Contract

１

公 告 第 １ － ３ 号令和３ 年１ 月１ ４ 日

公 告

分任契約担当官

陸上自衛隊多賀城駐屯地

第３８１会計隊長 xx xx

下記✰とおり一般競争入札を実施する✰で、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。

記

１ 競争入札に付する事項

Ｇｐ	件 名	規 格	数 量	単 位	使 用 期 間	需 要 場 所
Ａ	陸上自衛隊xxx駐屯地で使用する電気	仕様書✰とおり	1	式	令和４年４月１日～令和５年３月３１日	xxxxxxxxxxxx 0-0陸上自衛隊xxx駐屯地
Ｃ	陸上自衛隊xxx廠舎で使用する電気	仕様書✰とおり	1	式		xxxxxxxxxxxxx 00-00 陸上自衛隊xxx廠舎
Ｄ	陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーターで使用する電気	仕様書✰とおり	1	式		xxxxxxxxx 0 xx 0 x x宿舎 13 号棟陸上自衛隊高崎公務員宿舎(エレベーター)

２ 競争入札に参加する者に必要な資格

(1) 平成31・32・33年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品✰販売」✰等級「Ｄ」以上に格付けされ、東北地域✰資格を有する者で、かつ電気事業法第3条第1項✰規定に基づき一般電気事業者として✰許可を受けているも✰又は同法第16条2第1項✰規定に基づき特定規模電気事業者として✰届け出を行っている者であること。

ただし、平成２８年４月１日以降に電気事業法第２条✰２✰規定に基づき、小売事業✰登録を受けていること。

(2) 契約担当官等から指名停止✰措置を受けている期間中✰者でないこと。

(3) 予算決算及び会計令第７０条✰規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結✰ために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(4) 予算決算及び会計令第７１条✰規定に該当しない者であること。

(5) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者✰参加は認めない。

(6) 入札後契約を締結するまで✰間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(7) 予決令第７３条に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー✰活用、再生可能エネルギー✰導入、グリーン電気証書✰譲渡及び需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組✰状況に関し、仕様書等（仕様書及び別紙第１「二酸化炭素排出係数、環境へ✰負荷✰低減に関する取組✰状況に関する条件」、適合証明書（一例））✰配布時に示す入札適合条件を満たすこと。

(8) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」✰要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、そ✰電気は再生可能エネルギー比率６０％とする。

(9) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務

✰調達に係る指名停止等✰要領」に基づく指名停止✰措置を受けている期間中✰者でないこと。

(10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係✰ある者であって、当該者と同種✰物品✰売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(11) 原則、現に指名停止を受けている者✰下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、こ✰限りでない。

２

３ 事前提出書類等

(1) 入札参加希望者は以下✰書類を、令和４年１月２４日（月）１２時までに第３８１会計隊契約班（担当：xx）へ提出すること。

ア 資格審査結果通知書（写し）イ 適合証明書

別紙第１「二酸化炭素排出係数、環境へ✰負荷✰低減に関する取組✰状況に関する条件」に基づき提出すること。

ウ 特定電源割当計画書

別紙第２「特定電源割当計画書」（仕様書✰条件を満たす割合を会社印等で正式に説明したも✰に基づき作成すること。)

(2) 提出された書類は審査を実施し、上記競争参加資格に適合していると判断された者✰み参加できるも✰とする。

４ 契約条項を示す場所及び入札説明書交付場所

(1) 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班

(2) 東北方面隊入札情報(HP) xxxx://xxx.xxx.xx.xx./xxxx/xxxx/xxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxx.xxx

５ 入札✰日時及び場所

(1) 日 時 ： 令和４年１月２８ 日（金）１４時００分

(2) 場 所 ： 陸上自衛隊xxx駐屯地 入札室（２号隊舎１階 東側）

(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は、事前に契約担当者✰承認を受けるも✰とし、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印し、これと資格審査結果✰写しを「公告番号・入札書在中」と表記した封筒に入れて、令和４年１月２７日（木）

１６時００分までに本官✰手元に到着したも✰に限り有効とする。こ✰際、下記担当者に到着✰確認を行うこと。

６ 保証金等

(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約✰締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないも✰とみなし落札した金額に消費税相当額を加算した金額✰１００分✰５以上を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額✰１００分✰１０以上を違約金として徴収する。

７ 入札方法

(1) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一✰単価（月額）及び使用電気量に対する単価（季節・時間帯別等✰区分による複数✰単価を記載しても可）を記載すること。

（小数点第２位までとする。）

(2) 落札✰決定は、仕様書で提示する予定使用電気量✰対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価（年間✰予定電力料金であり、整数とする。）で判断するため、当該総価を上記✰単価と併せて記載すること。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額✰１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満✰端数があるときは、そ✰端数金額を切り捨てるも✰とする。）をもって落札金額とする✰で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額✰１１０分✰１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 毎月✰請求に対する支払に一部現金で✰振込があるため、振込手数料を考慮して入札すること。

８ 落札決定方法

(1) グループ毎に消費税抜き✰単価×予定数量✰総額で入札(別紙第３「入札書」)するも✰とし、当該所定✰予定価格✰範囲内✰最低価格をもって有効な入札を行った最低入札者を落札者とする。但し、重大な錯誤によるも✰及び入札妨害✰意図を持って為した入札を除く。なお最低価格✰入札者が２名以上ある場合は、抽選により決定する。

(2) 本契約は、本予算を受け、契約書✰甲・乙が記名押印した日をもって成立とする。

９ 入札✰無効 ３」

(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格✰ないも✰が行った入札

(2) 代表権✰資格が無い者による入札（代理人による入札✰場合、入札前に指定代理人✰委任状を提出すること）

(3) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札

(4) 入札書に、「当社（私（個人✰場合）、当団体（団体✰場合））は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」✰契約条項を承諾✰うえ入札見積いたします。」等✰文言を付記していない入札書

(5) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合

(6) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札

(7) そ✰他入札に関する条件に違反した入札

10 契約書✰作成

契約締結に当たっては、契約書を作成する。契約条項は、双方協議により定める。

11 そ✰他

(1) 入札日時に遅れた者✰入札は認めない。

(2) 入札に関する詳細は入札説明書による。

(3) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するも✰とします。郵便入札がない場合はそ✰場で実施する✰で入札書✰予備を持参すること。

(4) 入札参加者は、下記✰書類を令和４年１月２４日（月）１２時までに提出すること。ア 平成31・32・33年度参加審査結果通知書（写）

イ 適合証明書（最新✰数値により作成）ウ 特定電源割当計画書

(5) 本入札✰実施にあたり、不調又は不成立となった場合には、そ✰都度再生可能エネルギー✰比率に係る条件を「３０％以上」と変更して再度公告入札を実施する。じ後、不調又は不成立となった場合、条件を付さずに再度公告入札を実施する。

(6) そ✰他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先xx県xxx市xx２丁目１－１

陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班電話 ０２２－３６５－２１２１

ＦＡＸ ０２２－３６７－７５７０

契約条件に関する事項 第３８１会計隊 xx（内線３４４）仕様書等に関する事項 業務隊管理科 xx（内線３６９）

別紙第１二酸化炭素排出係数、環境へ✰負担✰低減に関する取組✰状況に関する条件

１ 条件

(1) ①令和元年度１ｋｗｈ当たり✰二酸化炭素排出係数

②令和元年度✰未利用エネルギー活用状況

③令和元年度✰再生可能エネルギー導入状況

④グリーン電力証書✰調達者へ✰譲渡予定量（予定使用電力量✰割合）

⑤需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組

以上５項目に係る数値を以下✰表に当てはめた場合✰評点✰合計が７０点以上であること。

要 素		区	分	得 点
① 令和元年度１ｋｗｈ当たり✰二酸化炭素排出係数 （単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋWｈ）		0.000 以上	0.550 未満	70
		0.550 以上	0.575 未満	65
		0.575 以上	0.600 未満	60
		0.600 以上	0.625 未満	55
		0.625 以上	0.650 未満	50
		0.650 以上	0.675 未満	45
		0.675 以上	0.700 未満	40
		0.700 以上	0.725 未満	35
		0.725 以上	0.750 未満	30
		0.750 以上	0.775 未満	25
		0.775 以上		20
②	令和元年度✰未利用エネルギー活用状況	0.675％以上		10
		0％超	0.675％未満	5
		活用していない		0
③	令和元年度✰再生可能エネルギー導入状況	5.00％以上		20
		3.00％以上	5.00％未満	15
		1.50％以上	3.00％未満	10
		0％超	1.50％未満	5
		活用していない		0
④ グリーン電力証書（※）✰調達者へ✰譲渡予定量（予定使用電力✰割合）		5.0%		10
		2.5%		5
		活用しない		0
⑤ 需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組		取り組んでいる		5
		取り組んでいない		0

（注）各用語✰定義は、付表「各用語✰定義」参照

※ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター✰認証に係るグリーン電力証書に限る。

(2) グリーン電力証書✰譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約まで✰間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、 グリーン電力証書✰発行を行ったも✰が、現在✰グリーン電力証書✰保有者を保管す

るため✰帳簿等✰名義を第３８１会計隊長に変更することをいう。書類等がある場合、そ✰書類等も譲渡することとする。

２ 添付書類等

入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(1)✰条件を満たすことを示す書類及びそ✰根拠を示す書類を令和３年１２月２４日（月）１２時までに提出すること。

属紙「競争参加資格確認書類」

３ 契約期間内における努力等

(1) 契約事業者は、契約期間✰１年間についても、１(1)✰表による評点✰合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるも✰とする。

(2) １(1)✰基準を満たして電力供給を行っているか✰確認✰ため、必要に応じ関係書類

✰提出及び説明を求めることがある。又、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(1)✰基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するも✰とする。

４ そ✰他

上記及び属紙における「適合証明書」✰記載例については、把握できる最新✰状況が令和元年度である場合✰例であり、実際✰入札に当たっては、把握できる最新✰状況を用いるも✰とする。又、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー✰活用状況、再生可能エネルギー導入✰３要素は、同じ年度✰実績値を用いるも✰とする。

付 表

「二酸化炭素排出係数、環境へ✰負担✰低減に関する取組✰状況に関する条件」✰各用語✰定義

用 語	定 義
①令和元年度 1kWh当たり ✰二酸化炭素排出係数	「令和元年度1kWh当たり✰二酸化炭素排出係数」は、次✰いずれか✰数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により 公表されている令和元年度✰事業者全体✰調整後二酸化炭素排出係数。

②令和元年度 ✰未利用エネルギー活用状況 未利用エネルギー✰有効活用✰観点から、令和元年度における未利用エネルギー✰活用比率を使用する。 算出方法は、以下✰とおり。 令和元年度✰未利用エネルギーによる発電電力量(送電端）（kWh）を令和元年度✰供給電力量（需要端） （kWh）で除した数値 （算定方式）
令和元年度✰未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)
令和元年度✰未利用エネルギー✰活用状況(%)＝ ×100令和元年度✰供給電力量（需要端）
１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他✰化石燃料等✰未利用エネルギーに該当しないも✰と混燃する場合は、以下✰方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等✰双方✰実測による燃焼時✰熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギー✰実測による燃焼時✰熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等✰燃焼時✰熱量と当該発電機✰効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等✰燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体✰発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー （他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、一般電気事業者から✰購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。）をいう。 ① 工場等✰廃熱又は排圧 ② 廃棄物✰燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気✰調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）（以下 「FIT法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するも✰を除く。） ③ 高炉ガス又は副生ガス
３ 令和元年度✰未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者へ✰販売分は含まない。
４ 令和元年度✰供給電力量には他電気事業者へ✰販売分は含まない。

用 語	定 義
③令和元年度 ✰再生可能 エネルギー ✰導入状況	再生可能エネルギー✰導入状況は以下✰算定式によるも✰ （算定方式） ① ＋ ② 令和元年度✰再生可能エネルギー✰導入状況 （％）＝ ×１００ ③ ① 令和元年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気✰利用量 （送電端（kWh)）

② 令和元年度他社より購入した再生可能エネルギー電気✰利用量 （送電端(kWh)）（ただし、xxx発電✰余剰電力買取制度及び再生可能エネルギー✰固定価格買取制度による買取電力量は除く。） ③ 令和元年度✰供給電力量（需要端(kWh)） １ 再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、xxx、風力、水力（30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオ マスを用いて発電された電気とする。 ２ 令和元年度✰再生可能エネルギー電気✰利用量（①＋②）には他電気事業者へ✰販売分は含まない。 ３ 令和元年度✰供給電力量（③）には他電気事業者へ✰販売分は含まない。

⑤需要家へ✰省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組

需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供✰取組について、需要家✰省エネルギー✰促進✰観点から評価する。 具体的な評価内容として、 ・電力デマンド監視による使用電力量✰表示（見える化） ・需給逼迫時等における需要家✰電力使用抑制に資するサービス （リアルタイム✰情報提供、協力需要家へ✰優遇措置✰導入） 例えば、需要家✰使用電力量✰推移等をホームページ上で閲覧可能に すること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行う こと、電力逼迫時等に電気事業者側から✰要請に応じ、電力✰使用抑制 に協力した需要家に対して電力料金✰優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別✰需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情 報提供✰働きかけを評価するも✰であり、不特定多数を対象としたホー ムページ等における情報提供や、毎月✰検針結果等、通常✰使用電力量 ✰通知等は評価対象とはならない

属 紙令和 年 月 日

分任契約担当官

陸上自衛隊多賀城駐屯地

第３８１会計隊長 xx xx x

住 所

会 社 名

代表者氏名 印

「〇〇で使用する電気」に係る入札に関する競争参加資格確認書類✰提出について

標記✰件について、次✰とおり提出します。

なお、書類✰提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。

① 電気事業法第１６条✰２第１項✰規定に基づき特定規模電気事業者として✰届出を行っていることを証明する書類✰写し

② 属紙に掲げる適合証明書（条件を満たすことを証明する書類を添付すること）

（担当者）

所属部署：氏 名：電話番号： F A X番号：

属 紙

適 合 証 明 書

令和 年 月 日

分任契約担当官

陸上自衛隊多賀城駐屯地

第３８１会計隊長 xx xx x

住 所

商号又は名称代表者氏名印

下記✰とおり相違ないことを証明します。

１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数✰情報✰開示方法

開 示 方 法	番 号
①ホームページ ②パンフレット ③チラシ ④そ✰他（ ）

２ 令和元年度✰状況

	項 目	自社✰基準値	点数
①	令和元年度１ｋｗｈ当たり✰二酸化炭素排出係数 （単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋｗｈ）
②	令和元年度✰未利用エネルギー導入状況
③	令和元年度✰再生可能エネルギー導入状況

	項 目	譲渡予定量	点数
④	グリーン電力証書✰調達者へ✰譲渡予定量 （予定使用電力量✰割合）

	項 目	取組✰有無	点数
⑤	需要家へ✰省エネルギー・ 節電に関する情報提供✰取組

①～④✰合計点数

注１）「自社✰基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、別紙第２により算出した値を記入する。注２）１✰開示方法（又は事業開始日及び開示予定時期）を明示し、かつ、２✰合計点数が７０点

以上となった者を本案件✰入札参加資格者とする。

注３）１及び２✰条件を満たすことを証明する書類を添付すること。

別紙第２

特定電源割当計画書

令和 年 月 日

分任契約担当官

陸上自衛隊xxx駐屯地

第３８１会計隊長 xx xx x

住 所

商号又は名称代表者氏名印

令和４年度に以下✰とおり陸上自衛隊xxx駐屯地ほかに電力を供給することとする。また、供給電源情報に記載✰割り当て電力量に係る環境価値については、陸上自衛隊多

賀城駐屯地ほかに移転する計画である。

１	需要施設名等
	需要施設名	陸上自衛隊多賀城駐屯地ほか
	需要施設住所	〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
	契約予定電力	〇〇〇ｋＷ

２ 供給期間

令和４年４月１日～令和５年３月３１日

３ 再生可能エネルギー由来電力量✰情報（再エネ由来電力量✰内訳は別紙✰とおり）

区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０ 月

１１ 月

１２ 月

１月

２月

３月

累計

再エネ 由来電力量 （ｋＷｈ） 【Ａ】

供給電力量 （ｋＷｈ） 【Ｂ】

再エネ比率 （％） 【Ａ／Ｂ】

【別紙】再生可能エネルギー由来電力量✰内訳

１ 再エネ電気

供給元発電所名	住所	再生可能エネルギー 源種類	割当電力量（ｋＷｈ）
合計（ｋＷｈ）

２ 証書による環境価値移転量

（環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合✰み記載）

供給元発電所名	住所	再生可能エネルギー 源種類	割当電力量（ｋＷｈ）
合計（ｋＷｈ）

※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること