２ 乙は、本契約の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであ ることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。

請負契約書（単価契約）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「甲」という。）と、〇〇〇〇（以下「乙」という。）は、「基礎試錐カッティングス試料のジルコン年代測定業務」について、以下により請負契約（以下「本契約」という。）を締結する。

仕 様 別紙１の仕様書のとおり契 約 上 限 金 額 金●，●●●，●●●円

（消費税及び地方消費税額●●●，●●●円を含む。）

を限度とし、請負代金は、別紙１仕様書内に定められた単価に検査に合格した作業数量を乗じた額と、それに課される消費税額及び地方消費税額の相当額を加算した金額とする。

納 入 期 限 令和５年●月●日

納 入 物 別紙１の仕様書のとおり納 入 場 所 別紙１の仕様書のとおり

実績報告書の提出 本業務完了の日の翌日から７日以内の日期限

契 約 保 証 金 全額免除

そ の 他 約定のとおり

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。

令和５年●月●日

甲 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長

浅和 哲

乙

（適用）

第１条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、別紙１の仕様書に従って本業務を実施しなければならない。

２ 乙は、自らの責任において委託業務を遂行するものとし、第三者の権利処理（第三者が所有し、又は管理する知的財産権の実施許諾や動産・不動産の使用許可の取得等を含む。）が必要な場合には乙の費用及び責任で行うものとする。甲の指示により、委託者名を明示して業務を行う場合も同様とする。

３ 甲は、本業務及び納入物に関して、約定の委託金額以外の支払義務を負わない。本契約終了後の納入物の利用についても同様とする。契約金額には委託業務の遂行に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税を含む。

４ 乙は、本業務についての納入物（以下単に「納入物」という。）を完了期限までに甲が指定する納入場所に納入しなければいけない。納入物の所有権は、第１３条の検査後、納入物が甲に引き渡されたときに、乙から甲に移転する。

（権利義務の譲渡等）

第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６

７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。

（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

（契約保証金）

第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。

（知的財産権の帰属及び使用）

第４条 本契約の締結時に乙が既に所有又は管理していた知的財産権（以下「乙知的財産権」という。）を乙が納入物に使用した場合には、甲は、当該乙知的財産権を、実施計画書記載の「目的」のため、実施計画書の「納入物」の項に記載した利用方法に従い、本契約終了後も期間の制限なく、また追加の対価を支払うことなしに自ら使用し、又は第

三者に使用させることができる。ただし、実施計画書に明確な利用方法等が定められていない場合には、甲は、実施計画書記載の「目的」のために甲が相当と認める方法で自ら使用し、第三者に使用させることができる。なお、本契約において納入物の「使用（利用）」には、納入物の改良・改変をはじめとして、あらゆる使用（利用）態様を含む。また、本契約において「知的財産権」とは、知的財産基本法第２条第２項所定の知的財産権をいい、知的財産権を受ける権利及びノウハウその他の秘密情報を含む。

２ 乙は、納入物に第三者の知的財産権を利用する場合には、第１条第２項の規定に従い、乙の費用及び責任において当該第三者から本契約の履行及び本契約終了後の甲による納入物の利用に必要な書面の許諾を得なければならない。なお、第三者より当該許諾に条件を付された場合には（以下「第三者の許諾条件」という。）、乙は、納入物に第三者の知的財産権を利用する前に、甲に対して第三者の許諾条件を書面で速やかに通知しなければならない。甲は、当該第三者の許諾条件に同意できない場合には、本契約の解約又は変更を含め、乙に対して協議を求めることができる。甲が当該条件に同意した場合、乙は、本業務の遂行及び納入物の作成に当たって第三者の許諾条件を遵守することにつき全責任を負う。

３ 甲は、第三者の許諾条件を遵守することを条件として、本契約終了後も期間の制限なしに、納入物の利用に必要な範囲で、前項の第三者の知的財産権を自由かつ対価の追加支払なしに使用し、又は第三者に使用させることができる。

４ 本業務の遂行中に納入物に関して乙（甲の同意を得て一部を再委託する場合は再委託先を含む。）が新たに知的財産権（以下「新規知的財産権」という。）を取得した場合には、乙は、その詳細を書面にしたものを納入物に添付して甲に提出するものとする。新規知的財産権は約定の委託金額以外の追加支払なしに、納入物の引渡しと同時に乙から甲に譲渡され、甲単独に帰属する。

５ 前項の規定にかかわらず、著作権等については第３０条の定めに従う。

６ 乙は、本契約終了後であっても、知的財産権の取扱いに関する本契約の約定を自ら遵守し、及び第７条第１項の再委託先に遵守させることを約束する。

７ 本業務又は納入物に関して、第三者の知的財産権の侵害に関する紛争その他第三者と の間で何らかの紛争が発生した場合には、当該紛争の解決については乙が全責任を負う。

（計画変更等）

第５条 乙は、別紙１の仕様書を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）は、あらかじめ様式第１により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。

（全部再委託の禁止）

第６条 乙は、本業務の全部を第三者に委託してはならない。

（再委託）

第７条 乙は、再委託（本業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理以外の業務を再委託する場合であって、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものであるとき。

（２）甲の承認を得たものであるとき。

（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものであるとき。

（４）別紙４の軽微な再委託に該当するとき。

２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あらかじめ様式第２により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。

３ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先及びそれ以下の委託先をいう。以下同じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。ただし、再委託先等（再委託先及び再々委託先等をいう。以下同じ。）のうち履行体制図に記載のない事業者との委託関係にあっては書面を省略することができる。

４ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。

（履行体制）

第８条 乙は、再委託がある場合、別紙２の履行体制図に従って本業務を実施しなければならない。

２ 乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第３により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）本業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。

（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。

（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。

３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

（再委託に係る承認申請等の特例）

第９条 第７条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第５条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、第５条第１項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。

２ 第７条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体制図変更届出を行ったものとみなす。

（特許権等の使用）

第１０条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（監督）

第１１条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。

（業務完了の通知）

第１２条 乙は、本業務が完了したときは、直ちに、様式第４により作成した業務完了報告書を甲に提出しなければならない。

（検査の時期）

第１３条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）までに検査をし、合格した上で納入物の引渡し又は給付を受けるものとする。

（所有権移転の時期）

第１４条 前条の引渡し又は給付を終わった日をもって所有権移転の時期とする。

（危険負担）

第１５条 第１３条の引渡し又は給付前に、甲の責めに帰さない事由により生じた乙の納入物の滅失、毀損等の損害は、乙の負担とする。

（契約不適合責任）

第１６条 甲は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、第１３条の引き渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らな かったときは、この限りでない。

３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行 の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することが できる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確 に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達するこ とができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがな いことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負 担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（実績報告書の提出）

第１７条 乙は、様式第５により作成した実績報告書を納入期限の翌日から７日以内の日

（当該期間の末日が休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなければならない。

２ 乙は、前項の実績報告書の提出の際、本業務を履行した体制を反映した別紙２の履行体制図を作成し、添付しなければならない。その場合には、当該履行体制図の「契約金額(税込み)」欄には、支出実績額(税込み)を記載することとする。

（経費の精算処理又は経費の確認）

第１８条 甲は、第１３条引渡し又は給付を受けた後、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、本業務の実施に要した経費の精算処理又は経費の確認を行う。また、甲は、本業務の実施に要した経費の精算処理又は

経費の確認を行った後、支払うべき金額を乙に通知する。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。

（支払）

第１９条 乙は、前条の通知を受けた後に、様式第６により作成した支払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下

「約定期間」という。）以内に支払わなければならない。

（遅延利息）

第２０条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（契約の解除）

第２１条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）乙が納入期限までに本契約を完了しないか、又は納入期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき。

（２）乙が正当な事由により解約を申し出たとき。

（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。

（４）前３号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。

（損害賠償）

第２２条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。

２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。

（帳簿等の整備）

第２３条 乙は、経費について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。また、帳簿等を本業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。

（現地調査等）

第２４条 甲は、本契約の適正な履行の確保、並びに経費の精算処理又は経費の確認のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 甲は、再委託先等に対しても、再委託先等の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要

な措置をとらなければならない。

３ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」という。）から甲が受託を受けた事業の一部を外注しているものであり、資源エネルギー庁は、資源エネルギー庁と甲が締結している契約書に基づき、乙及び再委託先等に対しても、乙及び再委託先等の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。また、資源エネルギー庁が、乙へ当該調査等を行うことについて、乙は同意するものとする。

（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）

第２５条 甲は、乙の故意又は重過失により経費の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。

２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して本業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。

３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。

（乙による公表の禁止）

第２６条 乙は、甲の許可を得ないで本業務の内容を公表してはならない。

（納入物に関する不正な流出の防止）

第２６条の２ 乙は、納入物について、第三者へ不正な流出を防止するため、従業員等との間で退職後の取決めを含めた秘密保持契約を締結するなど、必要な措置をとるよう努めなければならない。

２ 乙は、不正に第三者への納入物の流出があった場合には、遅滞なく甲に報告するとともに、不正行為者に対し法的処置を講ずるなど、適切に対処しなければならない。

（情報セキュリティの確保）

第２７条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本条第２項から第１１項まで、次条及び第２７条の３に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、乙は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に、様式第７により作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなければならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。

なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速や

かに甲と協議し対策を講じなければならない。

２ 乙は、本契約に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本契約にかかわる従事者に対し実施しなければならない。

３ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、甲の施設内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。

４ 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく甲の施設外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明しなければならない。

５ 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去しなければならない。その際、甲の確認を必ず受けなければならない。

６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、乙は、甲の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。

７ 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従わなければならない。

８ 乙は、甲が経済産業省との間の令和４年４月３日付業務委託契約書に従った情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」

（令和３年度版）、経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成１８・０３・２２シ第１号）（以下「規定等」と総称する。）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成

１８･０３･２４シ第１号）に基づく情報セキュリティ対策を講じるために必要な対策を、甲の指示により講じなければならない。

９ 乙は、甲が必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネ トレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。

１０ 乙は、本契約に従事する者を限定しなければならない。また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示しなければならない。なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。

１１ 乙は、本契約の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条から第２７条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。

（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）

第２７条の２ 乙は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、重要なセキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。

２ 乙は、本契約の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。

なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いなければならない。

３ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従わなければならない。また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、

「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。

なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。

４ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の甲以外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用しなければならない。

（情報システム等における情報セキュリティ対策）

第２７条の３ 乙は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施しなければならない。

（１）各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。

（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制 を整備していること。それらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。

（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。

（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他

の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。

（５）サポート期限が切れた又は本契約の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提とし ないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理 することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収 集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成 し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。

（６）電子メール送受信機能を含むシステム等の甲以外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊ ｐ」を使用すること。

（７）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。

２ 乙は、本契約を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第２７条第８項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理しなければならない。なお、乙は、本業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。

３ 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。

（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。

①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。

②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。

③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲以外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。

（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。

（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。

（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。

（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が

存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。

（６）甲以外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関 する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又 はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。た だし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに 組み込む場合は、甲以外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであること を確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを 無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示す プライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに 掲載すること。

（個人情報の取扱い）

第２８条 乙は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項及び第２項に規定する個人情報をいう。）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保護法第１１９条に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

２ 乙は、個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。

３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第８により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。

４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。

（２）甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

（３）本業務に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用すること。

５ 乙は、委託事業において個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、及び毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は、契約内容の遵守状況及び委託先（再委託先を含む。）における個人情報等の取扱い状況について、甲に定期的に報告しなければならない。

６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託 先を含む。）の事務所、事業場等において、個人情報等の管理が適切に行われているか等 について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調 査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。

７ 乙は、本契約の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第９により作成した返却又は廃棄等報告書をもって甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。

８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。

９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、本契約に関して自ら収集し、又は作成した個人情報等については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。

１０ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報等

（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除し、又は制限するものではない。

１１ 本条の規定は、本契約又は本業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。

（資料等の管理）

第２９条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。

（著作権等の帰属）

第３０条 納入物に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。ただし、本契約締結日現在、乙、乙以外の本事業参加者又は第三者の権利対象となっているものを除く。以下同じ。）は、契約金額以外の追加支払なしに、その発生と同時に乙から甲に譲渡され、甲単独に帰属する。乙は、甲が求める場合には、本項に定める著作権の譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。

２ 乙、乙以外の本事業参加者又は第三者の権利対象となる著作物が納入物に含まれている場合であっても、甲は、納入物の利用のため、本契約期間中及び契約終了後において、無償で納入物全体を甲の著作物として使用し、及び改変し、並びに第三者に使用・改変させることができる。

３ 乙は、納入物（本契約においては、本業務により新規に作成されたキャラクター等自体を含む。）に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように

必要な措置をとるものとする。

４ 乙は、本条及び知的財産権の帰属等に関する本契約及び仕様書の約定を遵守するため、必要な範囲で職務発明や著作権に関する管理規程その他の社内規程を整備するとともに、再委託先がある場合には再委託先にも整備させるよう努力するものとする。

（引渡し前における納入物の使用）

第３１条 甲は、第１３条の規定による引渡し前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 甲は、第１項の規定により納入物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（甲等による契約の公表）

第３２条 乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲が公表することに同意する。

２ 本業務は、資源エネルギー庁から甲が受託を受けた事業の一部を外注しているものであり、資源エネルギー庁が、資源エネルギー庁と甲が締結している契約書に基づき、甲が契約締結時に契約書へ添付する履行体制図、及び実績報告書の提出の際に添付する履行体制図を公表することについて、乙は、同意するものとする。

３ 乙は、第７条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を資源エネルギー庁が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。

（電磁的記録による作成等）

第３３条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等（申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。

２ 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。

（契約書の解釈）

第３４条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。

２ 本契約の規定について解釈上生じた疑義、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。

３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

（秘密の保持）

第３５条 甲及び乙は、本契約若しくはこれに付随して知り得た相手方の業務、技術、営

業上の情報であって、書面により秘密である旨明示された情報及び業務成果（以下、

「秘密情報」という。）は、これを秘密として取り扱い、事前に相手側から書面により承認された場合を除き、本業務の実施期間内及び期間終了後、第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、第３項に定めるものについては、この限りではない。

２ 第１項に規定された秘密情報（業務成果を除く。) は本契約に規定する目的にのみ使用するものとする。

３ 第１項における第３項に定めるものとは以下のものをいう。

(1) 相手方から提供され又は自己が知得する以前に公知となっていたもの

(2) 相手方から提供され又は自己が知得する以前にすでに自己が所有していたもの

(3) 相手方から文書による同意を得たもの

(4) 相手方から提供され又は自己が知得した後に自己の責によらず公知となったもの

(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく合法的に取得したもの

(6) 法令又は政府若しくは裁判所等の指示等により開示を求められたもの

４ 第１項に規定された秘密情報は、本契約が解約された時、中止もしくは中断された時、又は相手方から要請があったときは、秘密情報が記録又は保存された媒体をその写しとともに返却又は廃棄するものとする。ただし、業務成果に属するものはこの限りでない。

５ 甲及び乙は、貸与資料等の保管・管理につき、情報が漏洩しないよう万全の措置をとる。

（存続条項）

第３６条 契約期間が終了し、または第２１条、特記事項第１条、第４条若しくは第５条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、本契約の第２６、第２６条の

２、第３０条、第３５条及び本条の規定については、引き続き効力を有するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法

（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書等の写しの提出）

第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

２ 乙は、前項第２号又は３号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する

等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５ 第２項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）

を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（様式第１）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構 契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名計画変更承認申請書

契約書第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

２．契約金額（契約金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）

契約金額

３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）

業務の進捗状況

計画変更の内容・理由

計画変更が業務に及ぼす影響

４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）

再委託先の氏名又は名称及

び住所

再委託先が業務を終了すべ

き時期

再委託する（又は再委託先

を変更する）理由

５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）

６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）

変更前 変更後

７．契約金額に対する再委託の割合が５０パーセントを超える場合は、その理由（業務内容、選定理由等）

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

※ グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。

（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）

（様式第２）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書

契約書第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

再委託先の氏名又は名称及

び住所

再委託先が業務を終了すべ

き時期

再委託する（又は再委託先

を変更する）理由

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）

３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）

変更前 変更後

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

※ グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。

（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）

（様式第３）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名履行体制図変更届出書

契約書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

変更前 変更後

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

※ グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再々委託等は認められません。

（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）

（様式第４）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名

業務完了報告書

契約書第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

２．契約金額

契約金額

３．業務完了期限

業務完了期限（納入期限）

４．業務完了年月日

業務完了年月日

（この報告書の提出時期：本業務が完了した後、直ちに。）

（様式第５）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名実績報告書

契約書第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

２．契約金額

契約金額

３．実施した本業務の概要

本業務の概要

４．本業務に要した経費

（１）支出総額

総括表（注１） （単位：円）

区分	契約金額	流用額	流用等後額	支出実績額
合計

（２）支出内訳（仕様書中、支出計画の例を参照等して作成すること。）

※ 必要に応じ、別葉で作成すること。

（この報告書の提出時期：約定期限まで。）

＜記載要領＞

（注１）： 総括表は、以下のとおり記載する。

・区分 支出計画中の区分経費の名称を記載する。

・契約金額 区分経費ごとに、契約金額（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の額）を記載する。

・流用額 支出計画の区分経費の流用を行う場合は、区分経費ごとにその額を記載する。

・流用等後額 契約金額及び流用額の合計を区分経費ごとに記載する。

・支出実績額 本業務に要した経費を区分経費ごとに記載する。

総括表（記入例） （単位：円）

区分	契約金額	流用額	流用等後額	支出実績額
１．〇〇業務単価 処理数量 総額（A） ２．〇〇業務単価 処理数量 総額（B）	〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇	△〇〇 100,000	〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇	〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇
小計（A＋B）	〇〇	-	〇〇	〇〇
消費税及び地方消 費税相当額	〇〇	-	〇〇	〇〇
合計	〇〇	-	〇〇	〇〇

（様式第６）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名

支払請求書

契約書第１９条の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

請求金額

３．振込先金融機関名等

振込先金融機関名

支店名

預金の種別

口座番号

口座の名義人

（この請求書の提出時期：契約書第１８条の通知を受けた後。）

（様式第７）

記	号	番	号
令和	年	月	日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書契約書第２７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

２．報告事項

項目	確認事項	実施状況
第２７条第２項	本契約に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報 セキュリティ教育を本契約にかかわる従事者に対し実施する。
第２７条第３項	本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、甲の施設内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得る。 なお、この場合であっても、甲の許可なく複製しない。また、作業終了後に は、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明する。
第２７条第４項	本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算 機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明する。
第２７条第５項	本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに甲に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、甲の確認を必 ず受ける。

第２７条第６項	契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 なお、甲の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供 する。
第２７条第７項	本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、 原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従う。
第２７条第８項	本契約全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と 総称する。）に基づく情報セキュリティ対策を講じる。
第２７条第９項	甲が必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
第２７条第１０項	本契約に従事する者を限定する。また、乙の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、本契約の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示する。 なお、本契約の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情 報を甲に再提示する。
第２７条第１１項	本契約の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対 して第２７条から第２７条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。
第２７条の２第 １項	外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆 弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
第２７条の２第 ２項	本契約の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。 なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行 機関）により発行された電子証明書を用いる。
第２７条の２第 ３項	ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従う。また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、 運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威

	が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出する。 なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その 指示に従う。
第２７条の２第 ４項	ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の甲以外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証さ れるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用する。
第２７条の３第 １項	情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施する。 （１）各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。 （２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。それらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。 （３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 （４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。 （５）サポート期限が切れた又は本契約の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。 （６）電子メール送受信機能を含むシステム等の甲以外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。 （７）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署 名等により保護すること。

第２７条の３第 ２項	本契約を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス （ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第２７条第８項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。また、外部サービスを利用する場合は、その利用状況を管理しなければならない。なお、乙は、本業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において 登録されたサービスから調達することを原則とすること。
第２７条の３第 ３項	ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。 （１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。 ①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。 ②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。 ③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲以外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。 （２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。 （３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。 （４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。 （５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 （６）甲以外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲 以外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認

した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェ

ブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。

記載要領

１．「実施状況」は、第２７条第２項から同条第１１項まで、第２７条の２及び第２７条の３に規定した事項について、第２７条第１項に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。

２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に甲と相談すること。

（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。）

（様式第８）

記 号 番 号

令和 年 月 日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名

個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書契約書第２９条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

変更前 変更後

２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第７条第１項各号に該当する再委託及び再々委託先の内容も含めること。）

３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等

取扱業務の再委託先の 氏名又は名称（注） 取扱業務の再委託 先の住所 再委託する理由 個人情報等の内 容 再委託する業務の 概要

（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。

（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）

（様式第９）

記	号	番	号
令和	年	月	日

独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構

契約担当役 エネルギー事業本部⻑ 浅和 哲 殿

住 所

名 称

代 表 者 氏 名返却又は廃棄等報告書

契約書第２９条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等

契約締結日		契約締結時の記号番号
契約件名

２．返却又は廃棄等の方法

NO 資料名 媒体 返却・廃棄の別 個人情報等の有無 返却・廃棄の方法

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

（別紙１）

実施計画書（仕様書）

※別途入札説明書式内「資料番号１」にある仕様書の内容を転載します。

（別紙２）

【履行体制図に記載すべき事項】

・本業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所

・契約金額

・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）

・業務の分担関係を示すもの

・業務の実施に要した経費の精算処理の有無

ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。

・契約金額１００万円未満の契約の相手方

①通常（甲乙間）の契約の場合

事業者名	住所	契約金額(税込み)	業務の範囲	精算の 有無
Ａ（再委託 先）	東京都○○ 区・・・・	※算用数字を使用 し、円単位で表記	※できる限り詳細に記 入のこと	有
Ｂ（再委託 先）	〃	〃	〃	無
Ｃ未定（再委 託先）	〃	〃	〃	無
Ｄ（再々委託 先）	〃	〃	〃	無
Ｅ未定（再々 委託先）	〃	〃	〃	有
Ｆ（それ以下 の委託先）	〃	〃	〃	無

②再委託費率

再委託・外注費（※）の契約金額（見込み）の総額（消費税込み）÷契約総額（消費税込み）×１００により算出した率を記載。

※「再委託・外注費」：事務処理マニュアル上の「Ⅰ.経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅱ事業費（※１）（印刷製本費やその他諸経費（修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など）など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。）、Ⅲ再委託・外注費」に計上される総額経費

※１「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。

※契約金額１００万円未満の再委託・外注費も含んだ金額で算出すること。

％

乙

（再委託先）

（再々委託先）

（それ以下の委託先）

事業者Ａ

事業者Ｄ

事業者Ｆ

事業者Ｂ

事業者Ｅ（未定）

事業者Ｃ（未定）

（別紙３）

特定の再委託先（※）を決定するに当たっての条件

【条件の記載例】

（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。

本業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。

（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。

① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な

履行が確保されること。

② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。

（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。

（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。

③ 再委託を受ける事業者が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であり、かつ、現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない者であること。

【再委託を行わない場合の記載例】

・条件による再委託先決定は行わない。

※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。

（別紙４）

軽微な再委託

軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。