FAX 又は電子メールとする。
会津xx町
電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務
公募型プロポーザル実施要領
令和４年４月会津xx町
１ 目的
この要領は、「会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務」の契約の相手方となる事業者を公募型プロポーザル方式(以下「本プロポーザル」という。)により選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要 (１) 業務名
会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務
(２) 業務の目的
別添「会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務」に係る仕様書(以下「仕様書」とする。)のとおりとする。
(３) 業務内容
別添仕様書のとおりとする。 (４) 業務期間
契約締結日の日から令和５年３月 31 日まで (５) 提案上限額
１２，６１７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
※ただし、この金額は提案内容の規模を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではないことに留意すること。
３ 参加資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる参加資格要件をすべて満たしていること。
・地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
・令和４年４月 25 日(公告日)時点で、会社法(平成 17 年法律第 86 号)第
475 条若しくは第 644 号の規定に基づく清算の開始、破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項の規定に基づく破産手続きの申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続きの申立てがなされた者でないこと。
・参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を会津xx町から受けていない者又は受けることが明らかである者でないこと。
・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第
２条及び会津xx町暴力団等排除条例(平成 24 年会津xx町条例第 11号)第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者に該当する者ではないこと。
・令和４年４月 25 日(公告日)時点で、電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員又は賛助会員であること。
・過去５年以内に、本町と同程度又はそれ以上の人口規模の自治体におけ る電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入及び運用 に関する業務委託契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。なお、当該業務実績について、電子入札システム及び入札参加資格申請受付シ ステムの導入及び運用が一括又は単独かを問わない。
・経営内容等から業務の履行に支障がなく、業務を遂行するにふさわしい知識、経験及び技術を備えており、かつ、業務の遂行に必要な実施体制や人員体制を有していること。
４ プロポーザル参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、本実施要領及び仕様書、並びに会津xx町財務規則等の各規定を理解した上で、次のとおり提出すること。 (１) 提出書類
提出書類 | 提出部数 |
参加表明書(様式第１号) | １部 |
電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員又は賛 助会員であることが確認できる書類※１ | １部 |
法人登記簿(登記全部事項証明書)※２ | １部 |
納税証明書(直近のもの)※３ | １部 |
誓約書(様式第２号) | １部 |
※１ 確認できる書類であれば可とする。
※２ 参加表明書の提出時点において、会津xxxxx３・４年度工事等請負有資格業者名簿(一般委託)に登録されている者である場合は、提出不要です。
※３ 参加表明書の提出時点において、会津xxxxx３・４年度工事等請負有資格業者名簿(一般委託)に登録されている者である場合は、提出不要です。
(２) 提出方法
持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)とする。 (３) 提出場所
本実施要領に定める担当課 (４) 提出期限
令和４年５月 13 日(金)必着
※持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する祝日(以下「休日」とい
う。)を除く８時 30 分から 17 時 00 分までとする。
※郵便による場合は、郵便事故等により上記提出書類が提出場所に到着しなかったことに対して、異議申し立てはできない。
５ 質問及び回答
本プロポーザルについて質問がある場合は、次のとおり質問票を提出すること。ただし、評価や審査に係るもの質問については受け付けない。
(１) 提出書類
提出書類 | 提出部数 |
質問票(様式第３号) | １部 |
(２) 提出方法
FAX 又は電子メールとする。
※質問票送信後、必ず電話により受信確認を行うこと。 (３) 提出x
x実施要領に定める担当課 (４) 提出期限
令和４年５月９日(月)17 時 00 分までとする。
※受信確認は休日を除く、８時 30 分から 17 時 00 分までとする。 (５) 回答方法
質問に対する回答は、質問者名をふせて集約したものを令和４年５月 11日(水)までに会津xx町ホームページに掲載する。
会津xx町ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xx/xxxxx.xxxx
６ 企画提案書等の提出
企画提案書等の作成及び提出は、次のとおりとすること。
提出書類 | 提出部数 |
企画提案書表紙(様式第４号) | xx１部副本９部 電子データ一式 ※３ |
会社概要(様式第５号)※１ | |
業務実績調書(様式第６号) | |
業務実施体制(様式第７号) | |
企画提案書(様式第８号の１及び２) | |
機能要件一覧(様式第９号) | |
見積書及び見積内訳書(任意様式)※２ | xx１部 |
(１) 提出書類
※１ パンフレット等、会社の概要が分かるものを添付すれば省略可とする。
※２ 業務期間における電子入札システム導入支援業務、入札参加資格申請受付システム導入支援業務、電子入札システムサービス提供業務及び入札参加資格申請受付システムサービス提供業務別に見積書及び費用内訳書を作成し、費用内訳も分かるようにすること。また、電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入に伴うそれぞれのサービス提供業務に係る令和５年度から令和９年度までの５年間における参考見積書及び見積内訳書を作成し、費用内訳も分かるようにすること。
※３ 電子データについては、ファイル形式は指定がある場合を除き
「Adobe 社 PDF」とし、CD-R に保存して提出すること。 (２) 提出方法
持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)とする。 (３) 提出場所
本実施要領に定める担当課 (４) 提出期限
令和４年５月 19 日(木)必着
※持参による場合の受付時間は、休日を除く８時 30 分から 17 時 00分までとする。
※郵便による場合は、郵便事故等により上記提出書類が提出先に到着しなかったことに対して、異議申し立てはできない。
※参加表明書を提出しても、提出期限までに企画提案書等の提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。
７ 企画提案書作成方法 (１) 全般
企画提案書は、６(１)の通りの順番に並べ、インデックスラベルを付し、簡易製本(原則、Ａ４サイズ、縦、左綴じ)すること。使用する言語は日本語、単位は計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるもので、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
また、使用する様式については、別に定めがある場合を除き、規定の様式を使用すること。様式は１ページとしているが、１ページに収まらなくとも差し支えないものとする。
(２) 会社概要(様式第５号)
提案者の概要を記載すること。
なお、パンフレット等、会社の概要が分かるものを添付すれば省略可とす
る。
(３) 業務実績調書(様式第６号の１及び２)
本町と同程度又はそれ以上の人口規模の自治体における電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入及び運用に携わった実績について記載すること。
なお、業務実績調書は、電子入札システムの導入及び運用に係る業務実績は様式第６号の１に、入札参加資格申請受付システムの導入及び運用に係る業務実績は様式第６号の２により、それぞれ業務実績ごとに５件を上限に作成すること。
(４) 業務実施体制(様式第７号の１及び２)
業務実施体制は、電子入札システム導入支援業務及びサービス提供業務は様式第７号の１に、入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務は様式第７号の２により作成すること。
(５) 企画提案書(様式第８号の１及び２)
企画提案書は、電子入札システム導入支援業務及びサービス提供業務は様式第８号の１に、入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務は様式第８号の２により作成すること。
・プレゼンテーションは、初めに電子入札システム導入支援業務及びサービス提供業務を説明し、次に入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務を説明すること。なお、説明に当たっては、項目(様式第８号の１及び２に記載)順に説明すること。
・任意様式でも可とするが、様式第８号の１及び２の記載の事項については必ず記載すること。
・用紙は Ａ４版を原則とし、資料の都合上、部分的にＡ３版を使用する場合は、片袖折にして綴じこむこと。
・文字サイズは 11 ポイント以上とする。なお、図表中に使用する文字については、この限りではないが、見やすさ、分かり易さに心がけること。
・企画提案の記述にあたっては、情報システム担当部門以外の職員が、企画提案者の説明がなくても読んで理解できる内容とすること。
・企画提案に記載する内容は、本業務における実施義務事項とする。なお、実施義務としない事項を参考記載する場合には、参考である旨を明示し、用紙を分けるなど、実施義務事項と混同する可能性を排除すること。
(６) 機能要件一覧(様式第９号の１及び２)
電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムに係る機能要件一
覧の各項目における対応の可否について、以下の区分に応じて、「対応可否」の欄にプルダウンから選択入力すること。なお、機能要件一覧のうち、「× (対応不可)」の項目があっても企画提案者として失格とはならない。
◎：標準対応可能(本稼働までに標準適合できるものを含む)
○：他機能又はカスタマイズで対応可能 ※１
△：運用提案で対応可能
×：対応不可 ※２
※１「○：他機能又はカスタマイズで対応可能」を選択した要件については、「カスタマイズ費用」欄にカスタマイズに要する費用を記載すること。
※２「×：対応不可」を選択した要件については、「代替手段」欄に代替手段や他自治体での対応方法など、実現しないことで問題ないかを本町が判断するための情報を記載すること。
・提出するファイル形式は、Microsoft Excel 形式とし、バージョンは 2013 以上とすること。
(７) 見積書及び費用内訳明細書(任意様式)
・消費税及び地方消費税は含まないこと。
・会津xx町長宛てとすること。
・電子入札システム導入支援業務及び入札参加資格申請受付システム導入支援業務は、初期導入から運用開始までの本業務に関するすべての費用を記載すること。
・電子入札システムサービス提供業務及び入札参加資格申請受付システムサービス提供業務は、運用開始から令和５年３月 31 日までの本業務に関するすべての費用を記載すること。
・電子入札システム導入支援業務、入札参加資格申請受付システム導入支援業務、電子入札システムサービス提供業務及び入札参加資格申請受付システムサービス提供業務別に、見積書及び費用内訳明細書を作成すること。
・参考見積書として、電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入に伴うそれぞれのサービス提供業務に係る令和５年度から令和９年度までの５年間における参考見積書及び見積内訳書を作成し、費用内訳も分かるようにすること。
８ プレゼンテーション
企画提案書等の内容を確認するため、次のとおりプレゼンテーションを実施する。ただし、見積額が提案上限額を超える場合は対象としない。
(１) 実施日時
令和４年５月 24 日(火)予定
※時間及び会場の詳細については、別途応募者に通知する。 (２) 実施時間
50 分以内
※提案説明(プレゼンテーション含む。)30 分以内、ヒアリング 20 分以内
(３) 出席者数及び説明者
出席者は３名以内とし、説明者は本業務の主たる担当者とする。
※新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、出席者は最小限にとどめること。
(４) 留意事項
・プレゼンテーションの順番は、参加受付の順とする。
・すでに提出された企画提案書等の差替えや追加は認めない。誤字脱字がある場合にはプレゼンテーション時に説明すること。
・プレゼンテーション時に使用するマックスハブ(画面)及びＨＤＭＩ端子は、町が準備する。その他の機器(パソコン等)は、参加者が用意すること。
・プレゼンテーションの内容は録音する。
・新型コロナウイルスの感染状況により、プレゼンテーションをリモートで行う場合がある。その場合は、別途通知する。
９ 選定方法
・別紙「電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務」提案書評価基準に基づき、「電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務委託公募型プロポーザル審査委員会」における審査を経て、本業務について最も適切な企画提案を選定する。なお、審査委員会は非公開とする。
・本プロポーザルの評価項目及び配点は、次に掲げるものとする。
・各審査者の評価点の合計点が最も高い提案を行った事業者を、受託候補者として選定する。なお、同点の場合は、見積書の金額が低い者を受託候補者として選定する。
・各審査者の評価点の合計点には最低基準点を設定しており、それ以上の点数を得た者がいなかった場合は、受託候補者の決定は行わない。
・受託候補者の選定結果は、本プロポーザルのプレゼンテーションを行った全参加者へ郵送により通知する。また、会津xx町ホームページでも選定結果を公表するが、参加者の名称や評価点については、公にすることにより参加者の権利利益を害する恐れがあると判断する場合は、公表しない
ことができるものとする。なお、結果通知の内容に対する異議申し立てには応じない。
評価項目 | 配点 |
①提案にあたって | ５点 |
②業務推進体制・業務実績 | 20 点 |
③業務提案内容 | 50 点 |
④見積額 | 20 点 |
⑤その他 | ５点 |
計 | 100 点 |
※【最低基準点＝100点×60％＝60点】
10 プロポーザル実施スケジュール
本プロポーザルは、次のとおり実施する。
①公募型プロポーザル実施公告 | 令和４年４月 25 日(月) |
②質問受付期間 | 令和４年４月 25 日(月)から 令和４年５月９日(月)まで |
③質問に対する回答 | 令和４年５月 11 日(水) |
④参加表明書の提出期限 | 令和４年５月 13 日(金) |
⑤参加表明書の確認結果通知 | 令和４年５月 16 日(月) |
⑥企画提案書等の提出期限 | 令和４年５月 19 日(木) |
⑦プレゼンテーション及びヒアリング | 令和４年５月 24 日(火)予定 |
⑧選定結果の通知 | 令和４年５月 27 日(金)予定 |
⑨業務委託契約の締結 | 令和４年６月１日(水)予定 |
⑩審査結果等の公表 | 令和４年６月１日(水)予定 |
11 受託候補者決定後の契約 (１) 企画提案内容の調整
受託候補者の企画提案書等の記載内容が、原則として契約締結時の業務内容となるが、本業務の目的達成のため、受託候補者との協議により、内容を修正・変更する場合がある。
(２) 契約の締結
受託候補者との協議が整い次第、会津xx町財務規則(平成 17 年会津
xx町規則第 43 号)に基づいて契約を締結することとする。なお、受託候補者との契約締結ができないと判断した場合は、評価点の次点者と契約締結に向けた協議を行うこととする。
12 参加者の失格
参加者が以下のいずれかに該当する場合、その者の提出した書類をすべて無効とし、提出者は失格とする。
・本実施要領等に定める提出方法、提出先、提出期限、留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
・本実施要領に定める参加資格要件を満たしていない、又は満たすことができなくなった場合
・提出書類の不備又は虚偽の記載等があった場合
・審査のxx性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合
・プレゼンテーションにおいて、正当な理由なく欠席した場合
・その他、著しくxxに反する行為があった場合
13 その他の留意事項
・参加表明書及び企画提案書の提出者が１者の場合でも、本プロポーザルは成立する。ただし、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、受託候補者として選定しない。
・参加表明書を提出した者は、本プロポーザル関係書類に記載されている一切の内容に同意したものとみなす。
・参加者は本プロポーザルの実施後、内容の不明又は不知を理由として、異議を申し立てることはできない。
・企画提案書の作成及び提出、その他本プロポーザルに要する経費は、原則として参加者の負担とする。
・企画提案書は、提出者１者当たり１提案とし、複数の提案はできない。
・提出期限以降の企画提案書等の差替え及び再提出は認めない。
・提出された参加表明書、企画提案書等は返却しない。
・参加表明書又は企画提案書の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに書面(様式第 10 号)により、担当課へ届け出ること。
・提出された企画提案書等の内容について、本町より問い合わせ又は追加資料の提出を求めることがある。
・本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合には、会津xx町情報公開条例(平成 17 年会津xx町条例第 19 号)に基づき、提出書類を公開する場合がある。なお、この場合においては、情報公開請求内容について協議するものとする。
14 担当課(問い合わせ先)
会津xx町総務課管財契約係
所 在 地：x000-0000 xxxxxxxxxx0xx TEL/FAX：0242‐55‐1122/0242‐55‐1199
E-mail：xxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xx
（様式第１号）
年 月 日
会津xx町長
所在地
商号又は名称 代表者職・氏名
「電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務」
参加表明書
会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務公募型プロポーザルについて、下記のとおり参加表明します。
なお、会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務公募型プロポーザル実施要領」に定められた参加資格の要件を満たしていること、参加表明書及び今後提出する関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
商号又は名称 | ||
所在地 | ||
代表者職・氏名 | ||
連絡先 | 電話番号 | |
ＦＡＸ番号 | ||
電子メール | ||
担当者所属・氏名 | ||
（様式第２号）
□私
□当社
x 約 書
は、下記１及び２のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
この表明・確約書が虚偽であり、又はこの表明・確約書に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てず、何ら賠償ないし補償を求めません。ただし、貴職に損害が生じたときには、その損害を賠償します。
また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供し、表明・確約事項を確認することについて、同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な場合
(１) 法人等(個人・法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、同じ。)又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下、同じ。)であるとき
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用する
等しているとき
(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適切な行為をする者 (１) 暴力的な行為
(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為 (５) その他前各号に準ずる行為
会津xx町長
年 月 日
所在地
代表者職・氏名 ㊞
（様式第３号）
年 月 日
質 問 書
会津xx町長
（質問者）
商号又は名称所在地
（担当者）氏名
所属
電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅメール
会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務に関して、以下のことについて質問があるので、回答願います。
ページ | 質問事項 |
※ページ欄には、「実施要領Ｐ.〇」など、分かりやすく記入すること。
※送信後、必ず電話により受信確認を行ってください。
（様式第４号）
企画提案書
（業務名）会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務
標記業務の公募型プロポーザルについて、公告及び会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務公募型プロポー ザル実施要領等の関係書類をすべて確認及び承諾した上で、参加を表明するとともに、関係書類を提出します。
なお、参加資格の要件を満たしていること及び提出書類の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
年 月 日
会津xx町長
（提出者）
商号又は名称所在地
代表者職・氏名 ㊞
電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅメール 担当者名
（様式第５号）
会 社 概 要
商号又は名称 | |||
所在地 | |||
代表者職・氏名 | 創設年 | ||
資本金 | 従業員数 | ||
業務内容 | |||
支店等の拠点 | |||
関連会社 | |||
保有資格 | |||
※パンフレット等、会社の概要が分かるものを添付すれば省略可とする。
（様式第６号の１）
電子入札システムの導入・運用に係る業務実績調書
業務名 | |
自治体名 | |
人口規模等 （契約当時） | |
契約金額 | |
履行期間 | |
業務の概要 |
（様式第６号の２）
業務名 | |
自治体名 | |
人口規模等 （契約当時） | |
契約金額 | |
履行期間 | |
業務の概要 |
入札参加資格申請受付システムの導入・運用に係る業務実績調書
（様式第７号の１）
業務実施体制
電子入札システム導入支援業務及び
サービス提供業務
（１）配置予定担当者
氏 名 | 所属及び役職 | 担当する業務の内容 | |
統括責任者 | |||
担当技術者 |
※主要な担当者について記入し、欄が不足する場合は追加すること。
（２）実施体制図
（様式第７号の２）
業務実施体制
入札参加資格申請受付システム導入支援業務及び
サービス提供業務
（１）配置予定担当者
氏 名 | 所属及び役職 | 担当する業務の内容 | |
統括責任者 | |||
担当技術者 |
※主要な担当者について記入し、欄が不足する場合は追加すること。
（２）実施体制図
（様式第８号の１）
企画提案書
電子入札システム導入支援業務及びサービス提供業務 | |
（１）構築に関する基本要件 | |
（２）機能要件 | |
（３）操作性 | |
（４）導入後の支援体制等 | |
（５）その他の提案等 | |
（様式第８号の２）
企画提案書
入札参加資格申請受付システム導入支援業務及び サービス提供業務 | |
（１）構築に関する基本要件 | |
（２）機能要件 | |
（３）操作性 | |
（４）導入後の支援体制等 | |
（５）その他の提案等 | |
（様式第９号の１）
本町が要求する機能要件への対応可否について、対応欄に回答を行うこと。
機能要件一覧（電子入札システム）
・標準パッケージで機能を有する（記載されているものがすべて実現できる）場合は「○」
・導入までにカスタマイズ対応若しくは、運用代替案で可能な場合「△」
・導入までに対応不可の場合は「×」
「△」の場合、具体的な方法を備考欄へ記載すること。
要求機能を超える機能又は要求機能の対応に関する補足等があれば、備考欄に記載すること。
提供機能については、下記の他、提案事業者のシステムにおいて標準的に備えているものを含む。
提案事業者が対応可能とした要件、提案した事項について、虚偽が発覚し場合や提供が不可能となった場合は、違約金等のペナルティを課すことがある（契約締結後においても同様とする。）
No. | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 要求機能 | 対応 可否 | 備考 |
- | 電子入札システムに係る機能 | 基本事項 | 入札方式 | 以下の入札方式に対応しており、提供可能なこと。 | - | |
1 | 【建設工事】 ①一般競争入札（制限付として利用可）（事後審査対応、総合評価） ②指名競争入札 ③随意契約 ④一般競争入札（事前申請/事後審査）（総合評価） | |||||
2 | 【測量・建設コンサルタント等】 ①一般競争入札 （制限付として利用可）（事後審査対応、総合評価） ②指名競争入札 ③公募型プロポーザル ④随意契約 | |||||
3 | 【物品製造・役務の提供等】 ①一般競争入札［最低価格・最高価格・総合評価］ ②指名競争入札［最低価格・最高価格］ ③随意契約［最低価格・最高価格・特定者・複数参加］ ④随意契約［特定者・複数参加］/少額(#) ⑤随意契約［特定者・複数参加］/単価契約/少額(#) ⑥随意契約［複数参加］/単価契約/品目別/少額(#) （#）…ICカードを利用しなくても利用（業者が応札）出来る方式 | |||||
4 | 発注者機能 | 発注案件登録 | 案件情報の登録、修正、削除ができること。また、直接登録及びCSV一括登録のいずれも可能であること。 | |||
5 | 入札情報公開システムと連携し、自動又は容易な操作による手動により入札情報公開システムに登録されている案件情報を登録できる仕組みを有していること。 | |||||
6 | 予定価格等登録・公表 | 予定価格、最低制限価格（調査基準価格）について、案件ごとに事前登録ができること。また、各価格の公表区分（事前・事後等）の初期設定及び案件ごとの設定ができること。 | ||||
7 | 変動型最低制限価格の設定、運用ができること。 | |||||
8 | 工事、コンサルにおいて、特別重点調査価格入力／判定機能を有していること。 | |||||
9 | 申請書等受付機能 | 参加表明書や参加申請書等の受付ができること。また、再申請の許可が行えること。 | ||||
10 | 受付票の発行ができること。 | |||||
11 | 設定した日時での受付開始締切を自動で行うことができること。 | |||||
12 | 参加資格審査 | 参加資格要件確認申請書の受付ができること。（事前審査、事後審査とも）また、申請書に添付されたファイルを確認できること。 | ||||
13 | 参加資格確認結果通知書が発行できること。 | |||||
14 | 指名通知（見積依頼通知） | 指名競争入札において、指名通知書が発行できること。 | ||||
15 | 指名競争入札においては、設計図書等が閲覧可能なパスワードを通知できること。 | |||||
16 | 随意契約において、見積依頼書が発行できること。 | |||||
17 | 質問回答機能 | 質問に対する回答を登録できること。 | ||||
18 | 質問回答時にファイルの添付ができること。 | |||||
19 | 入札書等受付機能 | 入札書の受付ができること。また、受付時に受付票の自動発行ができること。 | ||||
20 | 設定した日時での受付締切を自動で行うことができること。 | |||||
21 | 辞退届の受付ができること。また、受付時に受付票の自動発行ができること。 | |||||
22 | 技術資料等受付機能 | 技術資料の受付ができること。また、添付されたファイルを確認できること。 | ||||
23 | 入札内訳書一括ダウンロード 機能 | 案件ごとに全応札者分の入札内訳書を一括したダウンロードできること。 | ||||
24 | 技術資料等一括ダウンロード 機能 | 案件ごとに全応札者分の技術資料等を一括したダウンロードできること。 | ||||
25 | 開札機能 | 案件ごとに、一括で入札書を開札できること。 | ||||
26 | 落札者を決定し、落札決定通知書を発行できること。 | |||||
27 | 事後審査型については、落札候補者を決定し、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を依頼できるこ と。 | |||||
28 | 最低制限価格（低入札調査基準価格）を下回った場合に自動判定できること。 | |||||
29 | 入札結果出力機能 | CSV形式による入札結果情報の出力ができること。 | ||||
30 | 総合評価機能 | JACICから資料提供されている総合評価機能に対応していること。 | ||||
31 | 複数案件落札抑制機能 | 特定の複数案件をグループ管理でき、同一業者が同一グループ内の案件を複数落札できないよう抑制することができること。（同日開札、別日開札とどちらの場合の案件でもグループ化できること。） | ||||
32 | 電子くじ機能 | 開札時に落札（候補）者が同価格で複数いる場合にくじ対象者を抽出し電子くじにより落札者を決定できること。 | ||||
33 | 再入札機能 | 入札回数が１回のものを除き、１回目（２回目）の入札で落札（候補）者が決定しない場合に、再入札が執 行できること。 | ||||
34 | 再入札通知が発行できること。 | |||||
35 | １回目（２回目）の入札において無効となった者及び入札を行っていない者を、再入札の対象としないこと。 | |||||
36 | 再入札までの日時を任意に設定できること。 | |||||
37 | 保留機能 | 参加資格要件の事後審査型の場合や、開札を行った結果、低入札価格調査が必要である等の龍により落札者を直ちに決定しない場合において、落札結果を当面保留とすることができること。また、保留中（事後審査中）の通知の発行ができること。 | ||||
38 | 入札不落・入札不調機能 | 落札（候補）者がいない場合に、当該案件を入札不落にできること。 | ||||
39 | 入札参加者がいない場合、当該案件を入札不調にできること。 | |||||
40 | 紙入札登録機能 | 紙入札業者が混在する案件において、紙入札業者においても、開札、電子くじ等の対応ができること。 | ||||
41 | 検索機能 | 各種条件による登録した案件及び入札参加者として登録している業者の検索ができること。 | ||||
42 | 削除・中止・修正機能 | 登録した案件について、発注者の都合により案件の削除・中止・修正ができること。また、中止時においては、参加（指名）者に中止通知の発行ができること。 | ||||
43 | メール通知機能 | 各過程における処理の状況について、登録者に対して電子メールで通知できること。 | ||||
44 | 定型文言事前登録機能 | 各種通知書理由欄における事前登録固定文言選択設定機能を有していること。 |
（様式第９号の１）
本町が要求する機能要件への対応可否について、対応欄に回答を行うこと。
機能要件一覧（電子入札システム）
・標準パッケージで機能を有する（記載されているものがすべて実現できる）場合は「○」
・導入までにカスタマイズ対応若しくは、運用代替案で可能な場合「△」
・導入までに対応不可の場合は「×」
「△」の場合、具体的な方法を備考欄へ記載すること。
要求機能を超える機能又は要求機能の対応に関する補足等があれば、備考欄に記載すること。
提供機能については、下記の他、提案事業者のシステムにおいて標準的に備えているものを含む。
提案事業者が対応可能とした要件、提案した事項について、虚偽が発覚し場合や提供が不可能となった場合は、違約金等のペナルティを課すことがある（契約締結後においても同様とする。）
No. | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 要求機能 | 対応 可否 | 備考 |
45 | 入札参加者機能 | 参加表明・申請機能 | 入札、契約方式に応じて、参加申請書等を提出できること。 | |||
46 | 参加申請書に添付するファイルサイズについて、最低3MB対応可能であること。 | |||||
47 | 質問登録機能 | 質問を登録することができること。 | ||||
48 | 質問受付票の受理ができること。 | |||||
49 | 質問に対する回答を閲覧できること。 | |||||
50 | 入札書提出機能 | 入札書に任意のくじ番号を入力して提出することができること。 | ||||
51 | 入札書受付票の受理ができること。 | |||||
52 | 入札書と同時に提出する内訳書等、複数のファイルを添付できること。（または、Zipファイルにより複数ファイルを圧縮して提出できること。） | |||||
53 | 辞退届提出機能 | 辞退届に辞退理由を入力して提出できること。 | ||||
54 | 辞退届受付票を受理できること。 | |||||
55 | 参加資格要件確認申請書提出機能 | 参加資格要件確認申請書を提出できること。（事前審査、事後審査とも） | ||||
56 | 参加資格要件確認申請書と同時に提出する書類等、複数のファイルを添付できること。 （または、Zipファイルによる複数ファイルを圧縮して添付できること。）添付ファイルについて、最低3MB対応可能であること。 | |||||
57 | 技術資料等提出機能 | 技術資料等を提出できること。 | ||||
58 | 落札結果通知の受理ができること。 | |||||
59 | 落札決定確認機能 | 開札結果を確認できること。 | ||||
60 | 落札結果通知の受理ができること。 | |||||
61 | 発注見通し閲覧機能 | 発注見通し情報について閲覧できること。 | ||||
62 | 案件情報閲覧機能 | 案件の概要及び設計図書について閲覧できること。 | ||||
63 | 入札結果閲覧機能 | 入札結果について閲覧できること。 | ||||
64 | 検索機能 | 公開情報について、公告日、開札日、件名等により検索条件を指定し検索できること。 | ||||
65 | 設計図書閲覧機能 | 設計図書を閲覧、ダウンロードできること。 | ||||
66 | 指名された業者のみ設計図書を参照可能となる機能を有すること。 | |||||
67 | 閲覧を制限されている設計図書等について、パスワードにより認証、ダウンロードすることができること。 | |||||
68 | その他 | 全般 | 共同企業体による入札にも対応できること。 | |||
69 | 発行する通知書等については、印刷が可能なこと。 | |||||
70 | 発注者及び入札参加者はICカードを利用した認証によりシステムにログインできる機能を有すること。 | |||||
71 | 単価契約に対応するために、予定価格や入札書に小数点以下の金額入力できる機能を有すること。 | |||||
72 | 発注者機能 | 複数案件の進捗状況を一覧で確認できる機能を有していること。 | ||||
73 | 応札者に発行した通知書について、応札者が確認したことを、発注者が確認できる仕組みを有すること。 | |||||
74 | 入札情報公開システムに係る機能 | 発注者機能 | 発注見通し登録・公開機能 | 発注見通しの登録、公開、修正、削除ができること。 （入札件名、実施（履行）場所、入札種別、履行期間、入札・契約方法、調達概要、発注予定時期、備考） | ||
75 | 公開機能 | 案件情報公開機能 | 案件の概要、設計図書等の登録、公開、修正、削除ができること。 （入札種別、入札件名、入札管理番号、入札日（または開札日）、備考、添付ファイル） | |||
76 | 発注関係図書（設計図書等）の電子ファイルは、1案件あたり最大15MB登録することができ、業者がダウンロード入手できる仕組みを有すること。また、発注関係図書については、ダウンロード制限を行えること。指名競争入札案件については、ダウンロードした業者を特定できること。 | |||||
77 | 公開情報制限機能 | 設計図書を閲覧できる者を制限する機能（パスワード等）を有していること。 | ||||
78 | 入札結果公開機能 | 入札結果の登録、公開ができること。また、総合評価方式にも対応していること。 （入札種別、入札件名、入札管理番号、入札日（または開札日）、落札業者、落札金額、備考、添付ファイ ル） | ||||
79 | くじにより落札者が決定した場合は、くじにより決定した旨を表示できること。 | |||||
80 | 契約結果公開機能 | 契約結果の登録、公開ができること。 | ||||
81 | 承認・公開機能 | 公開情報について、最終承認者が確認を行い、公開又は非公開を選択できること。 | ||||
82 | その他 | 全般 | 各公開情報は工事、コンサル、物品役務どの区分の案件についても登録、公開できる仕組みであること。 | |||
83 | 各公開情報は、公開時期を設定できること。 | |||||
84 | 各公開機能においては、条件指定により検索できること。 | |||||
85 | 各公開情報は電子入札案件だけではなく、紙入札案件も公開できる仕組みであること。 | |||||
86 | 発注情報及び入札結果情報は、公開終了期限を設定できること。 | |||||
87 | 公開から間もない新規案件情報は、情報検索画面において「新着」等のアイコンを表示できること。 | |||||
88 | 入札情報公開システムの発注情報から電子入札システムの該当案件へ遷移できる機能を有していること。 | |||||
89 | 電子入札システムと連携し、自動又は容易な操作による手動により案件情報や入札結果登録される仕組みを有していること。 | |||||
90 | 業者等に対するお知らせ機能を有していること。 | |||||
91 | 運に用 係管 る理機シ能ステ ム | 提供機能 | 職員ポータル機能 | システム利用ユーザのID／パスワードの登録ができること。 | ||
92 | ユーザIDへ利用権限を付与できること。 | |||||
93 | データ統計 | 部署や期間を任意に指定し、案件情報、入札結果情報をCSVファイルによって出力できること。 | ||||
94 | 入札参加資格登録業者を任意に指定し、参加した案件情報をCSVファイルによって出力できること。 | |||||
95 | その他 | 部署名変更など軽微な文言の変更などで追加費用が発生しないよう、職員（システム管理権限をもつ）自身が軽微な変更を行うことができる機能を有すること。 |
（様式第９号の２）
機能要件一覧(入札参加資格申請受付システム)
本町が要求する機能要件への対応可否について、対応欄に回答を行うこと。
・標準パッケージで機能を有する（記載されているものがすべて実現できる）場合は「○」
・導入までにカスタマイズ対応若しくは、運用代替案で可能な場合「△」
・導入までに対応不可の場合は「×」
「△」の場合、具体的な方法を備考欄へ記載すること。
要求機能を超える機能又は要求機能の対応に関する補足等があれば、備考欄に記載すること。
提供機能については、下記の他、提案事業者のシステムにおいて標準的に備えているものを含む。
提案事業者が対応可能とした要件、提案した事項について、虚偽が発覚し場合や提供が不可能となった場合は、違約金等のペナルティを課すことがある。（契約締結後においても同様とする。）
No. | 区分 | 業務 | 機能名称 | 業務処理 | 操作者 | 業務/処理概要 | 対応可否 | 備考 |
1 | 申請受付（建設工事） | 予備登録 | 予備登録 | 予備登録 | 申請業者 | 業者登録新規申請における予備登録（ID・パスワード発行申請）を行う。 | ||
2 | ID・パスワード通知 | 申請業者 | ID・パスワードをメールにて通知する。 | |||||
3 | 利用者認証 | ログイン | ログイン | 申請業者 | ID・パスワードにて申請業者の認証を行う。 | |||
4 | パスワード更新 | パスワード更新 | 申請業者 | パスワードの変更を行う。 | ||||
5 | 新規申請登録（建設工事） | 申請登録（建設工事） | 基本情報登録 | 申請業者 | 商号・所在地等の基本情報の登録を行う。 | |||
6 | 営業所情報登録 | 申請業者 | 営業所情報の登録を行う。 | |||||
7 | 業種情報登録 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の登録を行う。 | |||||
8 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
9 | 変更申請登録（建設工事） | 申請登録（建設工事） | 基本情報変更 | 申請業者 | 商号・所在地等の基本情報の変更を行う。 | |||
10 | 営業所情報変更 | 申請業者 | 営業所情報の変更を行う。 | |||||
11 | 業種情報変更 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の変更を行う。 | |||||
12 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
13 | 継続申請登録（建設工事） | 申請登録（建設工事） | 基本情報登録 | 申請業者 | 認定済みの業者情報を複写し、次年度の申請情報の入力・登録を行う。 | |||
14 | 営業所情報登録 | 申請業者 | 営業所情報の登録を行う。 | |||||
15 | 業種情報登録 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の登録を行う。 | |||||
16 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
17 | 申請受付（測量・建設コンサルタント等） | 予備登録 | 予備登録 | 予備登録 | 申請業者 | 業者登録新規申請における予備登録（ID・パスワード発行申請）を行う。 | ||
18 | ID・パスワード通知 | 申請業者 | ID・パスワードをメールにて通知する。 | |||||
19 | 利用者認証 | ログイン | ログイン | 申請業者 | ID・パスワードにて申請業者の認証を行う。 | |||
20 | パスワード更新 | パスワード更新 | 申請業者 | パスワードの変更を行う。 | ||||
21 | 新規申請登録（測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建設コンサルタント 等） | 基本情報登録 | 申請業者 | 商号・所在地等の基本情報の登録を行う。 | |||
22 | 営業所情報登録 | 申請業者 | 営業所情報の登録を行う。 | |||||
23 | 業種情報登録 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の登録を行う。 | |||||
24 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
25 | 変更申請登録（測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建設コンサルタント 等） | 基本情報変更 | 申請業者 | 商号・所在地等の基本情報の変更を行う。 | |||
26 | 営業所情報変更 | 申請業者 | 営業所情報の変更を行う。 | |||||
27 | 業種情報変更 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の変更を行う。 | |||||
28 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
29 | 継続申請登録（測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建設コンサルタント 等） | 基本情報登録 | 申請業者 | 認定済みの業者情報を複写し、次年度の申請情報の入力・登録を行う。 | |||
30 | 営業所情報登録 | 申請業者 | 営業所情報の登録を行う。 | |||||
31 | 業種情報登録 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の登録を行う。 | |||||
32 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
33 | 申請受付（製造物品・役務の提供） | 予備登録 | 予備登録 | 予備登録 | 申請業者 | 業者登録システム新規申請における予備登録（ID・パスワード発行申請）を行う。 | ||
34 | ID・パスワード通知 | 申請業者 | ID・パスワードをメールにて通知する。 | |||||
35 | 利用者認証 | ログイン | ログイン | 申請業者 | ID・パスワードにて申請業者の認証を行う。 | |||
36 | パスワード更新 | パスワード更新 | 申請業者 | パスワードの変更を行う。 | ||||
37 | 新規申請登録（製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 基本情報登録 | 申請業者 | 商号・所在地等の基本情報の登録を行う。 | |||
38 | 営業所情報登録 | 申請業者 | 営業所情報の登録を行う。 | |||||
39 | 業種情報登録 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の登録を行う。 | |||||
40 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
41 | 変更申請登録（製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 基本情報変更 | 申請業者 | 商号・所在地等の基本情報の変更を行う。 | |||
42 | 営業所情報変更 | 申請業者 | 営業所情報の変更を行う。 | |||||
43 | 業種情報変更 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の変更を行う。 | |||||
44 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
45 | 継続申請登録（製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 基本情報登録 | 申請業者 | 認定済みの業者情報を複写し、次年度の申請情報の入力・登録を行う。 | |||
46 | 営業所情報登録 | 申請業者 | 営業所情報の登録を行う。 | |||||
47 | 業種情報登録 | 申請業者 | 入札参加を希望する業種情報の登録を行う。 | |||||
48 | 申請内容確認 | 申請業者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
49 | 申請受付（建設工事） | 利用者認証 | ログイン | ログイン | 発注者 | ID・パスワードにて発注者の認証を行う。 | ||
50 | 新規申請代理登録（建設工事） | 申請登録（建設工事） | 基本情報登録 | 発注者 | 商号・所在地等の基本情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||
51 | 営業所情報登録 | 発注者 | 営業所情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
52 | 業種情報登録 | 発注者 | 入札参加を希望する業種情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
53 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
54 | 変更申請修正（建設工事） | 申請登録（建設工事） | 基本情報変更 | 発注者 | 商号・所在地等の基本情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||
55 | 営業所情報変更 | 発注者 | 営業所情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||||
56 | 業種情報変更 | 発注者 | 入札参加を希望する業種情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||||
57 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
58 | 削除申請代理登録（建設工事） | 申請登録（建設工事） | 削除申請 | 発注者 | 認定済みの業者情報の削除申請を代理登録（紙申請）する。 | |||
59 | 継続申請修正（代理登録） （建設工事） | 申請登録（建設工事） | 基本情報登録 | 発注者 | 認定済みの業者情報を複写し、次年度の申請情報の申請情報の代理入力・登録（紙申請）を行う。 | |||
60 | 営業所情報登録 | 発注者 | 営業所情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
61 | 業種情報登録 | 発注者 | 入札参加を希望する業種情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
62 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面の表示を行う。 | |||||
63 | 申請情報確認 | 申請情報確認 | データ検索 | 発注者 | 検索条件を指定し、申請情報を一覧表示する。 | |||
64 | 登録内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認を行う。 | |||||
65 | 申請情報受理 | 申請情報受理 | 受理・不受理登録 | 発注者 | 申請情報の受理・不受理を登録する。 | |||
66 | 受理・不受理通知 | 発注者 | 申請情報の受理・不受理をメールにて通知する。 （不受理の場合は理由を入力する。） | |||||
67 | パスワード再発行 | パスワード再発行・印刷 | パスワード再発行 | 発注者 | パスワードの再発行を行う。 | |||
68 | パスワード再発行通知書 | 発注者 | パスワード再発行後にパスワード再発行通知書を作成する。 （メールで通知できない場合用） |
（様式第９号の２）
機能要件一覧(入札参加資格申請受付システム)
本町が要求する機能要件への対応可否について、対応欄に回答を行うこと。
・標準パッケージで機能を有する（記載されているものがすべて実現できる）場合は「○」
・導入までにカスタマイズ対応若しくは、運用代替案で可能な場合「△」
・導入までに対応不可の場合は「×」
「△」の場合、具体的な方法を備考欄へ記載すること。
要求機能を超える機能又は要求機能の対応に関する補足等があれば、備考欄に記載すること。
提供機能については、下記の他、提案事業者のシステムにおいて標準的に備えているものを含む。
提案事業者が対応可能とした要件、提案した事項について、虚偽が発覚し場合や提供が不可能となった場合は、違約金等のペナルティを課すことがある。（契約締結後においても同様とする。）
No. | 区分 | 業務 | 機能名称 | 業務処理 | 操作者 | 業務/処理概要 | 対応可否 | 備考 |
69 | 申請受付（測量・建設 コンサルタント等） | 利用者認証 | ログイン | ログイン | 発注者 | ID・パスワードにて発注者の認証を行う。 | ||
70 | 新規申請代理登録（測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建設コンサルタント 等） | 基本情報登録 | 発注者 | 商号・所在地等の基本情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||
71 | 営業所情報登録 | 発注者 | 営業所情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
72 | 業種情報登録 | 発注者 | 業種情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
73 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面・印刷画面の表示を行う。 | |||||
74 | 変更申請修正（代理登録） （測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建設コンサルタント 等） | 基本情報変更 | 発注者 | 商号・所在地等の基本情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||
75 | 営業所情報変更 | 発注者 | 営業所情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||||
76 | 業種情報変更 | 発注者 | 業種情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||||
77 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面・印刷画面の表示を行う。 | |||||
78 | 削除申請代理登録（測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建 設コンサルタント 等） | 削除申請 | 発注者 | 認定済みの業者情報の削除申請を代理登録（紙申請）する。 | |||
79 | 継続申請修正（測量・建設コンサルタント等） | 申請登録（測量・建設コンサルタント 等） | 基本情報登録 | 発注者 | 認定済みの業者情報を複写し、次年度の申請情報の申請情報の代理入力・登録（紙申請）を行う。 | |||
80 | 営業所情報登録 | 発注者 | 営業所情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
81 | 業種情報登録 | 発注者 | 業種情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
82 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面・印刷画面の表示を行う。 | |||||
83 | 申請情報確認 | 申請情報確認 | データ検索 | 発注者 | 検索条件を指定し、申請情報を一覧表示する。 | |||
84 | 登録内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認を行う。 | |||||
85 | 申請情報受理 | 申請情報受理 | 受理・不受理登録 | 発注者 | 申請情報の受理・不受理を登録する。 | |||
86 | 受理・不受理通知 | 発注者 | 申請情報の受理・不受理をメールにて通知する。 （不受理の場合は理由を入力する。） | |||||
87 | パスワード再発行 | パスワード再発行・印刷 | パスワード再発行 | 発注者 | パスワードの再発行を行う。 | |||
88 | パスワード再発行通知書 | 発注者 | パスワード再発行後にパスワード再発行通知書を作成する。 （メールで通知できない場合用） | |||||
89 | 申請受付（製造物品・役務の提供） | 利用者認証 | ログイン | ログイン | 発注者 | ID・パスワードにて発注者の認証を行う。 | ||
90 | 新規申請代理登録（製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 基本情報登録 | 発注者 | 商号・所在地等の基本情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||
91 | 営業所情報登録 | 発注者 | 営業所情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
92 | 業種情報登録 | 発注者 | 業種情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
93 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面・印刷画面の表示を行う。 | |||||
94 | 変更申請修正（代理登録） （製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 基本情報変更 | 発注者 | 商号・所在地等の基本情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||
95 | 営業所情報変更 | 発注者 | 営業所情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||||
96 | 業種情報変更 | 発注者 | 業種情報の代理変更（紙申請）を行う。 | |||||
97 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面・印刷画面の表示を行う。 | |||||
98 | 削除申請代理登録（製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 削除申請 | 発注者 | 認定済みの業者情報の削除申請を代理登録（紙申請）する。 | |||
99 | 継続申請修正（代理登録） （製造物品・役務の提供） | 申請登録（製造物品・役務の提供） | 基本情報登録 | 発注者 | 認定済みの業者情報を複写し、次年度の申請情報の申請情報の代理入力・登録（紙申請）を行う。 | |||
100 | 営業所情報登録 | 発注者 | 営業所情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
101 | 業種情報登録 | 発注者 | 業種情報の代理（紙申請）登録を行う。 | |||||
102 | 申請内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認画面・印刷画面の表示を行う。 | |||||
103 | 申請情報確認 | 申請情報確認 | データ検索 | 発注者 | 検索条件を指定し、申請情報を一覧表示する。 | |||
104 | 登録内容確認 | 発注者 | 申請内容の確認を行う。 | |||||
105 | 申請情報受理 | 申請情報受理 | 受理・不受理登録 | 発注者 | 申請情報の受理・不受理を登録する。 | |||
106 | 受理・不受理通知 | 発注者 | 申請情報の受理・不受理をメールにて通知する。 （不受理の場合は理由を入力する。） | |||||
107 | パスワード再発行 | パスワード再発行・印刷 | パスワード再発行 | 発注者 | パスワードの再発行を行う。 | |||
108 | パスワード再発行通知書 | 発注者 | パスワード再発行後にパスワード再発行通知書を作成する。 （メールで通知できない場合用） | |||||
109 | 共通・運用管理 | 組織管理 | - | - | 発注者 | 本システム利用部署の登録・修正・削除ができること。 | ||
110 | ユーザー管理 | - | - | 発注者 | 本システムを利用するユーザーについて、ユーザー名、ID、パスワード、所属部署、利用権限を登録・修正・削除できるこ と。 | |||
111 | EUC | - | - | 発注者 | 本システムに登録したデータをExcel形式で出力できること。 |
（様式第 10 号）
年 月 日
会津xx町長
商号又は名称所在地
代表者職・氏名 ㊞
辞 退 届
会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務公募型プロポーザル実施要領に基づき参加表明書（又は企画提案書）を提出しましたが、都合によりプロポーザルへの参加を辞退しますので、届け出ます。
（辞退理由）
「会津xx町電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務」提案書評価基準
評価項目 | 審査事項 | 配点 | |||
１ 提案に当たって | |||||
（１） | 提案に当たって | ① | 本業務を行うに当たっての考えや意欲が説明されているか。 | 5 | |
２ 業務推進体制・業務実績 | |||||
（１） | 業務推進体制について | ① | 本業務を円滑に遂行できるような余裕をもった体制であるか。 | 20 | |
② | 統括責任者及び担当技術者が、本町と同程度又はそれ以上の人口規模の自治体における電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入及び運用に携わった実績があるが。また、その詳細（自治体名、人口規模、役割等）についての記載、説明がされているか | ||||
（２） | 業務スケジュールについて | ① | 本業務が実行可能で、無理のないスケジュールとなっているか。 | ||
（３） | 業務実績について | ① | 本町と同程度又はそれ以上の人口規模の自治体における電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入及び運用実績があるか。 | ||
３ 業務提案内容 | |||||
（１） | 機能要件について | ① | 本町が要求する機能要件（様式第９号の機能要件一覧の内容）について、対応可能であるか。カスタマイズ等による対応の場合は、実現内容が明確に示されているか。 | 25 | |
② | カスタマイズ（追加機能）を抑制するために、標準機能の活用方法や効果的な代替手法について記載されていること。 | ||||
③ | 町職員側、入札参加者（又は申請者）側双方にとって、分かりやすく操作しやすいものとなっている か。 | ||||
（２） | 支援体制について | ① | システム運用支援体制、セキュリティ対策、障害時の対応について適切に示されているか。 | 25 | |
② | システムやＯＳなどのバージョンアップに対する対応方針について記載されているか。 | ||||
③ | 関係法令や制度改正に伴うシステム改修の考え方や費用負担について明確に示されているか。 | ||||
④ | 町職員への支援体制が十分であり、事務負担軽減が図られる提案となっているか。 | ||||
４ その他 | |||||
（１） | 参考見積額の評価 | ① | 電子入札システム及び入札参加資格申請受付システム導入支援業務見積価格の評価 | 20 | |
② | 電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムサービス提供業務見積価格の評価 | ||||
５ その他 | |||||
（１） | プレゼンテーション | ① | 創意工夫により、提案内容で特に優れている点（アピールポイント等）があるか。 | 5 | |
合計 | 100 | ||||
会津xx町
電子入札システム・入札参加資格申請受付システム導入支援業務及びサービス提供業務
仕様書
令和４年４月会津xx町
2
目次
第五章 入札参加資格申請受付システムのサービス提供業務 16
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本業務は、会津xx町(以下「本町」という。)の入札・契約業務におけるxx性・透明性の確保、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、利便性の向上、職員の業務効率xxxを目的とし、電子入札システム及び入札参加資格申請受付システムの導入を行い、クラウドサービスの提供を受けるものである。
なお、電子入札システムは、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という。)と財団法人港湾空港建設技術センター(以下「SCOPE」という。)が共同開発した電子入札コアシステム(以下「コアシステム」という。)を利用することを前提とする。
(１) 電子入札システム導入支援業務
履行期間 | 契約締結日から令和４年９月 30 日まで |
該当仕様書 | 第二章 |
検収 | 第二章１．(10)の成果物の引渡 |
支払条件 | 完成払とし、検収完了後、請求を受けた日から起算して 30 日 以内に業務委託料を支払うこととする。 |
(２) 入札参加資格申請受付システム導入支援業務
履行期間 | 契約締結日から令和４年 10 月 31 日まで |
該当仕様書 | 第三章 |
検収 | 第三章２．(11)の成果物の引渡 |
支払条件 | 完成払とし、検収完了後、請求を受けた日から起算して 30 日 以内に業務委託料を支払うこととする。 |
(３) 電子入札システムサービス提供業務
履行期間 | 令和４年 10 月１日から令和５年３月 31 日まで ※実際の電子入札実施日については後日決定する。 |
該当仕様書 | 第四章 |
支払条件 | 受託者との協議による。 |
(４) 入札参加資格申請受付システムサービス提供業務
履行期間 | 令和４年 11 月１日から令和５年３月 31 日まで |
該当仕様書 | 第五章 |
支払条件 | 受託者との協議による。 |
本業務は、この仕様書に記載する範囲とする。ただし、本仕様書に記載がない事項
であっても、本システム導入、利用に当たり、受託者が「企画提案書」において提案した事項及び社会通念に照らし本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者又は負担方法を定めている場合を除き、すべて受託者の負担で実施するものとする。
なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、本町及び受託者双方が協議の上、決定するものとする。
会津xx町 総務課 管財契約係
(１) 電子証明書及びカードリーダーは、本町が別途調達するものとする。 (２) コアシステムについては、本町が JACIC/SCOPE と別途契約し、提供する。 (３) 業務遂行上、知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
初期環境構築に当たっては、以下の作業を本町職員に対し支援すること。 (１) 概要説明等
・ サービスの概要説明を行うこと。
・ 操作マニュアルを提供すること。
・ サービスを利用するために必要なデータ(コードマスタ、業者マスタ、連携データ等)の準備に関する説明を行うこと。
・ 関係例規の改正等の適切な事務支援を行うこと。
(２) データチェック等
・ サービスを利用するために必要なデータ(コードマスタ、業者マスタ、連携データ等)の準備に当たって、様式の提供等の支援を行うこと。
・ 本町の職員が作成したコードマスタ、業者マスタ、連携データ等についてチェックを行い、修正に関する支援を行うこと。
(３) システム連携等
・ 既存業者管理データ(Excel 管理)とのデータ連携を行えるようにすること。
・ 連携に必要な情報について、CSV ファイルによるデータアップロード及びダウンロードできる機能であること。
・ 既存業者管理データ(Excel 管理)のコンバート作業については本業務に含めないが、コンバートするための連携インターフェース(様式)を提供すること。
(４) システムセットアップ
・ 組織名称やロゴマークの作成
・ コードマスタ等セットアップ
・ 初期業者マスタセットアップ
・ 検証環境を利用可能とすること。
(５) 職員向け操作説明会の実施
・ 本町の会議xxにおいて、実機を利用した操作説明会を１回以上実施すること。
(６) 受注者向け説明会の支援
・ 開催する受注者向け説明会について、説明資料の作成及び開催会場への説明員派遣等の支援を行うこと。
・ 開催回数は１回以上とする。 (７) 実証実験
・ インターネットに接続し、実際の電子入札を行う環境下においてシステムの稼働状況を確認する実証実験を行うこと。なお、詳細は次のとおりとする。
① 事前打ち合わせの実施
② 実証実験の基本計画の作成
③ 実証実験の概要説明
④ 内容
ア) 本町が選定した業者参加の下、過去の開札済み案件で５件程度実施するものとする。
イ) 実際の入札と同等の環境で実施するものとする。
ウ) 案件の登録から入札、開札、結果の公開までの一連の流れを確認するものとする。
エ) 実証実験は、技術者が立会いの下、原則として、対象案件を同時に実施することを想定するものとする。実施の日程等は協議による。
(８) 実証実験アンケートの実施支援
・ 実証実験アンケートの様式の提供及び結果集計を行うこと。 (９) 実証実験報告書の作成
(10) 成果物及び納期等
本契約に関する受託者の本町に対する成果物は下表のとおりとする。
成果品名 | 部数 | 形態 | 納期 | |
１ | 本町職員用操作マニュアル (ユーザー用マニュアル) | １部 | 電子ファイル | 操作研修実施時まで |
２ | 電子入札参加業者用操作マニュアル (ユーザー用マニュアル) | １部 | 電子ファイル | 説明会実施時まで |
３ | 実証実験計画書 | １部 | 電子ファイル | 実証実験実施時まで |
４ | 実証実験結果報告書 | １部 | 電子ファイル | 実証実験終了後 |
電子入札システムについて、実施要領第９号の１「機能要件一覧(電子入札システム)」の機能が利用可能であること。若しくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。
(２) 提供入札方式
入札方式について、実施要領第９号の１「機能要件一覧(電子入札システム)」の入札方式すべてに対応していること。
また、本町が採用している入札方式は以下のとおりとし、これらの利用が可能であること。
なお、他の方式は必要に応じて、速やかに利用が可能であること。併せて、各入札方式の名称変更が可能なこと。
・一般競争入札(事後審査対応・総合評価)
・指名競争入札
・随意契約
・公募型プロポーザル方式
※ 最低制限価格制度又は低入札価格調査制度及び総合評価落札方式に対応すること。
※ 事後審査型制限付一般競争入札においては、入札をする前に参加の意思を示す行為(事前申請)を行う方法、行わない方法の２通りの手続に対応すること。
※ 予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格の公表時期の設定ができること。
※ システムにおいて変動型最低制限価格の設定及び運用ができること。
※ 工事/建設コンサルタントの随意契約では、提出意思確認の提出要否を選択できること。
入札情報公開システムは、電子入札コアシステムに含まれないため、受託者自らが自治体・官公庁に導入実績のあるシステムを提供すること。
(１) 提供機能
入札情報公開システムについて、実施要領第９号の１「機能要件一覧(電子入札システム)」の機能が利用可能であること。若しくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。このほか、受託者において標準的に備えているものも含む。
(２) 公開項目
各機能の主な公開項目は以下のとおりとすること。
① 発注見通し
入札種別、入札件名、履行場所(工事の場合)、履行期間、調達概要、発注予定時期、備考
② 入札公告
入札種別、入札件名、契約管理番号、入札日(又は開札日)、備考、添付ファイル
③ 落札公告(入札経過・結果)
入札種別、入札件名、契約管理番号、入札日(又は開札日)、落札業者、落
札金額、備考、添付ファイル
運用管理システムについて、実施要領第９号の１「機能要件一覧(電子入札システム)」の機能が利用可能であること。若しくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。既存業者管理データ(Excel 管理)との連携に必要な情報について CSV ファイルによるデータアップロード及びダウンロードができること。
・ 建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品製造・役務の提供等の３つの調達区分に対応すること。
(２) 処理件数
・ 処理件数は、概ね以下のとおりとする。
調達区分 | 有資格業者数 | 定期申請サイクル |
建設工事 | 346 | １回/２年 |
測量・建設コンサルタント 等 | 255 | １回/２年 |
物品製造・役務の提供 | 574 | １回/２年 |
調達区分 | 定時申請期間 | 認定期間 |
建設工事 | 11 月１日～11 月 30 日(２年毎) | ２年間 |
測量・建設コンサルタント等 | 11 月１日～11 月 30 日(２年毎) | ２年間 |
物品製造・役務の提供 | 11 月１日～11 月 30 日(２年毎) | ２年間 |
・ 申請期間は、概ね以下のとおりとする。
※申請期間は、マスタ設定等で見直しが可能であること。 (３) 処理件数
申請期間中は、以下の申請情報の登録・修正が可能であること。
① 定時申請期間
・ 新規申請
・ 継続申請
② 随時申請期間
・ 新規申請
・ 変更申請(変更)
・ 変更申請(削除)
※ 変更申請、継続申請の場合は認定済みの業者情報を複写し、初期表示すること。
初期環境構築に当たっては、以下方針による作業とすること。
(１) Web 型システムとし、主要なサーバ機器は、受託者が保有するデータセンターに設置、SSL 暗号化等のセキュリティ対策を行った上でインターネット回線を通じ利用可能であること。
(２) 現在、本町職員が利用している事務用 PC を利用できること。事務用 PC の主な構成は以下のとおり。
OS | Windows 10 |
ソフトウェア | GoogleChrome 又は MicrosoftEdge Microsoft Office 2013 |
(３) ログイン時に ID/パスワードによる認証を行うこと。また、ユーザー毎に利用権限が設定できること。
(４) 一度入力されたデータを再入力するような項目が発生する場合は、登録済データを初期表示し、利用者が再度入力操作を行う必要がないよう制御すること。
(５) 総務省標準項目に対応すること。
(６) 帳票出力は利便性を考慮し、原則として Excel 形式(2013 対応)とする。 (７) 発注機関側の同時利用ユーザ数は 10 ユーザに対応すること。
(８) 今後の計画として、近隣団体との共同利用が可能な仕組みであること。
(９) 職員向け操作説明会の実施
・ 本町の会議xxにおいて、実機を利用した操作説明会を１回以上実施すること。
(10) 申請業者向け説明会の支援
・ 開催する申請業者向け説明会について、説明資料の作成及び開催会場への説明員派遣等の支援を行うこと。
・ 開催回数は１回以上とする。
(11) 成果物及び納期等
本契約に関する受託者の本町に対する成果物は下表のとおりとする。
成果品名 | 部数 | 形態 | 納期 | |
１ | 本町職員用操作マニュアル | １部 | 電子ファイル | 操作研修実施時まで |
２ | 申請業者用操作マニュアル | １部 | 電子ファイル | 説明会実施時まで |
３ | システム動作環境 | 一式 | - | 業務完了時 |
入札参加資格申請受付システムについては、実施要領第９号の２「機能要件一覧(入札参加資格申請受付システム)」の機能が利用可能であること。若しくは、他機能、カスタマイズ及び運用提案等により、代替機能の提案が可能であること。
３．１．入札参加資格申請受付機能(申請業者側) (１) 予備登録
① 申請業者が入札参加資格新規申請における予備登録(ID・パスワード発行申請)を行えること。
② 予備登録を行った申請業者に対して ID・パスワードをメールで自動発行できること。
(２) 利用者認証
① システムで発行された ID・パスワードで、インターネットから申請業者の認証を行えること。
② 申請業者がインターネットからパスワードの変更が行えること。
(３) 新規申請登録
① 商号・所在地等、申請業者の基本情報の登録が行えること。
② 営業所情報の登録が行えること。
③ 入札参加を希望する業種情報の登録が行えること。
④ 工事業者においては JV の登録(構成員の登録)が行えること
⑤ 物品・役務業者においては特約店・代理店の登録が行えること。
⑥ 申請内容の確認画面の表示及び印刷が行えること。
⑦ 申請図書について、システム上に登録が行えること。
⑧ 申請先を選択し、申請できること。
(４) 変更申請登録
① 照合・所在地など、申請業者の基本情報の登録が行えること。
② 営業所情報の登録が行えること。
③ 入札参加を希望する業種情報の登録が行えること。
④ 工事業者においては JV の変更(構成員の変更)が行えること。
⑤ 物品・役務業者においては特約店・代理店の変更申請が行えること。
⑥ 変更申請内容の確認画面の表示及び印刷が行えること。
⑦ 申請図書について、システム上に登録が行えること。
⑧ 申請先を選択し、申請できること。
(５) 削除申請登録
① 認定済みの業者情報の削除申請が行えること。 (６) 継続申請登録
① 認定済みの業者情報を複写し、次年度の継続申請情報の入力・登録が行えること。
② 営業所情報の登録が行えること。
③ 入札参加を希望する業種情報の登録が行えること。
④ 工事業者においては JV の登録(構成員の登録)が行えること。
⑤ 物品・役務業者においては特約店・代理店の登録が行えること。
⑥ 継続申請内容の確認画面の表示及び印刷が行えること。
⑦ 申請図書について、システム上に登録が行えること。
⑧ 申請先を選択し、申請できること。
３．２．入札参加資格申請受付機能(発注者側) (１) 利用者認証
① システムに登録された ID・パスワードで、発注者の認証を行えること。
(２) 新規申請代理登録
① 商号・所在地等、申請業者の基本情報の代理(紙申請)登録が行えること。
② 営業所情報の代理(紙申請)登録が行えること。
③ 入札参加を希望する業種情報の代理(紙申請)登録が行えること。
④ 工事業者について、JV の代理(紙申請)登録(構成員の登録)が行えること。
⑤ 物品・役務業者について、特約店・代理店の代理(紙申請)登録が行えること。
⑥ 申請内容の確認画面の表示及び印刷が行えること。
⑦ 申請図書について、システム上に登録が行えること。
(３) 変更申請代理登録
① 商号・所在地等の基本情報の代理変更(紙申請)が行えること。
② 営業所情報の代理変更(紙申請)が行えること。
③ 入札参加を希望する業種情報の代理変更(紙申請)が行えること。
④ 工事業者について、JV の代理変更(紙申請)が行えること。
⑤ 物品・役務業者について、特約店・代理店の代理変更(紙申請)が行えること。
⑥ 変更申請内容の確認画面の表示及び印刷が行えること。
⑦ 申請図書について、システム上に登録が行えること
(４) 削除申請代理登録
① 認定済みの業者情報の削除申請の代理登録(紙申請)が行えること。
(５) 継続申請登録
① 認定済みの業者情報を複写し、次年度の継続申請情報の代理入力・登録(紙申請)が行えること。
② 営業所情報の代理(紙申請)登録が行えること。
③ 入札参加を希望する業種情報の代理(紙申請)登録が行えること。
④ 工事業者について、JV の代理(紙申請)登録(構成員の登録)が行えること。
⑤ 物品・役務業者について、特約店・代理店の代理(紙申請)登録が行えること。
⑥ 継続申請内容の確認画面の表示及び印刷が行えること。
⑦ 申請図書について、システム上に登録が行えること。
(６) 申請情報確認
① 検索条件を指定し、申請情報の一覧表示が行えること。
② 申請内容の確認が行えること。
③ 申請者毎に申請された図書を確認できること。
(７) 申請情報受理
① 申請情報の受理・不受理の登録が行えること。
② 申請業者に対して申請情報の受理・不受理をメールで通知できること(不受理の場合は理由も入力し、通知できること。)。
(９) 変更履歴
① 申請情報の変更履歴が確認できること。
(10) パスワード通知書発行・印刷
① 予備登録後に仮パスワード発行通知書の作成が行えること(メールで通知できない場合)。
② パスワード再発行後にパスワード再発行通知書の作成が行えること(メールで通知できない場合)。
(11)データ連携
① 登録された業者情報を CSV ファイルに出力できること(画面操作によるダウンロード)。
本システム利用部署の登録・修正・削除ができること。部署名称については、対象期間を設定することにより名称の変更に対応できること。
(２) ユーザー管理
本システムを利用するユーザーについて、ユーザー名、ID、パスワード、所属部署、利用権限を登録・修正・削除できること。
(３) データ連携
以下の周辺システムとのデータ連携機能を有すること。データ連携方式は中間ファイル方式とし、連携用の中間 CSV ファイルを取り込む、又は出力する機能で
あること。
① 業者管理データ(Excel 管理)との連携
No | 連携種類 | 連携内容 |
１ | 申請受理情報 | 業者登録申請の受付受理済みデータを、業者管理データとして引き渡す。 |
電子入札システムのサービスを提供するに当たり、以下の運用保守を行うこと。
(１) コアシステムのバージョンは V6 R4 以上を基準に運用することとし、 JACIC/SCOPE から改訂版の提供があった時には、速やかにバージョンアップを実施すること。
(２) サービスの安定運用に向け必要な措置を講じること。
(１) 施設に関するセキュリティ対策
本サービスを提供するデータセンターは、地震対策、電源設備として停電時の対策としての CVCF 装置/自家発電装置の対策を講じていること。
(２) データ・システムに関するセキュリティ対策
データ及びシステムに対する保護対策(外部からの不正アクセス防止・不正ファイル操作防止・不正持ち出し防止・ウイルス対策・SSL 通信等)を講じていること。
(３) 運用監視方法
運用環境の稼動監視体制、重大な障害に対するリスク回避対策等の措置を講じていること。
以下の予定調達数量を、問題なく運用できる環境を用意すること。
調達区分 | 令和 ４年度 | 令和 ５年度 | 令和 ６年度 | 令和 ７年度 | 令和 ８年度 | 合計 |
工事等 | 100 件 | 200 件 | 200 件 | 200 件 | 200 件 | 900 件 |
※ 予定件数であり、年度により入札件数が増減する可能性がある。
※ 今後、委託、物品等についても導入を検討しているため、その場合は入札予定件数の増加に対応可能であること。
各システムは以下のとおり稼働させること。
① | 電子入札システム(発注者) | 平日 | 8:30 から 21:00 まで |
② | 電子入札システム(受注者) | 平日 | 8:30 から 20:00 まで |
③ | 入札情報公開システム(発注者) | 平日 | 8:30 から 21:00 まで |
④ | 入札情報公開システム(受注者) | 平日 | 6:00 から 23:00 まで |
⑤ | 運用管理システム(発注者) | 平日 | 8:30 から 21:00 まで |
※ 土日・祝日及び年末年始は、定期メンテナンスでサービス停止として差し支えない。
※ データバックアップは、システム利用可能時間外に実施、システム稼働に影響を与えないものとすること。
※ 受託者による標準稼働時間が上記と異なる場合、利用可能時間に上記時間帯が含まれていれば、システム標準稼働時間でのサービス提供として差し支えない。
本町職員、入札参加者向けに、システム専用のコールセンター(ヘルプデスク)の窓口を開設すること。運用時間帯は、平日(土日・祝日を除く。)9:00 から 17:30 まで (12:00 から 13:00 までを除くことができる。)とすること。
利用実績を以下のとおり報告すること。
成果品名 | 部数 | 形態 | 納期 | |
１ | システム利用実績一覧 | １部 | 電子データ | 翌月10営業日まで |
２ | ヘルプデスク問合せ一覧 (発注者・受注者別) | １部 | 電子データ | 翌月10営業日まで |
業務ピーク時でも以下の条件でレスポンスを保証すること。
１開札当たり 15 業者の参加案件に対して、完全 IC カードによる開札処理時間(一括開札処理から落札者決定通知書発行完了まで)は５分以内とする。ただし、庁内 LAN 回線及びインターネット利用回線の混雑状況によりレスポンスの保証ができない場合については、別途協議とする。
電子入札システムに登録したデータは当年度を含め５年度分をデータベースに保管すること。
なお、保管期間を経過したデータについては本町の確認をもって削除すること。
(１) 通常時の連絡方法等
原則として、平日の 9:00 から 17:15 において、本町との間で本業務に係る連絡・調整等に迅速に対応可能な体制を整備すること。
(２) 現地派遣
本業務の円滑な遂行において必要と判断した場合、本業務の管理技術者、現場作業責任者又は業務内容を把握した代理担当者(以下「管理技術者等」という。)を必
要な場所に派遣しなければならない。
なお、管理技術者等の現地派遣が必要となった場合、迅速に対応しなければならない。
(３) 緊急時の連絡体制等
業務時間外(平日の 8:30 から 17:15 までを除くすべての時間)において、本町が緊急に連絡調整を必要とする場合、速やかに本町との連絡をとれる体制を整備すること。
各システムの保守として以下の内容を実施すること。
・ 制度改正への対応をすること。
・ コアシステムが最新 OS と最新ブラウザに対応した場合には、速やかに動作検証を行い、電子入札サービスでも利用可能とすること。
・ JACIC よりコアシステムの追加機能、変更機能モジュールが提供された場合は、本町と協議の上対応すること。
・ 組織名、部署名の変更については、本業務内で対応すること。
・ データバックアップ及びリストア作業が必要な場合は対応すること。
(１) 提供者は、サービス開始より最低５年間の運用を保証すること。
(２) 万が一当該事業を撤退する場合には、本町への負担軽減を最大限に考慮し、他のコアシステムサービス提供者への引継ぎが容易にできること。
(１) LGWAN 経由でシステム利用ができること。
(２) 受注者側より提出される添付ファイルをインターネットより LGWAN に受け渡す際に、ファイルの無害化ができること。
(３) 本番環境と同様の本町が操作可能な検証環境の利用ができること。
(４) コアシステム対応民間電子認証局発行の電子証明書に対応すること。本町については、LGPKI の電子証明書も利用可能であること。
入札参加資格申請受付システムのサービスを提供するに当たり、以下の運用保守を行うことを前提とすること。
システム稼働時間は、以下のとおりとすること。
・ 土日休日・祝祭日を除く平日の 8 時 30 分から 21 時 00 分まで
※ データバックアップは、0 時 00 分から 7 時 00 分までの間に実施し、システム稼働に影響を与えないものとする。
(１) 施設に関するセキュリティ対策
本サービスを提供するデータセンタは、地震対策、電源設備として停電時の対策としての CVCF 装置/自家発電装置の対策を講じていること。
(２) データ・システムに関するセキュリティ対策
データ及びシステムに対する保護対策(外部からの不正アクセス防止・不正ファイル操作防止・不正持ち出し防止・ウイルス対策・SSL 通信等)を講じていること。
(３) 運用監視方法
運用環境の稼動監視体制、重大な障害に対するリスク回避対策等の措置を講じていること。
システムの利用に際し、職員からのシステム操作等に関する問合せに対応すること。ただし、問合せは契約担当課等の管理担当者からの問合せを行うものとする。
・ 問い合わせについて、電話及び電子メールでの受付が可能であること。
・ 受付時間は、次のとおりとする。
電話：土日休日・祝祭日を除く平日の９時 00 分から 17 時 30 分まで
電子メール： 24 時間 365 日
システム障害が発生し停止した場合は、以下のとおり対応すること。
・ １時間以内に障害内容の切り分けを行うこと。
・ 切り分け後、回復見込み時間を連絡し８時間を目安に回復を行うこと。また、やむを得ない事情によりこれを超える場合は本町に連絡をすること。なお、状況に変化がある場合は、随時本町に連絡をすること。
インターネット経由でシステム利用ができること。