Contract
入 札 公 告
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付す。
本業務の落札決定及び契約締結は、繰越の承認がなされることを条件とする。令和４年１月27日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 xxxx
１ 業務概要
(1) 業務の名称 xx山(3補)災害復旧工事等監理業務
(2) 業務場所 福岡県福岡市外
(3) 業務内容 本業務の概要は以下のとおり。
次の工事に伴う工事監理業務（xx／巡回１名）を行うものとする。
○xx山(3補)災害復旧工事
・法面復旧工事 一式
○xx(3補)進入路災害復旧工事
・法面復旧工事 一式
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年12月15日まで
(5) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。
(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
(7) その他
ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う試行対象業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申請のうえ紙契約方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない。
(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「土木」に係る「Ａ」の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ
いては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でない。
(4) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして引渡しを完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務の実績を有すること。
【同種業務】
法面工事に係る監理業務又は設計業務。
ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
(5) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できる。
ア 次に掲げるいずれかの資格を有する者であること。
① 技術士（技術部門が建設部門、森林部門「森林土木」、水産部門「水産土木」又は総合技術監理部門（選択が建設部門、森林部門「森林土木」又は水産部門「水産土木」とするものに限る。））
② １級土木施工管理技士
③ 土木学会（特別上級技術者、上級技術者又は１級技術者）
④ (社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は(Ⅱ)
⑤ ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者 (注)（技術士部門と同様の部門に限る。）
注：「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録出来ていない立場にいる者をいう。
イ 平成23年度以降入札公告日までに、引渡しを完了した業務のうち、次に示す同種業務の経験を有すること。
※同種業務として、照査技術者の実績を認めない。
【同種業務】
法面工事に係る監理業務（原則着工から完成まで）又は設計業務（履行期間の全てに従事）。
ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。
ウ 配置予定管理技術者の令和４年１月27日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。
ただし、令和４年１月27日現在の手持ち業務に九州防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。
手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額（共同体に
よる受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。
エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
直接的な雇用関係とは３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(6) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施
（事）第150号。28．３．31）に基づく指名停止を受けている期間中でない。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がない。詳細は入札説明書による。
(8) 九州防衛局が発注した業務のうち、平成31年度及び令和２年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上である。
(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。
(10) 業務実施体制の妥当性が確認できる者である。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
ア 再委託の内容が、主たる部分の場合。
イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合。
(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
x000－0000 xxxxxxxxxxxxx２－10－７ 福岡第２合同庁舎九州防衛局総務部契約課
TEL 092－483－8829 FAX 092－472－2345
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 令和４年１月27日から同年３月11日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、９時から18時まで。ただし、最終日は17時まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF、Word
図面類 ：PDF 数量xx：Excel
申請書類：Word、Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼する
ことができる。
この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、若しくは電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、(1)の担当部局へ電話連絡するものとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。
この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局のホームページより入手可能である。
（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/00_xxxxxx xxxxxxx.xxx)
(3) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出期限 令和４年２月９日 12時
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料（以下「申請書等」という。）の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等電子メールにより提出する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和４年３月10日 12時
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和４年３月14日 11時イ 場所 九州防衛局 会議室
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行xxx代理店（西日本シティ銀行福岡支店内））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札。x 申請書等に虚偽の記載をした者の入札。
ウ 入札に関する条件に違反した入札。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 契約書作成の要否 要
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記
２(2)及び(3)に掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 詳細は入札説明書による。