提出する紙原本のほか、上記データを PDF で保存した光ﾃﾞｨｽｸ（CD-ROM,CD- R,DVD-R 等）１枚を持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は必着とし、郵便事故等については提出者のリスク負担とする。
総合保健福祉センターxxx発電設備等導入事業公募型プロポーザル実施要領
１．目的
本要領は、総合保健福祉センターxxx発電設備等導入事業に係る賃貸借契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．事業概要
（１）事業名
総合保健福祉センターxxx発電設備等導入事業
（２）事業内容
本事業は、国（環境省）の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金（以下「補助金」という。）」を活用し、平時の温室効果ガス排出抑制及び災害時の事業継続性の向上に寄与するエネルギー供給等の機能の発揮が可能なxxx発電設備及び高効率な ＬＥＤ照明・空調設備等を総合保健福祉センターへ導入するものであり、業務内容は別紙仕様書のとおりとする。
（３）対象施設
総合保健福祉センター
（４）賃貸借期間
令和７年１月１日から 10 年間（120 か月）
すべての導入設備を令和６年 12 月末日までに設置すること。
なお、賃貸借期間終了後、すべての導入設備をxx市に無償譲渡することと し、xx市は、補助金要綱の処分制限期間が経過するまで導入設備の使用を継続するものとする。
３．提案上限額
総事業費から補助金見込額を差し引いた提案金額の上限額は332,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
４．実施形式
公募型プロポーザル
５．日程（予定）
令和５年11月13日（月）公募開始令和５年11月14日（火）
～ プロポーザル参加希望者による現地調査令和５年12月７日（木）
令和５年12月８日（金）質疑受付締切
令和５年12月15日（金）質疑に対する回答（ホームページ）予定令和５年12月19日（火）参加申込の受付締切
令和６年１月５日（金）参加資格通知書の送付 令和６年２月９日（金）企画提案書等の提出締切令和６年２月22日（木）プレゼンテーション審査令和６年３月８日（金）審査結果の通知
令和６年３月18日（月）覚書締結令和６年３月19日（火）
～ 優先交渉権者による現地詳細調査及び設計、補助金申請期間令和６年７月中旬頃
令和６年７月下旬頃 契約締結
※日程は前後することがある。
６．参加資格
（１）本プロポーザルに参加できる者は、リース事業者を含めた複数の企業の共同体
（以下「グループ」という。）とし、本プロポーザルへの参加申込時に全構成員を明らかにして、本事業に係る連帯責任を負うものとする。
ア | リース役割 | 契約等諸手続きを行い事業遂行全般の責を負う事業者 |
イ | x x 役 割 | 工事に関する業務を実施するすべての事業者 |
ウ | 調査設計役割 | 調査・設計業務を実施する事業者 |
※１ 上記ア～ウ以外の本事業に必要とされる事業者がいる場合は、構成員に含めることができる。
※２ グループの代表者はリース役割事業者（以下「代表者」という。）とする。
※３ リース役割以外の各役割は、一者でなく、複数者での構成も可とする。
※４ 施工役割と調査設計役割の事業者は兼ねることができる。リース役割事業者は他の役割を兼ねることが出来ない。
（２）代表者は、xx市競争入札参加資格者名簿において「xxx・xxxx」に登録された者であること。ただし、登録されていないものは（10）の規定によ る。
（３）代表者は、当該プロポーザルの参加資格確認申請日からさかのぼって５年以内に、官公庁発注の公共施設のxxx発電設備賃貸借もしくはＬＥＤ照明器具賃貸借、空調設備賃貸借のいずれかについて、１件が５千万円以上の実績を有すること。
（４）施工役割の事業者は、以下の資格をすべて有する者であること。
・xx市競争入札参加資格者名簿において「電気工事」及び「管工事」に登録された者であること。なお、施工役割事業者が複数いる場合は、上記のどちらかに登録された者であること。ただし、登録されていないものは（10）の規定による。
・特定建設業許可を有すること。施工役割事業者が複数いる場合は、それぞれが特定建設業許可を有すること。
・当該プロポーザルの参加資格確認申請日からさかのぼって５年以内に、官公庁発注の公共施設のxxx発電設備工事もしくはＬＥＤ照明器具工事、空調設備工事のいずれかについて、１件が５千万円以上の実績を有すること。
（５）構成員は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 1 項の規定に該当しない者であること。
（６）構成員は、xx市指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）構成員は、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法
（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（８）構成員は、次のいずれの場合にも該当しないこと。
・役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
・暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
・営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
（９）参加表明時は、応募者の各役割の構成員を全て明らかにし、その役割分担を明確にすること。
書 類 名 | 摘 要 |
登記事項証明書等 | 法人の方のみ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） |
身元証明書 | 個人の方及び受任者（本籍地の市区町村で発行） |
委任状 | 契約権限等を委任する場合のみ。様式は任意のもの |
印鑑証明書 | 法人は法務局、個人は市区町村証明のもの |
納税証明書（国税） | 法人の方「その３の３」 ／ 個人の方「その３の２」 |
納税証明書 （愛知県税） | 愛知県に納税義務がある場合のみ 県税事務所が発行した納税証明書（未納税額がないこと用） |
納税証明書（xx市税） | xx市に納税義務がある場合のみ（完納証明書） |
許可登録等を証明する 書類 | 法令により必要とする業種のみ |
（10）入札参加資格者名簿に未登録の者は、次の表に掲げる書類（申請日において、発行日より３か月以内のものとする。（鮮明であれば全て写しは可だが、写しの場合は原本証明されていること。））を提出すること。
７．プロポーザル参加希望者による現地調査
（１）現地調査期間
令和５年 11 月 14 日（火）から令和５年 12 月７日（木）まで
午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
※上記期間のうち土日祝日は除く
（２）申込方法
別添の現場調査申請書（様式第７）を電子メールにて提出すること。なお、下記申込先の事業担当に必ず電話で送信した旨を伝え、事業担当課で受信されていることを確認すること。
（３）回答方法
現場調査申請書に記載された現場調査希望日の内、現場調査できる日程を電子メールまたは電話にて回答を行う予定である。
（４）申込先
「18.問合せ先」事業担当 健康福祉部健康推進課
（５）その他
・原則、現地調査は１営業日内で完了させること。
・現地調査の際は、総合保健福祉センターに保管している竣工図及び各種図面類
（以下「図面」という。）の閲覧が可能である。
・図面は本プロポーザルに必要なものに限り複写することが出来る。
・図面の複数日に及ぶ貸し出しはできない。ただし、複写の為の数時間程度の一時持ち出しについては健康推進課の許可を得て行うことが出来る。
８．募集内容
（１）募集方法
公告及びxx市公式ホームページにて募集
（２）申込期間及び時間
期間：令和５年 11 月 13 日（月）から令和５年 12 月 19 日（火）まで
時間：持参の場合は上記期間（土日祝日は除く）の午前９時から午後５時まで
（３）申込方法
持参又は郵送に限る。なお、郵送の場合は必着とし、郵便事故等についは提出者のリスク負担とする。
（４）申込先
「18.問合せ先」事業担当 健康福祉部健康推進課
９．質疑・回答
（１）提出方法
別添の質問書（様式第８）を電子メールにて提出すること。技術担当に必ず電話で送信した旨を伝え、技術担当課で受信されていることを確認すること。
※電話又は口頭による質問は受け付けない。
（２）期限
令和５年 12 月８日（金）午後５時まで（必着）
（３）回答方法
令和５年 12 月 15 日（金）までにxx市公式ホームページにて回答を行う予定である。
（４）提出先
「18.問合せ先」技術担当 総務部財政課
10．参加申込の手続き
（１）提出書類
プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。
ア 参加申込書（様式第１）イ 誓約書（様式第２）
ウ 参加資格確認書（様式第３）エ 会社概要書（様式第４）
オ グループ構成表（様式第５）
カ 代表者の過去５年間の官公庁発注の公共施設のxxx発電設備賃貸借もしくは ＬＥＤ照明器具賃貸借、空調設備賃貸借のいずれかについて１件が５千万円以上の実績すべてが一覧となってわかる書類（様式任意）
（業務名、発注者名、契約年月、契約金額が記載されていること）
キ 施工役割事業者の過去５年間の官公庁発注の公共施設のxxx発電設備工事もしくはＬＥＤ照明器具工事、空調設備工事のいずれかについて、１件が５千万円以上の実績すべてが一覧となってわかる書類（様式任意）
（工事目、発注者名、契約年月、契約金額が記載されていること）ク 社会的取組を証明する書類（最大３件・様式任意）
※社会的取組とは、環境マネジメントシステムの導入、障害者法定雇用率の達成、女性の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスの推進等、社会的価値の実現に資する取り組みのことをいう。
（２）提出期限
令和５年 12 月 19 日（火）午後５時まで（必着）
（３）提出方法
提出する紙原本のほか、上記データを PDF で保存した光ﾃﾞｨｽｸ（CD-ROM,CD- R,DVD-R 等）１枚を持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は必着とし、郵便事故等については提出者のリスク負担とする。
（４）提出先
x000-0000 xxxxxxxxx0xx00xx総合保健福祉センター ２階 保健センター xx市健康福祉部健康推進課
11.企画提案書等作成方法
企画提案書等は、仕様書に基づいた内容とし、令和６年２月９日（金）の午後
５時までに提出すること。また、提出物としては表紙とインデックスを付け、Ａ
４縦長ファイルに綴じたものを９部（正１部、副８部）及び作成した電子ファイル（PDF）を保存した光ﾃﾞｨｽｸ（CD-ROM,CD-R,DVD-R 等）１枚を提出すること。なお、「エ リース費見積書」についてはxxの書類に原本を添付し、副本にはその写しを添付すること。
（１）提出書類
ア 提案書提出届（様式第６）イ 企画提案書
ウ 参加申込時の提出書類の写し（「10．参加申込の手続き（１）提出書類」のエ
～ク）
エ リース費見積書（様式任意・押印必要）
・補助金見込額及び補助対象経費がわかる内訳明細を記載すること。
（２）提案書の作成方法
Ａ４版とし、表紙に「総合保健福祉センターxxx発電設備等導入事業提案書」と標記し、余白に、代表企業名とグループ構成員名を表示すること。提案書は、表紙を含め 20 ページ以内とし、ページ番号を付すること。本文のフォン
トは資料として読みやすいフォントを使用して、サイズを 12 ポイントとし、次の内容を記載すること。
ア 実施体制等
・業務の実施体制について、具体的に記載すること。イ 事業概要
・環境省の補助金の趣旨を理解した提案を記載すること。
・平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時のエネルギー供給等が可能であり、事業継続性の向上に寄与するxxx発電設備等の導入提案にすること。
ウ 導入設備の平時における役割
・継続的かつ適切な活用が見込まれ、定量的なＣＯ2 削減効果を記載すること。
エ 導入設備の災害時における役割
・災害時における対象施設の役割、機能が果たせる様なシステム構成とすること。
・災害時に、xxx発電設備及び蓄電池設備で稼働できる設備、範囲、稼働時間等を記載すること。
オ エネルギー起源ＣＯ2 排出削減効果
・対象設備のＣＯ2 削減量（ｔ-ＣＯ2/年）、削減率（％）、並びに削減根拠を記載すること。
カ 維持管理・保守
・維持管理、保守の対象や範囲、内容について記載すること。キ その他
・上記以外に、市にとって有益性のある創意工夫の提案を記載すること。ク 事業費（リース費）
・総事業費と補助金見込額を記載すること。
・ひと月当たりのリース料及びリース期間の支払総額を記載すること。ケ スケジュール
・施設の運営に支障がない工事工程を作成し記載すること。
12.審査方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された提案書等について、xx市プロポーザル選考委員会が審査する。
（１）審査の流れ
ア 応募者は提案書等に基づくプレゼンテーションを行う。その後、質疑応答を実施した上で審査を行う。プレゼンテーションは 20 分、質疑応答は 15 分を予定している。
なお、会場、スクリーンは本市が用意するものとし、パソコン、プロジェクターその他の必要機材は提案事業者が準備すること。
イ プレゼンテーションの出席者は５名以内とする。
ウ プレゼンテーションは、事前に提出した提案書を用いることとし、それ以外の資料等の使用は認めない。
エ プレゼンテーションは、令和６年２月 22 日（木）に開催する予定である。なお、会場はxx市役所とし、詳細は応募者に別に通知する。
（２）審査の方法
ア 応募者からの提案書類及びプレゼンテーションをもとに提案内容の実行能力を審査する。
イ プレゼンテーション審査の結果、審査員の合計評価点が最も高い提案をした提案事業者を最優秀提案者とし、事業契約に向けての優先交渉権者とする。また、次点を優秀提案者とし、次点交渉権者とする。なお、合計評価点が 同点の場合は、提案された省エネ効果がより大きい応募者を優先交渉権者と
する。
なお、本プロポーザルで最優秀提案者として選定された提案事業者は、審査の結果、最適な事業者として選定した者であり、xx市との契約が約束されるものではない。
ウ 配点の６割を最低基準とし、最低基準点に満たない場合は、優先交渉権者として選定しない。
エ 審査に係る評価及び採点に関する異議は受け付けない。
（３）審査項目
審査項目は別表のとおりとする。
（４）審査結果の通知
審査を受けたすべての事業者に対し、審査の結果を通知する。通知日については、令和６年３月８日（金）を予定している。
13.契約等について
xx交渉権者となった者はxx市と覚書（別紙１）を締結した後、賃貸借契約内容についてxx市と協議を行い、補助金の交付決定後に契約を締結する。
（１）覚書締結（予定）日
令和６年３月 18 日（月）
（２）契約締結（予定）日
令和６年７月頃（補助金交付決定後）
14.補助金について
補助金が採択されなかった場合は、「13.契約等について」で締結する予定の覚書のとおり、契約締結は行われないものとする。
なお、補助金の採択の際に申請金額から減額された場合は、xx市と優先交渉権者と協議を行い、双方の合意を得られれば契約を締結するものとする。
また、補助金が採択されなかった場合に再度補助金の申請をすることについては、xx市と協議することが出来るものとする。
15．提出書類の取扱い
（１）提出されたすべての書類は、返却しない。
（２）提出後の差し替え及び追加・削除は認めない
（３）提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。ただし、xx市が本プロポーザルに関する報告、公表のために必要な場合は、提出事業者の承諾を得ずに使用できるものとする。
（４）xx市が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがある。
（５）企画提案書等の提出は１者につき１案とする。
（６）提出された書類に含まれる著作権、特許xx日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提出した事業者が負う。
16．情報公開及び提供
xx市は企画提案者から提出された企画提案書等について、xx市情報公開条例（平成 12 年３月 31 日条例第１号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があ る。
なお、本プロポーザルの受注候補者特定前において、決定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とする。
17．その他
（１）費用負担
書類作成、提出及びプレゼンテーションに係る一切の経費は、提出者の負担とする。緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止または取り消すことがある。なお、この場合においてプロポーザルに要した費用をxx市に請求することはできない。
（２）参加辞退の場合
随意契約の相手方として決定されるまでは、いつでも参加を辞退することができる。辞退した者は、これを理由として以後の選定等に不利益な取扱いを受けるものではない。なお、辞退する場合は、速やかに書面（様式第９）によりその旨届け出るものとする。
（３）失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格要件を満たしていない場合、又は候補者決定までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合オ 見積書の金額が提案上限額を超過した場合
（４）著作権
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、受注先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、xx市が必要と認める場合には、xx市は、受注先にあらかじめ通知することによりその一部または全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
（５）異議の申し立て
企画提案者はプロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（６）不当要求への対応
契約の履行に当たり、妨害または不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。
（７）企画提案書等作成及びプレゼンテーションに用いる言語等
本プロポーザルにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）によるものとする。
（８）記載内容以外の事項
実施要領、仕様書及び企画提案書等に示す要件、構成等は主要項目であり、これらに明記していない事項についても本業務を遂行する上で当然備えるべき事項については要求内容に含まれるものとして提出書類を作成すること。
18．問合せ先
事業担当
担 当 xx市健康福祉部健康推進課担 当 者 xx、xx
所 在 地 x000-0000 xxxxxxxxx0xx 00 xx電話番号 0000-00-0000
Ｅメール xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
技術担当
担 当 xx市総務部財政課担 当 者 xx、xx
所 在 地 x000-0000 xxxxxxxxx0xx 00 xx電話番号 0000-00-0000
Ｅメール xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
別表
審査項目
審査項目 | 審査の視点 | 配点 （100 点） | |
組織評価 | 事業を円滑に遂行できる体制 | リース・施工・調査設計の役割分担が明確で相互に協力できる体制となっている か。 | ５ |
類似事業の実績 | リース役割事業者の過去５年間の同種事業実績（官公庁発注の公共施設のxxx発電設備賃貸借もしくはＬＥＤ照明器具賃貸借、空調設備賃貸借のいずれか）が豊 富にあり、信頼できるか。 | ６ | |
施工品質 | 施工役割事業者は公共工事の実績が豊富 にあり、その施工に信頼性があるか。 | ６ | |
社会的取組 | 社会的取組の実績があるか。（最大３件） | ３ | |
提案内容評価 | 維持管理・保守の実施体制 | リース期間中における維持管理・保守の 体制が確立されているか。 | 10 |
工事の計画 | 工事の施工計画、工程表は、施設の運営に 支障がないように工夫されているか。 | 10 | |
導入設備の役割・機能・省エネ性能 | 導入設備の平時の役割が適切であり、有 効活用できているか。 | 10 | |
導入設備の災害時の役割が適切であるか。避難場所に求められる機能を十分に 発揮できる設備を導入しているか。 | 10 | ||
電気使用料金、消費電力量及び二酸化炭 素排出量の削減効果がどの程度あるか。 | 10 | ||
事業コスト | 事業コストを削減する工夫がされている か。また、削減する工夫は妥当か。 | 30 |