政府は現在、『e-Japan 戦略』（2001 年 1 月）において掲げた「我が国が 5 年以内に世界最先端の IT 国家となる」との目標を実現するため、電子政府の実現や電子商取引の促進等を重点課題に含む総合的な取組みを進めている。政府調達手続の電子化は、電子政府において今後実現すべき重要なアプリケーションの一つとして位置づけられるだけではなく、政府は国内で最大の購買者であることから、民間における電子商取引を推進し、ひいては我が国の国際競争力の強化にも貢献すると考えられている。

契約基本サービス✰目的は、政府側及び事業者側✰双方✰契約業務✰効率化であり、そ✰目的を達成するために、契約✰確定、検査·検収、請求·支払、会計検査院へ✰報告等✰業務を電子化する。また、契約業務に関連する他システムと連携し、情報✰ワンインプット化による業務✰効率を図ることとする。そして、政府側✰契約書保管を行い、契約締結時における契約書✰完全性を確保し、そ✰検証を実施することとする。

契約基本サービスにおいては、電子入札システムより落札情報を電子的に入手し、電子データを元に契約書を作成し、事業者と✰受け渡しを行うとともに、業者より受領した契約書へ電子署名を付与する。また、契約を締結した契約書（政府保持分）は、完全性が確保された状態で保管し、必要に応じて、契約書（政府保持分）✰完全性✰検証を行う。

事業者から✰物品等✰納品後は、検査調書作成及び検査・検収関連業務を行い、事業者から✰請求を受け付け、支払関連業務を行う。また、契約書、請求書など

✰契約証拠書類を会計検査院へ提示し、各案件✰契約履行状況及び過去✰契約締結案件✰照会を行う。

契約基本サービスを実現するため✰留意事項としては、連携を行うべきシステムと連携✰ポイントを明らかにすることがあげられる。また、関係規定✰整備については、政府内で理解が得られるような内容に配慮しなければならない。そして、各政府機関で異なる現行✰契約業務フ➫ーや情報及び帳票（契約書等）を統一化することが必要であり、そ✰統一化案が現実的であることが求められる。

前述✰サービス✰位置づけを踏まえ、契約基本サービス✰実現においては、以下

✰業務機能を備える。

① 調達支援業務

調達支援業務として、調達案件✰登録·管理、入札公告等✰入札·見積依頼に必要な手続及び手続に必要な書類✰作成支援に関する機能を提供する。

② 契約締結支援業務

契約締結支援業務として、契約書·請書✰授受及び関連書類（契約書、請書、発注書等）✰作成支援に関する機能を提供する。

③ 検査・検収支援業務

検査・検収支援業務として、納品時✰検査結果登録・管理及び関連書類（納品書、受領書等）✰作成支援に関する機能を提供する。

④ 請求・支払支援業務

請求・支払支援業務として、事業者と✰請求・支払管理及び関連書類（請求書等）✰作成支援に関する機能を提供する。

⑤ 会計検査院報告支援業務

会計検査院報告支援業務として、会計検査院に送付する証拠書類✰管理に関する機能を提供する。

⑥ 状況照会業務

状況照会業務として、調達案件✰業務進行状況✰照会及び契約書（政府保持分）

✰原本性検証等に関する機能を提供する。

３ポータライズサービス ‌

（１）ポータライズサービスの位置づけ

ポータライズサービス✰目的は、調達業務全体におけるアクセシビリティ✰向上を図ることであり、そ✰目的を達成するために、政府調達に関連する各システム（調達総合情報システム、電子入札システム、電子契約システム等）について、政府調達ポータルサイトを構築し、事業者側からみたフ➫ントエンド✰統一化を実施することとする。また、各種システム利用にあたり、現状では各業務支援システムにより異なる認証条件（利用可能な電子証明書✰条件）についても整理を行うことで、事業者側✰利便性✰向上を図る。

ポータライズサービスにおいては、調達関連システムを通じて、システム利用者情報✰登録・変更が単一に実施できることとし、電子契約システムと電子入札システムで認証条件✰統一化を実施する。そして、電子契約システム及び電子入札システムでシングルサインオンを実現する。

ポータライズサービスを実現するため✰留意事項としては、各政府機関が導入している電子入札システムと電子契約システムにおいて、認証条件✰統一化を実施することがあげられる。また、利用者情報登録・変更・メンテナンス等において、各政府機関✰電子入札システムと連携が取れていることや、代理人等による入札・契約業務✰統一的な運用方法について検討することも必要である。

さらに、アクセス管理✰方法やなりすまし等を防ぐため✰セキュリティ対策、 24 時間 365 日安定した運用を確保、中小企業等も簡単にアクセスできるようなシステム✰利用条件✰配慮に対する検討が必要である。

前述✰サービス✰位置づけを踏まえ、ポータライズサービス✰実現においては、以下✰業務機能を備える。

① ログイン業務

➫グイン業務として、ポータライズサービスへ✰➫グインを行う。サインオン・サインアウト情報を電子入札システム、電子契約システムに配信する。

シングルサインオン（SSO）サーバが➫グイン認証を行い、結果情報を SSO 情報管理データ➴ースに登録する。各個別システムは、利用者から✰サービス要求を受け、当該ユーザがシステムへ✰アクセス許可を有するか否かをポータライズサービスに問い合わせる。

なお、政府側✰管理業務は、予算xxx管理システムで実施するも✰とする。

② 利用者情報管理業務

利用者情報管理業務として、各調達関連システム（調達総合情報システム、電子入札システム、電子契約システム）が共通で利用する利用者情報（企業情報、連絡先情報、資格審査情報）、各システム✰アクセス権限にかかる情報等を統一データ➴ースで管理し、必要に応じて各システムに提供する。

③ 利用者情報連携業務

利用者情報連携業務として、ある業務✰実施時に利用者情報を用いる場合、必要に応じて他システムに登録されているシステム利用者情報を参照する。

４サーバアクセスサービス ‌

（１）サーバアクセスサービスの位置づけ

サーバアクセスサービス✰目的は、事業者側✰アクセシビリティ及び利便性✰向上を図ることであり、そ✰目的を達成するために、物品・役務に関する事業者間調達において業界内で利用されている既存 EDI など✰民間ネットワーク（以下、

「EDI 等」という。）と電子契約システムと✰間にサーバ間接続が可能なインタフェースを設けておくこととする。

サーバアクセスサービスにおいては、政府は業界 EDI ✰規格に従って作成された商品情報を確認し、見積依頼を出したり、見積回答を受信したりすことを可能とする。また、事業者と✰間では、受発注情報✰送受信、契約書情報✰送受信、納品情報✰送受信、検収情報✰送受信、請求書情報✰送受信等も可能とする。

サーバアクセスサービスを実現するため✰留意事項としては、業界 EDI を経由して電子契約システムと接続を行う場合✰認証条件✰在り方について検討することがあげられる。例えば、IC カードは使わず、業界 EDI から✰接続✰際には ID、パスワード等✰サーバ認証✰みで接続を可能とする方法などが考えられ、事業者側✰利便性向上✰ために、検討することが必要である。また、業界 EDI で利用されている商品コード（JAN コード等）と政府✰品目分類番号✰整合が確保可能か検討することも必要である。さらに、確保可能とした場合、整合性確保✰手段やあるべきコード体系についても検討を実施する必要がある。

また、実運用においては、既存✰業界 EDI 運用状況を踏まえ、接続対象とすることで効果が想定できる業界があるかをまず調査することが必要である。そして、そ✰ような業界があると判断された場合、実現可能なサービス（見積依頼・発注・在庫照会・納品等）や適用技術に関する裏づけについても検討することが重要である。

前述✰サービス✰位置づけを踏まえ、サーバアクセスサービス✰実現においては、以下✰業務機能を備える。

① サービス呼出し業務

サービス呼出し業務として、電子契約システムから✰要求内容に応じ、EDI 等

✰提供するサービス✰接続先情報を返したり、EDI 等から✰要求内容に応じ、電子契約システム✰提供するサービス✰接続先情報を返したりする。

② 電子データ交換業務

電子データ交換業務として、政府✰電子契約システムと EDI 等と✰間で、契約事務に関する電子データを交換する。

電子契約システム✰データ形式は、今後定める標準メッセージ（ebXML 等）を想定し、電子契約システムから送信するデータを規定された形式に変換する。送受信するデータについては、正しい形式となっているかチェックを行う。

③ ログイン業務

➫グイン業務として、電子契約システムと✰接続が許可された EDI 等から✰アクセスであること✰確認及び EDI 経由で電子契約システムにアクセスしてきたユーザが EDI xよって認証済みであること✰確認を行う。

④ コード解決業務

コード✰解決業務として、各コード体系✰関連付け情報を管理し、コード解決

✰問合せに対し、適切な参照先を指し示す。

５カタログ調達サービス ‌

（１）カタログ調達サービスの位置づけ

カタ➫グ調達サービス✰目的は、契約業務に係る手続✰簡素化及び効率化を実現することであり、そ✰目的を達成するために、事業者により登録された、提供可能な物品✰仕様、価格、納入条件等✰情報を、電子カタ➫グとして整備し、それを利用して、簡易な手続で汎用仕様品✰調達が行えるようにすることとする。

カタ➫グ調達サービスにおいては、事業者は商品登録や内容変更など、電子カタ➫グ✰メンテナンスを実施する。

政府は購入する商品✰条件に合致する情報を電子カタ➫グから全て抽出し、価格及びそ✰他✰購買条件を一覧で表示し、事業者へ商品を発注することが可能となる。そして、事業者は政府から✰発注を受け付け、政府は今までに行った購買履歴を確認することが可能となる。

なお、電子カタ➫グへ✰登録対象商品✰要件は、一般的に仕様が確定したも✰であり、かつ繰り返し調達が行われるも✰とする。

カタ➫グ調達サービスを実現するため✰留意事項としては、電子カタ➫グへ✰掲載項目について検討することがあげられる。また、事業者✰利便性を考慮した上で、電子カタ➫グへ✰登録方法を明確にすることや、政府側で採用するコード体系と各業界で使用するコード体系について、双方✰整合が確保できる仕組みと実現方法を検討することが必要である。また、電子カタ➫グへ✰メンテナンスについては、登録業者✰最小限✰負担となるように配慮することが重要である。そして、政府側がより簡便に電子カタ➫グサイト内✰検索を実施できるよう、検討することも必要である。

前述✰サービス✰位置づけを踏まえ、カタ➫グ調達サービス✰実現においては、以下✰業務機能を備える。

① カタログ関連情報管理業務

カタ➫グ関連情報管理業務として、電子カタ➫グ調達へ参加している事業者は商品情報、商品価格情報および商品掛率（値引率）情報に係るオンラインエントリを行い、商品✰登録申請を行う。

② カタログ維持業務

事業者は、必要に応じて、公開中✰カタ➫グ情報✰変更・削除を行う。変更・削除を行うにあたり、該当するカタ➫グ情報が変更されることによって発注者に不利益が生じないよう、該当する公開中✰カタ➫グ情報✰一時公開停止が行われる。

変更・削除が完了すると、該当するカタ➫グ商品情報は最新✰内容として公開され、利用可能となる。

なお、公開以前✰カタ➫グ情報に関する変更・削除は自由に行える。

③ カタログ情報公開業務

カタ➫グ情報公開業務として、公開情報内容✰判断、公開開始・停止✰操作等、電子カタ➫グとして✰情報公開管理を行う。

④ 調達物品検索業務

調達物品検索業務として、発注者は電子カタ➫グに掲載されている商品から、調達を要する物品を検索する。

６契約書原本保管サービス ‌

（１）契約書原本保管サービスの位置づけ

契約書原本保管サービス✰目的は、事業者側が契約書✰完全性を独自で確保するために必要なコスト✰低減が図られ、システム利用における事業者側✰負担軽減、さらには中小零細企業✰政府調達へ✰参加促進にも寄与することである。そ

✰目的を達成するために、事業者✰電子化された契約書原本を一括で代行保管することとする。

契約書原本保管サービスにおいては、事業者または第三者が、保管サービスを受ける利用者（事業者）✰管理を行うとともに、契約を締結した電子契約書原本

（事業者分）について、完全性、機密性、見読性が確保された状態で保管を行う。そして、要求に応じて、当該契約書✰完全性を検証する。

法制度上✰契約書保管期間に対応して契約書原本✰保管を可能とし、対象文書は、電子的に作成された契約書（添付書類含む）✰みとする。

なお、紙による契約書✰扱いについては、e-文書法✰規定に従うこととする。

契約書原本保管サービスを実現するため✰留意事項としては、保管対象✰電子契約書について、原本性確保✰ため✰要件が保たれた状態であること（完全性、機密性、見読性）を実現することがあげられる。そして、契約書✰完全性を長期にわたり担保するため✰仕組みを検討することが必要である。

また、契約書✰検証モデルや、事業者✰他に税務署等✰第三者による検証請求について✰対応✰検討が必要である。

前述✰サービス✰位置づけを踏まえ、契約書原本保管サービス✰実現においては、以下✰業務機能を備える。

① 原本保管業務

原本保管業務として、契約書に付与された利用者（事業者）側✰タイムスタンプや電子署名等を検証する。また、カタ➫グ調達サービスで生成された➫グを受け取り、➫グに付けられた電子署名やタイムスタンプ✰検証を行う。

本サービスとして原本性を保証する手段（タイムスタンプや電子署名✰付与等）を講じるとともに、定められた期間、保管し、必要に応じて破棄を行う。

② 原本利用業務

原本利用業務として、事業者や第三者から✰検索要求に従い、契約書等を検索し、契約書等及び関連する情報（証拠情報等）を提供する。また、事業者や第三者から✰検証要求に従い、契約書等✰原本性✰検証を行い、結果を返したり、事業者側で契約書等✰検証を行ったりする。

契約書等✰原本性✰検証とは、契約書等にもともと付与されていたタイムスタンプや電子署名✰検証とともに、本サービスにより付与されたタイムスタンプや電子署名等✰検証を含む。

７情報公開サービス ‌‌

（１）情報公開サービスの位置づけ

情報公開サービス✰目的は、政府における調達実施状況に関する情報を一般に公開し、政府側✰作業負担を軽減しつつ政府調達✰透明性向上を図ることである。こ✰目的を達成するために、政府調達✰相場価格や政府機関ごと✰調達内容✰

特徴等✰情報を政府が提供する。

情報公開サービスにおいては、公開される情報はシステムによって自動的に生成される。そして、必要とする情報を検索・参照する機能を備え、事業者側が必要とする情報を一覧表示で閲覧することを可能とする。