PADECO Academy 利用規約
PADECO Academy 利用規約
本規約は、株式会社パデコ（以下「当社」といいます）が、当社が提供する E-learning プラットフォーム「PADECO Academy」（以下「本サービス」といいます）に関して、当社と利用者との法律関係に適用される基本的事項を定めたものです。
第1条 （本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用者（ここには、個人としての利用者のほか、後述の利用団体等を含みます。以下「利用者」といいます）と本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます）が遵守すべき事項を定めたものです。本規約は、利用者及び利用希望者との間の利用の申込及び利用に関する契約内容を構成します。
第2条 （本サービスの利用方法）
本サービス利用の申込と利用は、以下のいずれかの方法によります。 (1)個人利用
利用本人が、個人として本サービスを利用するために申込を行って、利用者に発行される ID（以下「利用者ID」といいます）に基づいて本サービスを利用する方法
(2)団体一括利用
企業、学校、その他の法人又は団体（以下「利用団体等」といいます）が、その全部又は一部の複数の構成員による本サービスの利用のために一括して申込を行い、当社が発行して利用団体等を通じて本サービスを利用する構成員（以下「受講構成員」といいます）に付与される ID（以下「受講者 ID」といいます）に基づいて、受講構成員が本サービスを利用する方法
第3条 （個人利用の申込）
1 個人利用の申込の方法は、当社が指定するポータルサイトその他のウェブサイト（以下「当社サイト」といいます）におけるオンライン上の手続に限ります。
2 前項の方法に従った申込があったときは、本サービスを運営するために当社が管理運用するシステム（以下「当社システム」といいます）から、利用者 ID が発行され、利用希望者が申込時に登録した電子メールアドレスに、利用者 ID その他本サービスを利用するために必要な情報が通知されます。
3 前項の通知が当社システムから発信された時点で、個人利用にかかる利用者（以下
「個人利用者」といいます）と当社との間に、利用契約が成立します。利用契約とは、当社が本サービスを提供し、利用者が、本規約のほか、プライバシーポリシー等の本規約に付随する規定・細則又は本サービスの利用ガイド・マニュアル等の利用案内ドキュメント（以下これらを総称して「本規約等」といいます）に従って本サービスを利用することに関する契約をいい、以下同様とします。本規約の各規定は、利用契約の内容を構成します。
第4条 （団体等による一括申込）
1 団体等による一括申込については、当社サイトにおけるオンライン上の手続、又は、当社所定の申込書の送付（「送付」には電子ファイルを添付した電子メールによる送信
を含みます。以下同じ）による手続とします。また利用希望者たる団体等（以下「利用希望団体等」といいます）は、申込手続の際、当社の定める書式による受講者リストを当社に送付します。
2 前項の方法に従った申込があったときは、当社システムから、1 個の管理者 ID と、受講者リストに示された受講構成員の人数に応じた受講者 ID が発行され、利用希望団体等が申込時に登録した電子メールアドレスに、管理者 ID、受講者 ID、及びその他本サービスを利用するために必要な情報が通知されます。
3 前項の通知が当社システムから発信された時点で、利用団体等と当社との間に、利用契約が成立します。本規約の各規定は、利用契約の内容を構成します。また、利用団体等は、その受講構成員に対し、本規約等に同意し、かつその各規定を遵守する義務を負わせるものとします。
第5条 （利用契約の取消に関する特約）
前二条に基づき利用契約が成立した後であっても、当社は第 6 条の定めに従い、利用者との利用契約を取り消すことのできる権利を留保します。
第6条 （利用契約の取消事由）
1 当社は、利用契約が成立した後であっても、利用契約成立後 1 か月以内に、利用者について次の各号のいずれかの事由が判明し、又は発生した場合には、利用契約を取り消すことができます。
(1)本規約第 18 条に定める解除事由
(2)過去に、本規約等への違反を理由として、当社から契約解除又は損害賠償請求を受けたこと
(3)前号のほか、過去における、当社の他のサービスの利用規約、又は当社に対して負う他の義務に違反した事実（是正された否かを問いません）
(4)第 3 条又は第 4 条の申込みの入力事項に、虚偽記載又は誤認を与える記載があること（過失による明白な誤記を除きます）
(5)個人利用者が未xxであり、法定代理人の同意を証する証拠の提示がないとき
(6)利用団体等について当社が行った信用調査の結果、利用団体等の信用に著しい不安があると、当社の裁量で判断した場合
2 当社は、利用契約の取消をする場合にはその理由につき通知をしますが、当該理由に関する利用者からの質問に応じたり、利用者の同意があるまで説明を続けたりする義務はありません。
3 利用契約が取り消された場合、当社は、利用者が支払った利用料金のうち、未受講のセミナー又は未受験の検定にかかるものに限り、当社が定める時期に利用者に返金します。その余の利用料金（一部受講されたセミナー及び一部受験された検定の利用料金を含みます）については、当社は返金の義務を負いません。
第7条 （ID 等の管理）
1 当社が発行した利用者 ID、管理者 ID、受講者 ID、パスワード、及びその他本サービスを利用するための情報（以下「ID 等」といいます）は、利用者自身の責任において管理します。
2 利用者は、ID 等を第三者に貸与したり、利用させたりしてはならず、利用者は ID 等
の使用について一切の責任を負います。例えば、ある利用者又は受講構成員（以下これらのいずれか又は双方を「利用者等」といいます）の ID 等を使用して、本サービスへのログインや利用がなされた場合、当社は、当該利用者等による権限のあるログイン及び利用であるとみなします。
3 第三者が、ある利用者等の ID 等を不正に入手して利用し、当該利用者等が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
第8条 （サービスの選択と決済）
1 個人利用者は、当社サイトの所定の画面から、当社が提供するセミナー又は検定（以下これらを「提供セミナー等」といいます）を選択して申し込み、受講又は受験（以下
「受講等」といいます）をすることができ、利用団体等は、受講構成員に提供セミナー等の受講等をさせることができます。
2 利用者は、自己が選択したセミナー又は検定に応じて当社が定める利用料金を、以下の決済方法にしたがって支払います。
(1)個人利用者
クレジットカード決済、コンビニ決済等、当社サイトで定めた決済方法に限ります。
(2)利用団体等
当社指定の金融機関への振込送金とします。
3 個々の提供セミナー等の利用料金は、当社の裁量によって決定し、当社サイトにて表示します。また利用料金については、当社の裁量によって随時改定できます。ただし、利用料金の改定によって、当該改定前に利用者が申込をした提供セミナー等にかかる利用料金が影響を受けることはありません。また、利用料金が改定によって値下げされた場合でも、利用者は、当社に対し、すでに申込をした提供セミナー等について、改定後の利用料金との差額の返還又は補償を求めることはできません。
第9条 （提供セミナー等の受講等の方法）
1 提供セミナー等は、当社が利用する第三者提供の LMS（学習管理システム）等のシステム（以下「第三者システム」といいます）を使用し、オンライン制で提供します。
2 当社は、利用者が、自己が選択した提供セミナー等に対する利用料金全額を支払ったことを確認した後、当社サイトに定める利用期間中に当該提供セミナー等を利用可能な状態にします。
3 提供セミナー等の受講等のために必要なインターネット環境と端末（ウェブカメラ及びマイク等の必要な周辺機器を含みます）については、個人利用者は、自己の費用と責任で調達・維持するものとし、利用団体等については、自己の選択によって、利用団体等が調達・維持するか、受講構成員に調達・維持を指示します。
4 当社は、利用者が当社に支払った利用料金については、仮に利用者等（その一部を含みます）が提供セミナー等の全部又は一部につき受講等をしなかった場合でも、事由の如何を問わず返還する義務を負いません。
第10条 （問い合わせ等）
1 当社が利用者等又は利用希望者から受ける問い合わせについては、当社は、自己の実際の営業日と営業時間内で対応すれば足り、利用者等又は利用希望者からの連絡に 24
時間対応する義務を負いません。また利用者等又は利用希望者からの質問については、当社の業務上の事情がある場合、回答に調査を要する場合を含め、何らかの理由により、返答に時間を要する場合があります。
2 当社は、以下の問い合せについては、回答する義務を負いません。 (1)回答済の事項に関する繰り返しの問い合せ
(2)本サービスの運営や利用と直接の関連のない問合せ (3)個人情報若しくは当社の営業秘密に属する問合せ (4)当社に判断する権限や情報がない問合せ
(5)もっぱら自己の主張を述べるだけの問合せ、当社に対し論争を求めることを意図した問合せ
(6)主として当社を困惑させ若しくは業務を妨害する意図があると客観的に見られる問合せ
(7)その他回答が不適切と当社が考える問合せ
第11条 （仕様変更・提供セミナー等の変更）
1 当社は、その任意の判断で適切と考えるときは、本サービスの機能又は仕様変更を行う場合があります。当社は、当該機能又は仕様の変更のうち、当社が重要と考えるものについては、利用者に対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。
2 当社は、その任意の判断で適切と考えるときは、提供セミナー等のうち特定のプログラム又はメニューの提供を中止若しくは廃止し、又はコンテンツの全部若しくは一部を変更することができます。特定のプログラム又はメニューの提供を中止若しくは廃止するときは、当社は事前に、当社サイトにおいて告知します。
第12条 （利用者からの利用契約の解約）
1 利用者は、当社が定める方法によって、いつでも利用契約を解約することができます。
2 利用契約の解約の効力は、当社が利用者から解約を受け付けた日に生じます。
第13条 （禁止事項）
利用者は、次の各号に該当する行為をしてはならず、利用団体等は、その受講構成員に、次の各号に該当する行為をさせたり、許したりしてはなりません。
(1)当社システム若しくは第三者システム（以下「当社システム等」といいます）に含まれる、当社サービスの提供のために使用され、又は稼働するソフトウェア・データベース・モジュール等の複製、改変、リバースエンジニアリング、又はその他本サービスの利用以外の目的で使用すること
(2)提供セミナー等のコンテンツ、又はこれを構成するアイディア、ノウハウ、口頭講義、実演、音声、図表、イラスト、文章、写真、データ、映像、これらの組合せ、レイアウト若しくは構成要素（以下これらをあわせ「当社コンテンツ等」といいます）の全部又は一部につき、ネットワーク上に掲載し、二次配布し、又は特定の第三者若しくは不特定多数人へ開示し、若しくは公開すること、又はその他提供セミナー等の受講等以外の目的で使用すること
(3)提供セミナー等の提供時に、当社又は講師から別途明示された禁止行為 (4)その他、前項に準じて利用者等として不適切と当社が判断する行為
第14条 （個人情報）
1 当社は、以下の場合利用者等の個人情報を取得することがあります。 (1)本サービス利用の申込を受けるとき
(2)本サービス利用において、本サービスの提供に必要な範囲で当社が個人情報の提供を求めるとき
(3)電子メール等の電子的通信、電話、郵便、又はその他の方法によって利用者等から連絡通信を受けるとき
2 当社は、当社が保有する利用者等の個人情報に関して適用される法令を遵守し、当社が別に定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
3 当社は、利用者等の個人情報を、以下の目的で利用することがあります。 (1)本サービスの運用・提供のため
(2)利用者との間の利用契約の管理のため（請求処理、入金確認、支払の督促等の業務を含みます）
(3)本サービスについての利用者等へのサポートのため
(4)当社窓口への問合せその他の連絡の際の本人確認のため、又は本サービスの運用上必要な連絡を利用者等に取るため
(5)本サービスの利用状況確認のため
(6)本サービス又は当社システム等の改良、改善又は補修のため
(7)本サービスとは別のサービスの新規開発又は改良、改善又は補修のため
(8)個人情報保護法その他の法令で義務付けられ、又は許された範囲での開示又は使用 (9)前各号に含まれない目的であって、利用者の個別の同意が得られている目的
(10)前各号に関連・付随した事項のため
4 前項に関連し、当社はさらに、利用者等の属性、及び本サービス利用の履歴・検定の結果について、個人や企業が特定できないように集計又は統計化したデータ、又はこれを分析、解析又は評価した知見若しくは著作物を、当社又はその関連会社のサービス又は業務の企画、開発、又は改良のために使用することができるほか、当社が適切と考える第三者に提供できます。これは、利用契約終了後及び本サービスの廃止後も同様とします。
5 利用団体等は、本サービスの利用開始前に、本サービスに関連して個人情報を提供し、又は収集される主体である受講構成員から、本条に定める個人情報の取扱について、事 前に同意を取得します。当該同意取得の方法について個別の同意によるか、就業規則に よるか等については、利用団体等が自らの責任で判断します。
第15条 （知的財産）
1 当社が本サービスにおいて使用する、当社システム等及び当社コンテンツ等にかかる発明、考案、意匠、xxxx、著作物及びその他の知的財産は、すべて当社又は当社に使用許諾をした権利者に帰属しており、これらの知的財産を出願・登録し、かつ使用する権利は、すべて当社又は当社に使用許諾をした権利者に帰属します。利用者等は、第 13 条に定める行為を含め、これらの権利を侵害する行為を一切行うことができません。
2 利用者等は、前項の知的財産を、本規約等の条件に厳密にしたがって、本サービスを所定の操作手順で使用するために必要な範囲に限って利用できますが、前項に定める知的財産にかかる権利を譲り受けるものではなく、また本規約で明示的に規定されて
いない限り、本サービス、当社システム等、又は当社コンテンツ等に関するいかなる権利も取得するものでもありません。
第16条 （委託）
1 当社は、本サービスの運営又は提供の全部又は一部を、第三者に委託することができます。当社は、当該委託先に対し、本サービスの申込時に、又はその後に当社に提供され、又は本サービスの提供によって当社が知り得た利用者等に関する情報（第 21 条 1項に定める情報及び第 14 条に定める個人情報を含みます）を開示することができます。
2 当社は、前項の委託をする際には、委託先に対して、契約その他の方法によって、本規約に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせます。
第17条 （本サービスの中止・中断）
1 当社は、以下の事項のいずれかに該当する場合、本サービスの運営又は提供を中止又は中断できます。
(1)天災地変（大地震、津波、高潮、洪水、落雷、台風、竜巻を含みます）、戦争（宣戦布告の有無を問いません）、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、革命、輸送機関又は保管中の事故、異常停電、計画停電、極度若しくは長期のエネルギー不足、インターネットなどのネットワーク回線の不通、通関・入港の遅延、感染症の流行若しくは拡大（それに基づく政府による命令や要請を含みます）、その他当社の合理的な制御を超えた事由により、本サービスの提供が不可能又は著しく困難となった場合
(2)当社システム等、又は当社システム等が接続するインターネット回線その他の通信環境に障害が発生した場合
(3)当社システム等の保守、維持管理、又はその他のメンテナンス上必要又は相当な場合
(4)本サービス又は当社システム等の仕様変更、改良、補修又は改善のための作業上必要な場合
(5)本サービスの全部又は一部の提供が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、若しくはその他の知的財産権（登録の有無を問わず、知的財産を独占的に利用できる権利を含みます）又は不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、肖像権、名誉権、プライバシー権及びその他の一切の権利の総称又はその一部を侵害する旨の疑義又は主張があり、当該侵害若しくはこれに伴う損害の回避、予防又は軽減のために必要又は適当と判断される場合
(6)その他技術的又は他の理由によって本サービスの提供が不可能又は困難な場合
2 当社は、前項にかかる中止又は中断にかかわる責任を負いません。また、この場合も、利用料金の返還はいたしません。
3 当社は本条による中止又は中断の必要が生じた場合には、可能な限り事前に利用者に通知します。ただし、緊急時若しくはやむを得ない場合はこの限りではありません。
4 本サービス提供につき、当社が委託する第三者に生じた不可抗力事由についても、当社に生じた不可抗力事由とみなします。
第18条 （利用契約の解除）
1 利用者が以下の各号の事由に該当する場合、当社は通知催告を要することなく、当該
利用者との利用契約を解除することができます。解除の結果、利用者又は受講構成員に 損害が生じたときであっても、当社は一切の損害賠償責任を負いません。またこの場合、全部又は一部につき受講等が未了である提供セミナー等があっても、当社は利用料金 の返還はいたしません。
(1)本規約等のいずれかを遵守しない旨を述べ、又は、本規約等の効力若しくは有効性、本規約等に基づく義務若しくは責任の存在、又は本規約等に基づく当社の権利を争った場合
(2)本規約等又は法令に違反した場合
(3)利用契約に基づくもの以外の、当社に対する他の債務の履行を怠った場合
(4)個人利用者が死亡し、14 日以上音信不通となり、又は心身の故障により本サービスを利用できないと合理的に考えられる場合
(5)利用者に対する破産、特別清算、民事再生、会社更生その他倒産手続の申立があり、又は利用者が債務整理の開始を通知した場合
(6)仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行又は滞納処分による差押を受けた場合
(7)手形、小切手の不渡処分を受け、若しくは銀行取引停止処分を受けた場合
(8)解散若しくは清算に入り、若しくはこれらの決議をなした場合、又は事業を廃止した場合
(9)利用者が、当社の競業他社である場合、又は本サービスと競合するサービスを提供し、若しくは提供しようとする企業である場合、若しくは当該企業の関連会社、業務提携先若しくは役職員である場合
(10)その他、前各号に準ずる利用契約を継続しがたい事由が生じた場合
2 前項に定める事由（解除の有無を問いません）より当社に損害が生じたときは、利用者は当社に対し、その損害を賠償します。
3 当社は、利用者が本条 1 項各号に該当すると合理的理由から判断した場合、当該利用者に対して何ら通知・催告なく、直ちに、当該利用者の利用権限の停止措置、本サービスへのアクセスができないような措置、又はその他本サービスの利用停止の措置を講じることができます。また当社は、これらの措置の理由が解消されたと判断するまで、当該措置を継続することができます。またこの場合、当社は利用料金の返還はいたしません。
第19条 （本サービスの廃止）
1 当社は、当社の都合により本サービスを廃止することができます。
2 当社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、6 ヶ月前までに利用者に対してその旨を通知し、利用契約を解約することとします。
3 前項の当該廃止により利用者が被った損害について、当社は責任を負いません。
第20条 （利用契約の終了後の措置）
1 期間満了、解約、解除、又は本サービスの廃止によって、利用契約が終了した場合、当社はただちに、利用者の利用権限を停止することができます。
2 前項の場合、当社は、別途利用者に通知することなく、当社システムに保存されている利用者等に関するデータを削除することができます。ただしこれは、当社が削除する義務を定めたものではなく、当社がこれらの保存を維持することを妨げるものではあ
りません。当該削除の措置により利用者等に生じた損害について、当社は、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
3 理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合であって、当社が当該利用契約にかかる利用者に対して本サービスに付随した他のサービスを提供していたときは、当社が別段の意思を示した場合を除き、当該他のサービスも当然に同時終了します。
第21条 （秘密保持）
1 当社は、本サービス利用の申込又は他の機会に利用者等から提供を受けた利用者等にかかる非公知の情報について、本規約等で許された目的又は本サービス提供の目的以外では使用せず、利用者の事前の同意なくして第三者（第三者システムの提供者のほか、第 16 条に定める委託先を除きます）に対して開示しません。また当社は、これらの情報を、第 14 条 3 項に定める目的でも使用することができます。
2 利用者等は、本サービスの提供に関連して当社より開示された技術情報、本サービスの仕様のうち公開されていないもの、本サービスに関連した当社との連絡通信の内容について、本規約等に明示された目的以外では使用せず、当社の事前の同意なくして第三者に対して開示しません。またその他、適切な秘密表示により秘密である旨を当社が明示した情報も同様とします。
3 以下の情報については、前二項の秘密保持義務は適用されません。 (1)当該情報の知得の前に、正当に保有していた情報
(2)当該情報の知得の前に、公知となっていた情報
(3)当該情報の知得の後に、知得当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)知得当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)知得当事者が、開示された秘密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
(6)法令又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
4 本条の規定は、利用契約終了後及び本サービスの廃止後も存続します。
第22条 （非保証）
当社は、本サービスにおいて、利用者等が必要な知識・技能を修得する観点から適切と考える知識や情報を提供しますが、以下の点について、何らの保証もせず、かつ責任も負いません。
(1)提供セミナー等の受講等によって、利用者等が、希望若しくは想定するスキル・技能・資格を習得できること、又はその他のビジネス上期待する効果が生じること
(2)本サービス又は当社システム等へのアクセス可能性、アクセスに中断（中断時間の長短を問いません）、表示若しくは反応速度の低下が生じないこと、又は障害、不備、不完全性若しくは中断がないこと（障害等の時間の長短、規模、原因を問いません）
(3)本サービスの使用の状態、ユーザビリティ、稼働率、動作・反応速度、及びその他の性能に関して利用者等の一定の期待に沿うものであること
(4)当社システム等に関して、不正アクセス若しくはセキュリティ事故（個人情報の漏えいを含む）が生じないこと
第23条 （責任の制限）
1 本サービスの提供又はその方法に関し、利用者等が何らかの損害を受け若しくは第三者に対し損害を与えた場合、又は利用者等と第三者との間若しくは利用団体等と受講構成員との間にトラブルや係争が生じた場合であっても、当社は、理由のいかんを問わず一切の責任を負いません。
2 万一何らかの理由（前項の理由に限らず、本サービス若しくは本規約等に何らかの意味で関係する理由とします）で、当社が利用者等に対して賠償責任又はその他の補償責任（不当利得返還義務を含みます）を負う場合において、利用者が消費者契約法に定める事業者である時は、当社がこれらの責任を負うのは当社に故意若しくは重過失がある場合に限るものとし、重過失であるときは、賠償の範囲は、直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業機会の損失、間接的損害、又は特別損害（予見可能性を問いません）はいかなる場合も賠償又は補償の対象とはなりません。また、本サービスに関して当社が利用者等に負う賠償と補償の責任（不当利得返還義務を含みます。次項において同じ。）の総額（本サービス利用の全期間におけるあらゆる責任の総額）は、いかなる場合も、当該賠償と補償の原因に直接関係する提供セミナー等及び受講構成員に関し、利用者が当社に現実に支払った利用料金を超えることはないものとします。
3 前項に定める場合において利用者等が消費者保護法に定める消費者であるときは、、当社に軽過失がある場合に限り、前項に定める賠償の範囲の制限及び賠償と補償の責任の総額の制限を行うものとします。
第24条 （譲渡等）
1 利用者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡できず、かつ、利用団体等が受講構成員に利用させる場合を除き、貸与その他の方法で利用させません。
2 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は事業再編若しくは事業承継のための他の方法を実行するにあたり、本サービスを提供する地位、すべての利用者との利用契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を、当該事業譲渡先又は事業承継先に移転させることができます。
第25条 （連絡通信・連絡先の変更）
1 本規約等の変更（通知が必要なもの）、本サービスに関する事項その他の重要事項等の利用者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1)当社サイト上に掲載して行う方法。この場合、当該掲載の時点をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 利用者が申込の際又はその後に当社に届け出た利用者等の電子メールアドレスへの電子メールの送信。この場合、当社が利用者等へ電子メールを発信した時点をもって、利用者等に対する通知が完了したものとみなします。
(3)利用者が申込の際又はその後に当社に届け出た利用者等の住所宛への郵送。この場合、郵便物を利用者等の住所に発送した時点をもって、利用者等に対する通知が完了したものとみなします。
2 利用者は、氏名・団体等の名称・電話番号・メールアドレス等の連絡先の変更があった場合は、直ちに当社所定の方法で届けます。当該届けを怠ることにより、当社からの
連絡が不達となり、又は他の不利益を被ったとしても、当社は何ら責任を負いません。
第26条 （反社会的勢力の排除）
1 利用者及び当社は、自己並びに自己の主要株主、役員及び主要従業員について、以下の事由を保証します。これら保証に反する場合、相手方は、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
(1)現在又は過去に暴力団、暴力団類似団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはその他の犯罪若しくは暴力を特色とする集団、又はその構成員若しくは準構成員（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと
(2)反社会的勢力と、資金関係、協力関係、又は支援関係にないこと、過去にもなかったこと
(3)自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどしないこと
(4)自身又はその親族が反社会的勢力である旨を他者に示したことがないこと
2 前項に基づく解除を行った当事者は、被解除当事者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償責任を負担しません。
第27条 （規約の変更）
当社は、以下の場合には、本規約を随時変更することがあります。当社が本規約を変更するときは、当社は利用者に対し、1 週間以上で当社が相当と考える期間を置いて、本規約を変更する旨及び変更後の規約内容並びにその効力発生日を、本規約に定める方法で通知します。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、利用者と当社とが利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の本規約の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
第28条 （合意管轄）
本規約等又は本サービスに関連して当社と利用者等又は利用希望者との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 （存続規定）
本規約第 6 条 3 項、第 7 条 3 項、第 11 条、第 14 条、第 15 条、第 17 条 2 項、第 18 条 2
項、第 19 条 3 項、及び第 20 条から第 29 条、並びにその他利用契約終了後も適用が予定されている規定は、利用契約終了後及び本サービスの廃止後も、当社と利用者等又は利用希望者との関係に適用されます。
以上
制定 令和 4 年 7 月 4 日