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
【一般土木】
8.58
8.28
落札者と次順位者では僅差（0.30点）
4.254.18
3.883.90
2.74
2.58 2.60
2.24
1.871.88
1.661.66
1.401.33
0.73
0.55
0.33
0.460.47 0.46
0.43
0.55 0.530.51
施工能力評価型（Ⅰ型）
40 100%
1.31点差
91.6%
93.5%
95%
35
28.45
90%
27.14
30
85%
25
80%
20 75%
15 70%
65%
10
60%
5
55%
企業 | 企業 | 企業 | 企業 | 本店 | 近隣 | 地域 |
同種 | 成績 | 表彰 | NETIS | 所在地 | 施工 | 貢献 |
0 50%
技術者同種
技術者成績
技術者表彰
技術者資格
技術者 技術者
CPD 書面
合計 入札価格／
予定価格
落札者 評価値2位
34
総合評価項目別得点状況③
落札者と非落札者の平均を比較
平成２８年４月～平成２９年３月契約工事
１者応札、技術者育成型を除く２１９件
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
技術者同種
技術者成績
技術者表彰
技術者資格
【一般土木】
6.63
6.61
6.18
5.52
技術者成績で差（1.09点）
3.94
3.72 3.73 3.65
1.98 1.94
1.89 1.91
1.57
1.20
0.98 0.98
0.91 0.88
0.29
0.49 0.50 0.49
0.32
0.08
施工能力評価型（Ⅱ型）
40 100%
2.29点差
91.9%
91.8%
95%
35
27.50
25.21
90%
30
85%
25 80%
20 75%
15 70%
65%
10
60%
5
55%
技術者 | 企業 | 企業 | 企業 | 企業 | 本店 | 近隣 | 地域 | 合計 | 50% 入札価格／ |
CPD | 同種 | 成績 | 表彰 | NETIS | 所在地 | 施工 | 貢献 | 予定価格 | |
落札者 非落札者 | |||||||||
0
35
落札者と次順位者の平均を比較
平成２８年４月～平成２９年３月契約工事
１者応札、技術者育成型を除く２１９件
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
40 100%
1.75点差
91.9%
92.9%
95%
35
27.53
90%
25.78
30
85%
25 80%
20 75%
15 70%
65%
10
60%
5
55%
0.0
技術者同種
技術者成績
技術者表彰
技術者資格
技術者 企業
CPD 同種
企業 企業
成績 表彰
企業
NETIS
0
【一般土木】
施工能力評価型（Ⅱ型）
6.64
6.59
6.39
5.75
技術者成績で差（0.84点）
3.953.89
3.733.66
1.981.96
1.891.87
1.57
1.36
0.981.00
0.920.86
0.480.47 0.520.48
0.28
0.13
本店 近隣 地域 合計所在地 施工 貢献
50%
入札価格／予定価格
落札者 評価値2位
36
＜参考＞総合評価タイプ別工事成績
○総合評価のタイプ別に工事成績を比較すると、技術的工夫の余地が大きな発注方式である、技術提案評価型S型、施工能力評価型Ⅰ型、施工能力評価型Ⅱ型の順に成績が高い傾向
点
80.0
79.0
【全工種】
総合評価タイプ別工事成績
（H27年度完了工事の平均）
【一般土木】
総合評価タイプ別工事成績
点 （H27年度完了工事の平均）
78.7
全工事平均
77.8
78.4
77.3
80.0
一般土木全工事平均
78.3
79.0
78.8
78.6
78.0
77.8
77.0
76.0
75.0
74.0
73.0
72.0
71.0
70.0
78.0
77.0
76.0
75.0
74.0
73.0
72.0
71.0
70.0
技術提案評価型Ｓ型
（全23件）
施工能力評価型Ⅰ型
（全725件）
施工能力評価型Ⅱ型
（全638件）
技術提案評価型Ｓ型
（全12件）
施工能力評価型Ⅰ型
（全420件）
施工能力評価型Ⅱ型
（全323件）
37
○入札参加時における総合評価の得点率と工事完了後の工事成績を比較すると、得点率が高い企業ほど成績が高い傾向
このことから、技術的能力が高い企業が工事の品質を向上できるものと期待される
80.0
79.0
78.0
77.0
工
事
成 76.0
（ ）
績
75.0
点
74.0
【総合評価得点率と工事成績の関係】
＊平成27年度に契約・完了した一般土木工事より集計
78.4
(280件平均)
77.2
(119件平均)
84
82
80
工事
成 78
（ ）
績
点
76
【総合評価得点率と工事成績の関係】（散布図）
＊平成27年度に契約・完了した一般土木工事より集計
y = 4.9369x + 74.401
R² = 0.1279（相関係数0.3576）
73.0 74
72.0
72
71.0
70.0
70%以上 70%未満
入札時における総合評価得点率
70
10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%
入札時における総合評価得点率
38
各種試行工事について
地域における担い手の中長期的な確保・育成や、入札契約手続きの簡素化などに配慮すべく、発注方法の工夫として下記の試行工事に取り組んでいる
企業の育成
④ 地元企業活用審査型
⑤ 特定専門工事審査型
⑦ 技術者育成型（チャレンジ型）
技術者（技能者）の育成
③ 登録基幹技能者評価型
⑤ 特定専門工事審査型
⑥ 技術者育成型（若手）
⑦ 技術者育成型（チャレンジ型）
⑧ 施工計画重視型
⑨ 女性技術者
負担軽減
① 段階選抜方式
② 一括審査方式
⑭ 概略数量発注
⑮ 簡易確認型
企業に配慮した工事費・工期
⑩ 見積活用方式
➃ 余裕期間制度
働き方改革
（生産性向上・業務効率化）
⑫ 週休２日モデル工事
⑬ ＩＣＴ活用工事
➉ WLB評価
39
【今後の方針】
：今後拡大予定
：現状程度を維持
：積極的に拡大しており、現在の数が適量と考えられるため、現状程度を維持
○ 過年度より段階的選抜方式、地元企業活用審査型、登録基幹技能者評価型、一括審査方式、特定専
門工事審査型、技術者育成型（若手）、技術者育成型（チャレンジ型）、女性技術者の登用を促すためのモデル工事、施工計画重視型の試行を実施。
○ その他、平成27年以降は、週休2日モデル工事、ICT活用工事、WLB評価工事の試行を実施。
各種試行工事件数＊各年1月～12月の契約件数を集計
600 590
H24
387
H25
230
200
190
H26
170
169
H27
150
H28
150
130
128128
H29
1月末時点予定
112
100
102
107
100
80
69
58
66
52
58
50
25
25
17
29
21
27
10106 10
31
0
5 6
118 14
4 316
8
10
20011
0030 0003 00112 00 0
00004 0000 00003 00000 00000
0
40
①段階選抜方式
○ 受発注者双方の負担軽減のため、技術資料に基づき企業者数を絞り込んだ後に、詳細な技術提案の提出を求め評価する方式。
落札者決定・契約
施工体制確
認
入札
技術的能力の
審査
資料の提出
通知・資料の提出依
頼
技術的能力の審査・
選定
申請書及び資料の
提出
入札公告
○手続きの流れ
【例】
【２０者】
【１０者】
【１０者】
【１者】
【絞り込み方法】
選定時評価項目の評価点上位１０社程度に絞り込み、詳細な技術提案の提出を求める。
【絞り込み時の評価項目】
①企業の施工能力等（企業の成績・表彰、地域精通度、技術者の資格・表彰等）＋②（詳細な）技術提案の一部
※ＷＴＯ対象工事は②のみ
41
○総合評価落札方式における企業の技術力審査・評価を効率化するため、以下の条件をすべて満たす２以上の工事において、提出させる技術資料（技術提案及び施工計画を含む。）の内容を同一とし、一括審査方式を試行的に実施。（手続きの簡素化）
【条件】
・同一の開発建設部で発注する工事
・工事の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ工事
・業種区分、等級が同じ工事
・施工地域が近接する工事
・入札公告、申請書等の提出、入札、開札及び落札決定のそれぞれを同一日に行う工事
・施工計画又は技術提案のテーマが同一となる工事
複数工事に参加は可能、配置予定技術者の申請は１名
平成28年度は延べ168工事を69の一括審査で実施
○延べ参加者1,507者で実技術提案数が645件、
差し引き、862件の提案件数を削減
42
③登録基幹技能者評価型
○専門工事部分の品質確保が目的構造物の品質確保の観点からも重要であることを踏まえ、現場に優秀な登録基幹技能者を配置することで、工事全体の品質確保を図るとともに、登録基幹技能者の更なる技術の向上に資することを目的に、「登録基幹技能者の活用」を評価する方式。
～登録基幹技能者とは～
熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では上級職長等として、元請の計画・管理業務に参画し、補佐するなどの役割を担います。
○試行工事概要（H28年度対象工事14件より抜粋）
※H28年12月末時点での契約済み工事
番号 | 工事名 | 工事種別 | 等級 | タイプ | 配点 | 登録基幹技能者資格 | 入札参加者 | 基幹活用者数 | 落札者が活用者 | ||
全体 | 基幹配点 | ％ | |||||||||
① | 北海道横断自動車道 陸別町 ポントシュベツ改良工事 | 一般 土木 | BC | 施評 Ⅰ型 | 38.5 | 1 | 2.6% | とび・土工 | 8 | 7 | ○ |
② | 十xx直轄砂防事業の内 戸蔦別川第２号砂防堰堤建設工事 | 一般土木 | B | 施評 Ⅰ型 | 38 | 1 | 2.6% | とび・土工 | 7 | 4 | ○ |
③ | 北海道開発局研修センター改修１６建築その他工事 | 建築 | BC | 施評 Ⅱ型 | 37 | 1 | 2.7% | 防水 | 1 | 1 | ○ |
43
登録基幹技能者評価型の今後について
技能者の更なる技術の向上及び技術者の担い手確保のため、平成２９年度は、登録基幹技能者以外にも優秀施工者国土交通大臣顕彰者【通称：建設マスター】
（以下通称にて記述）・技能士の配置を評価対象とした試行工事を、設定可能な工事で原則実施することを予定（平成２９年度は１５０件程度の実施を予定）
○評価項目と配点の例
評価項目 | 配点 | |
企業評価 | 登録基幹技能者等の配置 | １点 |
○評価対象資格と配点内訳の例
配点 | 評価対象資格 | 所管省 | 実務経験年数 |
1.0点 | 登録基幹技能者 | 国土交通省 | 10年 |
建設マスター（表彰から10年間加点対象）※ | 国土交通省 | 20年 | |
0.5点 | 技能士（特級、1級、単一等級） | 厚生労働省 | 3年～12年 |
・技能士（2級、3級）及び、現代の名工は加点対象としない。
※過去に建設マスターに表彰されている場合は、今年度から10年間評価の対象とする。
44
④地元企業活用審査型
○ 地域に精通し地域経済への貢献度の高い地元企業が施工することで工事の品質確保、地元企業の育成、地域経済力の向上を目指す取組として、地元企業の下請け活用度に応じて加算点を設け評価する方式。
１．評価方法
総合評価の評価項目のうち、「地域貢献度」に「地元企業活用率」を設定。地元企業活用率（％）＝地元企業下請け活用額／入札金額×１００
（地元企業活用額＝当該開発建設部または事務所管内に本店を置く地元企業への一次下請け発注予定額）
※但し、地元企業が元請けの場合は、地元企業活用率を１００％とする。
２．試行工事概要（H28年度対象工事6件より抜粋）
工事名 | 評価項目 | 評価基準 |
石狩川改修工事の内 上新篠津築堤河道掘削工事 | 事務所管内に本店を置く地元企業への一次下請発注予定額の比率 | １０％以上：２点 １０％未満５％以上：１点 ５％未満：０点 |
※但し、地元企業が元請けの場合は、地元企業活用率を１００％とする。
３．評価内容の担保
地元企業活用率は特別契約書により担保し、工事完成時には履行状況の確認を実施
（審査時の地元企業活用率－工事期間中の地元企業活用率）審査時の地元企業活用率
45
○工事目的物の品質に対し、実質的に大きな影響を与える専門工事業者（下請業者）の施工能力等を的確に評価することにより、工事品質の確保を目的とした方式。
【対象工事】
・ 専門工事部分が法面処理工、杭基礎工、地盤改良工、海上工事（海上工事については、いずれかの工 種に限る。）のいずれかで、工事全体に占める重要度が高いもの。
工事全体 | 専門工事部分 | |||||
評価項目 | ・総合的なコスト縮減 ・工事目的物の性能、機能の向上 ・社会的要請（環境の維持、交通の確保 等）への対応 等 | ・専門工事として必要な評価項目 ・専門工事業者の配置予定技術者の能力 ・専門工事業者の同種・類似工事の施工実績等 | ||||
工事名 | 特定専門工事区分 | 下請見積 | 評価項目 | 特定専門配点 | 全配点 | |
xx留萌自動車道 留萌市マサリベツ改良工事 | 法面 処理工 | ○ | ・特定専門工事における技術的所見（２点） ・特定専門工事業者の技術者の資格（０．５点） ・特定専門工事業者の同種工事の施工実績（１点） | ３．５点 | ３８．５点 | |
【評価項目】
・ 評価項目は、工事全体と専門工事部分に 分けて設定。（※右表参照）
【審査・評価方法の留意点】
・ 専門工事部分を元請が施工することは妨げない。
■試行工事概要（H28年対象工事より）
特定専門工事審査型の今後について
工事全体に占める重要度の高い「特定専門工事部分」の品質向上のため、引続き平成２９年度は数件程度の実施を予定
46
⑥技術者育成型（若手）
○豊富な経験を有する世代が今後引退する局面を迎えるため、世代交代により技術の承継が危ぶまれ、優秀な技術者の確保・育成が課題となっている。
担い手不足への対応や育成機会の確保のための監理技術者になり得る、新たなキャリアパスのあり方について検討が必要 。
経験の少ない者にも不利にならないような運用を基本とし、若手技術者活用に向けた取り組みを実施。
資格要件・評価項目 | 施工能力評価型Ⅰ型① | 施工能力評価型 【技術者育成型（若手）】 | ||||
参加要件 | 総合評価 | 参加要件 | 総合評価 | 評価対策 | ||
企業能力 | 同種工事の施工実績 | ○ | ○ | ○ | ○ | 評価する |
工事成績 | × | ○ | × | ○ | 評価する | |
優良工事等表彰 | × | ○ | × | ○ | 評価する | |
新技術活用 | × | △ | × | △ | 選択 | |
地域精通度・貢献度 | × | △ | × | △ | 選択 | |
技術者能力 | 同種工事の施工実績 | ○ | ○ | ○ | △ | 選択 |
工事成績 | × | ○ | × | × | 非設定 | |
優良工事等表彰 | × | ○ | × | × | 非設定 | |
CPDへの取り組み | × | △ | × | △ | 選択 | |
施工監理能力の確認（書面） | ○ | ○ | ○ | ○※ | ※若手技術者に対する企業としてのバックアップ体制を、「施工監理能力の確認（書 面）」の審査の一項目として設定し評価することも可 | |
年令制限 | × | × | × | × | ||
47
技術者育成型（若手）の今後について
■各開発建設部における実施事例
○平成２９年度は、当試行工事を１７０件程度実施する予定。さらに、そのうち２０件程度の工事で年齢評価（一定の年齢以下の技術者を配置する場合加点する等）を設ける予定。
また、数件の工事で年齢制限（一定の年齢以下の技術者を配置することを競争参加要件とする）を設ける予定。
【若手技術者育成型（若手）の実施方針】
年齢制限（一定の年齢以下の技術者を配置することを競争参加要件とする工事） ※下記は４月末現在公告済件数
xx | 対象 | 発注方針 |
札幌 | 45歳以下 | ２件実施（内、契約済１件） |
xx | 評価対象 | 標準配点 | 発注方針 |
札幌 | 40歳以下 41歳以上45歳以下 | 2.0点 1.0点 | ３件実施（内、契約済３件） |
函館 | 45歳以下 | 1.0点 | ２件実施（内、契約済２件） |
小樽 | 検討中 | 検討中 | 方針を検討中 |
旭川 | 45歳以下 | 1.5点 | １件実施（内、契約済１件） |
室蘭 | 検討中 | 検討中 | 方針を検討中 |
釧路 | 40歳以下 41歳以上45歳以下 | 1.0点 0.5点 | 3件実施 |
帯広 | 40歳以下 41歳以上45歳以下 | 1.0点 0.5点 | 対象工事を検討中 |
網走 | 検討中 | 検討中 | 方針を検討中 |
留萌 | 45歳以下 バックアップ体制 | 1.0点 0.5点 | １件実施（内、契約済１件） |
稚内 | 40歳未満 40歳以上45歳未満 45歳以上50歳未満 | 1.5点 1.0点 0.5点 | ４件実施（内、契約済３件） |
年齢評価（一定の年齢以下の技術者を配置する場合加点する等の工事） ※下記は４月末現在公告済件数
48
⑦技術者育成型（チャレンジ型）
○二極化実施後の施工能力評価型における懸念
➣特定企業への受注の偏り（固定化）
➣企業の新規参入への阻害
○試行目的
➣技術力のある企業の競争参加を促し、受注機会確保の環境作り
○試行内容
➣企業・技術者能力（施工実績･経験，成績，表彰等）を総合評価項目としない
➣技術提案のみ評価項目とする
■試行工事概要（H28年対象工事17件より抜粋）
工事名 | 工事区分 | 入札参加者数 | 全配点 |
石狩川改修附帯工事の内 島松川南９号橋旧橋撤去外工事 | 一般土木 | ２５者 | ２０点 |
一般国道４５３号 千歳市 丸xx上部外一連工事 | 鋼橋上部 | ５者 | ２０点 |
一般国道２４２号 陸別町 熊の沢橋補修外一連工事 | 一般土木 | １２者 | ２０点 |
技術者育成型（チャレンジ型）の今後について
企業の新規参入を促進するため、引続きＨ２９年度は２５件程度の工事で試行予定
49
～「施工監理能力の確認（書面）」を重視～
■施工能力評価型による落札者と非落札者を比較してみると、「施工監理能力の確認（書面）」を
求めるⅠ型と、書面を求めないⅡ型においては、いずれも加算点が僅差となっている状況を鑑み、
Ⅰ型については、より適切で確実な施工を行う能力を有しているかを書面で確認できる仕組みが必要。
■現場に適した施工監理能力を評価し、品質を向上させるという観点から、「施工監理能力の確認
（書面）」の評価を重視することで、技術者の能力等をこれまで以上に発揮してもらうことができるような取り組みを試行。
■試行対象
・工事区分：主に一般土木、必要に応じ、その他の工事区分も可
・対象等級：Ａ等級、ＡＢ等級、Ｂ等級の中から抽出
■評価内容
・施工能力評価型（Ⅰ型①）の「施工監理能力の確認（書面）」の配点を２０点とする。（従来１０点）
・設問は４問を基本とし、配点内訳は５点×４問とする。
・記載様式は４問合わせて1枚（文字の大きさは１０ポイント）
・各設問の評価判定は○（５点）・－（０点）の２段階方式とし、xxx(△)を設定しない。
50
⑧施工計画重視型
平成２８年４月～平成２９年３月契約工事施工計画重視型試行工事１７３件
（１者応札を除く）
■施工計画重視型における得点状況①
落札者と非落札者の平均を比較
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
【一般土木】
施工能力評価型（Ⅰ型）
5.57点差
16.97
書面（施工計画）で差（4.34点）
12.63
2.722.41
2.942.81
2.302.29
1.851.75
1.911.87
0.60
0.25
0.380.43 0.490.47
0.770.46 0.50
0.860.84 0.960.98
0.33
91.6%
92.5%
40 100%
31.98
95%
35
90%
26.41
30
85%
25 80%
10.0 20 75%
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
技術者同種
技術者成績
技術者表彰
技術者資格
技術者
CPD
技術者 企業
書面 同種
企業 企業
成績 表彰
企業
NETIS
15
10
5
本店 近隣 地域 0
合計
所在地 施工 貢献
70%
65%
60%
55%
50%
入札価格／予定価格
落札者 非落札者
※技術者資格は、漁港工事７本、特定専門１本による。
51
平成２８年４月～平成２９年３月契約工事施工計画重視型試行工事１７３件
（１者応札を除く）
■施工計画重視型における得点状況②
落札者と次順位者の平均を比較
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
【一般土木】
施工能力評価型（Ⅰ型）
16.97
書面（施工計画）で差（1.85点）
15.12
2.942.88
1.851.76
2.72
2.22
2.302.29
1.911.89
0.60
0.21
0.380.44 0.490.46
0.770.52
0.500.50
0.860.82
0.960.97
3.21点差
91.6%
93.8%
40 100%
31.98
95%
35
28.77
90%
30
85%
25 80%
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
技術者同種
技術者成績
技術者表彰
技術者資格
技術者
CPD
技術者 企業
書面 同種
企業 企業
成績 表彰
企業
NETIS
20
15
10
5
本店 近隣 地域 0
合計
所在地 施工 貢献
75%
70%
65%
60%
55%
50%
入札価格／予定価格
落札者 評価値2位
※技術者資格は、漁港工事７本、特定専門１本による。
52
⑧施工計画重視型
■施工計画重視型における得点状況③
○従来の施工能力評価型Ⅰ型と施工計画重視型について、「落札者と非落札者」及び「落札者と次順位者」の得点差を比較すると、施工計画重視型の方が得点差が広がる傾向となった。
【一般土木】
発注時期等 | 総合評価タイプ | 件数 | 落札者・非落札者の比較 | 落札者・次順位者の比較 | 受注者の平均落札率 | ||
施工監理能力の確認 （書面） 【得点差】 | 全項目合計 【得点差】 | 施工監理能力の確認 （書面） 【得点差】 | 全項目合計 【得点差】 | ||||
H28年1月～12月契約工事 | 施工能力評価型Ⅰ型 | 310 | 1.64 | 3.07 | 0.42 | 1.80 | 91.8% |
施工計画重視型 | 148 | 5.03 | 6.32 | 1.65 | 2.77 | 90.9% | |
※平均落札率の推移について 3月契約 65件：89.9%
4月以降契約 83件：91.6%
試行開始当初の3月は平均落札率が低い傾向となっていたが、その後は従来の施工能力評価型Ⅰ型と同程度となっている。
53
●女性技術者の登用を促すためのモデル工事の試行目的
国土交通省では、女性の建設産業への入職促進や就労継続等に向けた環境整備を官民挙げて推進していくため、建設業の各団体と共同で行動計画を策定することを申し合わせたところであり、北海道開発局では、女性が活躍できる建設業を目指して、女性技術者の配置を競争参加資格の要件とするモデル工事を試行
●女性技術者の登用を促すためのモデル工事の試行内容
①女性技術者の配置を競争参加資格要件として設定
・xx（監理）技術者が女性技術者であること
・xx（監理）技術者に女性を配置出来ない場合は、担当技術者に女性を配置すること（ただし、当初契約工期の１
／２以上従事すること）
②女性監理技術者又はxx技術者の施工実績年数の緩和
・「産前産後休暇及び育児休暇」を取得している場合は、その期間に相当する日数を加える。
（総合評価ガイドラインに掲載し、H28.8月公告以降から開発局の全工事に拡大）
③女性技術者が現場で働くために必要な施設・設備等については契約後別途費用を計上する。
●女性技術者の登用を促すためのモデル工事（Ｈ28年発注工事より）
xx | 工事名 | 工事区分 | 等級 | 主な内容 |
札幌開発建設部 | 石狩川改修工事のx xのxxx地排水門盛土外工事 | 一般土木 | Ａ | 遊水地の囲ぎょう堤盛土 |
札幌開発建設部 | 道央圏連絡道路 千歳市 嶮xxxＲ橋下部工事 | 一般土木 | ＡＢ | 鉄筋コンクリート構造の橋台、橋脚の設置 |
女性技術者の登用を促すためのモデル工事の今後について
女性技術者の活躍促進のため、引続き平成２９年度は数件程度の実施を予定
54
⑩見積活用方式
工事の入札不調・不落対策として、標準的な歩掛等による官積算と実勢価格の間において乖離がある、または想定される工種等に対し、入札参加者より当該工種・種別・細別について見積書の提出を求め、予定価格に反映させる試行を行うものである。
●見積活用方式 部門別件数（Ｈ２８年）
部門 | 件数 | 件数内訳（工事区分） |
河川 | ４件 | 一般土木２件、建築１件、電気１件 |
道路 | ８５件 | 一般土木（主に橋梁補修）７５件、舗装７件、鋼橋上部１件、電気２件 |
港湾・空港・漁港 | ５件 | 一般土木１件、舗装２件、建築２件 |
営繕 | １３件 | 建築１２件、管１件 |
合計 | １０７件 |
見積活用方式の今後について
官積算と実勢価格の乖離の対策として、引続き平成２９年度は１００件程度の 実施を予定
※官積算と実勢価格の乖離対策として、
見積活用方式（標準歩掛があるが、見積を活用する方式）の他に、
見積徴収方式（標準歩掛が無いため、見積を徴収する方式）も実施している。
55
受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間制度を活用した方式
■対象工事
・完成期限に余裕がある工事
・施工時期により出来ばえ、品質等に大きな影響のでない工事
・工期に余裕を持たせても繰越しとならない工事
・他工事の工程に支障とならない工事
■留意点
・発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる
・余裕期間は、契約ごとに、工期の３０％を超えず、かつ、４ヶ月を超えない範囲内
・余裕期間内は、xx技術者及び監理技術者の配置を要しない
・余裕期間内は、現場への資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない
①「発注者指定方式」 ： 余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式
余裕期間
工期の始期を指定
実工期
②「任意着手方式」 ： 受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式
余裕期間
範囲内で受注者が契約時に選定
実工期
実工事期間は変更出来ない
余裕期間
工期の始期を選定
実工期
発注時
契約時
③「フレックス方式」 ： 受注者が工事の始期と終期を全体工期内で選択できる方式
全体工期＝余裕期間＋実工期
余裕期間
実工事期間 ※）全体工期内で受注者が実工期を選択
受注者が工期を選定
発注時
契約時
工期の始期を選定 工期の終期を選定
余裕期間制度活用工事の今後について
施工時期の平準化対策として有効であり、引続き平成２９年度は５９０件程度の実施を予定 56
⑫週休２日モデル工事
国土交通省では、週休２日が確保できるよう、モデル工事をＨ２６年度から実施北海道開発局においても、Ｈ２８年度から週休２日モデル工事を実施
若者等の入職と就業継続 建設業の休日について
○試行工事概要（H28年対象工事４件より抜粋）
xx | 工事名 | 工事区分 | 工期 | 内容 |
函館開発建設部 | 函館新外環状道路 函館市 xxxx（下り）上部工事 | ＰＳコンクリート | 自：H28年11月17日 至：H30年3月21日（予定）計７０週（４９０日） | 休工対象：４週８休 休工対象日数：１４０日 |
週休２日モデル工事の今後について
北海道開発局においても積極的に取組むこととし、平成２９年度は数件程度の実施を予定
57
○国土交通省では、平成２８年を「生産性革命元年」と位置づけ、調査•測量、設計、施工、検査及び維持管理•更新のあらゆるプロセスにICTを取り入れることで生産性を向上する「i-Construction」を推進
○北海道および北陸においてi-Construction対応型工事（以下、ICT土工）の第１号が開始
○i-Constructionの更なる普及のため全国２６６箇所において講習•実習を実施
【ICT土工の第１号工事がスタート】
北海道開発局（道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事）及び北陸地方整備局（宮古弱小堤防対策工事）において、ICT土工の第１号工事がスタート。それぞれの工事でUAV（ドローン）による施工前の測量が行われ、この測量結果や設計の３次元データを用いてICT建機による土工を開始。
•道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事
UAVによる施工前の測量開始：H28/5/10 ICT建機による土工開始：H28/6/3
•宮古弱小堤防対策工事
UAVによる施工前の測量開始：H28/5/23 ICT建機による土工開始：H28/6/1
（参考 ICT土工の発注見通し）
H28/7/29時点で、全国において４７３件のICT土工を工事公告。また、年度内に約７００件のICT土工を工事公告の見込み。
【i‐Construction人材育成に向けた講習•実習】
ICTに対応できる技術者•技能労働者の育成を目的に全ての都道府県で合計２６６箇所の講習•実習を実施。
平成29年度は、北海道開発局では、１９０件程度の実施を予定
58
⑭概略数量発注
【目的】
発注時の積算の簡略化を図り、受発注者双方の手間や違積算のリスクの軽減を図る。
（入口簡素化、出口しっかり）
【効率化の方針】
○道路改良工事における排水工は、直接工事費に占める割合は少ないが、積算項目が多く煩雑で作業に長時間を費やさなければならないが、現地状況等により変更が生じる。
○このように最終的に精算する金額が予定価格に対して変動することが明確なものについては、当初は概略で発注する取り組みを試行する。
○これにより、図面と数量の不整合などの積算ミスの軽減や、積算の簡略化にもつながる。
【実施内容】
■対象工事等
○道路改良工事における排水構造物工
■積算方法
○排水工について、積上げせず、率を乗じて積算
○率の設定は、過去の類似工事から、直接工事に対する率を算定
○当初積算は、「排水工を除く直工」×６％を計上（見積もり参考資料に条件明示）
■試行対象
○平成２８年４月以降公告の工事で試行を実施
概略数量発注の今後について
適用可能な工事にて積極的に取組むこととし、平成２９年度は数件程度の実施を予定
※概略数量発注の他に、同じく負担軽減を目的として概算数量発注（標準断面で概算数量を積算、主要工種のみで積算、等）も実施している。 59
○入札書と競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（1枚）の提出を求め、評価値を算定。
○評価値上位３者を落札候補者として競争参加資格確認資料【詳細技術資料】の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認。
○競争参加者には資料作成に係る負担軽減、発注者には技術審査に係る事務量の軽減が期待。平成２９年度は１０件程度の実施を予定
発注者・評価者
競争参加者
参加者全員
公告 Ｄ社
Ｃ社 Ｂ社
Ａ社
参加資格審査 提
技術資料審査 出
競争参加資格
確認資料
（約15種類, 70枚）※
参加資格審査結果 通
知
開札
参加者全員
Ｄ社 Ｃ社 Ｂ社
Ａ社
提
出 入札書
評価値算定
落札者の決定
※施工能力評価型Ⅱ型による実績
現行方式
発注者・評価者
競争参加者
公告
提出
開札
評価値算定
参加者全員
Ｄ社 Ｃ社 Ｂ社 Ａ社
競争参加資格確認資料
【簡易技術資料】（１枚）
＋
入札書
落札候補者の決定
通知
落札候補者
評価値上位３者以上
参加資格審査技術資料審査
参加資格確認資料
【詳細技術資料】
提 <【簡易技術資料】の根拠>
出 （約15種類, 70枚） ※
落札決定
簡易確認型（施工能力評価型Ⅱ型に適用可）
審査の結果、評価値の順位
に変動があった場合
60
⑯WLB（ワーク•ライフ•バランス）評価
国土交通省直轄工事におけるWLB関連認定制度を活用した評価
61
（１）対象工事
一般土木工事A等級及び建築工事A等級のうち、政府調達協定対象工事
（２）配点例
段階的選抜評価項目 | 評価基準 | 配点 | |
企業の能力等 | その他 | 次に揚げるいずれかの認定を受けている ・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等） ※1 ・次世代法に基づく認定（xxxん・プラチナxxxん認定企業） ※2 ・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） ※3 | 1点 |
※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号）第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）策定している企業（常時雇用する労働者の数が300 人以下のものに限る。）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45 年法律第98 号）第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
62
総合評価落札方式に関するガイドライン一部改正（H28.6）の概要
総合評価落札方式の改善（二極化）の本格運用（Ｈ２５年度～）
○施工能力の評価と技術提案の評価に二極化 ○施工能力の評価は大幅に簡素化 ○評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化
「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」 策定（Ｈ２５．３）
品確法等の改正（Ｈ２６．６）
将来にわたる公共工事の品質確保の担い手の中長期的な確保・育成
多様な入札契約方式の選択・活用
（段階的選抜方式、技術提案・交渉方式 等）
将来にわたる公共工事の品質確保の
担い手の中長期的な確保・育成
多様な入札契約方式の選択・活用
（段階的選抜方式、技術提案・交渉方式 等）
地域的・政策的なニーズに対しても
柔軟な運用が可能となるようガイドラインを一部改正
主な改正ポイント
中長期的な技術者確保等の公共工事に関連する政策の推進の
観点も踏まえ、総合評価項目案や評価方法等の一部を見直し
① 多様な要素の評価
一般競争入札方式における同方式活用に向けた考え方・手
続等を整理
③ 段階的選抜方式の
本格運用
② 男女問わず働きやすい 技術者評価において、原則として産休の期間等を評価期間
環境整備 の対象から除外することを明記
63
＜参考＞北海道開発局版「総合評価落札方式の考え方についてH29.8」の主な改正内容
主な改正内容
企業・技術者
過去６年間の実績がない者の工事成績評価期間を８年間から９年間に延長
企 業
情報化施工の対象技術を変更
ワーク・ライフ・バランス評価について記載
減点について、修補請求等の措置基準日、減点対象となる入札手続き開始日を記載
NETIS登録技術について、掲載期間終了技術を評価対象外とすることを記載
登録基幹技能者等の評価について記載
ICT活用工事に係る様式を変更
64
技術提案•交渉方式の運用ガイドラインの策定 （平成27年６月）
○ 品確法※第18条において、工事の仕様の確定が困難である場合に適用できる「技術提案の審査及び価
格等の交渉による方式」を規定。
※ 公共工事の品質確保の促進に関する法律
○ 国土交通省直轄工事において本方式を適用する際、参考となる手続等を定めたガイドラインを策定。
１．適用工事の考え方を明記
＜主なポイント＞
各契約タイプにおける手続の流れ
１）設計・施工一括タイプ
２）技術協力・施工タイプ
３）設計交渉・施工タイプ
① 発注者が最適な仕様を設定できない工事
例：国家的な重要プロジェクト開催までに確実な完成が求められる大規模なものである一方、交通に多大な影響を及ぼすため、工事期間中の通行止めが許されないことから、高度な工法等の活用が必要な高架橋架け替え工事
② 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事
例：構造的に特殊な橋梁における大規模で複雑な損傷の修繕工事
２．契約タイプとして３つの類型から選定
１）設計・施工一括タイプ
⇒ 優先交渉権者と価格等の交渉を行い、設計及び施工の契約を締結
２）技術協力・施工タイプ
⇒ 優先交渉権者と技術協力業務を締結。別契約の設計に提案内容を反映させながら価格等の交渉を行い、施工の契約を締結
３）設計交渉・施工タイプ
⇒ 優先交渉権者と設計業務を締結。設計の過程で価格等の交渉を行い施工の契約を締結
ガイドライン本文、説明資料は国交省ＨＰに掲載 (xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx) 65
66
設計交渉・施工タイプ
工 事 名 ： 国道２号淀川xx床版取替他工事工事場所 ： 大阪府大阪市xx区海老江地先から大阪府大阪市西淀川区xx地先まで
工事内容 ：
実施設計 設計延長 約725m
床版取替工詳細設計 一式修繕詳細設計 一式
仮設道路設計 一式
附属物等復旧設計 一式
施工計画・仮設設計 一式 等工事内容 工事延長 L= 1,160ｍ
工場製作工 4,800ｔ
床版撤去 6,000m3
鋼床版設置 15,000m2アスファルト舗装工 12,000m2
仮設工 一式 等
工期 ： 設計業務委託は、契約締結日の翌日から平成28年12月20日まで
工事は、契約締結日の翌日から平成32年 3月31日まで
鈑桁部 トラス部
求める技術提案について
■床板撤去時及び完成後の橋の構造体としての安全性を確保する提案
■交通規制期間短縮に向けた提案
■維持管理費の低減や維持管理の効率化に資する提案
66
直轄における技術提案交渉方式による発注事例②（九州地方整備局）
技術協力・施工タイプ
工 事 名 ： 熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事
工事場所 ： 熊本県阿蘇市車帰から熊本県xx郡xx町xx地内工事内容 ： 技術協力
x x
設計に対する技術協力（技術提案、技術情報の提供、施工計画の作成等）１式
阿蘇工区（延長L=１，６５０ｍ、W＝１２ｍ）、xx工区（延長L=２，０００ｍ、W＝１２ｍ）
求める技術提案について
■技術協力業務の実施に関する提案
■CⅡ及びDⅠ支保パターン毎の掘削からロックボルト打設までの100m当たりの施工日数及び経済性に関する提案
■脆弱な地山（坑口部を除く）が出現した場合の施工上の課題及び対応策に関する提案
67
技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ（ECI方式））
工 事 名 ： 国道157号犀川xx橋梁補修工事工事場所 ： 石川県xx市片町地先～寺町地先工事内容 ： 技術協力
x x
設計に対する技術協力（技術提案、技術情報の提供、施工計画の作成等）１式伸縮装置取替工 一式、桁補修工 一式、仮設工 一式
■ガイドラインの構成
■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。
■対象とした災害
下記のような観点から最適な契約相手を選定
①被災箇所における維持修繕工事の実施実績
随意契約 ②災害時における協定締結状況
③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）
有資格業者を対象に、下記のような観点から、
指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏
指名競争 しないように指名を実施
①本社（本店）、支店、営業所の所在地
②同種、類似工事の施工実績
③手持ち工事の状況
通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）
69
通常の方式によって迅速な対応が可能な場合
極めて
高い
本復旧
本復旧
応急復旧
本復旧
参考資料：入札契約方式の関係図書
契約相手の選定方法
入札契約方式
緊急度
工事内容
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例
２．地方公共団体との連携等
１．入札契約方式選定の基本的考え方
x x 正面より
求める技術提案について
■技術協力業務の実施に関する提案
■損傷状況に関する所見および追加調査等の提案
■伸縮装置の補修において有効と思われる工法等の提案能力
68
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月）
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成
公表URL：xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx00_xx_000000.xxxx
災害名 | 主な被災地 | 日時 |
東日本大震災 | 東日本エリア | H23.3.11 |
紀伊半島大水害 | 奈良県等 | H 23.9.4 |
広島豪雨土砂災害 | 広島県等 | H26.8.19 |
関東・東北豪雨鬼怒川水害 | 茨城県等 | H 27.9.9 |
平成２８年熊本地震 | 熊本県等 | H28.4.16 |
３．調査・設計業務での取り組み
70
調査•設計業務における総合評価落札方式の導入
【Ｈ１９まで：価格競争方式が主体】
【プロポーザル方式】
○最も価格の低いものが落札（価格のみで決定）
技術力が低いものでも落札でき、成果品の品質に懸念
財務省との包括協議成立
（平成20年5月2日財計第1279号）
○当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出に当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務※
【Ｈ２０～：総合評価落札方式の導入で技術競争にシフト】
○価格に加え技術を評価
○総合評価点 ＝ 価格点＋技術点
（⇒加算方式を採用）
○価格点と技術点の配分＝1:1～1:3 （価格点20～60点：技術点60点）平成17年度1件、平成19年度23件試行済、
平成20年度本格導入（381件）、平成21年度（3,405件）
○技術点の配点例
・業務への取組方針： 業務実施の着眼点・実施方針
・技術提案 ： 評価テーマに対する提案
・技術者資格 ： 技術者資格及びその専門分野
・業務執行技術力 ： 同種及び類似の業務実績・業務成績
・専任性 ： 手持ち業務の金額及び件数
計 ６０点
○価格点 ＝ ２０～６０ × （１－入札価格／予定価格）
※ 予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については
総合評価落札方式又は価格競争方式を選定できる
71
発注方式
１．当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務※
２．事前に仕様を確定可能 であるが、入札者の提 示する技術等によって、調達価格の差異に比し て、事業の成果に相当 程度の差異が生ずるこ とが期待できる業務
①当該業務の実施方針と併せて、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待できる業務
②当該業務の実施方針のみで、品質向上を期待できる業務
３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付すことにより品質を確保できる業務
④価格競争方式
・（選定段階で）資格、実績、成績
③総合評価落札方式（簡易型）価格点：技術点の割合
１：１※
・実施方針のみ
（評価テーマは求めない）
※業務の難易度に応じて１：２も使用可
②総合評価落札方式（標準型）価格点：技術点の割合
１：２ ～ １：３
・実施方針＋評価テーマ
・評価テーマ２つ以上の場合は１：３
・評価テーマ１つの場合は１：２
※業務の難易度に応じて１：３も使用可
①プロポーザル方式
・実施方針＋評価テーマ
発注方式の選定フロー
当該業務（土木コンサル・測量・地質調査）
※ 予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの又は専門的な技術が要求される業務ではな
い簡易なもの等については総合評価落札方式又は価格競争方式を選定できる 72
発注方式別の業務の発注状況
○H22年度以降は件数ベースで、プロポーザル方式、総合評価方式、共に２割程度の発注を行っている。
建設コンサルタント業務（全業種）の発注状況（北海道開発局）
（単位：件）
709
532
0
2
1,143
1,115
727
144
31
667
637
628
481
602
601
546
2,663
2,677
409
448
494
455
517
599
31.9%
30.1%
2,317
2,503
1,66824.2%
22.4%
18.6%
23.8%
16.7%
1,99922.6%
23.0%
23.3%
20.1%
232.5%
17.9%
1,583
14.9%
18.9%
1,514
1,450
1,401
14.0%
14.8%
1,428
606
576
3.8%
0.0%
0.1%
34 0.9%
11
11
14
11
11
8
6
39
4,500 100.0%
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
プロポーザル発注件数
総合評価発注件数
価格競争発注件数
随意契約発注件数
総合評価発注率
プロポーザル発注率
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
0.0%
※H2８年度のデータは12月までの契約分の速報値
※全業種：xx関係コンサルタント、建築関係コンサルタント、測量、航空測量、地質調査、補償関係コンサルタント 73
○xx関係コンサルタント業務だけを見ると、H22以降は件数ベースでプロポーザルが3割強、総合評価方式が2割強であり、５割強を価格競争以外で発注している。
土木関係コンサルタント業務の発注状況（北海道開発局）
（単位：件）
513
688
0
1
1,127
1,097
721
658
632
593
615
119
540
589
1,589
1,565
30 44.2%
456
41.7%
379
411
418
33.1%
33.2%
460
30.6%
31.4%
31.9% 455 32.8% 529 32.7%
28.1%
24.5%
24.7%
25.3%
1,326
1,448
23.7%
944
21.6%
19.1%
19.1%
1,11419.9%
853
803
752
730
577
551
794
0.0%
0.0%
28 1.2%
4.4%
6
11
8
6
5
3
1
7
3,000 100.0%
2,500
2,000
1,500
1,000
500
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
プロポーザル発注件数
総合評価発注件数
価格競争発注件数
随意契約発注件数
総合評価発注率
プロポーザル発注率
0
H18
H19
H20
H21
H22 H23 H24 H25 H26 H27
H28
0.0%
※H2８年度のデータは12月までの契約分の速報値 74
発注方式別の業務の発注状況
○全国の状況は、平成2７年度で2割程度でプロポーザル、約半数が総合評価で入札手続きを実施。
建設コンサルタント業務（全業種）の発注状況（全国）
（単位：件）
5,072
5,853
3,050
2,788
23
6,912
2,669
2,717
2,769
2,617
3,404
49.4%
50.7%
51.8%
381
44.6%
5,811
41.8%
8,901
5,064
47.3%
6,287
7,154
39.0%
34.2%
6,194
6,011
29.8%
7,642
7,622
20.6%
20.5%
21.1%
22.7%
22.5%
19.9%
20.1%
4,104
5,044
4,166
3,030
4,959
3,153
2,870
569 2.5%
0.1%
229
209
328
174
119
109
110
18,000 100.0%
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
H19
H20
H21
H22 H23 H24 H25 H26 H27
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
プロポーザル発注件数
総合評価発注件数
価格競争発注件数
随意契約発注件数
総合評価発注率
プロポーザル発注率
※全業種：xx関係コンサルタント、建築関係コンサルタント、測量、航空測量、地質調査、補償関係コンサルタント
※平成２８年度 調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会の懇談会資料より
※対象は北海道開発局および８地方整備局発注の業務 （港湾空港関係を除く） 75
○全国での実施状況（土木関係コンサルタント）でも、平成2７年度で3割強でプロポーザル、５割弱で総合評価で入札手続きを実施。
土木関係コンサルタント業務の発注状況（全国）
（単位：件）
4,240
59.4%
4,665
2,945
2,660
2,607
48.5%
49.5%
4,992
48.6%
2,551
50.1%
2,661
49.3%
17 45.0%
2,491
42.0%
3356..92%%
37.4%
37.1%
1,755
33.5%
32.6%
33.8%
3,332
4,233
3,643
205
2,524
4,010
3,527
3,303
18.3%
3,027
3,096
1,345
1,513
1,868
1,507
0.2%
187 2.4%
90
96
1,791
155
46
39
893
43
873
39
12,000 100.0%
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
プロポーザル発注件数
総合評価発注件数
価格競争発注件数
随意契約発注件数
総合評価発注率
プロポーザル発注率
0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
0.0%
※全業種：xx関係コンサルタント、建築関係コンサルタント、測量、航空測量、地質調査、補償関係コンサルタント
※平成２８年度 調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会の資料より
76
※対象は北海道開発局および８地方整備局発注の業務 （港湾空港関係を除く）
※発注者支援業務を除く
平成２７年度 落札要因
○総合評価落札方式を選定した場合、約９０％程度が技術評価点優位による落札。
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
発注者支援以外 簡易型（２８４件）
38.7% 44.0%
１２５件
１１０件
10.6%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
発注者支援以外 標準型（４９件）
63.3%
３１件
30.6%
１５件
50.0%
※データは12月までの契約分の速報値
総合評価 合計（４０９件）
40.6% 45.7%
１６６件 １８７件
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
３０件
6.7%
１９件
最高得点者最高得点者以外
20.0%
10.0%
0.0%
4.1%
2.0%
２件 １件
最高得点者最高得点者以外
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
8.8%
３６件
4.9%
２０件
最高得点者最高得点者以外
発注者支援 標準型（７６件）
53.9%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
４１件
5.3%
４件
40.8%
３１件
0.0%
最高得点者
0.0%
０件 最高得点者以外
※１社応札は含んでいない
＜説明＞
発注者支援とは、開発局職員が行う工事監督や河川巡視業務
などを支援する業務 77
（参考）総合評価落札方式等の成績評定の状況
○プロポーザル、総合評価落札方式による技術力競争を実施した場合、価格競争に比べ成績評定点が良好な傾向となっている。
完了業務年次別成績平均点
77.9
77.6
77.3
77.5
77.1
77.1
76.6
76.5
76.6
76.6
76.8
76.2
76.1
75.7
75.9
75.3
80.00
79.00
78.00
77.00
76.00
75.00
74.00
H24 H25 H26 H27
73.00
72.00
71.00
70.00
プロポーザル 総合評価 価格競争 業務全体
※成績平均点は各年度４月１日～翌年３月３１日までに完了した業務を対象
※随意契約を除く
※最終請負金額が１００万円以下の業務は対象外
78
発注方式選定表の改定
【河川事業】発注方式選定表
旧ガイドライン 新ガイドライン（H２７.１１月）
業務内容と推奨される発注方式の対応を明確化
• 境界線上の工種を上位方式に移動、または複数の方式に分割
• 位置付けを見直し、方式を移動
• 位置付けのない工種を新設
新たな発注⽅式選定表により適正化
79
○本省ガイドラインの標準的な業務内容に応じた発注方式事例の適用に向けて
○今般のガイドライン改正（標準的な業務内容に応じた発注方式事例）を踏まえ、従来価格競争（通常指名）で発注していた業務においても、今後、段階的に３年
（H2８年～H３０年）を目標に総合評価等（技術力による競争）に移行を進めて行く。なお、比較的簡易な業務については、地域コンサルタントの育成に資する発注方式を選定するよう配慮する。
＜現状・課題＞
○これまで、道内中小企業では技術提案などの負担を望まない声、急激な入札方式の変更（総合評価やプロポーザルの導入）に対し緩和を望む声が多くある。
○地域コンサルタントの技術力向上、育成、有効活用を要望している。
○表彰実績のない企業、管理技術者の実績が無い技術者が技術競争できる入札環境の整備を望む声がある。
○北海道開発局では、「標準的な業務内容に応じた発注方式事例」で総合評価方式を採用することとされている業務においても、価格競争（通常指名）による発注が比較的高い水準にある。
80
北海道開発局における実施状況
新たな選定表（道路事業、河川事業、測量調査、地質調査）の実施状況
新たな選定表で価格競争方式に分類された業務の内訳 新たな選定表で総合評価落札方式に分類された業務の内訳 新たな選定表でプロポーザル方式に分類された業務の内訳
平成２７年度（全４４７件） 平成２７年度（全４９９件） 平成２７年度（全４０１件）
価格競争
1件
1件0.22%
0.22%
445件
99.55%
価格競争総合評価
プロポーザル
総合評価
29件
5.81%
156件
31.26%
314件
62.93%
プロポーザル
価格競争総合評価
25件
6.23%
7件
1.75%
369件
92.02%
プロポーザル
0件
0.00% 2件
0.31%
648件
99.69%
平成２８年度（全６５０件） 平成２８年度（全５５７件） 平成２８年度（全４４２件）
価格競争総合評価
プロポーザル
価格競争総合評価
28件
5.03%
252件
45.24%
277件
49.73%
プロポーザル
価格競争総合評価
26件
5.88% 6件
1.36%
410件
92.76%
プロポーザル
※平成28年度データはH28年12月末までの速報値
※発注者支援業務を除く 81
〇 平成26年の品確法（※１）改正において、調査及び設計に関し、資格等による技術者の能力の適切な評価等を規定
○ 国土交通省において、既存の民間資格を登録する制度を構築（H26.11技術者資格登録規程の告示※２）
○ 登録された資格の活用により、点検•診断等の業務の質の確保を図るとともに、活用を通じ技術者の技術研鑽を促すことにより、社会資本の維持管理を担える技術者を育成
【民間資格の登録制度の仕組み】
※１・・品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律
※2・・H27年登録制度に維持管理分野の施設拡充の他、計画・調査・設計も拡充
点検・診断等の業務の質を確保、技術者の育成
外注業務において登録された資格を活用
④登録要件を満たす民間資格を登録
③民間資格を業務内容に応じた必要な知識・技術を有するか評価
②民間資格を公募
①業務内容に応じた必要な知識・技術を登録要件として明確化
分野別登録資格数（H29.3時点）
●維持管理分野（点検・診断等業務） ●計画・調査・設計分野
登録 | 資格数 | 登 | 録資格 | 数 | |||||
施設等名 | H27.1 | H28.2 | H29.2 | 計 | 施設等名 | H28.2 | H29.2 (今回） | 計 | |
橋梁（鋼橋） | 16 | 13 | 13 | 42 | 道路 | 3 | 3 | 6 | |
橋梁（ｺﾝｸﾘｰﾄ橋） | 17 | 12 | 13 | 42 | 橋梁 | 3 | 1 | 4 | |
トンネル | 5 | 13 | 8 | 26 | トンネル | 2 | 1 | 3 | |
砂防設備 | 1 | 1 | 0 | 2 | 河川・ダム | 2 | 1 | 3 | |
地すべり防止施設 | 2 | 0 | 0 | 2 | 砂防 | 2 | 0 | 2 | |
急傾斜地崩壊防止施設 | 1 | 2 | 0 | 3 | 地すべり対策 | 2 | 0 | 2 | |
下水道xx施設 | － | 1 | 1 | 2 | 急傾斜地崩壊等対策 | 3 | 0 | 3 | |
海岸堤防等 | 4 | 0 | 2 | 6 | 海岸 | 12 | 4 | 16 | |
港湾施設 | 4 | 0 | 0 | 4 | 港湾 | 14 | 0 | 14 | |
空港施設 | 0 | 1 | 0 | 1 | 空港 | 1 | 0 | 1 | |
公園（遊具） | 0 | 4 | 0 | 4 | 下水道 | 1 | 0 | 1 | |
土木機械設備 | － | 2 | 0 | 2 | 都市計画及び地方計画 | 1 | 0 | 1 | |
計 | 50 | 49 | 37 | 136 | 都市公園等 | 2 | 0 | 2 | |
土木機械設備 | 1 | 0 | 1 | ||||||
電気・通信・制御処置システム | 1 | 0 | 1 | ||||||
地質・土質 | 9 | 3 | 12 | ||||||
建設環境 | 2 | 0 | 2 | ||||||
計 | 62 | 13 | 75 | ||||||
85件 (38.6%)
平成27年度の国土交通省登録資格対象業務における国土交通省登録資格保有者の配置状況（直轄）
※対象業務（220件）分野別内訳
135件 (61.4%)
橋梁
トンネル
128業務
40業務
砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設等 22業務
海岸堤防等
2業務
港湾施設 28業務
計
220業務
配置有り 配置無し N=220件
平成26年度に登録された資格が、 平成27年度発注業務の約６割で活用
建設機械
1
0
1
維持管理分野（点検・診断等） 登録資格数 延べ１３６資格
計画・調査・設計分野
登録資格数 延べ７５資格
登録資格数 延べ211資格
82
国土交通省発注業務での国土交通省登録資格の評価（例）
○国土交通省発注業務の入札（総合評価落札方式等）における技術力の評価において、登録資格を有する技術者を配置する場合に加点評価
従前（平成26年度まで）
平成27年度～
○管理技術者の評価（例）
①国家資格 ・技術士 | 3点 |
②民間資格 | 1点 |
①国家資格 ・技術士 | 3点 |
②国土交通省登録資格 | 2点 |
③上記以外の民間資格 | 1点 |
①国家資格 ・技術士 | 2点 |
②民間資格 | 1点 |
①国家資格 ・技術士 ②国土交通省登録資格 | 2点 |
③上記以外の民間資格 | 1点 |
○担当技術者の評価（例）
83