第 20 回アジア競技大会( 2026/愛知・名古屋)及び愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会( 以下「愛知・名古屋 2026 大会」という。) のチケッティングについては、国内外の一般個人や関係者( OCA・APC ファミリー、45 の国と地域の NOC、各競技の IF・AF・NF、大会スポンサー等) を対象に幅広くチケット販売・配券を行う必要があるほか、並行して異なる会場で複数の競技が実施されるため、複雑な環境のもと大会運営・顧客対応を行うことが必要である 。
愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託候補者選定総合評価実施要領兼入札説明書
1 目的
この実施要領は、「愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託」に係る候補者を総合評価方式一般競争入札で選定する手続きについて、必要な事項を定めるものである。
2 趣旨
第 20 回アジア競技大会( 2026/愛知・名古屋)及び愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会( 以下「愛知・名古屋 2026 大会」という。) のチケッティングについては、国内外の一般個人や関係者( OCA・APC ファミリー、45 の国と地域の NOC、各競技の IF・AF・NF、大会スポンサー等)を対象に幅広くチケット販売・配券を行う必要があるほか、並行して異なる会場で複数の競技が実施されるため、複雑な環境のもと大会運営・顧客対応を行うことが必要である。
これらの実施にあたっては、競技団体・会場や OCA・APC といった関係者と協議を重ねる必要があるだけでなく、合わせて実施に係る費用を縮減することも求められる。
そのため、大規模国際競技大会( 国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、アジア・オリンピック評議会、アジアパラリンピック委員会が主催する大会) もしくは各競技の国際競技団体( 国際競技連盟) が主催する大会等での実務経験や専門的な知見に基づいた、効果的な提案を求めることが有効である。
本総合評価は、組織委員会が、本業務を効率的かつ円滑に実施するため、最も適した提案を総合的な視点により、基準を設けて選定し、委託候補者を決定するために実施するものである。
3 件名
愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託
4 委託内容等
別紙1「愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託提案依頼書」のとおり
5 委託期間
契約の日から 2027 年3 月 31 日( 水) まで
6 競争入札参加資格
この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。応募は単独に限らず共同企業体若しくは共同事業体( 以下、「共同企業体等」
という。)でも可とするが、1 事業者が2 つ以上の共同企業体等に参加し入札に
参加すること、または共同企業体等に参加しながら単独で入札に参加することはできない。なお、共同企業体等の場合、共同企業体等の代表者は( 1 ) から
( 8 ) 全ての要件を満たしている必要があり、代表を除く構成員は( 2 ) から
( 7 ) を満たす必要がある。
( 1 ) 次のアまたはイの要件を満たすもの
ア 令和4 ・5 年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務( 大分類) 03. 役務の提供等」において「営業種目( 中分類)16.その他の業務委託等」の「取扱内容 99. その他」に登載されている者であること。
イ 令和5 ・6 年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「業務委託」申請業種「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
※ 本業務の受託を希望する者で、上記の競争入札参加資格を有していない者は、各機関の WEB サイトから入札参加資格申請等の手続を行い、必要事項の入力後、印刷した参加資格審査申請書その他所定の必要書類を 2024 年2 月 27 日
( 火)午後5 時まで( 競争入札参加資格確認申請等の提出期限)に 15 に示す場所に提出し、契約締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
( 2 ) 地方自治法施行令( 昭和 22 年政令第 16 号) 第 167 条の4 の規定に該当しない者であること。
( 3 )会社更生法( 平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者( 同法に基づく更生手続開始の決定後、(1 )に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。) でないこと。
( 4 )民事再生法( 平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( 同法に基づく再生手続開始の決定後、(1 )に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。) でないこと。
( 5 )公告の日から落札決定日までの間において、愛知県又は名古屋市から、「愛知県会計局指名停止取扱要領」、「愛知県建設工事等指名停止取扱要領」及び「名古屋市指名停止要綱」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
( 6 )公告の日から落札決定日までの間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」( 平成 24 年6 月 29 日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」( 平成 20 年1 月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱( 19 xx第 103 号)」に基づく排除措置の期間がない者であること。
( 7 ) 国税及び地方税を滞納していないこと。
( 8 )過去 10 年以内に日本国内で開催された大規模国際スポーツ大会( 国際オリンピック委員会( 以下「IOC」という。)、アジア・オリンピック評議会( 以下「OCA」
という。)が主催する大会)もしくは各競技の国際競技団体( 国際競技連盟)( 以下「IF」という。)が主催する大会で、「チケッティング」に関する計画・販売・システム構築・会場運営等を実施する業務を元請( 共同企業体・共同事業体の構成員である者を含む。) として受託し、履行した実績があること。
7 説明会の開催
本業務の概要や技術提案を受けたい事項について説明し、質疑応答を行うため、下記のとおり説明会を設ける。また、チケット業務に関する検討中の事項を含む一部の書類( 別紙1 ~ 3 、様式 11) については、説明会開催時に参加者のみに配布するので、本業務への入札・技術提案を希望する者は説明会に参加すること。
( 1 ) 開催日時
2024 年2 月 19 日( 月) 午前 10 時 30 分
( 2 ) 開催場所
名古屋市内( ※ 参加申込された方に別途メールにてご案内)
( 3 ) 参加申込方法
参加希望者は、2024 年2 月 16 日( 金) 正午までに電子メール( ainagoc- xxxxxxxxx@xxxxx-xxxxxx0000.xxx) により参加申込をすること。
なお、電子メールの件名は、「愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託説明会参加申込」とし、本文中に①貴社名・所属、② 参加者氏名( 1 社2名まで)、③ 連絡先( 電話番号・メールアドレス) を記載すること。
( 4 ) 守秘義務関係資料の提出
様式1 - 1「守秘義務資料配布申込書」、様式1 - 2「守秘義務の遵守に関する誓約書」、様式1 - 3「第二次被開示者への資料開示通知書」を、事前に上記アドレスに電子メールで提出するか、説明会参加時に持参すること。守 秘義務関係書類の提出がない場合、説明会への参加は認めない。
8 競争入札参加資格の確認
本件入札に参加しようとする者は、次に定める方法により入札参加資格の確認のための申請を行い、資格審査を受けなければならない。
( 1 ) 申請期間
2024 年2 月 13 日( 火) から2 月 27 日( 火) 午後5 時まで( 必着)
( 2 ) 申請方法
郵送又は持参により提出すること。
なお、郵送による場合は、書留郵便に限り、提出期限日の午後5 時必着とする。また、郵送した際は、必ずその旨を電話にて連絡すること。
( 3 ) 提出場所
15 に示す場所
( 4 ) 提出部数
1 部
( 5 ) 提出書類
ア 競争入札参加資格確認申請書( 様式2 )イ 申立書( 様式3 )
ウ 契約実績証明書( 様式4 )
【共同企業体の場合】
・ア~ ウの提出は、共同企業体名での提出とし、「代表者職氏名」欄に、共同企業体代表者の商号又は名称を併記すること。
・ウについては、必ず共同企業体の代表事業者の実績を記載することするが、複数の構成員の実績を記載しても良いものとする。
・下記エ~ カを提出すること。
エ 共同企業体結成届( 様式5 - 1 )オ 共同企業体協定書( 様式5 - 2 )カ 委任状( 様式5 - 3 )
【共同事業体の場合】
・ア~ ウの提出は、共同事業体名での提出とし、「代表者職氏名」欄に、共同事業体代表者の商号又は名称を併記すること。
・ウについては、必ず共同事業体の代表事業者の実績を記載することするが、複数の構成員の実績を記載しても良いものとする。
・下記キ~ ケを提出すること。
キ 共同事業体結成届( 様式6 - 1 )ク 共同事業体協定書( 様式6 - 2 )ケ 委任状( 様式6 - 3 )
( 6 ) 結果通知
確認結果は、2024 年3 月1 日( 金) までに一般競争入札参加資格確認通知書により郵送又は電子メールにて通知する。なお、一般競争入札参加資格確認通知書が期限までに届かない場合は、15 に示す連絡先に電話連絡すること。
( 7 ) その他
ア 提出書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された書類は、返却しない。これらの書類は、原則として公表せず、資格の確認以外の目的では使用しない。
ウ 期限までに確認申請書を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者並びに9 に示す書類を提出していない者は、入札に参加することができない。
エ 組織委員会が指示した場合を除き、提出書類の差替え及び追加提出は認められない。
9 技術提案書の作成及び提出について
( 1 ) 作成方法
別紙2 「技術提案書の作成及び記載上の留意事項」に従って作成すること。
( 2 ) 提出期間
2024 年2 月 13 日( 火)から3 月7 日( 木)午後1 時 30 分( 入札日時)まで
( 3 ) 提出場所
15 に示す場所
※ 但し、2024 年3 月7 日( 木) のみ、午後1 時 30 分に 11( 1 ) に示す場所へ持参すること。
( 4 ) 提出方法
持参又は郵便により提出すること。
なお、郵送による場合は、書留郵便に限り、2024 年3 月6 日( 水) 午後5時必着とする。また、郵送した際は、必ずその旨を電話にて連絡すること。
( 5 ) 提出部数
13 部( xx1 部:社名記載、副本 12 部:社名記載なし)
( 6 ) その他
ア 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書( 様式7 ) を添付すること。
イ 技術提案書等作成及び提出に係る一切の費用は、提出者の負担とする。ウ 一度提出された書類は、いかなる理由があっても差替えることはできな
い。
エ 提出された書類は、返却しない。これらの書類は、原則として公表せず、提案評価以外の目的では使用しない。
オ 入札参加資格のない者及び 11( 6 ) における開札の結果、予定価格を超過し失格となった者から提出された場合も、当該書類は返却しない。
10 入札説明書及び提案依頼書に対する質問及び回答
( 1 ) 質問方法
質問は、2024 年2 月 21 日( 水)午後5 時までに質問書( 様式8 )により行うものとし、電子メールにより下記アドレスに提出すること。なお、電子メールの件名は「愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託について_質問_【質問者名】」とし、電子メールを送信した旨、15 に示す電話番号に連絡すること。
メールアドレス: xxxxxxx-xxxxxxx@xxxxx-xxxxxx0000.xxx
( 2 ) 回答方法
回答は、全ての質問を取りまとめて 2024 年2 月 26 日( 月) までに電子メールで回答する。
11 入札及び開札の日程等
( 1 ) 入札及び開札の日時及び場所
2024 年3 月7 日( 木) 午後1 時 30 分~ 愛知xx大手庁舎地下1 階B 1 0 1 会議室
( 2 ) 入札書の作成方法
入札書( 様式9 ) により入札を行う。
入札書には、入札者の住所、名称及び代表者名を記入の上、代表者印を押印すること。金額の記入は、算用数字を用い、最初の数字の前に「金」の文字を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額( 当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
誤字等を加除訂正した場合にはその箇所に押印をすること。なお、金額の訂正はできない点に注意すること。
入札書は封筒に入れ、封緘し、入札者の住所及び名称等を封筒に表記すること( 別添封筒書式を参照)。
共同企業体等の場合にあっては、「商号又は名称」に共同企業体等名を、「代表者職氏名」には、共同企業体等の代表者の商号又は名称と代表者職氏名を記載すること。
( 3 ) 入札の方法等
入札場所には、入札者( ただし、入札者の住所、名称及び代表者名が記入され代表者印が押印された入札書を持参した者は代表者本人とみなします。)でなければ入場できない。
入札書は、会場に設置された入札箱に差し出さなければならない。提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず書換え、引換え又は撤回することはできない。
( 4 ) 入札の辞退
入札xxxに入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式 10)又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入すること。
( 5 ) 入札の無効
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会契約規則(以下「契約規則」という。)第6 条( 入札の無効)の規定に該当する入札は無効とする。
( 6 ) 開札
開札は、入札後直ちに入札者の面前で行う。ただし、入札者が開札場所に同席しない場合には、入札に関係ない事務局の職員を立ち会わせて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。なお、開札結果は保留とし、入札参加 者には予定価格の制限の範囲内であるかのみ伝達を行う。
( 7 ) 再度入札
開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限範囲内の入札があるときは、予定価格を超過した入札を行った入札者は失格とする。
ただし、各人の入札のうちに予定価格の制限範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札は原則として2 回を限度とする。
( 8 ) 入札の取りやめ等
入札希望者が連合し、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札希望者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがある。
12 技術提案書審査方法
( 1 ) 審査手順
予定価格の制限の範囲内で入札を行った入札者から提出された技術提案書について、「愛知・名古屋 2026 大会チケッティング業務委託総合評価委員会
( 以下「委員会」という。)」において、プレゼンテーション審査を実施する。但し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者が6 者以上あった場合は、プレゼンテーション審査の対象者を5 者以下に絞り込むため、書面審査を実施する。
( 2 ) 評価基準
別紙3 「評価項目及び評価基準表」のとおり
( 3 ) 委員会
①日 時: 2024 年3 月中旬予定
( 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者が6 者以上であった場合は、書面審査を実施したのち、別途通知する。また、5 者以下であった場合は、開札時に通知する。)
②場 所: 愛知xx大手庁舎内会議室を予定
③説明時間:1 者あたり 60 分とし、説明時間を 30 分、質疑応答時間を 30 分とする。
④ 説明方法: 技術提案書の内容に関する説明を行う。また、パワーポイントの使用を認め、その際のパソコンは提案者が用意する。プロジェクター等は組織委員会が用意する。なお、プレゼンテーションに際し、審査は匿名で実施するため、社名は名乗らないこと。
( 4 ) その他
委員会は非公開とし、審査経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとし、異議申し立ても一切認めないものとする。
13 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、提案内容の評価である「技術点」と入札価格の評価である「価格点」との合計点( 総合評価点数) の最も高い入札者を落札者とする。
提案内容の評価は、総合評価委員会においてプレゼンテーション審査及び採点( 詳細は別紙 4「落札者決定基準」のとおり)を行い、後日、全ての入札参加者に対して、審査結果を書面で通知する。
14 その他
( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
( 2 ) 契約書作成の要否
要( 契約書( 案) のとおり)
ア 契約書は2 通作成し、双方各1 通を保管する。
イ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。
ウ 組織委員会及び契約の相手方が共に契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
( 3 ) 入札保証金
入札に参加しようとする者は、契約規則第7 条第3 項により、見積金額の 100 分の5 以上の金額の入札保証金( 契約規則第7 条第2 項に定める入札保証金に代わる担保を含む。) を入札日までに納めなければならない。
ただし、入札に参加しようとする者が、契約規則第8 条に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除するものとする。
( 4 ) 契約保証金
落札者は、契約の締結時までに、契約規則第 28 条第2 項により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金の納付( 契約規則第 28 条第3 項に規定する契約保証金に代わる担保の提供を含む。)をしなければならない。落札者が、契約規則第 29 条に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
( 5 ) 落札者の資格喪失
落札決定日から契約締結日までの期間において、6 に掲げる資格のないものとは契約を締結しない。
( 6 ) 特定の不正行為等に対する措置
本件入札に係る契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、本件入札に係る契約を解除し、損害賠償を請求することがある。
( 7 ) 合意書等に基づく契約解除
合意書等に規定する排除措置を受けた場合には、契約を解除し、損害賠償を請求することがある。
( 8 ) 妨害又は不当要求に対する届出義務
本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに組織委員会に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。
( 9 ) その他
この入札説明書において、特別の定めのない事項については、愛知県建設工事関係入札者心得書に準じて入札を執行する。
15 問合せ先
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会調整課調達グループ
担当: 阪野
〒460-0001
xxxxxxxxxxxx0 x0 x( xxxxxxxx0 x 000 xx)電話:( 052) 746- 9105