Contract
※電子入札にて実施
入 札 説 明 書
契約責任者
株式会社ゆうちょ銀行 常務執行役 xx xx
◎ 項目及び構成
Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 契約責任者
２ 調達内容
３ 競争参加資格
４ 競争参加資格を有していない者の手続き
５ 入札説明会の開催
６ 入札者に求められる義務等
７ 入札書の記載方法及び提出等
８ 秩序の維持
９ 開札
10 落札者の決定
11 契約書の作成
12 「商業登記簿謄本」等の提出
13 その他
Ⅱ 技術及び総合評価基準に関する事項
１ 総合評価に関する事項
２ その他
株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門総務部における特定調達に係わる入札公告（公示）（2022 年 5 月 17 日付）に基づく入札については、「政府調達に関する協定」、「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という。）等関係法令等によるほか、この入札説明書による。
Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 契約責任者
株式会社ゆうちょ銀行 常務執行役 xx xx
２ 調達内容
(1) 品目分類番号 71,27
(2) 調達に付する事項
現金自動預払機（４型）の製造請負及び保守
(3) 特質等
仕様書のとおり。
(4) 履行期限及び履行場所仕様書のとおり。
(5) 入札の日時及び場所
2022 年 8 月 9 日 13 時～13 時 15 分電子入札システムにより実施
※入札方法は別紙「サプライヤー操作マニュアル」を参照。
※初めて電子入札に参加する方は、入札日の 2 営業日前までに別添「電子入札システム導入に伴う取引先登録のお願い」に記載の入札者登録ページより参加登録を行ってください。
※当日、電子入札システムが使用できない場合は、別の方法により入札を行う場合があります。
３ 競争参加資格
株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する者であること。
なお、総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）については、「資格の種類及び等級」、「競争参加地域」、「営業品目」の記載内容にかかわらず、すべての入札において有効とする。
４ 競争参加資格を有していない者の手続き
(1) 次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
ア 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者で、株式会社ゆうちょ銀行の取引先資格審査の申請を行わない者。
イ 審査の申請を行った者で、入札・開札日時までに登録されることを条件として証明書等を提出した場合において、当該登録審査が入札・開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった者。
ウ 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
エ 次の各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後、指定する期間を経過していない者。（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。） (ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に
関して不正の行為をした者
(ｲ) xxな競争の執行を妨げた者、又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
(ｳ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 (ｴ) 監督又は検収に際し職務の執行を妨げた者
(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (ｶ) その他、会社に損害を与えた者
オ 次の各号のいずれかに該当すると認められるもので、その事実があった後、１年を経過していない者。（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。） (ｱ) 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
(ｲ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法
（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は民事再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
キ 前各号に掲げる者のほか､反社会的勢力と認められる者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。また、再委託する場合は再委託先（再々委託先以降も含む）も含む。）
なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等及びそれらに準ずる者等の属性要件のほか、次に掲げる行為を行う者をいう。
(ｱ) 暴力的な要求行為
(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ｳ) 取引に係り、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(ｴ) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用をき損し又は当社の業務を妨害する行為
(ｵ) (ｱ)から(ｴ)に準ずる行為
ク 契約の履行に当たり使用する、支配人、代理人、その他の使用人が、上記カ又はキに該当する事実があった者
(2) 取引先資格審査申請書の入手方法等
総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有しない者で、入札に参加を希望する者は、審査申請書を入手し、速やかに申請を行わなければならない。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
【申請書の提出先】
株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門総務部(契約担当)電話 00-0000-0000
５ 入札説明会の開催
入札説明会を開催するので出席を希望する者は、「説明会参加申込書」を 2022 年 5 月 24 日午前 10
時 30 分までに総務部契約担当(xxxxxxx-xxxxxx.xx@xx-xxxx.xx)あて提出すること。
【開催日時及び場所】
2022 年 5 月 25 日 書面開催
当日、総務部契約担当よりメールにて説明会資料を送付予定。
６ 入札者に求められる義務等
(1) 入札者に求められる義務
2022 年 7 月 7 日午前 10 時 30 分までに入札に参加を希望する者は、次に示す書類等各１部（提案書は 7 部）を下記(2)に示す場所に提出しなければならない。（期限厳守のこと。郵送する場合は期限までに必着のこと。）
・ 「提案書作成要領」に従って作成した提案書（冊子 7 部）および電子ファイルを PDF ファイルに変換して保存した CD-R 1 式
・ 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し（ゆうちょ銀行の取引先資格申請を行わない場合）
・ 下見積書（原価計算書・押印不要)
・ 適合証明書(押印不要)
・ 入札に参加する担当者の方の名前のわかるもの（名刺等）（1 部）
提出された提案書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。ただし、提案書の合否等については、審査の結果終了後に別途通知する。
なお、提出した提案書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。
(2) 提出場所
株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門総務部 契約担当
xxxxxx区大手町二丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー電話 00-0000-0000
７ 入札方法
入札者は次の方法により入札を行わなければならない。
(1) 下見積書を提出し、入札参加条件を満たした者には「開催通知メール」を送付するので、電子入札システムログイン後の「入札前案件」ページにて「参加申請」を行う。なお、参加申請は入札開始日時までに実施すること。また、電子入札システムの操作の不慣れ等（回線障害を含む）により、入札不能となった場合でも、原則、入札のやり直しは行わないので、注意すること。
(2) 参加申請完了後、入札の日時に入札金額（税抜）を入力する。
ア 落札決定に当たっては、電子入札システムで入力した金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100
に相当する金額とすること。
イ 入札金額には、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料及び関税等一切の諸経費を含めること。
(3) 入札者は、その入力した入札金額の変更又は取り消しをすることはできない。
(4) 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 競争に参加するための条件を満たさない者又は指名しない者からの入札イ 入札金額が不明確な入札
ウ 明らかに連合によると認められる入札エ その他入札に関する条件に違反した入札
８ 秩序の維持
(1) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」の厳守
入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。
ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。
イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。ウ xxな価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。
エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札金額を定めてはならない。
(2) 入札xxx、xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたと認められる者については、入札参加資格を無効とすることがある。なお、入札執行者が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
９ 開札
(1) 開札は電子入札システムにて行う。
(2) 入札者は、入札受付時間経過後においては、入札に参加することはできない。
(3) 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行う。
なお、再度入札は、価格が予定価格の制限の範囲内の入札者が出るまで行う
(1) 落札者の決定方法
ア 総合評価落札方式とする。
上記７に従い、書類・資料を提出した入札者であって、上記３の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たして、当該入札者の入札金額が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、下記「総合評価の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、その入札が、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その定めるところにより予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち、得点の合計を入札金額で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
「総合評価の方法」
総合評価の得点は、該当入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札金額で除して得た数値とする。
≪計算式≫
総合評価の得点＝性能等の評価得点／入札金額
(2) 落札決定の取消
落札者が、契約責任者から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないときは、落札の決定を取り消す。ただし、契約責任者が、正当な理由があると認めたときはこの限りでない。
11 契約書等の作成
(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わし及び入札書の提出を行うものとする。
(2) 契約書等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(3) 契約書の作成
ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。
(4) 入札書の作成
以下を参考に作成し、原本を提出すること。また、入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合は、すぐに入札書を修正し、再提出すること。
ア 入札書は株式会社ゆうちょ銀行所定の様式（別紙）によること。イ 記載項目は次のとおり。
(ｱ) 入札金額
電子入札システムで入力した金額とする。 (ｲ) 品名
上記２(2)に示した品名とする。 (ｳ) 年月日
上記２(5)入札・開札の年月日とする。 (ｴ) 入札者の氏名及び押印等
① 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。
② 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。
12 「商業登記簿謄本」等の提出
落札者の「役員」及び「主要株主」を確認する場合があるので、契約責任者が求めるときは、「商業登記簿謄本（現在事項（全部）証明書）」、「会社概要」等を提出する。
13 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 契約代金の支払場所及び支払時期ア 支払場所
届出振替口座等イ 支払時期
契約の履行を完了し、給付の完了の確認に合格したときは、請求書を受理した日から起算して 30 日後を支払期限とし、支払日は支払期限の直前の定時支払日（毎月５日、15 日、25 日及び末日、ただし、定時支払日が当社の休業日に当たる場合は、その休業日が終わる日の翌日）とする。
なお、支払代金に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(4) 入札者は、契約責任者が指定する日時までに、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を熟知しておくものとする。
(5) 入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
(6) 監督及び検収は契約条項の定めるところにより行う。
なお、検収実施場所は、指定する日本国内の場所とする。
(7) 日本郵政グループは、国連グローバルコンパクトに定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10 原則を支持しています。
お取引先さま（契約の相手方）にも同コンパクトの内容に配慮した活動への取組みをお願いします。
Ⅱ 技術及び総合評価基準に関する事項
１ 総合評価に関する事項
(1) 評価項目
総合評価落札方式適用において評価対象となる項目は、別紙の総合評価基準に明示され、評価は明示された評価項目のみに基づいて行われる。
(2) 必須とする項目及びそれ以外の項目
必須とする項目については、別紙仕様書で示す最低限の要求条件をすべて満たしているか否かを判定し、満たしていないものについては不合格とする。
また、必須とする項目で、要求要件を超える部分の評価項目及び必須とする項目以外の項目については、評価基準（技術要件）に基づき項目ごとに評価する。
(3) 得点配分
得点配分は、総合評価基準に規定された配分方法によってのみ行われる。
(4) 評価方法
ア 必須とする項目については、(2) で示す必須とする項目の要求要件をすべて満たしている場
合は合格とする。
イ 必須項目で要求要件を超える評価項目及び必須とする項目以外の項目については、提出された総合評価に関する資料に基づき、評価基準（技術的要件）によって(3) で示される得点配分に従い加点が与えられる。
ウ イの得点を性能等の評価の得点とし、「Ⅰ入札及び契約に関する事項」１０（1）に定める入札価格の得点と併せて評価する。
(5) 提案書の内容
仕様書及び総合評価基準において示した事項に直接関係するものとし、それ以外の事項の記載又は添付は不要である。
２ その他
(1) 落札者が提出した総合評価に関する書類の内容は、仕様書と同様にすべて納入検査の対象とする。
(2) 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、入札者に提出した総合評価に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、供給者に対し損害賠償等を求めることができる。