本業務は，健康経営に取り組む県内企業等と連携し，健康診断データから AI により将来の疾病リスク等を予測するとともに，別途調達による「健康管理アプリ等を活用して生活習慣改善提
健診データを活用した疾病リスク予測業務
～データドリブンな生活習慣改善策のアジャイル開発～委託仕様書
１ 趣旨
この仕様書は業務の履行に係る条件を示すものであり，広島県（以下「甲」という。）は，業務受託者（以下「乙」という。）に，この仕様書に基づく健診データを活用した疾病リスク予測業務を委託する。
２ 業務名
x診データを活用した疾病リスク予測業務委託
～データドリブンな生活習慣改善策のアジャイル開発～
３ 業務の概要
本県では，人生 100 年時代を迎える中，県民一人ひとりが，若い時期から生涯を通じた健康の大切さとリスクを意識し，デジタル技術やデータも活用しながら，運動や食事等の習慣の改善など，健康を維持する行動が身に付くよう，実効性のある健康づくりの仕組みの確立と社会実装を目指している。
本業務は，健康経営に取り組む県内企業等と連携し，健康診断データから AI により将来の疾病リスク等を予測するとともに，別途調達による「健康管理アプリ等を活用して生活習慣改善提
案」を実施（以下「介入」という。）し，県民の健康づくりに向けた行動変容を促す実効性のある介入方法を開発するための実証試験を行うものである。
４ 履行期間
契約締結日から令和５年３月 31 日まで
※契約締結日…プロポーザル選定後，令和４年 10 月中旬の予定で記載している。
実証試験期間…令和５年２月１日から令和５年 11 月 30 日までの予定であるが，実証試験参加者の AI リスク予測の利用は令和５年９月 30 日までとする見込みである。
契約締結日から実証試験開始日（R5.2.1）までは準備期間とし，参加者案内や健診データ等の準備を行う。（『７ 実証試験スケジュール』参照）
なお，令和５年４月以降の契約ついては令和５年度の予算成立後，別途行う予定。
５ 業務内容
（１）健康診断データに基づく参加者の将来の生活習慣病の疾病リスク等の予測
甲は，本業務に参加する企業又は団体（以下「参加企業」という。）及び参加者を募集し，これを決定して乙に通知するとともに，参加者から同意を得た上で，参加者の直近の健康診断の
データを紙媒体又は電子データにより取得し，乙に提供する。
※xは令和３年度からの継続参加者からは健康診断結果を，令和４年度からの新規参加者からは同意書及び健康診断結果を取得する。
乙は，甲から提供を受けた健康診断の結果を基に，乙が保有する AI を用い令和４年度の新規参加者（300 名を見込む。）が将来生活習慣病を発症するリスク等を予測（以下，「AI リスク予測」という。）し，その結果を参加者に対してアプリ又はウェブ上で通知する。
また，AI リスク予測は，参加者が今後の生活習慣を変化させる場合のシュミレーション予測も行うこととし，参加者の生活習慣改善に向けた行動を促すための提案を行うこと。
なお，xが提供する参加者の健康診断が紙の場合，データ化は乙の責任において行うこと。
※令和４年度中に AI リスク予測を行う参加者…１５０名を見込む。（ただし，令和５年９月末までリスク表示を行う予定。）
令和５年６月から８月頃に AI リスク予測を行う参加者…１５０名を見込む。（ただし，令和５年９月末までリスク表示を行う予定。）
AI リスク予測の時期を２回に分けて行うこと（参加者により時期が異なること）及び参加者への提供期間を念頭に入れた上で令和４年度及び令和５年度の見積書を作成すること。
なお，AI リスク予測をアプリ又はウェブで提供する場合，必要な条件等は，次のとおりとする。
【アプリまたはウェブの条件】
アプリは，次の条件を満たすものとする。
① iOS 及び Android OS に対応していること。
② 日本語に対応していること。
③ 障害発生時に速やかに復旧を行う体制が整備されているなど，安定した運用が可能なものであること。
【アプリまたはウェブ提供として求める機能】
① 参加者に対し，将来の生活習慣病の疾病リスク等の予測結果を通知できること。
② 参加者に対し，上記①のリスク低減につながる生活習慣改善提案ができること。
③ 参加者に対し，今後の生活習慣を変化させた場合のシュミレーション予測結果を通知できること。
（２）専門家による介入
甲は，必要に応じて，参加者に対して甲が指定する専門家（薬剤師等）による生活習慣改善に向けたサポートを行う。サポートする専門家は，甲が調整し，決定する。
乙は，甲が指定する専門家に対し，AI リスク予測のサンプル画面を提供するものとする。
なお，当該サンプル画面を利用する専門家は 50 名程度を想定している。
（３）システム障害及び問い合わせへの対応
乙は，乙が保有する AI リスク予測に関する障害が発生した場合の連絡体制及び対応マニュアルを整備し，障害発生時には速やかに甲へ報告するとともに，障害解消後に，発生時からの対応状況をまとめた報告書を甲へ提出するものとする。
また，乙が保有する AI リスク予測の機能や操作方法に関する参加者からの問合せについては，原則として乙が対応するものとする。
（４）セキュリティ対策
乙は，本事業を遂行するに当たり，悪意のある第三者など外部の脅威に対するセキュリティ対策を行い，セキュリティ事故が発生した場合は，直ちに甲へ報告し，乙の責任において対応するものとする。
６ 参加企業及び参加者の規模（見込）
５（１）で甲が募集する参加企業数は令和４年度に 10 社 300 人程度を見込む。上記４の履行期間内及び実証試験期間内に追加することは原則として行わない。（ただし，甲の本業務担当者に変更が生じた場合は，５（１）で示す AI リスク予測を提供すること。この場合，追加人数の見込みは５名程度とする。）
なお，参加企業の規模は一定ではないため，１社あたりの参加者数にはばらつきが生じることがある。
７ 実証試験のスケジュール（予定）
実証試験の想定xxxxxxは，次のとおりとし，甲及び乙が協議の上，詳細を決定するものとする。
R4 年度業務
～令和５年１月 実証試験の準備（参加企業及び参加者への案内，参加者の健康診断データ及び同意書の取得など）
令和５年２月～ AI リスク予測結果通知（リスク予測令和４年度対象者 150 名のみ）令和５年３月末 令和４年度成果品の提出，完了報告等
R5 年度業務 | 令和５年４月 令和５年７月頃～ | 令和５年度業務開始，AI リスク予測結果表示（令和４年度対象者 150 名） AI リスク予測結果通知（令和５年度対象者：150 名程度） | |
～令和５年９月末 | 参加者による AI リスク予測の利用終了【予定】 | ||
令和５年 10 月 | 成果品の提出等 |
８ 業務の成果品
乙は，業務完了後 10 日以内に，本業務の活動内容を上記５の項目に沿って報告書にまとめ，電子データ（DVD 又は CD－R／RW に格納）により，甲に提出するものとする。
９ 知的財産権の帰属
（１）本業務により得られた成果品に関する一切の権利は，甲に帰属する。ただし，xが従前から権利を有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書で権利譲渡不可能と示されたもの並びに本業務において追加開発した AI リスク予測に関する著作xxの権利は，乙に帰属するものとする。
（２）乙は，本業務の実施に当たり，甲に対し一切の著作者人格権を行使しないものとし，第三者をして行使させないものとする。
（３）乙は，本業務の実施に当たり，第三者の商標権，著作権その他諸権利を侵害しないこと。また，乙は，で使用する写真，文字等が甲以外の著作物である場合は，現著作者に説明し，承諾を得るなど必要な手続を行った上で本業務に当たるものとし，当該著作物の著作者と甲の間に紛争を生じさせないこと。
10 支払方法
乙は，前項に定める報告書等を甲に提出後，委託料請求書を甲に提出すること。
11 再委託
乙は，業務の一部を第三者に再委託することができる。この場合，再委託先の概要，業務x x，再委託に要する費用，体制及び責任者を明記の上，予め書面により協議し，甲の承認を得なければならない。
12 留意事項
（１）乙は，参加者に対し，アプリ又はウェブ上において，いわゆる広告配信や，有料サイトへの導入案内を行わないものとする。
（２）乙は，甲と連絡調整を十分に行い，円滑に業務を実施すること。
（３）乙は，業務の運営上取り扱う個人情報を契約書に定める事項及び関係法令その他の社会的規範に基づき適切に管理しなければならない。また，業務の実施に伴い知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
なお，甲及び乙は，本業務において取得した参加者個人が識別されるデータ等は，本人への助言及びサポートに必要な最小限の範囲で使用し，介入が参加者の行動変容に結び付いているか分析するために用いるデータは，全て匿名化した上で使用するものとする。
（４）乙は，委託業務上発生した事故等については，大小に関わらず甲に報告し指示を仰ぐとともに，早急に対応を行うものとする。
（５）この仕様書に記載のない事項及びこの仕様書について疑義の生じた事項については，別に甲及び乙が協議して定めるものとする。