Contract
（仮称）xx市学校給食センター整備運営事業事業契約書（抜粋）
第６章 契約の終了第１節 共通事項
（契約期間の満了）
第８２条 本契約は，本契約の定めに従い解除又は延長されない限り，令和 19 年 7 月 31日をもって終了する。ただし，本契約終了後においても，本契約に基づき発生し，存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で，本契約の規定の効力は存続する。
（本件業務の終了に伴う引継資料等）
第８３条 事業者は，本契約が終了したとき，その終了事由の如何にかかわらず，市に対し，設計図書その他施設整備業務に関する書類（ただし，契約終了時点ですでに市に提出しているものを除く。また，引渡しの完了前に終了した場合，事業者が終了時点ですでに作成を完了しているものに限る。），維持管理・運営業務の承継に必要な引継マニュアル，申し送り事項，事業者が用いた操作要領その他の資料を事業者の費用負担により整備して引き渡さなければならない。なお，事業者は本契約の終了に際して，終了日の遅くとも 6 か月前までに前掲の整備された引継資料を市又は市の指定する第三者へ引き渡すとともに，業務引継ぎに必要な説明その他の協力を行う。
2 市は，前項に基づき提供を受けた資料を，本件業務の引継ぎに必要な範囲で無償にて自由に使用（複製，頒布，展示，改変及び翻案を含む。以下本条において同じ。）し，又は第三者に使用させる権利を有し，事業者は市によるかかる資料の自由な使用が第三者の有する著作権及び著作者人格権その他の権利を侵害しないよう必要な措置をとる。
3 事業者は，第 1 項に基づき市に提供する資料及び前項に基づく使用が，第三者の有する著作権又は著作者人格権その他の権利を侵害し，第三者に対してその損害の賠償を行い，又は必要な措置を講じなければならないときは，事業者がその賠償額を負担し，又は自己の責任及び費用負担において必要な措置を講ずる。
（維持管理・運営業務の承継）
第８４条 市及び事業者は，維持管理・運営期間の終了に際して，市又は市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について，維持管理・運営期間満了の 2 年前から協議を開始する。
2 事業者は，市又は市の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において，維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう，前項の規定による協議において合意された事項に従い，前条に規定する本件業務の終了に伴う引継ぎの手続きを行う。
3 前項に規定する手続において，市又は市の指定する第三者の責めに帰すべき事由により，事業者に本件事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には，市は，当該増加費
用及び損害を負担する。
（本件業務の終了に伴う検査及び支払い）
第８５条 本件業務の終了に際し，事業者はその終了事由の如何にかかわらず当該維持管理・運営業務の対象となっていた本件施設及び什器備品等の状態について業務終了に先立って市の検査及び確認を受けなければならない。市は，事業者からの求めに応じて速やかに検査の結果を通知する。
2 市は，前項の検査の結果，損傷又は汚損等が見られたときは，当該箇所及びその内容を示すとともに相当の期間を定めて修補を行うよう事業者に対して請求することができる。事業者は，当該請求を受けた場合，自己の責任及び費用負担において市の定めた期間内に当該箇所を修補し，市の再検査を受けなければならない。ただし，市が承諾する場合には，修補に代えて修補に要する費用を市に支払えば足りるものとする。
3 前項の規定にかかわらず，当該損傷又は汚損等が市の指示に従ったことによる等，市の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら市に異議を述べなかった場合は除く。）は，修補にかかる事業者の増加費用はその合理的な範囲において市が負担する。
4 第 2 項にかかわらず，当該損傷又は汚損等が不可抗力による場合は，修補にかかる費用等の負担はの規定に従う。
５ 市は，終了した業務に対応するサービス対価及びこれに係る消費税及び地方消費税の額の最終回の支払いを，第 1 項及び第 2 項に定める検査により修補の必要がないこと，又は修補の完了及び事業者による修補費用の支払いの確認がなされた後に行うものとする。
（事業終了に際しての処置）
第８６条 事業者は，本契約が終了したとき，その終了事由の如何にかかわらず，本件事業用地又は本件施設内に事業者又は請負人等の所有又は管理する施設整備業務に係る工事材料，機械器具，仮設物，もしくは維持管理運営業務に係る機器類，什器備品その他の物件があるときは，当該物件の処置につき市の指示に従わなければならない。
2 前項の場合において，事業者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないときは，市は，事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は，市の処置に異議を申し出ることができず，また，市が処置に要した一切の費用を負担する。
3 前 2 項にかかわらず，事業者が所有する機器類，什器備品その他の物件について，市はその裁量により，市と事業者が別途合意した金額で買い取ることができる。この場合，事業者は，当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を市に移転しなければならない。また，事業者が使用権を有する機器類，什器備品その他の物件について，市はその裁量により，当該物件の使用権を事業者から有償で承継することができる。この場
合，事業者は，当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない使用権（ただし，当該物件の所有者が課している負担を除く。）を市に移転しなければならない。
第２節 契約の解除
（事業者の債務不履行等による契約の解除）
第８２条 市は，次の各号のいずれかに該当する場合には，事業者に特段の催告をすることなく，本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1）事業者が，工事開始（着工）予定日を過ぎても本件工事を開始せず，かつ市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず，当該遅延について事業者から市に合理的な理由にもとづく説明がない場合。
(2）事業者による本件業務の遂行が，契約書等に規定する条件に合致せず，かつ，市による是正勧告後，定められた期間を経ても改善が見られない場合。
(3）事業者の責めに帰すべき事由により，維持管理・運営開始予定日までに維持管理・運営業務が開始されず，かつ維持管理・運営開始予定日以後も相当の期間内に維持管理・運営業務を開始する見込みがないと合理的に認められる場合。
(4）事業者の責めに帰すべき事由により，引渡予定日から 30 日が経過しても本件施設の引渡しができず，かつ事業者から本件施設の引渡見込時期の合理的な理由にもとづく説明がない場合。
(5）事業者が，本件業務の全部又は一部の遂行を放棄し，又は維持業務管理業務については
１年間に連続して 30 日以上，又は運営業務については 3 日以上にわたり，本契約等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わない場合。
(6）維持管理・運営業務に関連して重大な食中毒等が発生し，死者，重症者又は多数の軽症者が出た場合，若しくは事業者又は請負人等が他の学校給食施設において調理業務を行う場合で，当該他の学校給食施設において同様の事態を生じた場合。ただし，事業者がその責めに帰すべき事由によるものでないことを明らかにした場合又は原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合でその結果に関し市の承諾を得た場合においては，この限りでない。
(7）事業者の取締役会において，事業者に係る破産手続開始，会社更生手続開始，民事再生手続開始，特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき又は他の第三者（事業者の取締役を含む。）によりこれらの申立てがなされた場合。 (8）事業者又は代表企業を含む優先交渉権者のいずれかが，自ら破産，会社更生，民事再生又は特別清算の手続の申立てを行った場合又は第三者（代表企業を含む優先交渉権者の取締役を含む。）によってその申立てがなされた場合において，これにより事業者が以後，本契約に基づく債務の履行が不可能又は著しく困難であると認められる場合。
(9）事業者が報告書等に著しい虚偽記載を行い，又は虚偽記載を繰り返した場合。 (10）又はの規定に重大な違反があった場合。
(11）前各号に規定する場合のほか，事業者が本契約等に違反し，その違反により本契約等の目的を達することができないと認められる場合。
(12）その他事業者が重大な法令違反を行う等市の信用を失墜せしめた場合
(13) 第 5 条に違反した場合
（談合その他の不正行為に係る市の解除権）
第８３条 市は，事業者の代表企業を含む優先交渉権者が本契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは，本契約を解除することができる。
（1）優先交渉権者が，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律
第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し，又は，優先交渉権者若しくは優先交渉権者が構成事業者である事業者団体（（以下「事業者団体」という。なお，優先交渉権者と事業者団体とを併せて以下「事業者等」という。）が同法第 8 条 1 号の規定に違
反したことにより，xx取引委員会が同法 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下，「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）
（2）納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（こ
れらの命令が，独占禁止法第 8 条の 2 の規定に基づき事業者団体に対して行われたときは，
事業者団体に対する命令で確定したものをいい，独占禁止法第 7 条の規定に基づき事業者団体ではなく優先交渉権者に対して行われたときは，各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において，本事業に関し，独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（3）納付命令又は排除措置命令により，事業者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，本事業が，当該期間（これらの命令に係る事件について，xx取引委員会が事業者等に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に提案書の提出が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。
（4）事業者の代表企業を含む優先交渉権者（事業者の代表企業を含む優先交渉権者が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人）が，刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条
の 6 又は第 198 条の規定に該当し，刑が確定（執行猶予の場合を含む。以下同じ。）したとき。
（談合その他の不正行為に係る違約金）
第８４条 事業者は，本契約に関して前条第 1 項各号のいずれかに該当するときは，市が
契約を解除するか否かを問わず，かつ，市が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく，契約金額（本契約締結後，契約金額の変更があった場合には，変更後の契約金額。以下同じ。）の 100 分の 10 に相当する額の違約金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りではない。
（1）前条第 1 項第 1 号，第 2 号又は第 3 号に該当する場合において，確定した命令の対象
となる行為が独占禁止法第 2 条第 9 項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日x
x取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売の場合その他市が特に認める場合。
（2）前条第 1 項第 4 号のうち，事業者の代表企業を含む優先交渉権者（事業者の代表企業
を含む優先交渉権者が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人）が，刑法第 198 条の規定に該当し，刑が確定したとき。
2 本契約に関し，事業者の代表企業を含む優先交渉権者の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したときにおいては，事業者は契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を支払わなければならない。
3 本契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，事業者は，市の請求に基づき，前 3 項に規定する契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか，契約金額の 100 分の 5 に相当する額を市の指定する期間内に支払わなければならない。
（1）前条第 2 号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第 7 条
の 2 第 8 項又は第 9 項の規定の適用があるとき。
（2）前条第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令若しくは刑法第 96 条の 6 又は前項に規定する刑に係る確定判決において，事業者の代表企業を含む優先交渉権者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
4 第 1 項から第 3 項までの規定は，本契約が終了した後においても適用するものとする。
5 事業者は，契約の履行を理由として，第 1 項から第 3 項までの違約金を免れることができない。
6 第 1 項から第 3 項までの規定は，市に生じた実際の損害額が違約金の額を超える場合において，超過分につきなお請求することを妨げるものではない。事業者が違約金を支払った後に，実際の損害額が違約金の額を超えることが明らかとなった場合においても同様とする。
（引渡し前の解除の効力等）
第８５条 本件施設又は什器備品等の引渡し完了前に及びに基づき本契約の全部又は引渡しの完了していない本件施設の整備業務又は什器備品等の調達・搬入設置業務に関する部分が解除された場合，引渡しの完了していない施設又は什器備品等に関する業務のサービス対価に関する市の支払債務は遡及的に消滅する。なお，本件施設又は什器備品等の一部について引渡しを完了している場合，市は，引渡し完了済みの業務に相当するサービス対価 Aを支払う。この場合，市は，すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権，
著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
2 本件施設の引渡し完了前に及びの規定に基づき本契約が市により解除された場合には，事業者は，市に対して，「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価 A に消費税及び地方消費税の額を加えた金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として市の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，の規定により，契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，市は当該契約保証金又は担保をもって，違約金支払請求権に対する弁済として充当することができる。また，事業者が，前条の規定に基づく違約金を支払った場合には，本項の違約金を支払うことは要しないものとする。
3 第 1 項第 1 文の場合，市は，同項にかかわらず，本件施設の出来形部分又は調達済みで 引渡し未了の什器備品等が存在するときには，検査の上，検査に合格した出来形部分又はx x済みの什器備品等の買受代金を支払い，その所有権を取得することができる。市は，必要 があると認められるときはその理由を事業者に通知して出来形部分又は什器備品等を最小 限度破壊して検査することができる。買受代金額は，市の査定額とするが，市と事業者の合 意がある場合，第三者による時価評価額をもって買受代金額とすること（以下「鑑定方式」 という。）もできる。ただし，鑑定方式の採択は，市又は事業者が相手方に鑑定方式を書面 で提案してから 1 か月以内に，市及び事業者の合意により鑑定評価を行う第三者を決定す ることをその条件とし，かつ，鑑定方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は，これを買受代金額から控除することとする。
4 第 1 項又は前項の場合，市は，引渡し済み部分の業務に相当するサービス対価支払債務及び当該出来形部分又は既調達部分の買受代金支払債務と第 1 項の違約金支払請求権又は第 5 項の損害賠償請求xxの市が事業者に対して有する請求権を相殺することができる。市は相殺後の残債務額を，解除前の「サービス対価の基本的な考え方」及び別紙 4-2「サービス対価の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか，又は一括払いにより支払うか選択し，事業者へ支払う。なお，一括払いにより支払う場合には，残債務額に金利は付さない。分割払いにより支払う部分が発生する場合には以下の各号に定めるところによる。市は，この支払については，前項と同様に「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
(1）市の支払うべき残債務又は「サービス対価の基本的な考え方」に規定するサービス対価 A1（以下本項で「サービス対価 A1 相当額」という。）の金額のうちどちらか小さい金額をサービス対価 A1 又はサービス対価 A2 と同様の支払方法により支払う。
(2）市の支払うべき残債務から上記 1 号のサービス対価 A1 相当額を控除した金額を，サービス対価 A2 と同様の支払方法により支払う。
5 第 2 項の規定は，損害賠償額の予定を定めたものではなく，市は，増加費用及び損害が 市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは，その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ，第 3 項の買受代金及び引渡 し済み部分の業務に相当するサービス対価支払債務と当該損害賠償の請求額を対当額で相
殺することができる。
6 第 3 項の場合において，市が工事の進捗状況その他の諸般の事情を考慮して事業者が建設した本件施設の出来形又は設置搬入済みの什器備品等を取り壊す又は取り外すことが妥当であると判断して事業者にその旨を通知した場合，事業者は自己の責任と費用負担により市の通知に従って取り壊し等を行った上で，速やかに事業用地を原状に回復した上で市に明け渡さなければならない。
7 前項の場合，事業者が正当な理由なく速やかに前項の取り壊し等の工事その他の原状回復のために必要な措置を行わないときは，市は事業者に代わって当該措置を行うことができる。市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。事業者は，市の当該決定について異議を申し出ることができない。
（開業準備期間中の解除の効力等）
第８６条 開業準備期間に及びにより本契約の全部又は一部が解除された場合，事業者は，
「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価 B と当該額に係る消費税及び地方消費税の額の合計額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として，市の指定する期間内に市に
対して支払わなければならない。ただし，事業者が，第 83 条の規定に基づく違約金を支払った場合には，当該違約金を支払うことは要しないものとする。なお，本項に定める違約金は，損害賠償額の予定を定めたものではなく，市は，増加費用及び損害が市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは，その超過額について事業者に損害賠償を請求することができ，第 2 項に定めるサービス対価支払債務と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。
2 前項の場合，市は，本件業務のうち履行済みの業務に相当するサービス対価 A1，サービス対価 A2 の元本額の合計額を，第 1 項の違約金等の残額と相殺した上で，事業者へ支払うことができる。市は，相殺後の残債務額を解除前の「サービス対価の基本的な考え方」及び別紙 4-2「サービス対価の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか，又は一括払いにより支払うか選択し，事業者へ支払う。
3 市は，第 1 項に規定される解除の場合において，本件施設が本契約等の内容を満たしているかを判断するため，終了前検査を行う。市は，検査の結果，本件施設が本契約等の内容を満たしていない場合には，事業者に対し，本件施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ，事業者は速やかに修繕し，設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は，第 2 項から第 4 項に従う。
4 市は，前項に基づく解除以降，すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権，著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
（維持管理・運営期間中の解除の効力等）
第８７条 維持管理・運営期間に又はにより本契約の全部又は一部が解除された場合，事業
者は，解除された業務に対応する「サービス対価の基本的な考え方」の維持管理・運営初年度のサービス対価 C（固定料金）及びサービス対価 C（変動料金）の合計の 1 年間分相当額と当該額に係る消費税及び地方消費税の額の合計額の 100 分の 10 に相当する違約金を，市
の指定する期間内に市に対して支払わなければならない。ただし，第 19 条の規定により，契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，市は当該契約保証金又は担保をもって，違約金支払請求権に対する弁済として充当することができる。また，事業者が，第 83 条の規定に基づく違約金を支払った場合には，当該違約金を支払うことは要しないものとする。なお，本項に定める違約金は，損害賠償額の予定を定めたものではなく，市は，増加費用及び損害が市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が本項の違約金の額を超えるときは，その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。
2 市は，本件業務のうち履行済みの業務に相当するサービス対価 A2 の元本額及び当該解除が生じた事業年度のサービス対価 C（当該解除時点までに履行された支払期限未到来の維持管理・運営に係る対価）の合計額を，第 1 項の違約金等の残額と相殺した上で，事業者へ支払うことができる。市は，相殺後の残債務額を解除前の「サービス対価の基本的な考え方」並びに別紙 4-2「サービス対価の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか，又は一括払いにより支払うかを選択し，事業者へ支払う。
3 市は，第 1 項に規定される解除の場合において，本件施設が本契約等の内容を満たしているかを判断するため，終了前検査を行う。市は，検査の結果，本件施設が本契約等の内容を満たしていない場合には，事業者に対し，本件施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ，事業者は速やかに修繕し，設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は，第 2 項から第 4 項に従う。
4 市は，前項に基づく解除以降，すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権，著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
（モニタリングによる契約の一部解除）
第８８条 維持管理・運営期間中，「開業準備業務及び維持管理・運営業務のモニタリング」に定めるモニタリングの結果，維持管理・運営業務の一部について，「サービス対価の減額」に定める減額ポイントが，維持管理・運営業務に関し，連続する 1 年間の合計で 80 以上になった場合には，市は，事業者に通知し，本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし，本条の定めは，前条に基づく本契約の解除を妨げるものではない。
2 前項の規定により本契約の一部が解除された場合，当該解除がなされた四半期の維持管理・運営に係る対価は，当該四半期のうち解除後の期間（解除した日を含む。）について解除の対象となった業務に対応する費用を日割計算した金額を減額した金額とする。また，当該解除の翌四半期以降の業務に対する維持管理・運営に係る対価は，解除の対象となった業務に対応する費用を減額した金額とする。
（市の債務不履行等による契約の解除）
第８９条 事業者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合においても，市は，すでに本契約に基づいて得た本件施設，什器備品等その他の所有権，著作権その他の権利の一切を保有する。
(1）市が本契約上の金銭債務の履行を遅滞し，事業者から催告を受けてから 2 か月経過しても当該支払義務を履行しない場合。
(2）市の責めに帰すべき事由により，市が本契約上の重要な義務（金銭債務を除く。）の履行を怠り，事業者から催告を受けてから 30 日を経過しても当該不履行が是正されない場合。
(3）前 2 号の事由を除く，市の責めに帰すべき事由により，事業者の本件業務の遂行が不可能となった場合。
（市の債務不履行等による引渡し前の解除の効力等）
第９０条 本件施設又は什器備品等の引渡し完了前に前条の規定により本契約が解除された場合において，市は，本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合には，検査の上，検査に合格した出来形部分又は什器備品等の買受代金を事業者に支払う。市は，本件施設又はその出来形及び什器備品等の所有権を，買受代金の支払完了をもって取得する。買受代金額は，市の査定額とするが，市と事業者の合意がある場合，第 3 項の鑑定方式を採用することができる。なお，本件施設又は什器備品等の一部について引渡しを完了している場合，市は，引渡し完了済みの業務に相当するサービス対価 A の額を支払う。この場合，市は，すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権，著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。
2 市は，前項の買受代金又は引渡し完了済みの業務に相当するサービス対価を，「サービス対価の基本的な考え方」のサービス対価 A の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
3 第 1 項の買受代金を一括払いにより支払う場合には，第 1 項の買受代金を支払金額とし，本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について，「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
4 第 1 項の買受代金を分割払いにより支払う場合には，第 4 項の分割払いの規定を適用する。
5 第 1 項に規定される解除の場合において，当該解除により第 1 項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合，市は，当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが，事業者，代表企業，構成企業，協力企業，並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。
（市の債務不履行等による開業準備期間中の解除の効力）
第９１条 開業準備期間にの規定により本契約が解除された場合において，市は，本件施設の所有権を引き続き保有するとともに，事業者に対し，未払のサービス対価 A1，サービス対価 A2 の元本額の合計額を，次項から第 6 項までの規定に従って支払う。
2 市は，前項の支払代金を，「サービス対価の基本的な考え方」の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
3 第 1 項の支払代金を一括払いにより支払う場合には，第 1 項の支払代金を支払金額とし，本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について，「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
4 第 1 項の支払代金を分割払いにより支払う場合には，第 4 項の分割払いの規定を適用する。
5 解除に伴う契約終了前検査等に関する第 3 項の規定は本条の場合にも適用する。
6 事業者は，市又は市の指定する第三者に対する開業準備業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は，市が負担する。
7 第１項とは別に事業者に発生した増加費用又は損害については前条第 5 項の規定に従う。
（市の債務不履行等による維持管理・運営期間中の解除の効力等）
第９２条 維持管理・運営期間にの規定により本契約が解除された場合において，市は，本件施設の所有権を引き続き保有するとともに，事業者に対し，未払のサービス対価 A2 の元本額，並びにサービス対価 B 及びサービス対価 C（当該解除時点までに履行された支払期限未到来の維持管理・運営に係る対価）の合計額を支払う。
2 市は，前項の支払代金を，「サービス対価の基本的な考え方」の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
3 第 1 項の支払代金を一括払いにより支払う場合には，第 1 項の支払代金を支払金額とし，本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について，「サービス対価の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。
4 第１項の支払代金を分割払いにより支払う場合には，第 4 項の分割払いの規定を適用する。
5 解除に伴う契約終了前検査等に関する第 3 項の規定は本条の場合にも適用する。
6 事業者は，市又は市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は，市が負担する。
7 第 1 項とは別に事業者に発生した増加費用又は損害については第 89 条第 5 項の規定に従う。
（維持管理・運営期間中の解約）
第９３条 市は，6 か月以上前に相手方当事者にその理由を通知し，十分な協議を経た後，
本契約の全部又は一部を解約することができる。
2 前項による解除の場合，その効力についてはから前条の規定を準用する。
第７章 法令変更及び不可抗力
第１節 法令変更による契約の終了
（法令変更に伴う協議・支払等）
第８２条 事業者は，本契約の締結日後に法令変更があり，本契約に従って本件業務の全部又は一部の履行をすることが不能となった場合には，その内容及び理由の詳細を記載した書面をもって直ちに市に対して通知し，市は事業者と対応方法，本件業務の変更内容及び増加費用並びに損害の見通しとその負担その他の必要事項（以下本章において「対応方法等」という。）につき協議しなければならない。法令変更の公布日から 60 日以内に市と事業者との間で上記事項について合意が成立しない場合には，市は，法令の変更への対応方法等
（竣工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を決定の上，事業者に通知し，事業者はこれに従う。
2 事業者は，履行不能状況が継続する期間中，本契約に基づく本件業務の履行の全部又は一部が法令に違反することとなった場合には，履行期日における当該業務の履行が法令に違反する限りにおいて当該業務の履行義務を免れるものとし，市は当該業務の履行不能期間に対応するサービス対価の支払いを免れる。
3 第 1 項の協議又は通知に基づき事業が継続される場合において，本件業務の内容の変更により，本契約に基づく事業者の業務の範囲が増加又は減少したときは，市は次の各号のいずれかに該当する場合には当該増減額に応じてサービス対価の増額若しくは当該増加費用
（ただし，事業者の逸失利益は含まない。）の負担又はサービス対価の減額を行い，それ以外の法令の変更についてはこれらの措置を行わない。
(1）本件施設の整備及び維持管理・運営に直接関係する法令の変更
(2）建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法令変更等（建築物の維持管理に関する法令変更等を含む。）
(3）消費税及び地方消費税の税率及び課税対象の変更
(4）PFI 法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る税制上の措置の変更 (5）法令変更等による増加費用で資本的支出に係るもの
（法令の変更による費用・損害の扱い）
第８３条 市及び事業者は，前条の法令変更があった場合においても互いに相手方当事者に発生する費用負担の増加を最小限にするよう互いに誠意を持って努力しなければならない。
2 法令の変更により，事業者に本件事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生
した場合には，前条第 3 項の各号のいずれかに該当する場合には市が負担し，それ以外の法令の変更については事業者が負担する。なお，事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については，前条第 3 項の各号にかかわらず，事業者がすべて負担する。
3 法令の変更の解釈につき，市と事業者の間で疑義が生じた場合には，前条 1 項に定める協議において，両者で協議する。
（法令の変更による契約の解除）
第８４条 第 1 項の規定にかかわらず，本契約の締結後における法令変更により，市が本契約の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合には，市は事業者と協議の上，本契約の全部又は一部を解除することができる。
2 前項に基づき本契約の全部又は一部が終了した場合の措置は，本章第 3 節の定めに従う。ただし，増加費用及び損害の負担については，前条第 2 項の規定に従う。
第２節 不可抗力による契約の終了
（不可抗力への初期対応）
第８２条 不可抗力により本契約に基づく事業者による本件業務の全部又は一部が履行不能となった場合には，事業者は本件事業をできるだけ早期に正常な状態に回復すべく，本契約等及び事業計画書に従った対応を行う。市又は事業者は，早急に適切な対応措置を執り，不可抗力により相手方当事者に発生する損害を最小限にするよう互いに誠意をもって努力しなければならない。
（不可抗力に伴う協議等）
第８３条 事業者は，本契約の締結後に，不可抗力により本契約等に従って本件業務の全部又は一部を履行することが不能となった場合には，その内容及び理由の詳細を直ちに市に通知し，市は事業者と対応方法等につき協議するものとする。不可抗力の生じた日から 60日以内に市と事業者との間で上記事項について合意が成立しない場合には，市は，不可抗力への対応方法等（竣工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を決定の上，事業者に通知し，事業者はこれに従う。
2 事業者は，履行不能状況が継続する期間中，本契約に基づく本件業務の履行の全部又は一部が履行不能となった場合には，以降の期日における当該業務の履行義務を免れるものとし，市は当該業務の履行不能期間に対応するサービス対価の支払いを免れる。
（不可抗力による増加費用・損害の扱い）
第８４条 市及び事業者は，前条の不可抗力による本件業務の全部又は一部の履行不能があった場合においても，相手方当事者に発生する損害を最小限にするよう互いに誠意を持って努力しなければならない。
2 前条の不可抗力により，本件業務の全部又は一部が履行不能となった場合に，事業者に本件事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合には，以下の規定に従う。なお，事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については，事業者が全て負担する。 (1）本契約締結から引渡予定日の前日までの期間中に不可抗力が生じた場合には，事業者に生じた本件事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が同期間中の累計で，サービス対価 A1 及びサービス対価 A2 の元本額の合計の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担し，これを超える額については市が負担する。ただし，不可抗力により事業者が増加費用を負担し又は損害を被ったことについて，事業者が保険金，保証金，補償金等を受領した場合には，当該受領金相当額は増加費用額及び損害額から控除し，控除後の金額について，サービス対価 A1 及びサービス対価 A1 の元本額の合計の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担し，これを超える額については市が負担する。
(2）開業準備期間及び維持管理・運営期間中に不可抗力が生じた場合には，事業者に生じた本件事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が，当該不可抗力が発生した事業年度中の累計で，当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス対価 C（固定料金）及びサービス対価 C（変動料金）の合計（開業準備期間に解除された場合はサービス対価 B，維持管理・運営初年度に解除された場合は維持管理・運営初年度のサービス対価 C の合計）の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担し，これを超える額については市が負担する。前号ただし書は本号に同じく適用し，控除後の金額について，当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス対価 C（固定料金）及びサービス対価 C（変動料金）の合計（開業準備期間に解除された場合はサービス対価 B，維持管理・運営初年度に解除された場合は維持管理・運営初年度のサービス対価 C の合計）の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担し，これを超える額については市が負担する。
3 前条第 1 項の協議結果又は通知に基づき事業が継続される場合において，本件業務の内容の変更により，本契約に基づく事業者の業務の範囲にかかる費用が減少するときは，市は当該減少に応じてサービス対価を減額するものとする。
（不可抗力による契約の解除）
第８５条 本契約の締結後における不可抗力により，の規定にかかわらず，期限内に本契約の変更について合意が得られず，かつ，本契約の変更について(1）市が事業者による本契約の継続が不能又は著しく困難と判断した場合，又は(2）事業者が本契約の履行のために市が多大な費用を要すると判断した場合，市及び事業者は協議の上，本契約の全部又は一部を解除することができる。
2 前項に基づき本契約の全部又は一部が終了する場合の措置は，次節の定めに従う。ただし，増加費用及び損害の負担については，前条の規定に従う。
第３節 法令の変更・不可抗力による解除の効力等
（法令の変更・不可抗力による引渡し前の解除の効力等）
第８２条 開業準備期間開始前に又は前条の規定により本契約が解除された場合において本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合の措置並びに本件施設又は什器備品等の一部の引渡しを完了している場合の措置については，第 1 項を準用する。ただし，鑑定方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は，市及び事業者が折半して負担することとする。
2 開業準備期間開始前に不可抗力により本契約が解除された場合であって，当該不可抗力により本件施設の出来形部分が損傷又は滅失した場合には，前項の買受代金に加え，市は，損傷又は滅失した部分の価額から当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金額を控除した金額のうちに基づき市が負担すべき割合に相当する金額を負担する。
3 前 2 項の金額の支払いについては，第 2 項から第 4 項までの規定を，本条においても適用する。
4 開業準備期間開始前に又は前条の規定により本契約が解除された場合において，前 3 項の支払額とは別に事業者に施設整備業務及び開業準備業務を終了させるために要する合理的な費用（合理的な金融費用を含むが，事業者，代表企業，構成企業，協力企業及び事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。以下同じ。）があるときは，市は当該費用を事業者に支払う。なお，支払方法については，市が事業者と協議の上，定める。
（法令の変更・不可抗力による開業準備期間中の解除の効力等）
第８３条 開業準備期間中に又はの規定により本契約が解除された場合において，市は，第 1 項に定める金額を支払う。ただし，不可抗力により本件施設が損傷又は滅失した場合には，当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。
2 前項の金額の支払いについては，第 2 項から第 4 項までの規定を，本条においても適用する。
3 開業準備期間開始前に又はの規定により本契約が解除された場合において，前 2 項の支払額とは別に事業者は，市又は市の指定する第三者に対する開業準備業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は，事業者が負担する。
4 解除に伴う契約終了前検査等に関する第 86 条第 3 項の規定は本条の場合にも適用する。ただし，法令の変更に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については，第 94 条に従い，不可抗力に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については，第 98 条に従い，それぞれ市又は事業者が負担する。
（維持管理・運営期間開始後の解除）
第８４条 維持管理・運営期間開始後に又はの規定により本契約が解除された場合において，市は，第 1 項に定める金額を支払う。ただし，不可抗力により本件施設が損傷又は滅失した場合には，当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。
2 前項の金額の支払いについては，第 2 項から第 4 項までの規定を，本条においても適用する。
3 維持管理・運営期間開始後に又はの規定により本契約が解除された場合，事業者は，市又は市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は，事業者が負担する。
4 解除に伴う契約終了前検査等に関する第 3 項の規定は本条の場合にも適用する。ただし，法令の変更に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については，に従い，不可抗力に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については，に従い，それぞれ市又は事業者が負担する。