Contract
イージーオー日本株式会社一般販売・納入・支払条件
1. 範囲
1.1 当社が行うすべての納入およびサービスにはもっぱら本一般販売・納入・支払条件が適用される。当社は顧客の使用する本書に反する、または本書と異なる条件は、当社が明示的に認可しない限り承認しない。
1.2 当社の一般販売・納入・支払条件は事業主に関してのみ適用するものとする。
2. オファー、注文、文書
2.1 当社のオファーは義務を伴わず、明示的に拘束力を有すると定められていない限り拘束力を有しない。
2.2. 各注文は、当社の注文承認によって管理される。当社が別個の注文承認書を送付しない場合は、インボイスおよび/または納品書を注文承認書と見なすものとする。 顧客は、注文承認書の内容に異議がある場合は、かかる注文承認書に対して遅滞なく書面またはEメールにより異議を申し立てなければならない。さもなければ、契約は注文承認書に従って発効するものとする。
2.3 当社はすべての図面、費用見積もりおよびその他の文書に対するすべての権原および著作者の利用権を無制限に留保する。これらの文書は要請に応じて遅滞なく当社に返却しなければならない。 留置権は存在しない。当社の同意なしにこれらの文書を第三者に開示してはならない。
3. 納入、危険の移転、料金徴収
3.1 納入は、適用可能なインコタームズ(その改正版を含む)に従った運送人渡し条件 (FCA) で行うものとする。個別的なケースでの別段の合意がない限り、納入の場所はオーバーデルディンゲンの当社の工場とする。
3.2 当社が輸送のタイプ、ルートまたは運送会社を選択する場合は、当社はかかる選択における重過失に対してのみ責任を負う。
3.3 危険は遅くとも、納入品の出荷を任じられた最初の人への引渡しを以て顧客に移転するものとし、その際、荷積みプロセスの開始が決定的である。これはまた部分納入にも適用され、また個別ケースにおいて運賃支払済みとすることが合意されている場合にも適用される。
3.4 納入品の出荷または納入が、当社に責任のない事情によって遅延した場合は危険は納入品の発送準備が完了し、当社が顧客にそれを通知した日に顧客に移転するものとする。
3.5 当社は残りの納入およびサービスを合意された期間内に行う限り、またそれが顧客にとって不当でない限り、部分納入および部分サービスを行う権利を有する。
3.6 当社はそれが顧客にとって不当でない限り、生産と関連した10%までの過剰納入または不足納入を行う権利を有する。
3.7 顧客が納入品を受け取らないときは、当社は保管する納入品の正味インボイス価格の0.25%を満1週間ごとに 保管費として徴収する権利を有する。顧客は、当社が損傷を生じなかったこと、または生じた損傷が総額より著しく低いことを立証することができる。当社はより高い損傷を主張する権利を留保する。
4. 納期、納入遅延
4.1 当社が定めた納入およびサービスの期間および期日は、拘束力を有することが合意されていない限り、拘束力を有しないものとする。拘束力を有することが合意された期日も、明示的に書面またはEメールにより指定されていない限り、固定した期日と見なしてはならない。
4.2 納入とサービスの期間は注文承認書に従って締結された契約から生ずるものとするかかる期間を守るためには、すべての商業的および技術的問題が解決しており、顧客がその義務をすべて履行し、特に提供が必要になり得る文書を提出しており、合意された前払いを行っていることが必要である。さもなければ、納入およびサービスの期間が合理的な範囲で延長される。
4.3 納期は、期限までに納入品が工場から出荷されており、または納入品の発送準備が完了したという通知がなされている場合、守られたと見なされる。
4.4 納入またはサービスの期間は、労働争議の範囲内で措置が取られた場合、または当社の管理が及ばない、予期されない障害が生じた場合、かかる障害が納入品の納入またはサービスの完了を遅延させる限りにおいて、合理的な範囲で延長される。かかる予期されない障害は、あらゆるタイプまたは性質の自然災害、火災、交通事故、人質を取っての立てこもり、テロ、サボタージュ、停電、暴風雨および洪水を含むがこれらに限定されない。この規定はまた、かかる状況が下請業者に生じた場合にも適用される。また当社は遅延が生じている時期に上記の状況が生じた場合、その状況に対して責任を負わない。深刻な場合には、当社は顧客にかかる障害の始まりと終わりを遅滞なく通知する。
4.5 納入またはサービスの期限が守られなかった場合、顧客は、期限を超過したときに顧客が当社に適当な猶予期間を与え、猶予期間を守らなければ納入またはサービスの受入れを拒否すると警告し、かかる納入またはサービスがかかる期間内に行われなかった場合にのみ、契約を解消する権利を有する。この規定は、当社が真剣かつ明確に納入またはサービスを拒否し、または例外的な場合に即時の契約解除を正当化するような特殊な事情が存する場合は適用されない。
4.6 当社が義務を履行しない場合、遅延によって生じた損害に対する責任は、遅延期間の満1週間当たりの正味価格の0.5%の、ただし遅延した納入の、または遅延の結果適切に利用できないサービスの正味価格の5%を超えない補償に限定されるものとする。
5. 価格
5.1 注文承認書によって合意された価格が決定的である。別段の価格が合意されていない限り、運送人渡し条件を適用し、梱包費、運賃、保険、関税および付加価値税を含まないものとする。
輸送に使用される梱包材 (返却可能な梱包材、再使用可能な梱包材)-パレット、スペーサー、箱およびワイヤバスケットを含むがこれらに限定されない-に対しては原価を請求し、直ちに関税込み条件(インコタームズ)で、良好な、かつ損傷の無い状態で返却した場合は料金を貸方に記入する。本規定は回収できない梱包材には適用しない。
5.2 契約締結から注文の履行までの間に当社が予期し得なかった、例えば人件費または材料費の増大に起因する、費用の増大が生じた場合、当社は価格を変化した状況の枠組みの中で適合させる権利を有する。
6. 支払い
6.1 書面またはEメールによる別段の合意がない限り、当社への支払いは値引きなしでインボイスの日付から30日以内に行うものとする。
6.2 為替手形および小切手は、明示的な書面による合意に基づいてのみ受け入れられる。手形割引料およびその他の手形手数料は顧客が負担するものとする。
6.3 契約の締結後、当社が顧客の信用度を著しく低下させるような、またはそれぞれの契約関係から顧客が負っている当社の未収債権の支払いを危険にさらすような状況に気づいた場合は、当社は未履行の納入またはサービス
を前払いまたは担保の供与と引き換えにのみ履行し、または提供する権利を有する。かかる場合には、当社はまた納入した品目の転売およびさらなる加工を権原の留保によって禁止する権利を有する。
6.4 当社は滞納金に対し法定利率による、ただし基本年利を少なくとも8パーセントポイント上回る利率の滞納利息を要求する権利を有する。当社が遅延に起因するより高い損害を立証することができた場合は、当社はかかる損害の賠償を請求する権利を有する。
7. 相殺と支払留保
7.1 顧客は、明白であるか、または宣言的判決によって認められた反対要求とのみ相殺することができる。
7.2 顧客は、未履行の義務の履行を、その反対要求が同一の契約の下で生じ、明白であるか、または宣言的判決によって認められた場合にのみ拒否することができる。
8. ソフトウェアおよび顧客固有の集積回路 (IC)
8.1 ソフトウェア、顧客固有のICおよび関連した文書および回路が納入およびサービスの一部である場合、顧客が当該のソフトウェアおよび/またはICをそれが対象としている製品と共に社内で使用するために、顧客に非独占的な、譲渡不能な、取消し可能な、サブライセンス供与不能な使用権が与えられる。特段のライセンス協定が当社との間に書面により締結されていない限り、 ソフトウェア、ICおよび関連した文書の他の形での使用は、例えば顧客自身のハードウェアまたは第三者のハードウェアと共に使用することは、明示的に排除される。
8.2 当社はソフトウェア、顧客固有のICおよび文書および回路-そのコピーおよび後からの補足を含む‐に対するその他のすべての権利を留保する。顧客は、かかるソフトウェア、ICおよび文書を当社の事前の書面による同意なしに第三者に開示しないことを保証しなければならない。
8.3. 原則として、コピーは文書保存の目的のために、代替物として、またはトラブルシューティングのためにのみ行うことが許される。ソースプログラムの譲渡には特段の書面による合意が必要である。原本に著作権保護の記載がある場合は、 顧客はかかる記載をコピーにも追加しなければならない。
8.4 別段の合意がなされていない限り、使用権はそれぞれの場合に、注文承認書とソフトウェア、IC、関連文書および回路ならびに追加的な補足分の納入によって認められたと見なすものとする
9. 材料瑕疵
9.1 受領時に、顧客は各輸送品を完全かどうか、および梱包に損傷がないかどうかについて検査するものとする。苦情は当社に書面またはEメールにより、遅滞なく送らなければならない。顧客は運送業者に事実に基づく供述を行うよう要請するものとする。
9.2 顧客は、納入品を直ちに検査し、明白な瑕疵がある場合は当社に書面またはEメールにより、遅滞なく通知することを保証する。納入品を検査し、瑕疵を通知する義務は、数量および同一性の逸脱も含むものとする。隠れた瑕疵は、検知した直後に書面またはEメールにより通知しなければならない。瑕疵の通知は、納入品と関連した次のデータを含むが、これらに限定されない:製造番号、納品書番号、納入日、注文承認書の番号、製造データ、および瑕疵とそれに起因する損害の詳細な記述。顧客は当社の要請に応じて、瑕疵の通知が当社に当てはまる納入品を返却する義務を負う。
9.3 本書第9.2項に従って瑕疵通知を行う義務が生じた時点以降、当社が納入し、瑕疵通知の対象となった納入品は、さらなる加工または組立てに使用してはならない。ただし顧客が有し得るすべての請求権が適用されなくなったときはこの限りでない。
9.4 当社に責任のある瑕疵の場合は、当社は追加的な履行を行う権利を有し、瑕疵を改善するか、または瑕疵のない納入品と交換するかのいずれかを自由に選択できるものとする。当社が追加的な納入の枠内で交換した納入品に対する所有権は当社に移転する。時効期間は追加的な履行を理由として再度初めから起算してはならない。 当社が追加的な履行の実施を拒絶した場合、追加的な履行に失敗し、または追加的な履行を顧客が合理的に期待し得ない場合、顧客は追加的な請求権を主張する権利を有し、特に購入価格の減額または契約の解消を要求することができる。
9.5 納入品は、合意されたスペシフィケーションに合致している場合または-かかるスペシフィケーションが存在しない場合は-当社の技術図面に合致している場合は、材料瑕疵がないものと見なされる。機能にも納入品の価値にも影響を及ぼさない設計および/または仕上がりの変更は、保留するものとし、瑕疵ではないものとする。納入品の価値および/または使用適性に全く、または僅かしか影響を及ぼさない瑕疵については、瑕疵に対する請求権は存しない。
9.6 顧客は、特に以下のケースにおいては瑕疵に対する請求権を主張できない:通常の磨滅・消耗、不適切または不適正な運転または使用、誤った組立てまたはスタートアップ、不適切または不適正な保管貯蔵、誤った、または不注意な取扱い、不適当なメンテナンス、不適切な装備、粗雑な組立て作業、不適当な応用領域、化学的、電気化学的または電気的影響、製品概要書に反する使用、定された設計に基づく、または顧客によって指定、決定または供給された材料-顧客によって供給されたサンプル材料または他の品目を含む‐に基づく瑕疵。かかるケースにおいては、顧客によって主張された瑕疵に対する請求権は、顧客が、瑕疵が全体的または部分的に上記の影響に起因するものではないことを証明する場合にのみ考慮される。
9.7 特別なケースにおいて、当社がプロジェクト支援を行う場合は、かかる支援は常に顧客によって指定された全体システムの範囲内のみで行うものとする。 当社は、当社が機能安全が織り込まれた製品をオファーし、納入する場合にも、この全体的システムに対する責任は引き受けない。
9.8 瑕疵に基づく時効期間は納入の時点から24か月とする。ただし当社の製造年月日から6か月を超えないものとする。
9.9 本項に定める納入品の材料瑕疵に関する規定および瑕疵の通知に関するそれぞれの要求事項は、当社の提供するサービスにも準用するものとする。
10. ソフトウェアの瑕疵に対する責任
10.1 顧客からのそれぞれの瑕疵の通知を受けた後、当社は納入したソフトウェア(プログラム、顧客固有のICおよび関連した文書および回路ならびにその他の記録)の瑕疵を、納入から12カ月間の時効期間内に改善する。当社の裁量により、改善は修理または交換によって行う。時効期間は追加的な履行を理由として再度初めから起算してはならない。 当社が追加的な履行の実施を拒絶した場合、追加的な履行に失敗し、または追加的な履行を顧客が合理的に期待し得ない場合、顧客は追加的な請求権を主張する権利を有し、特に購入価格の減額または契約の解消を要求することができる。
10.2 現在の技術水準では、ソフトウェアの瑕疵を完全に排除することはできない。従って、顧客は、納入したソフトウェアが合意されたスペシフィケーションから著しく逸脱している場合にのみ、その限りにおいて瑕疵の改善を要求することができる。
10.3 次の場合は、当社の責任は排除される
▷ 合意されたスペシフィケーションに挙げられた顧客のハードウェアおよびソフトウェアに関する最小限の要求が満たされていない。
▷ ソフトウェアが顧客側で、書面またはEメールにより与えられなければならない当社の事前の同意なしに、合意されたスペシフィケーションに挙げられたハードウェアと異なるハードウェアにインストールされた。
▷ スペシフィケーションに関する合意がなされたときに当社に開示されたソフトウェアと異なるソフトウェアが、そのソフトウェアがインストールされているのと同じハードウェアまたは接続された顧客のハードウェアにインストールされており、顧客が当社にかかる異なるソフトウェアが納入品および/またはソフトウェアの使用中に混乱を生じていないという証拠を提供していない。
▷ 顧客がソフトウェアを当社の事前の書面またはEメールによる同意なしに修正した。
▷ 顧客がソフトウェアを意図されているように使用していない。
10.4 本書に別段の定めがない限り、当社は納入したソフトウェア自体に起因しないいかなる損害に対しても責任を負わない。当社は特に、データの損失またはその他の重大な損害に対して責任を負わない。
11. 工業所有権、著作権
11.1 納入品の使用が日本国内の工業所有権または著作権を侵害する場合は、当社は当社の費用負担で、また所有権の保有者が同意することを条件として、顧客のために権利を取得して納入品を引き続き使用できるようにし、または納入品を、顧客が受け入れ得る形で改変し、納入品が所有権を侵害しないようにする。それが経済的な観点から見て妥当な条件で、または妥当な期間内に実現できない場合は、顧客と当社の双方が契約を解消する権利を有する。
11.2 上記第11.1項に掲げた顧客の権利は完全であると見なされ、次の条件が満たされる場合にのみ適用される
▷ 顧客が当社に直ちに書面により、主張された所有権または著作権の侵害を通知する。
▷ 顧客が主張された請求権に対する当社の防衛を適切に支持し、当社の本書第11.1項に定める修正措置の実施を可能にする。
▷ 侵害が顧客によって与えられた指示の結果ではないか、または侵害が、顧客が納入品を当社の納入範囲外の製品または納入品と結合させた結果生じたのではない、
▷ 侵害が、顧客が独断で納入品を改変し、またはそれを契約に反する形で使用したという事実に起因するものではない。
12. 損害
12.1 当社は故意および重過失によって生じた損害に対して責任を負う。当社は軽過失に対しては、かかる過失が契約の根源に基づく基本的な契約上の義務の違反につながり、契約の性質から生じた場合、またはかかる違反が契約の目的の達成を危険に陥り得る場合にのみ、責任を負う。これらのケースにおいても、損害は契約において典型的な、予測可能な損害に限定される。他のすべての点においては、顧客から主張される、軽過失と関連した損害に対する請求権は、かかる請求権の法的根拠のいかんにかかわらず、排除される。
12.2. 材料瑕疵および権原瑕疵と関連した顧客による損害賠償請求権には、履行後12カ月間の時効期間が適用される。かかる時効期間は、納入およびサービスの瑕疵に基づく顧客によるすべての契約上および契約外の損害賠償請求権に適用される。
13. 材料支給
13.1 顧客から当社に支給された品目 (「支給品目」) を当社は受領時に、同一性と輸送中の損傷のみに関して検査する。当社が検知した損傷は、当社が 10営業日以内に通知する。 当社にはそれ以上の物品検査と瑕疵通知の義務はない。
13.2 当社は支給された品目の保管と取扱いに慣例の注意を払う。これらの品目は別個に保管する必要も、支給された品目または保険を掛けるべき品目として標示する必要もない。
13.3 顧客は当社に関して、また外部の第三者に関して、特に官公庁に関して、顧客が指定し、または明示した設計に対する、または顧客が指定し、明示し、または支給した、サンプル材料およびその他の支給品目を含む材料に対する排他的な総責任を負う。
13.4 顧客が規定した、支給品目に関する処理条項は適用されない。
14. 解約、法的義務なしでの納入品の引取り
14.1 当社は、顧客が支払い不能に陥り、極度の負債を生じ、支払いを中断した場合、または顧客の財産に対する破産手続きの開始が申請された場合、契約を解除する権利を有する。これらの状況においては、顧客は当社に顧客の事業施設に通常の営業時間内に立ち入り、当社の納入品を引き取る権利を有する。
14.2 法的義務なしに当社が引き取る納入品は、それが完璧な状態である場合でも、インボイス価格の80%を超えない金額でしか貸方記帳することができず、注文に従って製造した特殊なタイプまたは品目は、スクラップ価格でしか貸方記帳することができない。
15. 所有権留保
15.1 当社は納入したすべての品目に対する権原を、存立している契約により当社が顧客に対して有するすべての債権が完済されるまで留保する。
15.2 顧客が支払いを履行しない場合、または当社の代金支払請求権が、権原留保に基づく顧客の困難な財務状況のため危険にさらされていることが明らかになった場合は、当社は在庫調べを行い、納入した品目の引渡しを要求することができる。これらの状況の下では、顧客は可能な限り速やかに、当社に通常の営業時間内に事業施設に立ち入り、納入品を取り返すことを許すものとする。
15.3 顧客は納入品をしかるべき注意を払って取り扱うことを保証する。顧客はまた、納入品に自己の費用負担で、その交換価額で、火災、水害および盗難に対する適切な保険を掛けることを保証する。
差押さえまたはその他の第三者の介入が行われた場合は、顧客は直ちに当社にそれを通知することを保証する。顧客は、かかる介入が中止されることを確保するために、また納入された品目の回収を確保するために負う必要のあるすべての費用を、かかる費用を第三者から徴収できない限りにおいて負担するものとする。
15.4 正当な理由により許容し得る取消しがなされたときは、顧客は納入された品目をその通常の業務の枠内で処分する権利を有する。特に、納入された品目を質に入れ、または担保として使用してはならない。顧客は権原が留保されている納入品目を、顧客がその当社に対する義務の不履行に陥っていない場合にのみ、買主に引き渡すことができる。
転売を行う場合、顧客は可能な限り速やかにかかる転売から生じた請求権、特に支払いに対する請求権を、また他の販売と関連した請求権を、当社のインボイス価格まで、付加価値税を含めて、当社に譲渡するものとする。
正当な理由により許容し得る取消しがなされたときは、顧客は譲渡された債権を信託に基づいて回収する権利を有する。 実際のファクタリングの枠内での売掛債権の転売には、当社の事前の同意が必要である。正当な理由があるときは、当社はまた、第三者である債務者に債権の譲渡を顧客に代わって通知する権利を有する。第三者である債務者への債権譲渡の通知を以て、顧客の債権回収の権利は終了する。債権回収の権利が取り消されたときは、当社は顧客に、譲渡された債権およびその債務者を当社に開示し、当社に回収に必要なすべての情報を提供し、すべての関連文書を引き渡し、債務者に譲渡を通知するよう要求することができる。
本規定の意味における正当な理由は、顧客の支払不履行、顧客の支払中断、顧客に対する破産手続きの開始、または顧客の債務過多を示す証拠、または差し迫った破産を含むが、これらに限定されない。
15.5 納入品が当社に属さない他の製品と不可分に結合され、混合され、またはブレンドされている場合は、当社は新しい製品の共同所有権を、納入品 の価値(付加価値税を含むインボイス合計価格)と他の結合され、混合され、またはブレンドされた製品の結合、混合またはブレンドの時点の価値との比に従って獲得する。納入品が、顧客の製品を主要な要素と見なし得るように結合、混合またはブレンドされている場合は、顧客と当社は可能な限り速やかに、顧客が当社にその製品の共同所有権を比率に基づいて譲渡することを合意する。顧客は新しい製品を当社のために無償で保管貯蔵するものとする。
納入品が第三者に属する可動の製品と、第三者の製品を主要な要素と見なし得るように結合、混合またはブレンドされている場合は、 顧客はその第三者に対する報酬の請求権、すなわち納入品のインボイス価格に比例する額を、可能な限り速やかに当社に譲渡するものとする。
結合、混合またはブレンドによって作り出された新製品および/または当社が権利を有する、および/または当社に譲渡されるべき新製品に対する(共同)所有権、および当社に譲渡された支払請求権は、納入品同様に、当社の請求権に対する担保となる。
15.6 権原留保または請求権の譲渡が外国の法律の必須条項のため無効であるか、または執行できない場合は、その限りにおいて、当該地域に適用し得る権原留保または請求権譲渡に相当する担保が合意されたものと見なされる。そのために顧客の支援が必要となる場合は、顧客は担保を設定し、維持するために必要なすべての措置を講じなければならない。
15.7 顧客が購入価格を支払わない場合は、当社は納入品を取り戻し、顧客が招いた関連した損害に対する賠償を請求することができる。
16. 秘密保持、広告宣伝
16.1 当社または当社の関連会社が顧客に開示したすべての事業または技術に関する情報は、かかる情報が公有であることを立証できない限り、機密に扱うものとし、当社が書面により同意した場合にのみ第三者に開示することができ、その際、かかる第三者にも秘密を保持させなければならない。顧客はかかる情報を自己自身のためのみに、注文および/または注文に従った品目の後の使用のみに使用することが許される。当社の要請に応じて、当社が提供したすべての情報を当社に返却し、または完全に、遅滞なく破棄しなければならない。
16.2 本書の意味における情報はすべてのデータ、プラン、プログラム、知識、専門的知識およびノウハウであり、その記録方法、保管または伝達のタイプは、またかかる情報が-明示的または黙示的に-秘密または極秘とされているかどうかは問わないものとする。
16.3 顧客は、当社の書面による同意なしに、当社との共同作業について報告し、またはこれを広告に使用し、または特に当社を顧客のリファレンスリストに掲載し、または当社のロゴを使用してはならない。
17. コンサルティングおよび開発成果に対する権利
17.1. コンサルティングと開発も提供するサービスの対象である場合、当社はかかるコンサルティングおよび開発の成果に対して単独で権利を有する。この規定はまた、そして特に、特許可能な発明を構成する開発成果にも適用される。
17.2 この目的のために、顧客は当社にコンサルティングまたは開発のすべての成果を、中間的成果も含めて、通知し、当社に必要な文書、記録、プロトタイプ等を提供するものとする。
17.3 コンサルティングおよび開発の成果が特許可能な発明を構成する限りにおいて、当社は単独でかかる結果に対するproperty rightsを当社のみの名義で出願する権利を有する。
17.4 コンサルティングおよび開発の成果が著作権によって保護されている場合は、顧客は当社にコンサルティングおよび開発の成果を、修正された、または無修正の形で、すべてのタイプの用途に対して使用し、また第三者に当社の裁量によりすべてのタイプの用途に対する権利を与える独占的な、取消し不能な、無償の権利を、時間、内容または地域に関して無制限に譲渡するものとする。
17.5 顧客は、当社の権利および創造的活動と関連したすべての特許、著作権およびその他の知的財産権に対する当社の権原、ならびにすべての諸国において契約関係のために当社に与えられ、当社が保持しているすべての権利の譲渡、証拠提供、有効性獲得、登録および執行におけるすべての妥当な支援を行うことを保証する。
18. 権利と義務の譲渡
納入およびサービス契約から生ずる権利および義務を第三者に譲渡することはできない。ただし、当社は契約から生ずる、当社が履行すべき納入およびサービスに関する権利および義務を当社の関連会社に委譲する権利を有する。この目的のための関連会社は、直接的または間接的に当社を管理する会社、直接的または間接的に当社に管理される会社、または直接的または間接的に当社の共通の会社の管理下に置かれている会社である。従って、かかる関連会社は本販売・納入・支払条件書の意味における第三者と見なさないものとする。
19. 輸出
当社の工場のうちの1つで納入またはサービスを履行するために作業を実施する者は、関連した法令および当該工場の規則を順守するものとする。法令・規則を順守しない場合は、当社は当社の管理領域内で発生するいかなる事故に対しても – かかる事故を当社が故意または重過失によって引き起こした場合を除き‐責任を引き受けない。当社の施設への出入りに対する現行の規定を順守しなければならない。
20. 履行地、裁判籍、適用法
20.1 契約から生ずるすべての責任、特に納入と支払いに対する、両当事者に対する履行地は、当社の事業の本拠または当社の指定する履行地とする。
20.2 契約関係、その構築および効力から生ずるすべての法的紛争に対する裁判地は、両当事者に対して、両当事者が個人である場合、商人または公法上の団体である場合、両当事者に対して当社の所在地とする。当社の意見により、当社は顧客の所在地で訴訟を起こすことができる。
20.3 契約関係には日本の法律が適用される。国際物品売買契約に関する国際連合条約 (CISG) は適用されない。
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2015年8月