Contract

住宅省エネルギー性能証明書 発行業務約款

申請者（以下「甲」という）及び株式会社ガイア（以下「乙」という）は、関連法令等を遵守し、この約款及び「株式会社ガイア住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領」（以下「要領」という。）並びに申請書及び引受承諾書に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。

（甲の責務）

第１条 甲は、申請する住宅の情報を住宅省エネルギー性能証明書審査申請書（以下「申請書」という）に明記しなければならない。

２ 甲は、要領に従い、申請書ならびに必要な図書（以下「申請書等」という。）を乙に提出しなければならない。

３ 甲は、乙が提出された書類のみでは適合審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務（以下「業務」という。）の対象となる住宅（以下「対象住宅」という）の計画その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日までに遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

４ 甲は、要領に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第 4 条に規定する支払期日までに支払わなければならない。

５ 甲は、乙の適合審査において、対象住宅の計画に関し乙がなした是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日までに速やかに申請書等の修正その他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）

第２条 乙は、関係法令等によるほか要領に従い、xx、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。

２ 乙は、業務を第 3 条に規定する業務期日までに行わなければならない。

３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）

第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。

２ 乙は、甲が第 1 条及び第 6 条第 1 項に定める責務を怠ったとき、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその

理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４ 第２項及び前項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）

第４条 甲の支払期日は、請求書発行日から７日後又は業務期日のいずれか早い日とする。

２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。

３ 甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、証明書を発行しない。この場合において、乙が証明書を発行しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）

第５条 甲は、料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込む方法で支払うものとする。

２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（証明書発行前の変更申請）

第６条 甲は、証明書の発行前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、双方合意の上定めた期日までに変更部分の適合審査関係図書を乙に提出しなければならない。

２ 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の審査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に審査を申請しなければならない。

３ 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）

第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(1) 乙が、正当な理由なく、業務を業務期日までに完了せず、又はその見込みのない場合

(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、xは、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４ 第１項の契約解除の場合、前条項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）

第 8 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(1) 甲が、正当な理由なく、支払期日までに支払わない場合

(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

(3) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに証明書を発行することができないとき２前項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）

第９条 乙は、業務を行うことにより、甲の申請に係る住宅が関係法令等に適合することを保証しない。

２ 乙は、業務を行うことにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３ 乙は、xが提出した申請書等に虚偽があることその他の事由により、適切な業務を行うことができなかった場合は、当該業務の結果に責任を負わないものとする。

（国土交通省等への報告）

第１０条 乙は、国土交通省等から業務に関する報告を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他の情報について、報告等をすることができるものとする。

（秘密保持）

第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

(1) 既に公知の情報である場合

(2) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合

(3) 公的な機関から報告や開示を求められた場合（前条に定める場合を含む）

（反社会的勢力の排除）

第１２条 甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。

２ 甲及び乙は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。

３ 甲又は乙は、相手方が前２項の一にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。

４ 前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

（約款の変更）

第１３条 乙は、この約款が適用される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この約款を変更する合理的必要性が生じたときは、民法第 548条の４（定型約款の変更）の規定に基づき、この約款を変更することができる。

２ 前項による変更後の約款は、乙のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により公表し、公表の際に定められる改訂日から適用されるものとする。

（別途協議）

第１４条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙はxxxxの原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）

この約款は 2024 年 1 月 30 日より適用する。

制定：2024 年 1 月 30 日