Contract

業務委託契約書

（委託者）株式会社○○○○（以下「甲」という。）と（受託者）株式会社△△△△は（以下「乙」という。）は、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第 1 条（委託業務）

甲は、乙に対して、以下の業務（以下「本件業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。

①□□□□

②□□□□

③これらに付随する一切の業務

第 2 条（委託料及び必要経費）

(1)本契約の委託料は、月額金○○万円乙は、甲に対し、甲所定の報告書により、毎月の業務遂行状況を翌月○○日までに電子メール又はＦＡＸにて報告しなければならない。

(2)乙は、本件業務の履行の状況に関して、甲からの請求があったときには、その状況

について直ちに報告しなければならない。

第 4 条（通知義務）

甲及び乙は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、相手方に対し、あらかじめその旨を書面により通知しなければならない。

①法人の名称又は商号の変更

②振込先指定口座の変更

③代表者の変更

④本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更

第 5 条（再委託禁止）

乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできない。ただし、甲乙協議のうえ、甲が書面による再委託の許可をした場合に限り、乙は本件業務の再委託をすることができる。

第 6 条（解除及び期限の利益の喪失）

(1)甲又は乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。な

お、この場合でも損害賠償の請求を妨げない。

①本契約の一つにでも違反したとき

②監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき

③差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき

④破産、民事再生、会社更生又は特別生産の手続開始決定等の申立がなされたとき

⑤自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき

⑥合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき

⑦災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき

⑧その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき

⑨相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき

(2)甲が前項各号のいずれかに該当した場合は、当然に本契約及びその他乙との間で締 結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、甲は乙に対して、そ の時点において甲が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。

第 7 条（守秘義務）

(1)甲及び乙は、本契約期間中はもとより終了後も、本契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示してはならない。

(2)前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しない。

①公知の事実又は当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実

②第三者から適法に取得した事実

③開示の時点で保有していた事実

④法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務づけられた事実

第 8 条（損害賠償責任）

甲又は乙は、解除、解約又は本契約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害のすべて（弁護士費用を含む）を賠償しなければならない。

第 9 条（遅延損害金）

甲が本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年○○％（年３６５日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第 10 条（契約期間）

本契約の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとし、期間満了の１ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による異議がなされないときには、本契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１年間延長されるものとし、それ以後も同様とする。

第 11 条（契約終了後の処理）

(1)甲及び乙は、本契約が終了したときは、互いにすでに確定した債権債務について、速やかに精算するものとする。

(2)乙は、本契約が終了した場合、直ちに本件業務を中止し、甲に対して事務の引き継

ぎをおこない、本契約に基づき預託・貸与された事務処理マニュアル等の物品（本契約に基づき提供されたデータ類及びこれらが記録された電子媒体等を含む）を、速やかに甲の指示に基づき返還ないし、破棄するものとする。

(3)乙は、本契約が終了した以降、甲の商標等を使用するなど、第三者から甲又は甲の

業務を受託した者と誤認されるような行為をしてはならない。

第 12 条（協議解決）

本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、xxxxをもって協議のうえ解決する。

第 13 条（合意管轄）

甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、各１通を保有することとする。

平成○年○月○日

甲 大阪府大阪市大阪町１丁目１番１号株式会社 ○○○○

代表取締役 xx xx ○印

乙 xxx東京区東京１丁目１番１号株式会社 △△△△

代表取締役 xx xx ○印