株式会社セントラルツアーズ海外手配旅行条件書 本旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に定める「取引条件説明書」及び同法第１２条の５に定める「契約書面」の一部とな ります。旅行契約この旅行は、株式会社セントラル・ツアーズ（兵庫県知事登録旅行業第２- ２３０号以下「当社」といいます。）が手配する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります...

株式会社セントラルツアーズ海外手配旅行条件書

本旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に定める「取引条件説明書」及び同法第１２条の５に定める「契約書面」の一部となります。旅行契約

この旅行は、株式会社セントラル・ツアーズ（兵庫県知事登録旅行業第２-２３０号以下「当社」といいます。）が手配する旅行であり、この旅行に参加されるお客様

は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。

旅行契約とは、当社がお客様の委託により、お客様のために代理、媒介又は取次をすることなどによりお客様が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。

旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款手配契約の部（以下「当社約款」といいます。）によります。

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。従って、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、お客様は、当社に対し所定の旅行業務取扱料金「以下「取扱料金」といいます。）をお支払い頂きます。

当社は法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだ時は、前項の規定に関わらずその特約が優先します。

【ご注意】

ご旅行お申し込み時に、この旅行条件書をプリントのうえ、保管していただきますようお願い申し上げます。またｅ‐ｍａｉｌ等の取引（通信）記録をプリントして頂き、保管していただきますようお願い申し上げます。

｜１．ご旅行のお申し込みと契約成立の時

■当社と旅行契約の締結の為お客様は、契約締結の意思表示(申込書の記入・返信等)と、申込金のご入金にて契約は締結いたします。なお、申込金は旅行代金・取消料その他お客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

■上記にかかわらず、緊急時で次の場合にはお申込金の支払いを受けることなく、お客様ご確認の上、旅行契約が成立します。

１.

お申込金の支払いを受けることなく、契約を締結する旨の書面を交付した場合。「来店の場合は書面をお渡しした時点」、「FAXの場合は発信した時点」、「Eメールの場合はお客様に到着した時点」で契約成立となります。

（クレジットカード決済の場合は、カード番号をお預かりし、当社が終結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。）

２.

旅行出発日までに旅行代金と引き換えに航空券をお渡しする場合。

※当社がお申込みを受諾した時点で契約成立となります。

｜２．お申し込みの条件

■お申込み時点で２０才未満の方は、保護者の同意書が必要となります。

■旅行開始時点で１５才未満の方は、保護者の同行、青年の責任者の出発までの付き添いや現地到着空港への出迎え等が必要となる場合があります。

■高齢の方、慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっておられる方、妊娠中の方、身体に傷害をお持ちの方などは、その旨をお申込み時にお申し出下さい。旅行の安全かつ円滑な実施のために同行者の同行を条件、又は場合によってはお申込みをお断りさせて頂くこともあります。

■その他、当社の業務上の都合によりお申込みをお断りする場合もあります。

｜３．お申込金および旅行代金のお支払い

■申込金(お一人様につき２０，０００円は、当社がお申込みを受諾した日から当社が指定する時までにお支払ください。また、特に指定しない場合は３日営業日以内にお支払いください。但しご出発2週間前以降のお申込の場合はお申込と同時に全額をお支払いください（小児、座席を使用しない幼児も同様）

■旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、２週間前にあたる日以降にお申込みの場合で、お申込時に全額をお支払いただけない場合は旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いください。

■出発日の前日から起算して５日前以降（土・日曜日・祝祭日を除く）のご予約又は、３日前以降の旅行代金の当社への着金、発券が成される場合は、航空券種により緊急手配手数料（２，１6０円）及び別途、通信、郵送、斡旋等に必要な実費を申し受けます。緊急手配料金及び実費は取消となった場合でも払戻し致しません。

取消待ちの手配

■当社はお客様のご要望により取消待ちの航空券の手配を承ります。この場合でもお申込金を申し受け、当社との手配旅行契約は成立いたします。但し、取消待ち状態における手配旅行契約は、手配の完了を保証するものでは有りません。

■お客様に手配完了の連絡をさせていただく前でも、お客様より取消・変更のお申し出を頂いた場合は、旅行契約の解除とみなし、所定の取消手続料、変更手続料を申し受けます。但し、上記の場合であっても、当社は取消・変更のお申し出を受けた時点で手配が完了していない場合は、取消手続料、変更手続料は収受いたしません。また、あらかじめお客様との間で定めた期限までに予約ができなかった場合は申込金全額を払戻し致します。

■旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃・宿泊料その他の運送・宿泊機関に対して支払う費用及び当社所定の取扱料金（変更料及び取消料を除きます。）をいいます。

■航空券代金とは運賃本体（平日/週末運賃、日本国内・海外アドオン運賃、途中降機運賃、マイルアップ加算額等の合算額）、付加運賃（燃油サーチャージ 等）と料金（航空保険特別料金等）の合計を言います。なお、付加運賃（燃油サーチャージ等）、航空保険料、空港諸税（空港施設使用料、通行税等）の金額は運賃本体とは別途にご案内いたします。

■旅行代金（旅行代金からお申込金を差し引いた残額）は、旅行開始日の前日から起算して１４日目にあたる日より前までに、お支払いいただきます。但し、ピーク時期にご出発や早割規定のお客様につきましてはことなる場合がございますので、当社営業所にお問い合わせ下さい。

■お振込先：三井住友銀行・三宮支店／普通口座 No.１３２６４８７

■口座名：㈱セントラルツアーズ

振込み手数料は、お客様のご負担となります。また、ご変更およびお取り消しによる弊社からの返金が生じた場合も、振込手数料はお客様のご負担となります。（振

り込みの際に返金額から手数料額を差し引きますのでご了承ください。）

｜４．契約内容の変更
お客様が、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容の変更をお求めの場合、弊社は可能な限りその求めに応じます。契約内容の変更にともなう取消料・違約料その他の手配の変更に要する費用は、お客様のご負担となります。 上記変更に要する費用とは別途に、変更手続きをすることの対価として弊社指定の変更料をお支払いいただきます。 下記■変更料、取消料表による
｜５．契約の解除
お客様による任意解除：
■弊社は、下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除する事ができます。 ■お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、■又はこれから支払う費用。 ■弊社指定の取消料金。 ■当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取消料金。
お客様の責に帰すべき事由による解除：
■弊社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除できます。この場合は下記取消料はお客様負担とさせていただきます。 ■お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として運送・宿泊機関等に対して支払い、またはこれから支払う費用。 ■当社所定の取消料金。 ■当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取消料金。
当社の責に帰すべき事由による解除：
■お客様は弊社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となった時は、旅行契約を解除する事ができます。この場合弊社は、旅行代金からお客様が既にその提供を受けたサービスの対価として、運送・宿泊機関に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を控除した残金をお客様に払い戻します。
下記■変更料取消料表による
■変更料、取消料表
通常時期のご出発
通知日	40日前～31日前	30日前～8日前	7日前～2日前	出発前日及び当日
取消料	なし	ご旅行代金の 20％	ご旅行代金の 50％	ご旅行代金の 50％
ピーク時期（4/25～5/5、7/20～8/31、12/20～1/5）のご出発
通知日	40日前～30日前	30日前～8日前	7日前～2日前	出発前日及び当日
取消料	ご旅行代金の 10％	ご旅行代金の 20％	ご旅行代金の 50％	ご旅行代金の 50％

｜６．免責事項

お客様が、弊社および手配代行者に故意または過失のない以下の例示するような事由により損害を被られた場合、弊社は責任を負いません。

※ 旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金改訂、為替相場の変動その他の事由により、旅行代金の変更が生じた場合、当該旅行代金を変更することがあります。

※ 天災地変・戦乱・暴動・航空機の遅延・ストライキ等により出発便が取り消され、または旅行日程が変更された場合。

※ 航空会社の過剰予約受付（オーバーブッキング）により、予約を取り消され、または搭乗を拒否された場合。

※ お客様が集合時間に遅れて搭乗できなかった場合。

※ お客様が航空券等の紛失および盗難にあわれた場合。

※ お客様が復路便の予約再確認および出発時間の確認を怠ったために、予約を取り消された場合。

※ 復路便をオープン（復路日の予約を入れないこと）でご出発された場合、満席などの理由により座席確保ができない事態が生じた場合。

※ 再入国の不備、パスポート名の誤り、各国の出入国管理法により、ご出発・入国ができない場合。

｜７．通信契約による旅行条件

■当社は、当社が提携するクレジットカ－ド会社（以下「提携会社」といいます）のカ－ド会員（以下「会員」といいます）より、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金・取消料等のお支払いをうけることを条件に、お客様から電話、郵便、ファクシミリ、インタ－ネットその他の通信手段によるお申し込みを受けて旅行契約（以下「通信契約」といいます）を締結することがあります。「通信契約による旅行条件」は、「通常の旅行契約の旅行条件」とは、以下の点で異なります。

■信契約を締結しようとするお客様には、お申込に際し、カード会員番号と旅行日程、旅行サービスの内容その他旅行契約の内容を当社に通知していただきます。

■通信契約による旅行契約は、当社がお客様からのお申込を承諾したときに成立するものとします。

郵便、ファクシミリその他の通信手段によるお申込の場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、e-mail、ファクシミリ、テレックス等の電子承認通知の方法で通知した場合は、当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。

■本項でいう「カ－ド利用日」とは、お客様又は当社が旅行契約に基づく旅行代金等のお支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

■当社は、提携会社のカ－ドにより所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けます。この場合、旅行代金のカ－ド利用日は、確定した旅行サ－ビスの内容をお客様に通知した日とします。また、契約内容の変更や、契約解除等によりお客様が負担することになる費用のカ－ド利用日は、当社が費用等の額をお客様に通知した日とします。ただし、本項の5項により当社が旅行契約を解除した時には、当社が定める期日及び方法により当該費用等をお支払いいただきます。

■当社は、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金・取消料等の一部又は全部を提携会社のカードによって決済できないときは、お申込をお断りすることがあります。

｜８．その他注意事項

お申し込みは、渡航される方のパスポート通りのお名前を必ずご連絡ください。パスポートのスペルと１字でも異なる場合は搭乗を拒否されることがあります。（弊社免責事項）

往復の航空券をご購入の場合で、お帰りのご予約を権利放棄された場合、航空会社より、お客様へ普通運賃との差額を請求される場合があります。

ご旅行先によりましては、査証が必要な国・パスポートの残存期間に制限の有る国がございます。お客様の責任で査証の手続き、パスポート有効期間の確認を行ってください。（お客様よりお申し出が有れば、査証取得の代行をさせていただきます。料金などの詳細はお問い合わせください。

※個人保護情報について

旅行申込書にご記入していただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は｢個人情報｣に該当しますので当社は以下に掲げる個人情報取り扱いに関する基本方針及び個人情報に関して適用される法令を尊守してお客様に関する個人情報の適切な管理･利用と保護に努力いたします。

■個人情報利用の目的

お客様が当該サービスをご利用していただく際に、当社からお名前、電話番号、住所等お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらは、ご希望される商品･サービスを提供する際に必要となる情報であり、同じ目的でそれ以外の事項についてもお伺いさせていただくことがございます。また、顧客サービスの一環とし て、頂きました情報を基に、当社より旅行商品を御案内させて頂く場合もございます。

■個人情報の開示･提供

当社は、お客様への商品･サービスを提供するうえで必要と判断した場合は、お客様からお伺いしたお名前、電話番号、住所等の個人情報を、あらかじめ当社との間で契約を結んでいる企業等に開示します。その他は次のいずれかの場合を除き、お客様からお伺いした個人情報を当社が第３者に開示することは原則としてありません。

ａ．情報主体が開示に同意している場合 ｂ．法令に基づく場合

ｃ．人の生命、身体又は財産の保護の為必要がある場合で、本人の同意を得るのが困難であるとき

ｄ．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難であるとき

ｅ．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

■情報提供の任意性

いずれの場合でも、個人情報提供に関しては必要最低限の事項を除いて、お客様ご自身で選択できるものであり、お客様の任意でご提供いただけるものです。な

お、お客様からご提供いただけない個人情報の内容によっては、当社商品･サービスをご利用していただけない場合もございますのでご了承下さい。