（２）納入場所 滋賀県立大学 工学部 C6-304（滋賀県彦根市八坂町 2500）

物 品 の 売 買 契 約 書

物品の売買について、契約責任者 公立大学法人滋賀県立大学 理事長 xx xx を甲とし、販売者 を乙として次の条項により契約を締結し、xxに従い誠実に履行するものとする。

（契約の目的および契約金額）

第１条 乙は、甲に次の契約金額をもって、別紙１に掲げる物品（以下「物品」という。）を売り渡すものとする。

契約金額 金 円

（うち消費税および地方消費税の額 円）

２ 前項の消費税および地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項および第２９条ならびに地方税法第７２条の８２および第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１０８分の８を乗じて得た額である。

（納入期限、納入場所および契約保証金）

第２条 納入期限、納入場所および契約保証金は、次のとおりとする。

（１）納入期限 平成３０年３月２８日（水）

（２）納入場所 滋賀県立大学 工学部 C6-304（xxxxxxxxx 0000）

（３）契約保証金 金       円

（検査および引渡し）

第３条 甲は、乙から物品を納入した旨の通知を受けた日から１０日以内に当該物品の検査を行うものとし、当該検査に合格した物品について、その引渡しを受けるものとする。

（所有権の移転）

第４条 物品の所有権は、引渡しがあったときに、乙から甲に移転するものとする。

（契約金額の支払）

第５条 甲は、前条の検査に合格した物品の引渡しを受けた後、乙の発行する適法な支払請求書を受理した月の翌月末までに契約金額を支払うものとする。

２ 前金払および部分払は、これを行わないものとする。

（危険負担）

第６条 第３条の引渡しの完了前までに甲の責に帰することができない理由により本件物品が毀損または滅失したときの危険は、乙が負担する。

（瑕疵担保責任）

第７条 乙は、当該引渡しを受けた物品にかくれた瑕疵があったときは、その補修、取替えまたは、損害賠償の責めを負うものとする。

（履行遅滞）

第８条 乙は、自らの責めに帰すべき理由により納入期限内に合格品を完納しないときは、契約金額に対し納入期限の翌日から合格品を完納する日までの日数に応じ、年２．７％の割合で計算した金額を延滞違約金として甲に支払うものとする。

２ 前項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。

３ 甲は、第１項の延滞違約金のあるときは、これを第１条の契約金額および第２条の契約保証金から控除し、なお不足するときは当該不足分を徴収するものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第９条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合、または債権のうち売掛債権に限り信用保証協会および中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対し譲渡する場合については、この限りでない。

（契約の解除）

第 10 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができるものとする。

(1) 乙の責めに帰する事由により、納入期限内に物品が納入されなかったとき、または納入される見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。

(3) 乙、乙の役員等（乙の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）または乙の経営に実質的に関与している者が次のいずれかに該当するとき。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。

イ 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。

エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。

オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 暴力団、暴力団員または前記ウからオまでのいずれかに該当する者であることを知りなが

ら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

（誓約書の提出）

第 11 条 乙は、滋賀県暴力団排除条例（平成 23 年滋賀県条例第 13 号）の趣旨にのっとり、前条第３号の規定に該当しないことを表明・確約するため、別紙２の「誓約書」を契約締結時に甲に提出するものとする。

（不当介入があった場合の通報・報告義務）

第 12 x xは、この契約の履行に当たり第 10 条第３号アからカまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速やかに甲に報告しなければならない。

（物品納入時等の自動車の使用）

第 13 条 乙は、物品納入時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めるものとする。

（費用の負担）

第 14 条 この契約の締結に要する費用および物品納入に要する費用は、乙の負担とする。

（合意管轄）

第 15 条 甲および乙は、この契約について訴訟の必要が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第xxの裁判所とすることに合意する。

（その他の事項）

第 16 条 この契約条項に定めるもののほか、必要な事項については公立大学法人滋賀県立大学会計規則（平成１８年公立大学法人滋賀県立大学規則第４号）、その他の法令の定めるところによる。

２ その他この契約に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印して、各自１通を保持するものとする。

平成 年 月 日

甲 契約責任者 xxxxxxxxx0000

公立大学法人滋賀県立大学

理事長 xx xx x

乙 販 売 者

印

別紙１

平 成 ２９ 年 度

滋賀県立大学

地域ひと・モノ・xx情報研究センターサーバシステム整備

要求仕様書

平成３０年２月

公立大学法人滋賀県立大学

1 調達の背景及び目的

滋賀県立大学（以下、本学という。）では、多様な情報を情報通信技術（ＩＣＴ）で解析・連携・共有化し、その成果を「滋賀モデル」として提案・発信すること、また、ＩＣＴ応用を地域社会で実践できる人材の育成などを目的として、平成２９年４月１日に「地域ひと・モノ・xx情報研究センター」（以下、ＩＣＴセンターという。）を設置している。Ｉ ＣＴセンターで取り組む課題や研究・教育等に係る情報等を適切に管理すること、また、これら情報が不正アクセス等により改変や漏洩の被害に遭うことがないよう、セキュリティに配慮した新たなサーバシステムを導入することを目的とする。

すでに存在する情報は、当該利用者が利用可能な形で新システムに移行する必要がある。

2 本調達における注意事項

今回の調達にあたり、注意しなければならないことについて以下に列挙する。

(1) 本調達には、物品（ハードウェアおよびソフトウェア）のみならず、それらの機器が本学指定 の状態で障害なく動作するための、設置・設定に際し必要となる全ての作業や更新後の一部ハー ドウェア保守が含まれる。したがってこれら役務に関わる事項についても考慮の上で入札を行うこと。なお本仕様書に一致しない物品の納品や設定が認められた場合、検収を行わないので注意する

こと。またこの際、現状に復元するための費用については納入事業者において負担すること。

(2) 本調達にはサーバ・無停電装置・コンソールユニット等を含むが、什器類は原則更新せず、既存環境を再利用すること。またこれらの機器を動作させるために必要な電源は既存の設備を利用することとし、あらたな電源設備の工事は認めない。

(3) 構築にあたり、既存のユーザ認証情報やユーザのホームディレクトリの移行作業等が必要となる。この様な部分について不具合が発生した場合、納入事業者は責任を持って大学SE と協力して問題の解決を行うこと。

(4) 本仕様書に記述された機能要件を実現するために、さらに必要な機能および設備が必要であると判断される場合には、本調達に含めること。

(5) 提案する機器・ソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない物品により応札する場合には、技術的要件を満たすこと、および納入期限までに 製品化され、納入できることを証明する書面を提出すること。

(6) 提案物品のうち、納入期限までにバージョンアップ版の出荷が予想されるハードウェアまたはソフトウェアがある場合、その予定時期等が記載された資料を提出すること。

3 総則

① 一般的事項

(1) 工学部 Ｃ６-３０４において、コンピュータ機器、ソフトウェア等の更新および既存データの

移行を行うものである。

(2) ＬＡＮの機器や配線は、本学で指示する箇所にかかる費用を本調達に含めること。このため、希望者については本学指定の期日にて現地調査の機会を提供する。

(3) 電気コンセント、給電容量、基幹ＬＡＮのネットワークコンセント等は既存の機器以上に追加することはできない。

(4) ハードウェア、ソフトウェアにおいて、「同等品不可」、「指定品」の記載が無いものは同等品可とする。

(5) 本仕様書に規定されていない事項または解釈に疑義のある事項については、本学指定期日までに担当者の指示または承認を受けること。

4 物品名および数量

4.1 Windows ドメインサーバ（プライマリ、セカンダリ）

(1) 数量

① プライマリ ：1台

② セカンダリ ：1台

(2) 基準仕様項目

項目	仕様
ドメインサーバ×２	プライマリ / セカンダリ
基準製品	ＮＥＣ Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００/Ｒ１１０i（4Ｃ/Ｅ３－１２２ ０v６）
電源ケーブル	ＡＣ電源ケーブル（３ｍ）
メモリ	８ＧＢ増設メモリボード（１×８ＧＢ/U）
ＲＡＩＤ	ＲＡＩＤ ０/１
ＨＤＤ	５００ＧＢ
内蔵ドライブ	内蔵ＤＶＤ-ＲＯＭドライブ
ファン	冗長ファン
電源	冗長電源ユニット
OS	Microsoft Windows Ｓｅｒｖｅｒ２０１６ Ｓｔａｎｄａｒｄ（１ ６Ｃｏｒｅ）
保守	ＥｘｐｒｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔＰａｃｋ Ｇ３ Ｒ１１０×-１Ｅ 用５日間８：３０～２１：００対応（５年間）

※同等品審査にあたっては、上記にあげる項目を比較する他、公式更改資料（カタログ等）の内容と比較検討した上で同等品判定を行うものとする。また、将来的な拡張性も審査基準とする。

4.2 ファイルサーバ（ＮＡＳストレージ）

(1)数量

① ファイルサーバ ：1台

(2)基準仕様項目

項目	仕様
ＮＡＳファイルサー バ	Windows ホーム用等
基準製品	Newtech SmartNAS 1U/Windows2016
ＲＡＩＤ	ＲＡＩＤ５
ＨＤＤ	➘TB×４
保守	5 年間オンサイト保守

※同等品審査にあたっては、上記にあげる項目を比較する他、公式更改資料（カタログ等）の内容と比較検討した上で同等品判定を行うものとする。また、将来的な拡張性も審査基準とする。

4.3 スイッチングＨＵＢ

(1)数量

① スイッチングＨＵＢ ：1台

(2)指定仕様項目

項目	仕様
スイッチングＨＵＢ	サーバ用
指定品	Allied-Telesis AT-GS910/16 (RoHS)

4.4 UTP ケーブル

(1)数量

① ４．３ スイッチングＨＵＢとサーバ機器等を接続するＣａｔｅｇｏｒｙ６対応のＵＴＰケーブル：必要本数

4.5 １７型コンソールユニット

(1)数量

① 一式。Windows ドメインサーバの操作が可能なコンソールユニットであること。

② ５年間の保守

4.6 Windows CAL

(1)数量

① 一式。 ３０デバイス用の Windows２０１６CAL であること。

4.7 無停電装置（Windows ドメインサーバ×２、ファイルサーバ、コンソールユニット接続）

(1)数量

① 一式。Windows ドメインサーバ×２、ファイルサーバ、コンソールユニットの電源を供給可能であること。

② ５年間の保守

4.8 無停電装置管理ソフトウェア

(1)数量

① 一式。停電発生時、４．６の無停電装置を適切にシャットダウンすることが可能なソフトウェア。

ただし、無停電装置に標準で添付されている場合は必要ない。

②基準品：Power Shute

4.9 Microsoft Windows Server2016 Standard

(1)数量

① プライマリおよびセカンダリ用 ： ２ライセンス

5 設置・設定・廃棄作業等

5.1 導入に必要となる情報の提供・処分の方法について

(1) 導入に必要となるネットワーク設定情報（ホスト名、IP アドレス等）は、納入事業者にExcelデータにて提供する。これに各ハードウェアのMac アドレス、シリアル番号、各ソフトウェアのライセンス番号およびプロダクト ID を入力して Excel データを完成の上、納品すること。

(2) Excel データは、納品後は責任をもって消去すること。また、業務上知り得たその他の情報を含め守秘義務に徹し、外部に個人情報の漏洩等が無いよう取り扱いには十分注意すること。

5.2 設置・導入用の作業スペース等について

(1) 機器一式の納品および設置・設定作業を行う場所は以下のとおり。

・xxxxxxxxx 0000

公立大学法人滋賀県立大学 工学部 C6-３０４

(2) 導入作業（組立や初期インストール等）を行うスペースは、上記以外に用意できない。また、別用途で

の利用があるため、初期設定等は出来るだけ済ましてから搬入すること。

(3) 導入機器は、既設機器をラックからアンマウントした後、同ラックにマウントすること。アンマウントした既

設機器は一次保管場所の図書情報センター３階に移動させること。詳細は別途指示する。なお、既設ラッ

クの情報は次のとおり。IBM 製 ➘０１０年導入の➘５U ラック。

(4) 設置・ 導入スケジュールは、別途、本学と協議の上、決定する。

5.3 既設機器の廃棄について

(1) 既設機器の廃棄処分については、本調達には含めない。

5.4 構築・設定作業について

(1) 全般

① 現在のサーバ構成および更新後のサーバ構成を別紙に示す。

既存サーバ群はＩＢＭ製 ２０１０年導入の２５Ｕラックにマウントされているが、新システムが仕様どおりに動作することを確認するまではサービスを提供できる状態にしておくこと。新システムに切替が終了した後、既存機器を本学が指定する保管場所に移動させること。

② 新規Windows Active Directory ドメイン（プライマリ、セカンダリ構成）を構築し、ドメインユーザ認証情報およびファイルサーバのデータを新システムに移行すること。ファイルサーバの移行対象データは約３２０GB。新システムにログインしたユーザがユーザホームを利用できる、且つ、既存ユーザについては既存システムのデータが参照できるように設定すること。この際、ユーザホームのアクセス権を適切に設定し、異なるユーザのユーザホームが参照できないようにセキュリティに配慮した設定を行うこと。

③ 無停電装置に接続する電源は既存設備を利用すること。

④ サーバへのＬＡＮ配線については、本調達で導入するスイッチングＨＵＢを介して行うこと。スイッチングＨＵＢから各サーバ機器等への配線は、同じく本調達で導入するＵＴＰケーブルを使用して行うこと。

(2) Microsoft Windows について

① オンラインアップデート（Windows Update）の適用事項については、事前に本学と協議するものとし、セキュリティーホール等に関わる重要な修正情報（パッチ）は全て適用するものとする。

② 各種周辺機器に必要なデバイスドライバーの最新版を入手し、インストールおよび設定を行うこと。また、付属ユーティリティ等があれば必要なもののみインストールを行うこと。

③ 展開用ライセンスの組み合わせによりインストールすること。

(3) ウイルス対策ソフトについて

① 本学にて提供する Microsoft 社製のウイルス対策ソフトウェア（ System Center Endpoint Protection）を導入すること。納品時に最新の定義ファイルに更新した上で全体スキャンを実施し、異常がないことを確認すること。

(4) ネットワークの設定

① 本学より提供するExcel データに基づいてネットワーク設定を行うこと。

② 新規 Active Directory 構築に必要な情報は別途納入事業者に対し指示する。

③ プロトコルはTCP/IP のみ使用する。他のIPX/SPX 互換プロトコル、NetBEUI、Apple Talk 等は削除すること。

(5) クライアントのドメイン参加について

① 既存クライアントのドメイン参加作業は本学にて実施する。

② ドメイン参加作業において不具合が発生した場合はサポートを行うこと。

(6) 構築・設定に必要な DNS の登録作業について

① ドメイン名、ホストの登録など、必要な DNS 登録作業は本学にて実施する。

(7) その他システム要件を満たすために必要なソフトウェア等のインストール

② 本学が要求するシステム要件を満たすために必要なソフトウェアを導入すること。 構築に必要なソフトウェアはもちろんのこと、納品後の運用管理を見据えた、システム管理上、有効と思われる Microsoft 社製ソフトウェアについても導入を検討すること。

③ 無停電装置管理ソフトウェアについて、設定方法は別途納入事業者に対し指示する。

(8) ファイルサーバのバックアップについて

① ファイルサーバに保存されているデータについて、定期的にバックアップを取得する設定を実施すること。バックアップ先はファイルサーバ上の領域を使用すること。

(9) 利用マニュアルについて

① ドメインへのユーザ登録方法を記した利用マニュアルを作成すること。なお、マニュアルはCD-ROM 等に保存した電子媒体および管理者用に２部印刷したものを納品すること。

5.5 納品等について

(1) 保証書、ライセンス証書、シリアル番号、ライセンス番号等、ハードウェアやソフトウェアに関する各種書類、ドライバーを含むソフトウェアの媒体一式、その他マニュアル、取り扱い説明書、および付属品（オプショナルパーツ等）については、地域文化図書情報センターに納品すること。

(2) 保証書、ユーザ登録書等については、販売者印の押印等必要な処置をとること。また、ユーザ登録の手続を本学に代行して行うこと。

5.6 その他

(1) 作業中に発生した問題点、要望は作業管理者がまとめて管理し、適宜報告すること。

(2) 情報保護等以下に示す情報保護措置を行うこと。

・業務を通じて知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、他の目的に利用してはならない。

・本学の許可なくシステムから個人情報を取得してはならない。また、個人情報の漏洩を防ぐために必要な措置をとること。

(3) その他

上記以外に必要と考えられる設備については本調達に含めること。

＜以上＞

別紙 2

（あて先）

誓 約 書

公立大学法人滋賀県立大学理事長 xx xx

私は、公立大学法人滋賀県立大学が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、公立大学法人滋賀県立大学の事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。

なお、公立大学法人滋賀県立大学理事長が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。

記

１ 私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。

（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77

号。以下「法」という。) 第➘条第➘号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

（2） 暴力団員（法第➘条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

（4） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

（6） 上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

➘ １の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。

平成 年 月 日

〔法人、団体にあっては事務所所在地〕

住 所

(ふりがな)

〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕

氏 名 印

〔代表者の生年月日・性別〕

生 年 月 日 （明治・大正・昭和・平成） 年 月 日 性別 (男・女)