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第１章 総則
（趣旨）
平成１６年度九大規程第１４３号制 定：平成１６年 ４月 １日最終改正：令和 ３年 ３月３０日
（令和２年度九大規程第１０５号）
第１条 国立大学法人九州大学（以下「本学」という。）における文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会に係る科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金（以下「科学研究費」という。）、研究拠点形成費補助金並びにその他の補助金（以下「補助金」という。）の経理等に関する事務については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）その他関係法令等の定めによるほか、本規程の定めるところによるものとする。
（事務の総括）
第２条 総長は、補助金の経理等に関する事務を総括するものとする。第２章 科学研究費
（科学研究費の経理等の事務）
第３条 本学は、研究代表者及び研究分担者（以下「研究者」という。）が交付を受ける科学研究費の直接経費（補助事業の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費をいう。以下同じ。）及び間接経費（補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費をいう。以下同じ。）の経理等に関する事務を研究者に代わり行うものとする。
第４条 総長は、科学研究費の経理に関する事務のうち支出契約に係る事務を、別表に掲げる者に分掌させ、その処理に係る職務権限を委任するものとする。
２ 前項の事務の受任者は、同項の規定により委任された事務を処理するときは、自らの名義によることができる。この場合において、学外に発信する文書については、原則として総長の代理であることを明記するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、研究者は、同項の事務のうち、国立大学法人九州大学における財務及び会計に関する職務権限委任規程（平成２３年度九大会規第３０号。以下「職務権限委任規程」という。）別表２に規定する「予算管理者発注」の事務を行うことができるものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、科学研究費の経理等に関する事務の分掌及び職務権限の委任については、職務権限委任規程の規定を準用するものとする。
第５条 前条に定めるもののほか、科学研究費の経理等に関する事務の処理について必要な事項は、国立大学法人九州大学会計規則（平成１６年度九大会規第１号。以下「会計規則」という。）等の規定を準用するものとする。
（科学研究費の出納保管）
第６条 科学研究費は、総長が指定する金融機関に預け入れて出納保管するものとする。
（収支簿）
第７条 第４条第１項により委任を受けた者は、研究課題ごとに収支簿を備え、当該課題に係る科学研究費の受払を記帳するものとする。
（証拠書類の保管）
第８条 収支簿及び科学研究費の経理に係る関係書類の保存期間は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 収支簿 ５年
(2) 会計伝票 ７年
(3) 証拠書類その他経理関係書類 ５年
（設備等の寄附）
第９条 研究者は、原則として、交付を受けた直接経費により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を、購入後直ちに本学に寄附しなければならない。
２ 前項に規定する設備等の寄附の受入れについては、国立大学法人九州大学物品管理規程（平成１６年度九大会規第８号。以下「物品管理規程」という。）第８条の規定によらず、当該設備等について会計規則第４５条第２項に規定する給付の完了の確認をもって、部局長が当該寄附を受け入れたものとする。
３ 設備等の寄附を行った研究者が、当該科学研究費による研究期間中又は研究期間終了後５年の間に他の研究機関に所属することとなる場合で、当該研究者が新たに所属することとなる研究機関において当該設備等を使用するときには、その求めに応じて、当該設備等を当該研究者に返還しなければならない。ただし、複数の研究者がそれぞれ交付を受けた直接経費を合算して購入した設備については、当該研究者全員が同意した場合に限る。
（xxの譲渡）
第１０条 研究者は、交付を受けた直接経費に関して生じたxx及び為替差益を、本学に譲渡しなければならない。
（間接経費の譲渡）
第１１条 研究者は、交付を受けた間接経費を、本学に譲渡しなければならない。
２ 本学は、前項の場合において、研究者が他の研究機関に所属することとなるとき又は補助事業を廃止することとなるときは、直接経費の残額の３０％に相当する額の間接経費を当該研究者に返還しなければならない。
（経費の立替）
第１２条 直接経費の交付を受ける前に当該研究の実施に係る研究経費を支出する必要があると認められる場合には、本学の資金をもって当該研究経費の立替を行うことができるものとする。
２ 立替を行った研究経費は、直接経費の交付後、当該直接経費をもって速やかに精算するものとする。
３ 前２項に規定する研究経費の立替及び精算の手続等については、別に定めるところによるものとする。
第３章 研究拠点形成費補助金
第１３条 研究拠点形成費補助金（以下「研究拠点形成費」という。）の経理等に関する事務の取扱いは次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 研究拠点形成費の経理等に関する事務の分掌については、職務権限委任規程の規定を準用するものとする。
(2) 拠点リーダーが所属する部局の事務を所掌する事務部の長は、研究拠点ごとに研究拠点形成費補助金収支簿を備え、受払いを明確にし、保管しなければならない。
(3) 第１号に基づく事務の分掌者は、研究拠点形成費の経理に係る関係書類を分類整理の上、保管しなければならない。
(4) 研究拠点形成費により購入した設備備品については物品管理規程に基づき取り扱うこととし、研究拠点形成費により購入したものである旨を示すものとする。
(5) 研究拠点形成費を預け入れることにより生じたxxは、当該研究拠点形成費に係る事業を遂行するために必要な経費に充てるものとする。
２ 第４条第１項、第５条、第６条、第８条及び第１２条の規定は、研究拠点形成費について準用する。この場合において、これらの規定中「科学研究費」とあるのは「研究拠点形成費」と、
「収支簿」とあるのは「研究拠点形成費補助金収支簿」と読み替えるものとする。第４章 その他の補助金
第１４条 科学研究費及び研究拠点形成費を除く補助金に係る経理等に関する事務については、当該補助金の経理等に関する定めによるほか、この規程の規定を当該補助金について準用するものとする。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項の規定は、平成１６年
８月１日から施行する。
附 則（平成１６年度九大規程第１５０号）
この規程は、平成１７年３月１日から施行する。附 則（平成１６年度九大規程第２１３号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。附 則（平成１７年度九大規程第１３号）
この規程は、平成１７年７月１５日から施行し、平成１７年７月１日から適用する。附 則（平成１７年度九大規程第１０３号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。附 則（平成１８年度九大規程第２７号）
この規程は、平成１８年６月１日から施行する。附 則（平成１８年度九大規程第４４号）
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。附 則（平成１８年度九大規程第７０号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。附 則（平成１９年度九大規程第６０号）
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 九州大学研究拠点形成費補助金の経理事務取扱方針（平成１７年４月１日施行）は、廃止する。
附 則（平成２０年度九大規程第２４号） この規程は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則（平成２０年度九大規程第７３号）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。附 則（平成２０年度九大規程第１３６号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。附 則（平成２１年度九大規程第３３号）
この規程は、平成２１年８月１日から施行する。ただし、この規程による改正後の九州大学科学研究費補助金等経理等事務取扱規程別表２中のシンクロトロン光利用研究センターに係る規定は、平成２１年７月１日から適用する。
附 則（平成２１年度九大規程第５８号）
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。附 則（平成２１年度九大規程第７３号）
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。附 則（平成２１年度九大規程第８１号）
この規程は、平成２２年３月１日から施行する。附 則（平成２１年度九大規程第９９号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。附 則（平成２２年度九大規程第４号）
この規程は、平成２２年４月２８日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。附 則（平成２２年度九大規程第１７号）
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。附 則（平成２２年度九大規程第３１号）
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。ただし、別表２に応用知覚研究センターを加える改正規定は、同年９月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大規程第５５号）
この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。附 則（平成２２年度九大規程第８６号）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。附 則（平成２２年度九大規程第１０２号）
この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大規程第１０８号）この規程は、平成２３年２月１日から施行する。附 則（平成２２年度九大規程第１８１号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第２号）
この規程は、平成２３年５月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第１３号）
この規程は、平成２３年６月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第２３号）
この規程は、平成２３年８月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第６１号）
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第７０号）
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第８１号）
この規程は、平成２４年１月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大規程第１４２号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大規程第４３号）
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大規程第５０号）
この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大規程第６４号）
この規程は、平成２５年２月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大規程第８３号）
この規程は、平成２５年３月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大規程第１１８号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。附 則（平成２５年度九大規程第５号）
この規程は、平成２５年５月１日から施行する。附 則（平成２５年度九大規程第４５号）
この規程は、平成２５年１１月１日から施行する。附 則（平成２５年度九大規程第５２号）
この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。附 則（平成２５年度九大規程第６７号）
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。ただし、この規程による改正後の九州大学科学研究費補助金等経理等事務取扱規程別表１の共進化社会システム創成拠点に係る規定は、平成
２５年１１月１９日から適用する。
附 則（平成２５年度九大規程第８２号） この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２５年度九大規程第１６２号）この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年度九大規程第１５号） この規程は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則（平成２６年度九大規程第７３号）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。附 則（平成２６年度九大規程第１９９号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年度九大規程第３０号）
この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。附 則（平成２７年度九大規程第４２号）
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。附 則（平成２７年度九大規程第５９号）
この規程は、平成２８年２月１日から施行する。附 則（平成２７年度九大規程第７０号）
この規程は、平成２８年３月１日から施行する。附 則（平成２７年度九大規程第１３６号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。附 則（平成２８年度九大規程第４７号）
この規程は、平成２８年９月３０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。附 則（平成２８年度九大規程第１４２号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。附 則（平成２９年度九大規程第１３６号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。附 則（平成３０年度九大規程第５６号）
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。附 則（平成３０年度九大規程第１４５号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。附 則（令和元年度九大規程第１６３号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。附 則（令和２年度九大規程第７号）
この規程は、令和２年７月１日から施行する。附 則（令和２年度九大規程第１０５号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第４条第１項関係）
事務の受任者 | 備 考 |
財務部長 | ① 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担当課長に専決させるものとする。 ② 基幹教育院にあっては学務部基幹教育課長所掌の 事務の範囲を除く。 |
学務部基幹教育・共創学部課 長 | 予定価格が１５０万円未満の支出契約事務に限る。 |
人文社会科学系事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
理学部等事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
医系学部等事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
病院事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
工学部等事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
芸術工学部事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
農学部等事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
農学部等事務部演習林事務室 長 | |
筑紫地区事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
附属図書館事務部長 | 予定価格が５００万円を超えない契約に係る事務を担 当課長に専決させるものとする。 |
情報システム部情報企画課長 | |
Ｉ ２ ＣＮＥＲ・Ｑ－ＰＩＴ共 通事務支援室長 |