Contract

電力メーター情報発信サービス利用規約〔低圧用〕

（Ｂルートサービス）

２０２０年４月１日 実施 中国電力ネットワーク株式会社

電力メーター情報発信サービス利用規約

目 次

Ⅰ x x 1

１	適 用 ..................................................................................................	1
２	利用規約の変更 ....................................................................................	1
３	定 義 ...................................................................................................	1
４	そ の 他 ..............................................................................................	2

Ⅱ 利用の申込み 3

５ 利用要件 3

６ 利用申込み 3

７ 申込み受付完了 3

８ サービス利用開始の準備 3

９ 認証Ｉ Ｄ およびパスワードの取扱い 4

10 サービスの利用開始 4

11 サービスの単位 4

Ⅲ サービス内容 5

12 サービス内容 5

13 利 用 料 5

Ⅳ サービスの利用 6

14 サービスの利用に必要となる通信機器の準備等 6

目 － 1

15 需要場所への立ち入りによる業務の実施 6

16 免 責 6

17 サービスの利用およびデータの取扱い 7

18 禁止事項 7

Ⅴ サービスの終了 8

19 サービスの終了 8

Ⅵ 通信方式の決定 9

20 通信方式の決定および通信不達の判断 9

Ⅶ 費用の負担 10

21 費用の支払方法 10

22 費用の申し受けおよび精算 10

Ⅷ 利用者の協力 11

23 利用者の協力等 11

Ⅸ そ の 他 12

24 個人情報の取扱い 12

25 計量器からデータを提供するソフトウェアの取扱い 12

26 準拠法等 12

27 合意管轄 12

附 則

別 表

目 － 2

Ⅰ x x

１ 適 用

電力メーター情報発信サービス（ Ｂ ルートサービス）利用規約〔低圧用〕（ 以 下「本規約」といいます。）は，中国電力ネットワーク株式会社（ 以 下「当社」といいます。）が提供する電力メーター情報発信サービス（ Ｂ ルートサービス）（ 以下「本サービス」といいます。） を利用する際に適用いたします。

なお， 本サービスは， 本サービスに対応した計量器からＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等に対し情報を発信することをいい，本サービスの利用に関する定めは，すべて本規約に よります。 (1 ) 本規約は， 当社の供給地域である次の地域に適用いたします。

鳥取県， 島根県， 岡山県， 広島県， xx県， 兵庫県の一部， 香川県の一部， 愛媛県の一部

(2 ) 本規約は， 低圧で電気の供給を受けている需要者に適用いたします。

(3 ) 本サービス利用者は，本サービスの利用に関して，本規約を遵守するものといたします。

２ 利用規約の変更

当社は， 利用者への通知なしに本規約を変更することがあります。

この場合には， 本サービスの利用条件等については， 変更後の電力メーター情報発信サービス（ Ｂ ルートサービス） 利用規約〔低圧用〕 によります。

３ 定義

次の言葉は， 本規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1 ) 低 圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。

(2 ) 利 用 者

本規約の内容に同意したうえで，６（ 利用申込み）(1 )の申込みを行なった者のうち， 当社が申込み受付を完了した者をいいます。

(3 ) 需 要 者

当社と電気需給契約を締結している者ならびに託送供給等約款にもとづき当社と接続供給契約を締結する小売電気事業者， 特定送配電事業者もしくは電気事業法第２ 条第１ 項第５ 号にもとづき電気の供給を行う者から電気の供給を受ける者をいいます。

(4 ) 920 メガヘルツ帯特定小電力無線方式

920 メガヘルツ帯の低出力の無線を使いデータを伝送する方式をいいます。

(5 ) 電力線搬送通信（ Ｐ Ｌ Ｃ ） 方式

電力線を通信回線としてデータを伝送する方式をいいます。

(6 ) Ｓ Ｍ Ａ 認証

一般社団法人エコーネットコンソーシアムによる「スマート電力量メータ・Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ コントローラ間アプリケーション通信インタフェース仕様書」に関する仕様適合認証をいいます。

(7 ) Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ 等

本サービスに対応した計量器から発信したデータを受信することが可能な， Ｓ Ｍ Ａ 認証を取得したホーム・エネルギー・マネジメント（ 管理）・システム等の機器をいいます。

(8 ) 通信不達

需要場所内に建物等があり， 当該建物内にＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等を設置しようとする場合は当該建物内すべての場所で， これ以外の場合は需要場所内すべての場所で， 本サービスに対応した計量器から発信されるデータを利用者が受信することができない場合をいいます。

４ その他

本規約に記載のない事項については， 利用者と当社との協議によって定めます。

Ⅱ 利用の申込み

５ 利用要件

本サービスの利用を希望される場合は， 次の要件を満たしていただきます。

(1 ) 需要者本人が利用すること

(2 ) 当社が指定した， 本サービスに対応した計量器を設置可能であること

６ 利用申込み

(1 ) 需要者が新たに本サービスの利用を希望される場合は，あらかじめ本規約に同意のうえ， 当社所定の手続きにより申込みをしていただきます。なお， 申込みの単位は， 供給地点または受電地点単位に行なっていただきます。

(2 ) 当社は，必要に応じ本サービスを利用しようとする者が需要者本人であることを確認させていただきます。

７ 申込み受付完了

当社は， ６ （ 利用申込み） の申込みに対して， 本サービスが提供可能と判断した場合， 申込み受付完了といたします。

ただし， 当社は， ５ （ 利用要件） を満たしている場合であっても， 当社の都合もしくは当社の判断により申込みをお断りする場合や， 相当期間利用をお待ちいただく場合があります。この場合は， その理由を需要者にお知らせいたします。

８ サービス利用開始の準備

(1 ) 当社は，７（ 申込み受付完了） の申込み受付完了後， Ｓ Ｍ Ａ 認証を取得した本サービス提供に必要な計量器の取替工事，計量器の設定等必要な措 置を講じます。

(2 ) 当社は，本サービスにより発信された電力使用量情報等を受信するために必要な， 認証Ｉ Ｄ およびパスワードを記載した書面を郵送等により利用者へ通知いたします。

９ 認証Ｉ Ｄ およびパスワードの取扱い

(1 ) 当社は，本サービスに対応した計量器ごとに，認証Ｉ Ｄ およびパスワードを発行いたします。

(2 ) 認証Ｉ Ｄ およびパスワードを書面等により利用者に通知した場合，５ 営業日以内に不達を確認したときを除き，当該情報は利用者に到達したもの とみなします。

(3 ) 認証Ｉ Ｄ およびパスワードは，当社が指定するものとし，利用者からの指定は行なえないものといたします。

(4 ) 認証Ｉ Ｄ およびパスワードは， 利用者の責任において管理していただきます。

(5 ) 認証Ｉ Ｄ およびパスワードを紛失した場合等により，利用者がパスワードの変更を希望される場合は， 当社に申し出ていただきます。 当社は， 認証Ｉ Ｄ およびパスワードを記載した書面を郵送等により利用者へ通知いたします。

10 サービスの利用開始

本サービスは， 利用者が認証Ｉ Ｄ およびパスワードを受領したときから利用することができます。

11 サービスの単位

本サービスの単位は， 供給地点または受電地点単位といたします。

Ⅲ サービス内容

12 サービス内容

当社は， 本サービスのデータを， Ｓ Ｍ Ａ 認証を取得した計量器より， 次の内容で発信いたします。

なお，需要場所の通信環境等によってＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等で受信できない場合があります。

(1 ) 本サービスの通信方式には，920 メガヘルツ帯特定小電力無線方式または電力線搬送通信（ Ｐ Ｌ Ｃ ） 方式を使用いたします。

(2 ) 本サービスで提供するデータは， 別表１ （ 情報発信データ一覧） に定めます。 (3 ) (2 ) のうち積算電力量計測値履歴１ （ 正方向計測値） 等の履歴データについては， 最大 44 日前までのデータを保有することといたします。ただし， ７ （ 申込

み受付完了） による申込み受付完了の日より遡った日にちの履歴データおよび計量器を取替した場合の取替前の履歴データの発信はできません。

(4 ) １ 供給地点または受電地点に対し，複数の計量器が設置されている場合は，本サービスに対応した計量器ごとにデータの発信を行ないます。

13 利 用 料

本サービスの利用料は， 無料といたします。

ただし， 20（ 通信方式の決定および通信不達の判断） により通信不達以外の事由で通信方式を変更する場合は， 所定の費用を申し受けます。

Ⅳ サービスの利用

14 サービスの利用に必要となる通信機器の準備等

(1 ) 利用者は，本サービスを利用するために必要なＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等の機器，その他付随して必要となるすべての機器等を利用者の費用負担と責任において準備するものといたします。

(2 ) 利用者が準備したＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等への接続設定は，利用者の責任において実施していただきます。

(3 ) 本サービスの利用にあたり必要となるソフトウェアのダウンロード，インストール等は， 利用者の責任において実施するものといたします。

(4 ) 利用者の希望または通信不達等の理由により計量器の通信方式を変更する場合において， 本サービスを利用するために必要なＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等の機器， その他付随して必要となるすべての機器等に買い替え等が発生した際の費用は， 利用者による負担とし， 当社はその責任を負いません。

15 需要場所への立ち入りによる業務の実施

当社は， 本サービスの利用に必要な計量器の施工， 設定， 改修または調査を実施するため， 利用者の承諾を得て利用者の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には， 正当な理由がない限り， 立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

なお， 利用者のお求めに応じ， 係員は， 所定の証明書を提示いたします。

16 免 責

(1 ) 当社は，本サービスの提供に関し，次の原因により利用者に生じた損害について， 賠償の責めを負いません。

イ 停電等電気の供給を受けられない場合

ロ 通信の不具合， 故障， 電波等信号の干渉が生じた場合

ハ 利用者の建物改修等による通信環境， Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ ・設置場所に変化が生じた場合

二 計量器の取替が行なわれた場合

ホ 上記によらない原因で通信環境が悪化した場合へ その他， 当社の責めに帰すべき事由がない場合

(2 ) 当社は，長時間停電等により時刻情報および時刻情報に関わる積算電力量計測

値等のデータが誤った状態で発信された場合であっても， 当社は， それにより利用者に生じた損害について， その責任を負いません

(3 ) 当社は，利用者が，本サービスに依拠し，または本サービスの情報を信頼して行なった行動等により被った， いかなる生命， 身体， 財産上の損失， 損害についても責任を負いません。

17 サービスの利用およびデータの取扱い

(1 ) 利用者は，本サービスにより得た情報を，自己の責任で適切に管理するものといたします。また， 利用者は， 本サービスにより得た情報を， 自由に利用することができるものといたします。

(2 ) 利用者は，本サービスにより得た情報を第三者へ提供する場合は，利用者の責任において行なうものといたします。

また， これにより， 利用者と第三者の間で紛争が生じた場合は， 利用者の責任と負担において解決するものとし， 当社に何ら迷惑または損害を与えないものといたします。

18 禁止事項

利用者は， 本サービスの利用にあたり， 次の行為を行なってはならないものといたします。

(1 ) 当社の通信設備， 電気設備の利用もしくは運用に支障をきたす行為

(2 ) その他法令もしくは公序良俗に反する行為

(3 ) その他当社が不適切として判断した行為

Ⅴ サービスの終了

19 サービスの終了

(1 ) 利用者が本サービスを終了しようとされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて， 当社に通知していただきます。

当社は， 利用者からの通知にもとづき本サービスの終了に関する適切な措置を講じます。

なお， 本サービスの終了に伴い， 利用者に通知した認証Ｉ Ｄ およびパスワードは失効いたします。

(2 ) 利用者から( 1 ) の通知がなされない場合であっても， 次のいずれかに該当する場合，当社は，本サービスを終了することがあります。この場合，本サービスは，当社が本サービスの終了に関する措置を講じた日に終了いたします。

イ ５ （ 利用要件） の定める要件を満たされなくなった場合

ロ 通信方式の変更が可能な場合は，920 メガヘルツ帯特定小電力無線方式および電力線搬送通信（ Ｐ Ｌ Ｃ ） 方式いずれによっても通信不達となるとき。

ハ 通信方式の変更ができない場合は，当社が指定した通信方式で通信 不達となるとき。

ニ 18（ 禁止事項） ( 1)， (2 )または( 3)に該当する行為を行なった場合

(3 ) 当該供給地点または受電地点が消滅した場合には，当社は，本サービスを終了いたします。

Ⅵ 通信方式の決定

20 通信方式の決定および通信不達の判断

(1 ) 本サービスの利用に必要な通信方式の決定は，原則として，別表２（ 通信方式の選定基準） にもとづき当社が行ないます。

ただし， 利用者が通信不達以外の事由によって通信方式を変更する場合は， 所定の費用を申し受けます。

(2 ) 当社が選択した通信方式におけるＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等への通信の到達確認は，利用者の責任において実施していただきます。

(3 ) 利用者の希望または通信不達等の事由により通信方式の変更を行う場合であっても， 通信の到達を保証するものではありません。

(4 ) 利用者が通信方式の変更を希望された場合であっても，供給電気方式や供給電圧の種類等によって， 通信方式の変更ができないときがあります。

Ⅶ 費用の負担

21 費用の支払方法

(1 ) 20 （ 通信方式の決定および通信不達の判断） ( 1) の費用は， 当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

なお， 支払いにともなう振込手数料等の費用は， 利用者の負担といたします。

(2 ) 利用者が当社指定の金融機関等を通じて支払う場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

(3 ) 利用者が( 2 ) により支払われる場合は， 料金がその金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

22 費用の申受けおよび精算

(1 ) 当社は， 20 （ 通信方式の決定および通信不達の判断） (1 ) の費用を通信方式変更の工事着手前に申し受けます。

ただし， 利用者に特別の事情がある場合は， 20（ 通信方式の決定および通信不達の判断）(1 )の費用を通信方式の変更着手後に申し受けることがあります。この場合， 変更後の通信方式による本サービスの利用開始日までに申し受けます。

(2 ) 当社は， 通信方式の変更着手前に申し受けた 20（ 通信方式の決定および通信不達の判断） ( 1)の費用と実際の費用に著しい差異が生じた場合， 費用を精算することがあります。この場合，工事完成後すみやかに精算するものといた します。

Ⅷ 利用者の協力

23 利用者の協力等

(1 ) 利用者は，本サービスを利用するために必要なＨ Ｅ Ｍ Ｓ 等の機器，その他付随して必要となるすべての機器等に故障や設定の誤りが無いことを確認してなお通信不達が解消されない場合， その旨を当社に通知していただきます。

この場合には， 当社は， 調査をいたします。

(2 ) 計量器の不良により，本サービスが利用できないことを確認した場合，当社は，すみやかに適切な措置をいたします。

(3 ) (2 ) により措置を行なった場合においても， 通信不達が解消されないことがあります。

Ⅸ そ の 他

24 個人情報の取扱い

当社は， 申込者および利用者に係る個人情報について， 別途当社ホームページにて掲載する「個人情報保護基本方針」に従って取り扱うものといたします。

25 計量器からデータを提供するソフトウェアの取扱い

計量器からデータを提供するソフトウェアのバージョンアップが必要となる場合は， 当社において実施いたします。

26 準拠法等

本規約の解釈に関しては， 日本法が適用されるものといたします。

27 合意管轄

利用者と当社の間で本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合には， 広島地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。

附 則

１ 実施期日

この利用規約は， ２ ０ ２ ０ 年４ 月１ 日から実施いたします。

別 表

１ 情報発信データ一覧

データ名

動作状態

設置場所

規格 Ve rsion 情報

異常発生状態

メーカコード

製造番号

現在時刻設定（ 取得のみ）

現在年月日設定（ 取得のみ）

状変アナウンスプロパティマップ

Set プロパティマップ

Get プロパティマップ

係数（ 合成変成比）

積算電力量有効桁数

積算電力量計測値( 正方向計測値)

積算電力量単位（ 正方向， 逆方向計測値）

積算電力量計測値履歴１ ( 正方向計測値)

積算電力量計測値( 逆方向計測値)

積算電力量計測値履歴１ ( 逆方向計測値)

積算履歴収集日１

瞬時電力計測値

瞬時電流計測値

定時積算電力量計測値( 正方向計測値)

定時積算電力量計測値( 逆方向計測値)

積算電力量計測値履歴２ ( 正方向， 逆方向計測値)

積算履歴収集日２

※ データ名は， 一般社団法人エコーネットコンソーシアム Ａ Ｐ Ｐ Ｅ Ｎ Ｄ Ｉ Ｘ Ｅ Ｃ Ｈ Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ 機器オブジェクトに基づく。

２ 通信方式の選定基準

(1 ) 計量器の通信方式は原則として，920 メガヘルツ帯特定小電力無線方式といたします。

ただし， 次の場合等， 920 メガヘルツ帯特定小電力無線方式の適用が困難な場合は， 電力線搬送通信（ Ｐ Ｌ Ｃ ） 方式といたします。

イ 集合住宅等において，各戸の計量器が集合して施設されるなど，住居等と離れた場所に計量器が施設されている場合

ロ 建物構造等により，計量器の施設場所から屋外へ の電波状況が悪く，当社自動検針用通信に電力線搬送通信（ Ｐ Ｌ Ｃ ） 方式が適用される場合

(2 ) 実際の計量器の施設状況等から(1 ) によらず， 通信方式を選定する場合があります。