B 中津市内に支店等を有する業者
自動車損害賠償責任保険取扱業務参加申請書の提出について
中津市役所 契約検査課 契約係
地方自治法施行令第１６７条の１１第２項の規定に基づくxx市契約規則第３１条の規定に従い、xx市が発注する公用自動車等の車検に伴う自動車損害賠償保険取扱業務に参加を希望する方は、下記要領により申請書類を提出して下さい。
記
入札に参加しようとする者は、次の各号に定める要件を備えなければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の一つに該当しない者であること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の一つに該当しない者であること。
（３）営業に関し、法令上資格等を必要とする場合は、それらの資格等を有する者であること。
（４）申請書を提出しようとする年の７月１日（随時に申込書等を提出した者にあっては、当該書類等を提出した日）において、１年以上同種の営業を営んでいる者であること。
（５）xx市内に本店又は支店等を有するものについては、「滞納のない証明書」（市税）を提出できる者であること。
（６）消費税及び地方消費税の納税証明書（その３、その３の２又はその３の３のいずれか）を提出できる者であること。
※新型コロナウイルス感染症の影響による対応として、納税証明書を提出できない者は「納税
の猶予許可通知書」又は「換価の猶予通知書」の写しもしくは「納税証明書（その１）」の提出でも可。
参考
地方自治法施行令（抄）
（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
提出期間及び場所 | |||
・ | 随時受付 | ||
・ | 受付時間 | ９：００～１２：００ １３：００～１７：００ (土・日曜日及び祝日を除く) | |
・ | 受付場所 | xx市役所本庁 ３階 契約検査課 | |
提 出 方 法 | |||
・ | 申請内容を説明できる方が持参をして下さい。 | ||
・ | 持参出来ない方は、郵送でも可能です。 但し、申請内容、添付書類に不備があった | ||
場合、資格審査で不認定となりますので、申請事項及び添付書類に不明な点があれば | |||
必ず事前にお問い合せのうえ、郵送して下さい。 | |||
・ | 郵送での申請で、受付印を希望する場合は、返信用の封筒（８４円切手貼付 | ||
及び宛名を明記）を同封してください。（ハガキ可） | |||
・ | 添付書類は各１部提出して下さい。（クリアファイルに入れ、綴じないでください。） | ||
・ | 書類は楷書で記入し、インク、ボールペン等は黒を使用して下さい。 | ||
資 格 審 査 の 結 果 | |||
・ | 資格審査の結果については、認定月の前月下旬頃にハガキで通知します。 | ||
参加資格の有効期間 | |||
・ | 申請のあった日の属する月の翌々月１日から令和６年８月３１日まで | ||
変 更 届 | |||
・ | 申請が認定された後に申請事項等に変更が起こった場合は、変更届（当市指定書類） | ||
が必要となりますので、関係書類を速やかに提出して下さい。 | |||
※関係書類の様式はホームページに掲載しています。 | |||
※ 問い合わせ先（郵送先） | |||
〒８７１－８５０１ | 大分県xx市xx町１４番地３ | ||
xx市役所 契約検査課 契約係 | |||
ＴＥＬ ０９７９－６２－９８７５ | |||
内線 ７０１・７０２ | |||
※各申請書について、日付の指定がない場合は |
申請日現在の事項を記載すること。 |
提 出 書 類 記 載 要 領 |
（１）【 様式１ 】自動車損害賠償責任保険取扱業務参加申請書 |
・申請書の氏名は法人の場合は、登記簿謄本に登記された代表権を有する者。 |
・個人の場合は、現に営業をしている者。 |
※申請者は、xx市内において保険代理店等を有する者となります。 |
（保険会社からの申請は不可）なお、xx市内に支店、営業所等を有し申請 |
する場合は、本社から申請を行ってください。 |
ただし、支店、営業所等への委任状が必要です。 |
２．使用印について |
・使用印鑑は通常取引（見積書、契約書、請求書等）に使用する印鑑を届出し |
て下さい。 |
３．委任状について |
・本市との取引を委任代理人（支社長、支店、営業所長等）に行わせる場合に |
記入して下さい。（xx市内に支店、営業所等を有しない場合は不要） |
※委任代理人は本市と契約を締結する際の契約相手となります。 |
（２）【 様式２ 】自動車損害賠償保険取扱業務参加資格審査調書 |
1．申請者 |
・申請者（様式１）の要領で記入して下さい。 |
委任代理人 |
・支店、営業所等で本市と取引をする場合に記入して下さい。 |
・委任状（様式１）の代理人欄と同一者となります。 |
２．審査事項 |
・①従業員数、②営業年数とも申請月の１日現在で記入して下さい。 |
（３）【 様式３ 】財務諸表又はこれに代わる書類 |
・直近の決算書より転記して下さい。 |
但し、項目の関係上この表に転記できない場合は、商号又は名称を記載した直近の |
「決算書の写し」、若しくは「確定申告書（本人控）の写し」（個人の場合）を提出 |
して下さい。 |
（４）【 様式４ 】代理店証明願 |
・申請しようとする代理店名で申請して下さい。 |
・各保険会社の代理店証明、又は代理店・特約店であることが証明できる契約書等の写し |
を提出して下さい。 |
（５）【 様式５ 】社屋（店舗）外観写真及び所在地見取図 |
・社屋（店舗）の外観写真及び所在地の周辺見取図について目標などできるだけ詳し |
く記入して下さい。 |
・外観写真は申請日前３か月以内に撮影したものを提出して下さい。 |
（６）【 写し可 】代表者身分証明書 | ||
・法人＝履歴事項全部証明書 | ||
・個人＝申請者本人の本籍地の市町村で発行した証明書 | ||
（７）【 写し可 】消費税及び地方消費税納税証明書 | ||
・所轄税務署で発行するもの（その３、その３の２又はその３の３のいずれか） | ||
※新型コロナウイルス感染症の影響による対応として、納税証明書を | ||
提出できない者は「納税の猶予許可通知書」又は「換価の猶予通知書」の写し | ||
もしくは「納税証明書（その１）」の提出でも可。 | ||
※非課税業者も未納がないことの証明として必ず提出すること。 | ||
（８）【 その他 】誓約書 | ||
・暴力団等関係者でない旨の誓約書です。 | ||
（９）【 原本 】滞納のない証明書(市税) ※住民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税等 | ||
※通常、金融機関等から納付額のデータが市に送られてくるまで、納付日から約１週間程度の日数がかかります。 よって、その間に証明書を請求する場合は、引落し預金通帳または納付した領収書等を税務証明窓口に提示してください。 | ||
Ａ xx市内に本店を有する業者 | ||
・ | 法人…①法人名と②代表権を有する者の「滞納のない証明書」 | |
※①は初回決算の申告月が未到来の者は、税務課へ提出した支店等の設置届 | ||
「法人設立(開設)届」の写しを添付すること。 | ||
※②は代表権を有する者が複数の場合は全員分必要。 | ||
・ | 個人…①商号及び屋号名と②代表者の「滞納のない証明書」 | |
※①は商号名等での納税がある場合のみ提出が必要。 | ||
【 | 法人・個人共通 】 | |
※②は代表権を有する者又は代表者の所在地がxx市以外の場合は、住所地の | ||
納税証明書（滞納のないことが確認できるもの）を提出。 | ||
Ｂ xx市内に支店等を有する業者 | ||
・ | 法人…①法人名と②代表権を有する者の「滞納のない証明書」 | |
※①は初回決算の申告月が未到来の者は、税務課へ提出した支店等の設置届 | ||
「法人設立（開設）届」の写しを添付すること。 | ||
・ | 個人…①商号及び屋号名と②代表者の「滞納のない証明書」 | |
※①は商号名等での納税がある場合のみ提出が必要。 | ||
【法人・個人共通】 | ||
※ | ②は代表権を有する者又は代表者がxx市に納税のある場合のみ提出が | |
必要。 | ||
（１０）【 ※注意 】履歴事項全部証明書・身分証明書・消費税及び地方消費税納税証明書・ | ||
滞納のない証明書（市税）などの官公庁発行の証明書等は、 | ||
申請日（xx市契約検査課到着日）から３ヶ月以内に発行されたものを | ||
添付して下さい。 | ||
例＝令和４年７月４日申請の場合、令和４年４月４日以降のもの。 | ||
xx市との取引における代金の支払方法について |
支払いは原則「後払い」となります。 |
納入検査後、請求書に明記の口座にお振込みとなりますので、ご了承のうえ申請ください。 |
請求書に下記要件が満たされていない場合、お支払いができませんのでご注意ください。 |
（1） 住所（所在地） |
（2） 商号又は名称 （委任がある場合は受任者） |
（3） 代表者氏名 （委任がある場合は受任者） |
（４） 請求金額（頭に￥をつける） |
（５） 口座情報 |
（６） 請求明細内訳 |
参考 |
地方自治法 |
第二xx十二条の四 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる |
命令がなければ、支出をすることができない。 |
２ 会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算 |
に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえで |
なければ、支出をすることができない。 |
提出書類確認表（自賠責保険） | xx市記入欄 | |
申請者名 | フリガナ | 連絡先（電話） |
（商号又は名称） | 担当者名 | |
◆必ず提出しなければならない書類
番 号 | 書 類 名 称 | 法人 | 個人 | 備 考 | 申請者 確認欄 | xx市 確認欄 |
有 | 自 賠 責 保 険 取 扱 業 務参 加 申 請 書 | ◎ | ◎ | 【 様 式 １ 】 | ||
有 | 自 賠 責 保 険 取 扱 業 務参 加 資 格 審 査 調 書 | ◎ | ◎ | 【 様 式 ２ 】 | ||
有 | x x 諸 表 又 はこ れ に 代 わ る 書 類 | ◎ | ◎ | 【 様 式 ３ 】又は直近の決算書・確定申告書 「写し可」 | ||
x | x 理 店 証 明 願 | ◎ | ◎ | 【 様 式 ４ 】 原本、又は代理店・特約店であることが証明できる契約書等の写し | ||
有 | 社屋（ 店舗） の外観写真及 び 所 在 地 見 取 図 | ◎ | ◎ | 【 様 式 ５ 】 | ||
代 表 者 身 分 証 明 書 | ◎ | 【 法 人 】履歴事項全部証明書「写し可」 | ||||
◎ | 【 個 人 】申請者本人の本籍地の市町村で発行した証明書。「写し可」 | |||||
消 費 税 及 び地 方 消 費 税 x x 証 明 書 | ◎ | ◎ | 所轄税務署で発行するもの（その３、その３の２又はその３の３のいずれか）「写し可」 | |||
※新型コロナウイルス感染症の影響による対応として、納税証明書を提出できない者は「納税の猶予許可通知書」又は「換価の猶予通知書」の写しもしくは「納税証明書（その１）」の提出でも可。「写し可」 | ||||||
※非課税業者も未納がないことの証明として必ず提出すること。「写し可」 | ||||||
有 | 誓 約 書 | ◎ | ◎ | xx市様式 |
番 号 | 書 類 名 称 | 法人 | 個人 | 備 考 | 申請者確認欄 | xx市確認欄 |
滞納のない証明書（ 市税） | ◎ | △ | 提出書類記載要領に沿って、提出してください。 | |||
法人（商号等）に係る滞納のない証明書 「原本」 ※初回決算の申告月が未到来の者は、設置届(控用)の写し(税務課発行)を添付すること。 | ||||||
◎ | ◎ | 代表権を有する者（代表者）に係る滞納のない証明書 「原本」 ※代表権を有する者（代表者）の所在地がxx市以外の場合は、所在地の納税証明書（滞納のないことが確認できるもの）を提出すること。 |
◆該当に応じて提出しなければならない書類 Ａ xx市内に本店を有する業者
B xx市内に支店等を有する業者
番 号 | 書 類 名 称 | 法人 | 個人 | 備 考 | 申請者 確認欄 | xx市 確認欄 |
△ | △ | 提出書類記載要領に沿って、提出してください。 | ||||
滞納のない証明書（ 市税） | 法人（商号等）に係る滞納のない証明書 「原本」 ※初回決算の申告月が未到来の者は、支店等の設置届(控用)の写し(税務課発行)を添付すること。 | |||||
□市税の課税がないため「滞納のない証明書」が発行できない旨を確認済み ※住民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税等 すべてで課税がない場合のみ | ||||||
△ | △ | 代表権を有する者（代表者）に係る滞納のない証明書 「原本」 ※代表権を有する者（代表者）がxx市に納税がある場合のみ提出。 |
※詳細は、提出書類記載要領を参照して下さい。※申請書類は、この確認表と照合の上提出して下さい。
（注） ◎ 印は全業者提出 ※この確認表は、必ず持参又郵送の場合は同封して下さい。
係
主幹（総括）
契約検査課長
回 覧
中津市記入欄 | |||||||||||
登録区分 | 登録番号 | ||||||||||
１． | 新規登録 | ||||||||||
２． | 継続登録 | ||||||||||
（様式１）
自動車損害賠償責任保険取扱業務参加申請書
xx市長 あて
令和 年 月 日
申請者 住 所(所在地)
商号又は名称代 表 者 氏 名
電 話 番 号 （ ） －
FAX 番 号 （ ） －
xx市が発注する公用自動車等の車検に伴う自動車損害賠償責任保険取扱業務に参加したいので、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
１．申請営業種目 公用自動車車検に伴う自動車損害賠償責任保険取扱業務
２ 使用印について
下記の印鑑を、xx市との取引に使用する印鑑としてお届けします。
３． 委任状について
私は、次の者を代理人と定め、下記１～６すべての権限を委任します。
【代理人】
住
所
商号又は名称
役 職 及 び 氏 名
※委任代理人の場合は、代理人の
使用印を押して下さい
【委任事項】
１． 入札ならびに見積に関する件
２． 契約締結に関する件
３． 保証金に関する件
４． 納品および代金請求ならびに領収の件
５． その他契約に関する一切の件
６． 復代理人選任に関する件
使用印（代表者印）
（様式２）
自動車損害賠償責任保険取扱業務参加資格審査調書
１．申 請 者
住 所 | 〒 | － |
（ 所 在 地 ） | ||
フ リ ガ ナ | ||
商号又は名称 | ||
フ リ ガ ナ | ||
代 表 者 氏 名 | ||
メールアドレス | ||
委任代理人（支店長・営業所長等で登録する場合）
住 所 | 〒 | － | |
（ 所 在 地 ） | |||
フ リ ガ ナ | |||
商号又は名称 | |||
代理人役職名 | |||
フ リ ガ ナ | |||
代 x x x 名 | |||
電 話 番 号 | ( | ) | - |
F A X 番 号 | ( | ) | - |
メールアドレス | |||
２．審 査 事 項
① | 事 務 | 技 術 | 営業（外交） | そ の 他 | 合 計 |
従 業 員 x | x | 人 | 人 | 人 | 人 |
② | 創 業 | 転 廃 業 （ 休 業 ） | 現組織への変更 | 合 計 | ||||
営 業 年 数 | 年 | 月 | 年 | 月から | 年 | 月 | 年 | か月 |
年 | 月まで | |||||||
（様式3)
x x 諸 表
貸 借 対 照 表
商号又は名称
（令和 年 月 日現在）
資 産 の | 部 | 負債及び資本の部 | |||||
項 目 | 金 | 額 | 項 | 目 | 金 | 額 | |
流 動 資 産 | 千円 | 流 動 負 | 債 | 千円 | |||
現 金 預 x | x 払 | 手 | 形 | ||||
受 取 手 形 | 買 | 掛 | 金 | ||||
売 掛 金 | 短 期 | 借 入 | x | ||||
x x 証 券 | 未 | 払 | 金 | ||||
製 品 及 び 仕 掛 品 | 未 払 | 費 | 用 | ||||
原材料及び貯蔵 品 | 預 | り | 金 | ||||
前 払 金 | 前 | 受 | x | ||||
x x 他 の 流 動 資 産 | そ の 他 の 流 動 負 債 | ||||||
固 定 資 産 | 固 定 負 | 債 | |||||
有 形 固 定 資 産 ( 土 地 ) | 長 期 | 借 入 | 金 | ||||
有形固定資産( 除土地) | そ の 他 の 固 定 負 債 | ||||||
無 形 固 定 資 産 | 資 | 本 | |||||
投 資 | 資 | 本 | x | ||||
x x 他 の 固 定 資 産 | 剰 | 余 | 金 | ||||
繰 延 資 産 | 準 | 備 | x | ||||
x | 立 | x | |||||
x 産 合 計 | 負 債 資 x x x | ||||||
【ア】 流 動 資 産 | 【イ】 流 動 負 債 | 【ア】 | × | 100 | ％ | |
千円 | 千円 | 【イ】 |
損 益 計 算 書
（ 自 令 和 年 月 日 至 令 和 年 月 日 ）
項 目 | 金 額 | 項 目 | 金 額 |
経常損益の部 | 千円 | 特別損益の部 | 千円 |
営業損益 | ⑧特別利益 | ||
①売上高 | ⑨特別損失 | ||
②売上原価 | ⑩税引前当期利益(⑦+⑧-⑨) | ||
③販売費及び一般管理費 | ⑪法人税住民税等 | ||
④営業利益(①-②-③) | ⑫当期利益(⑩-⑪) | ||
営業外損益 | ⑬前期繰越利益等 | ||
⑤営業外収益 | ⑭当期未処分利益(⑫+⑬) | ||
⑥営業外費用 | |||
⑦経常利益(④+⑤-⑥) |
※法人：商号又は名称を記入した直近の「決算書の写し」個人：「確定申告書（本人控）の写し」
でも可。
（様式４） | |||||||||||
代理(特約)店証明願 | |||||||||||
（保険会社名） | |||||||||||
令 和 | 年 | 月 | 日 | ||||||||
住 | 所 | ||||||||||
商号又は名称 | |||||||||||
xx市の公用自動車の自動車損害賠償保険の取扱いに係る資格審査申請書 | |||||||||||
に必要ですから、下記事項について証明願います。 | |||||||||||
1. | 代理（特約）店の種別 | ||||||||||
2. | 販 | 売 | 地 | 域 | |||||||
3. | 取扱品名（ 品目） | ||||||||||
4. | 有 | 効 | 期 | 間 | |||||||
5. | そ の 他 特 記 事 項 | ||||||||||
上記のとおり相違ないことを証明します。 | |||||||||||
令和 | 年 | 月 | 日 | ||||||||
住 | 所 | ||||||||||
称号又は名称 | |||||||||||
代 表 者 氏 名 | 印 | ||||||||||
※代理店が２社以上の場合は、複写して使用して下さい。 | |||||||||||
（様式５） |
商号又は名称 |
社屋（店舗）の外観写真及び所在地見取図 |
・社屋（店舗）の外観写真（申請日前３ヶ月以内に撮影したもの） |
・所在地見取図（目標などできるだけ詳しく記入のこと） |
N |
※xx市内に社屋（支店、営業所、店舗等）がある業者のみ提出してください。 |
誓 約 書 | |
私は、下記の事項について誓約します。 | |
なお、市が必要な場合には、警察に照会することについて承諾します。 | |
また、照会で確認された情報は、今後、私がxx市と行う他の契約における確認に利用することに同意します。 | |
記 | |
１ 自己又は自己の役員等は、次の各号のいずれにも該当しません。 | |
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規 | |
定する暴力団をいう。以下同じ。） | |
（２）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） | |
（３）暴力団員が役員となっている事業者 | |
（４）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者 | |
（５）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 | |
（６）暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者 | |
（７）暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有してい | |
る者 | |
（８）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 | |
２ １の（１）から（８）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人で | |
はありません。 | |
令和 年 月 日 | |
中 津 市 長 あて | |
住 所 又 は 所 在 地 | |
商 号 又 は 名 称 | |
（ フ リ ガ ナ ） | |
代 表 者 職 氏 x | |
x x 月 日 | （ 明・大・昭・平 ・令） 年 月 日（男・女） |
※市では、xx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第３号）に基づき、公共工事その他の市の事務 | |
又は事業から暴力団及び暴力団員を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。 | |
回 覧 | |||
課長 | 主幹（総括） | 係 | 受付 |
自動車損害賠償責任保険取扱業務 | ||||||||||
債権者番号 | ||||||||||
指名競争入札（見積）参加申請変更届
中 津 市 長 あて
令和 年 月 日
〒 －
住所（ 本社所在地）
商号又は名称代 表 者 氏 名
下記のとおり申請事項に変更がありましたのでお届けします。
記
変更事項（該当事項を下記に記入）
①商号又は名称 添付書類：履歴事項全部証明書の写し（法人）、委任状（委任がある場合）
②代表者 添付書類：履歴事項全部証明書の写し（法人）、身元証明書（個人）
委任状（委任がある場合）
誓約書（暴力団等関係者でない旨の誓約書）
滞納のない証明書（市内本店業者以外は新代表者がxx市に納税のある場合のみ）
③代理人 添付書類：委任状
④所在地 添付書類：履歴事項全部証明書の写し（法人）、委任状（委任がある場合）
所在地の確認が出来る書類（個人）
⑤電話･FAX番号 添付書類：なし（変更届に記載のみで可）
⑥使用印鑑 添付書類：使用印鑑変更届
⑦その他（ ）
変更事項 | 旧 | 新 |
（フリガナ） | （フリガナ） | |
使 用 印 鑑 変 更 届 |
商号又は名称 |
１．使 用 印 鑑 （委任した場合は代理人の使用印を押すこと） |
使用印（代表者印） |
２．使 用 期 間 |
上記の印鑑を、xx市との取引に関連し、生ずる一切の事項に使用する印鑑として |
お届けします。 |
令和 年 月 日 |
住所（ 本社所在地） |
商号又は名称 |
代 表 者 氏 名 |
委 任 状 | ||
中 津 市 長 あて | ||
住 所 | ||
商号又は 名称 | ||
代 表 者 氏 名 | ||
私は、次の者を代理人と定め、下記の１～６すべての権限を委任します。 | ||
記 | ||
１ | 代 x x | |
住 所 | ||
商号又は 名称 | ||
役職及び氏名 | ||
２ | 委 x x 項 | １．入札ならびに見積に関する件 |
２．契約締結に関する件 | ||
３．保証金に関する件 | ||
４．納品および代金請求ならびに領収の件 | ||
５．その他契約に関する一切の件 | ||
６．復代理人選任に関する件 | ||
３ | 委 任 期 x | |
xx 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで | ||