Contract
設 計 業 務共 通 仕様 書
第 1 章 x x
第1 - 1 条 適用
設計業務共通仕様書( 以下「共通仕様書」という。) は、xx県農林水産部農村振興課所管の県営土地改良事業,県営海岸保全事業及び県営地すべり対策事業の設計業務及びこれに類する業務( 以下「設計業務等」という。)を実施する場合、公共土木工事に係る設計業務等の委託契約書( 契約約款を含み以下「契約書」という。)及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
2 設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
3 特別仕様書、図面又は共通仕様書の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、請負者は、監督職員に確認して指示を受けなければならない。
4 この共通仕様書で規定する設計業務等は、新たに設ける各種施設物を対象とするが、供用後における改築又は修繕が必要となる各種施設物についても、これを準用する
ものとする。
5 現場技術業務、測量作業及び地質・土質調査等に関する業務については、別に定める共通仕様書によるものとする。
6 本業務において使用する計量単位は、国際単位系( S I ) によるものとする。
第1 - 2 条 用語の定義
共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「発注者」とは、知事およびxx県財務規則( 昭和3 9 年4 月1 日xx県規則第1
1 号) 第4 条第5 項で規定された契約を締結する権限の委任を受けた者をいう。
(2) 「請負者」とは、設計業務等の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。
(3) 「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において請負者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書第9 条第1 項に規定する者をいう。
(4) 「検査職員」とは、設計業務等の完了の検査に当たって、契約書第3 1 条第2 項の規定に基づき、検査を行う者をいう。
(5) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、契約書第1 0 条第1 項の規定に基づき、請負者が定めた者をいう。
(6) 「照査技術者」とは、成果物の内容について技術上の照査を行う者で、契約書第1
1 条第1 項の規定に基づき、請負者が定めた者をいう。
(7) 「担当技術者」とは、管理技術者のもとで業務を担当する者で、請負者が定めた者をいう。 (8) 「同等の能力と経験を有する技術者」とは、当該設計業務等に関する技術上の知識有
する者で、特別仕様書で規定する者をいう。 (9) 「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
(10) 「契約書」とは、「設計業務等委託契約書」および「公共土木設計業務等委託契約約款」( 平成9 年8 月1 9 日付け第1 4 3 7 号農林水産部長通知)の別紙委託契約書をいう。
(11) 「設計図書」とは、仕様書、図面、数量総括表、現場説明書および現場説明に対する質問回答書をいう。
(12) 「仕様書」とは、共通仕様書及び特別仕様書を総称していう。
(13) 「共通仕様書」とは、設計業務等に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。
(14) 「特別仕様書」とは、共通仕様書を補足し、当該設計業務等の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。
(15) 「数量総括表」とは、設計業務等に関する工種、設計数量および規格を示した書類をいう。
(16) 「現場説明書」とは、設計業務等の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務等の契約条件を説明するための書類をいう。
(17) 「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
(18) 「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。
(19) 「指示」とは、監督職員が請負者に対し、設計業務等の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
(20) 「請求」とは、発注者又は請負者が契約内容の履行あるいは変更に関して、相手方に書面をもって行為あるいは同意を求めることをいう。
(21) 「通知」とは、発注者又は監督職員が請負者に対し、又は請負者が発注者又は監督職員に対し、設計業務等に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
(22) 「報告」とは、請負者が監督職員に対し、設計業務等の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
(23) 「申し出」とは、請負者が契約内容の履行あるいは変更に関して、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。
(24) 「承諾」とは、請負者が監督職員に対し、書面で申し出た設計業務等の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。
(25) 「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。 (26) 「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。
(27) 「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と請負者が対等の立場で合議することをいう。
(28) 「提出」とは、請負者が監督職員に対し、設計業務等に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
(29) 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は押印したものを有効とする。緊急を要する場合はファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
なお、電子納品を行う場合は、別途監督職員と協議するものとする。
(30) 「成果物」とは、請負者が契約図書に基づき履行した設計業務等の成果を記録した図書、図面及び関連する資料をいう。
(31) 「検査」とは、契約図書に基づき、検査職員が設計業務等の完了を確認することをいう。
(32) 「打合せ」とは、設計業務等を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督職員が面談により、業務の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。
(33) 「修補」とは、発注者が検査時に請負者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に請負者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
(34) 「協力者」とは、請負者が設計業務等の遂行に当たって、再契約する者をいう。 (35) 「使用人等」とは、協力者又はその代理人、若しくはその使用人その他これに準ず
るものをいう。
第1 - 3 条 業務の着手
請負者は、特別仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後1 5 日以内に設計業務等に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が設計業務等 の実施のため監督職員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。
第1 - 4 条 設計図書の支給及び点検
請負者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合は、請負者に図面の原図を貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、請負者の負担において備えるものとする。
2 請負者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合には、監督職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
3 監督職員は、必要と認めた場合には、請負者に対し、図面又は詳細図面等を無償で貸与又は追加支給するものとする。
第1 - 5 条 監督職員
発注者は、設計業務等における監督職員を定め、請負者に通知するものとする。
2 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
3 契約書の規定に基づく監督職員の権限は、契約書第9 条第2 項に規定した事項である。
4 監督職員は、その権限を行使する場合には、書面により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合、監督職員が請負者に対し口頭による指示等を行った場合には、請負者は、その指示等に従わなければならない。監督職員は、その指示等を行っ
た後、7 日以内に書面で請負者にその内容を通知するものとする。
第1 - 6 条 管理技術者
請負者は、設計業務等における管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。
2 管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行わなければならない。
3 管理技術者は、設計業務等の履行に当たり、技術士( 総合技術監理部門( 業務に該当する選択科目)又は業務に該当する部門)、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャー( 業務に該当する部門)のいずれかの資格を有し、別紙にある分類Ⅰから分類Ⅳ のうち該当する分類に定める業務経験を有するもの、畑地かんがい技士( 畑地かんがい業務に限る)、農業水利施設機能総合診断士( 農業水利施設システムの総合的な機能診断業務に限る)、農業農村地理情報システム技士( 地理情報システムに関する業務に限る)又は、これと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能( 日本語通訳が確保できれば可) でなければならない。
4 管理技術者に委任できる権限は、契約書第1 0 条第2 項に規定した事項とする。
ただし、請負者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は、発注者に書面をもって報告しない限り、管理技術者は請負者の一切の権限( 契約書第1 0 号第2 項の規定により行使できないとされた権限を除く)を有するものとされ、発注者及び監督職員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。
5 管理技術者は、監督職員が指示する関連のある設計業務等の請負者と十分に協議の上、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
6 管理技術者は、第1 - 7 条第4 項に規定する照査結果の確認を行わなければならない。
第1 - 7 条 照査技術者及び照査の実施
請負者は、発注者が設計図書において定める場合には、設計業務等における照査技術者を定め発注者に通知しなければならない。
2 照査技術者は、設計業務等の履行に当たり、技術士( 総合技術監理部門( 業務に該当する選択科目)又は業務に該当する部門)、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャー( 業務に該当する部門)のいずれかの資格を有し、別紙にある分類Ⅰから分類Ⅳ のうち該当する分類に定める業務経験を有するもの、畑地かんがい技士( 畑地かんがい業務に限る)、農業水利施設機能総合診断士( 農業水利施設システムの総合的な機能診断業務に限る)、農業農村地理情報システム技士( 地理情報システムに関する業務に限る)又は、これと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能( 日本語通訳が確保できれば可) でなければならない。
3 照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
4 照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員が指示する業務の節目毎にその結果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。
5 照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書として取りまとめ、署名押印のうえ管理技術者に提出しなければならない。
第1 - 8 条 担当技術者
請負者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督職員に提出するものとする。( 管理技術者と兼務するものを除く)
なお、担当技術者が複数にわたる場合は3 名までとする。
2 担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。
3 担当技術者は照査技術者を兼ねることはできない。
第1 - 9 条 提出書類
請負者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務委託料( 以下「委託料」という。)に係る請求書、請求金額代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類は除く。
2 請負者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、請負者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
3 請負者は、業務請負代金額が5 0 0 万円以上の業務について、当初契約時、登録内容の変更時、業務完了時において、当初契約時は監督職員の確認を受けた後1 0 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から1 0 日以内に、業務完了時は完了後1 0 日以内に農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス( A G R I S )に基づく業務実績データを作成し、監督職員の確認を受けた後に、登録機関である社団法人農業農村整備情報総合センターに送付するとともに、登録機関が発行する業務実績登録の受領書の写しを監督職員に提出しなければならない。ただし、変更時と完了時の間が1 0 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。なお、請負者が公益法人の場合はこの限りではない。
なお、登録データ作成等に要する費用は、請負者の負担とする。
第1 - 1 0 条 打合せ等
設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者等と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度請負者が打合せ簿に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、相互に確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。
2 管理技術者等と監督職員は、設計業務等着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて打合せを行うものとし、その結果について請負者が書面( 打合せ簿)に記録し相互に確認しなければならない。
3 管理技術者等は、仕様書の定めのない事項について疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。
第1 - 1 1 条 業務計画書
請負者は、契約締結後1 5 日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
2 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 (1)業務概要 (2)実施方針
(3)業務工程 (4)業務組織計画
(5)打合せ計画 (6)成果物の品質を確保するための計画
(7)成果物の内容、部数 (8)使用する主な図書及び基準 (9)連絡体制( 緊急時含む) (10)その他
なお、請負受注者は、設計図書において照査技術者による照査が定められている場合には、照査計画についても記載するものとする。
3 請負者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。
4 請負者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。
第1 - 1 2 条 資料の貸与及び返却
監督職員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、請負者に貸与するものとする。
2 請負者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合には、ただちに監督職員に返却しなければならない。
3 請負者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い紛失又は損傷してはならない。万一、紛失又は損傷した場合には、請負者の責任と費用負担において修復しなければならない。
4 請負者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については、複写してはならない。
第1 - 1 3 条 関係官公庁への手続き等
請負者は、設計業務等の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また請負者は、設計業務等を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合には、速やかに行わなければならない。
2 請負者は、関係官公庁等から交渉を受けた場合には、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議しなければならない。
第1 - 1 4 条 地元関係者との交渉等
契約書第1 2 条に定める地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督職員が行うものとするが、請負者は、監督職員の指示がある場合には、これに協力しなければならない。これらの交渉に当たり請負者は、地元関係者に誠意をもって接しなければならない。
2 請負者は、屋外で行う設計業務等の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。
3 請負者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により請負者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従わなければならない。
4 請負者は、設計業務等の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を設計条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録を作成しなければならない。
5 請負者は、前項の地元協議により、即に作成して成果の内容を変更する必要が生じた場合には、指示に基づいて変更しなければならない。
なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。
第1 - 1 5 条 土地への立入り等
請負者は、屋外で行う設計業務等を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合には、契約書第1 3 条の定めに従って、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち設計業務等が円滑に進捗するように努めなければならない。
なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。
2 請負者は、設計業務等実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用する場合には、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。
なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者又は占有者の許可は発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合は請負者は、これに協力しなければならない。
3 請負者は、前項の場合において損失のため生じた必要経費の負担については、設計図書に示すほかは監督職員と協議により定めるものとする。
4 請負者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯し
なければならない。
なお、請負者は、立入り作業完了後1 0 日以内に身分証明書を発注者に返却しなければならない。
第1 - 1 6 条 成果物の提出
請負者は、設計業務等が完了した場合には、設計図書に示す成果物( 設計図書で照査技術者による照査が定められた場合は、照査報告書を含む。)を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けなければならない。
2 請負者は、設計図書に定めがある場合、又は監督職員の指示に対して同意した場合には、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなければならない。
3 成果物は、「電子納品の手引き( 案) xx県版( 以下「手引き」という。)」に基づいて作成した電子データにより提出するものとする。「手引き」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議のうえ決定するものとする。
第1 - 1 7 条 関連法令及び条例の遵守
請負者は、設計業務等の実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。
第1 - 1 8 条 検査
請負者は、契約書第3 1 条第1 項の規定に基づき、業務完了報告書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備が全て完了し、監督職員に提出していなければならない。
2 発注者は、設計業務等の検査に先立って請負者に対して書面をもって、検査日を通知するものとする。この場合、請負者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に直接要する費用は請負者の負担とする。
3 検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(1) 設計業務等成果物の検査 (2) 設計業務等管理状況の検査
設計業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。
なお、電子納品の検査時の対応については「手引き」を参考にするものとする。
第1 - 1 9 条 修補
検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、請負者に対して、期限を定めて修補を指示することができるものとする。
2 請負者は、検査職員が指示した期間内に修補を完了しなければならない。
3 検査職員が修補の指示をした場合、修補の完了の確認は、検査職員の指示に従うものとする。
4 検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、契約書第
3 1 条第2 項の規定に基づき検査の結果を請負者に通知するものとする。
第1 - 2 0 条 条件変更等
契約書第1 8 条第1 項第5 号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、以下の場合をいう。
(1) 天災その他の不可抗力による場合
(2) 第1 - 1 5 条第1 項に定める現地への立入りが不可能となった場合 (3) その他、発注者と請負者が協議し当該規定に適合すると判断した場合
2 監督職員が請負者に対して契約書第1 8 条、第1 9 条及び第2 2 条の規定に基づく
設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
第1 - 2 1 条 契約変更
発注者は、次の各号に掲げる場合において、設計等業務の委託契約の変更を行うものとする。
(1) 業務内容の変更により業務委託料に変更を生じる場合 (2) 履行期間の変更を行う場合
(3) 監督職員と請負者が協議し、設計業務等施行上必要があると認められる場合
(4) 契約書第3 0 条の規定に基づき、業務委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
2 発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を、次の各号に基づき作成するものとする。
(1) 第1 - 2 0 条の規定に基づき、監督職員が請負者に指示した事項
(2) 設計業務等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項 (3) その他発注者又は監督職員との協議で決定された事項
第1 - 2 2 条 履行期間の変更
発注者は、請負者に対して設計業務等の変更の指示を行う場合には、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知するものとする。
2 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び設計業務等の一時中止を指示した事項であっても残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
3 請負者は、契約書第2 2 条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
4 契約書第2 3 条に基づき発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、請負者は、速やかに業務工程表を修正し、提出しなければならない。
第1 - 2 3 条 一時中止
発注者は、契約書第2 0 条第1 項の規定により、次の各号に該当する場合には、請負者に書面をもって通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他 自然的又は人為的な事象( 以下「天災等」という。) による設計業務等の中断につい ては、第1 - 3 1 条 臨機の措置により、請負者は、適切に対応しなければならない。 (1) 第三者の土地への立入り許可が得られない場合
(2) 関連する他の設計業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行を不適当と認めた場合
(3) 環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった場合 (4) 天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した場合
(5) 第三者及びその財産、請負者、使用人並びに監督職員の安全確保のため必要があると認めた場合
(6) 前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
2 発注者は、請負者が契約図書に違反し、又は監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、設計業務等の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。
3 前2 項の場合において、請負者は屋外で行う設計業務等の現場の保全については、監督職員の指示に従わなければならない。
第1 - 2 4 条 発注者の賠償責任
発注者は、以下の各号に該当する場合には、損害の賠償を行わなければならない。 (1) 契約書第2 7 条に規定する一般的損害、契約書第2 8 条に規定する第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべき損害とされた場合
(2) 発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合
第1 - 2 5 条 受注者の賠償責任
請負者は、以下の各号に該当する場合には、損害の賠償を行わなければならない。 (1) 契約書第2 7 条に規定する一般的損害、契約書第2 8 条に規定する第三者に及ぼした損害について請負受注者の責に帰すべきものとされた場合
(2) 契約書第4 0 条に規定するかし責任に係る損害が生じた場合 (3) 請負者の責により損害が生じた場合
第1 - 2 6 条 部分使用
発注者は、次の各号に掲げる場合には、契約書第3 3 条の規定に基づき、請負者に対して部分使用を請求することができるものとする。
(1) 別途設計業務等の用に供する必要がある場合 (2) その他特に必要と認められた場合
2 請負者は、部分使用に同意した場合には、部分使用同意書を発注者に提出しなければならない。
第1 - 2 7 条 再委任
契約書第7 条第1 項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、請負者は、これを再委任することはできない。
(1) 設計業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等 (2) 解析業務における手法の決定及び技術的判断
2 請負者は、コピ- 、ワ- プロ、印刷、製本、計算処理、トレ- ス、資料整理、模型製作などの簡易な業務の再委任に当たっては、発注者の承諾を必要としない。
3 請負者は、前2 項に規定する業務以外の再委任に当たっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。
4 請負者は、設計業務等を再委任に付する場合には、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し設計業務等の実施について適切な指導、管理のもとに設計業務等を実施しなければならない。
なお、協力者が、xx県の建設コンサルタント業務等契約競争参加資格者である場合には、指名停止期間中に再委任してはならない。
第1 - 2 8 条 成果物の使用等
請負者は、契約書第6 条第5 項の定めに従い、発注者の承諾を得て単独で又は他の者と共同で、成果物を公表することができる。
2 請負者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている設計方法等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を契約書第8 条に基づき発注者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に発注者の承諾を受けなければならない。
第1 - 2 9 条 守秘義務
請負者は、契約書第1 条第5 項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけない。
ただし、成果物の発表に際しての守秘義務について、第1 - 2 8 条第1 項の承諾を受けた場合には、この限りではない。
第1 - 3 0 条 安全等の確保
請負者は、屋外で行う設計業務等に際しては、設計業務等関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。
2 請負者は、特別仕様書に定めがある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、設計業務等実施中の安全を確保しなければならない。
3 請負者は、屋外で行う設計業務等の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
4 請負者は、屋外で行う設計業務等の実施に当たっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。
5 請負者は、屋外で行う設計業務等の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 屋外で行う設計業務等に伴い伐採したxxxを焼却する場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。
(2) 請負者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用は禁止しなければなない。
(3) 請負者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
6 請負者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。
7 請負者は、屋外で行う設計業務等の実施に当たっては豪雨、豪雪、xx、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。また、災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。
8 請負者は、屋外で行う設計業務等実施中に事故等が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
第1 - 3 1 条 臨機の措置
請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、臨機の措置をとった場合には、その内容をすみやかに監督職員に報告しなければならない。
2 監督職員は、天災等に伴い成果物の品質および履行期間の遵守に重大な影響があると認められるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。
第1 - 3 2 条 履行報告
請負者は、契約書第1 5 条の規定に基づき、履行状況報告を作成し、監督職員に提出しなければならない。
第1 - 3 3 条 屋外で作業を行う時期および時間の変更
請負者は、設計図書に屋外で作業を行う期日および時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、事前に監督職員と協議するものとする。
2 請負者は、設計図書に屋外で作業を行う期日および時間が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面を監督職員に提出しなければならない。
第 2 章 設 計 業 務
第2 - 1 条 使用する技術基準等
請負者は、業務の実施に当たって、最新の技術基準及び参考図書並びに特別仕様書に基づいて行わなければならない。
なお、使用に当たっては、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
第2 - 2 条 現地踏査
請負者は、設計業務等の実施に当たり、現地踏査を行い設計等に必要な現地の状況を把握するものとする。
第2 - 3 条 設計業務の内容
設計業務とは、第1 - 1 1 条に定める貸与資料及び第2 - 1 条に定める技術基準等及び設計図書を用いて、構想設計、基本設計、実施設計あるいは補足設計を行うことをいう。
2 構想設計とは、地形図、地質資料、現地調査結果、設計事例、経験等に基づき概略設計によるタイプの検討、標準図の作成、概略数量計算、概算工事費の算定などを行うもので、あわせて今後の調査設計の指針を確立するため行う設計をいう。
3 基本設計とは、調査、試験等基礎資料が概略整備された段階において、標準断面による構造計算、平面図、縦横断面図、構造物等の一般図、数量計算、概算工事費の算定など、予備的な設計を行うもので、あわせて実施設計の設計方針を確立するための設計をいう。
4 実施設計とは、調査、試験等基礎資料が整備された段階において、詳細な構造計算
・水理計算に基づく、平面図、縦横断面図、構造物等の詳細図、数量計算、施工計画、概算工事費の算定など詳細な設計を行うもので、工事実施に必要な設計をいう。
5 補足設計とは、追加調査結果等により、工事実施のための細部設計を行い、実施設計を補足するために行う設計をいう。
第2 - 4 条 設計業務の条件
請負者は、業務の着手に当たり、第1 - 1 1 条に定める貸与資料、第2 - 1 条に定める技術基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、監督職員の承諾を得なければならない。また、請負者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に監督職員の指示又は承諾を受けなければならない。
2 請負者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合には、第1 - 1 1 条に定める貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、監督職員の承諾を得なければならない。
3 請負者は、本条2 項において、第1 - 1 1 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合には、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を監督職員と協議しなければならない。
4 請負者は、設計図書および第2 - 1 条に定める技術基準等に示された以外の解析方法等を用いる場合には、使用する理論、公式等について、その理由を付して監督職員の承諾を得なければならない。
5 請負者は、設計に当たって特許工法等、特殊な工法を使用する場合には、監督職員の承諾を得なければならない。
6 設計に採用する材料、製品は原則としてJ I S , J A S の規格品又はこれと同等品以上とするものとする。
7 発注者は、設計において、農林水産省土地改良事業標準設計図面集に集録されている構造物を採用する場合には、採用構造物名の呼び名を設計図書に明示し、請負者は、これを遵守しなければならない。
なお、これらに定められた数量計算は単位当たり数量を基として行うものとする。
8 請負者は、設計計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記しなければならない。
9 請負者は、設計に当たって、建設副産物に発生、抑制、経済性等を考慮した再利用の促進等の視点を取り入れた設計を行わなければならない。
また、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成しなければならない。 10 請負者は、電子計算機によって設計計算を行う場合には、プログラムと使用機種につ
いて事前に監督職員の承諾を得なければならない。
11 請負者は、基本設計を行った結果、後段階の設計において一層のコスト縮減の検討の余地が残されている場合は、最適案と選定された1 ケースについてコスト縮減の観点より、形状、構造、使用材料、施工方法等について、後設計時に検討すべきコスト縮減提案を行わなければならない。
この提案は基本設計実施した受注者が、その設計を通じて得た着目点・留意事項等( コスト縮減の観点から後設計時に一層の検討を行うべき事項)について、後設計を実施する技術者に情報を適切に引き継ぐためのものであり、本提案のために新たな計算等の作業を行う必要はない。
12 請負者は、基本設計における比較案の提案、若しくは基本設計における比較案を実施設計において評価、検討する場合には、農業農村整備新技術データベース、新技術情報提供システム( N E T I S )等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行い、監督職員と協議のうえ、採用する工法等を決定した後に設計を行わなければならない。
第2 - 5 条 設計業務の成果
請負者は、成果の内容について、次の各号により取りまとめなければならない。 (1)設計業務成果概要書
設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特に考慮した事項、検討内容、施工性、経済性、耐久性、美観、環境等の要件を的確に解説し取りまとめるものとする。
(2)設計計算書等
計算項目は、特別仕様書によるものとする。
(3)設計図面
設計図面は、特別仕様書に示す方法により作成するものとする。 (4)数量計算書
数量計算書は、特別仕様書に示す方法により工種別、区間別に取りまとめるものとする。ただし、構想設計及び基本設計については、特別仕様書に定めのある場合を除き、一般図等に基づいて概略数量を算出するものとする。
(5)概算工事費
概算工事費の算定に用いる単価は、監督職員の指示によるものとする。 (6)施工計画書
1)施工計画書は、工事施工に当たって必要な次の事項の基本的内容を記載するものとする。
(イ)計画行程表 | (ロ)使用機械 | (ハ)施工方法 |
(ニ)施工管理 | (ホ)仮設計画 | (ヘ)特記事項その他 |
2)特殊な構造あるいは特殊な工法を採用したときは、施工上留意すべき点を特記事項として記載するものとする。
(7)現地踏査結果
請負者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真とともにその結果を取りまとめなければならない。
主要技術基準及び参考図書
名 称 | 発 行 所 名 | 備 考 |
土地改良事業計画設計基準 | 農 業 土 木 学 会 | |
土地改良事業計画指針 土地改良事業標準設計 コンクリ- ト標準示方書道路構造令の解説と運用河川管理施設等構造令 電気設備に関する技術基準ダム設計基準 アスファルト舗装要網( 改訂版)セメントコンクリ- ト舗装要網 道路橋示方書・同解説 防護柵の設置基準・同解説 トンネル標準示方書( 山岳編)・同解説 トンネル標準示方書( シ- ルド編)・同解説水門鉄管技術基準 網構造物計画設計技術指針電気設備計画設計技術指針水管理制御方式技術指針 土木工事等共通仕様書 土木工事施工管理基準土木製図基準 土木設計業務等の電子納品要領(案) CAD製図基準(案) デジタル写真管理情報基準(案) 土木工事共通仕様書 | 〃 農業農村整備情報総合センタ-土木学会 日本道路協会日本河川協会通産省 xxxダム会議日本道路協会 〃 〃 〃 土木学会 〃 水門鉄管協会 農業土木事業協会 農業土木機械化協会 〃 農業土木技術連盟農業土木事業協会土木学会 日本建設情報総合センター 〃 〃 xx県 |
別紙
分類Ⅰ(複合的・総合的な業務、又は工学的知識のみならず経済社会、環境、施策、実施手法等の多岐にわたる総合的な検討が必要で、高度な専門知識に加え、創意工夫に基づく幅広い構想力・応用力が求められる業務)
1.技術士(総合技術監理部門:業務に該当する選択科目)。
2.技術士(業務に該当する部門)で平成12年度以前の試験合格者。
3.技術士(業務に該当する部門)で平成13年度以降の試験合格者の場合には、別に定める実務経験を有し、かつ同種業務における実績を有する者。
4.農業土木技術管理士の場合には、同種業務における実績を有する者
5.シビルコンサルティングマネージャー(業務に該当する部門)の場合には、同種業務における実績を有する者。
分類Ⅱ(検討要素や業務実施方法については一般的或いは前段業務等で明らかとなっているが、業務の実施に当たって、当該分野における高度な専門知識、専門技術、業務経験等を特に必要とする業務)
1.技術士(総合技術監理部門:業務に該当する選択科目)。
2.技術士(業務に該当する部門)で平成12年度以前の試験合格者。
3.技術士(業務に該当する部門)で平成13年度以降の試験合格者の場合には、別に定める実務経験を有し、かつ同種業務の実績を有する者。
4.農業土木技術管理士の場合には、同種業務における実績を有する者
5.シビルコンサルティングマネージャー(業務に該当する部門)の場合には、同種業務における実績を有する者。
分類Ⅲ(非定型な業務で、業務実施に当たって必要となる検討要素、適用技術、業務実施方法等の選択・組み合わせ、業務成果に対する新規性やアイディア・センスが求められる業務)
1.技術士(総合技術監理部門:業務に該当する選択科目)。
2.技術士(業務に該当する部門)で平成12年度以前の試験合格者。
3.技術士(業務に該当する部門)で平成13年度以降の試験合格者の場合には、別に定める実務経験を有する者。
4.農業土木技術管理士。
5.シビルコンサルティングマネージャー(業務に該当する部門)。
分類Ⅳ(Ⅰ~Ⅲに属さない一般的業務。定型又は簡易な業務で、高度な専門知識、創意工夫に基づく幅広い構想力・応用力をそれ程必要としない業務)
1.技術士(総合技術監理部門:業務に該当する選択科目)。
2.技術士(業務に該当する部門)で平成12年度以前の試験合格者。
3.技術士(業務に該当する部門)で平成13年度以降の試験合格者の場合には、別に定める実務経験をする者。
4.農業土木技術管理士。
5.シビルコンサルティングマネージャー(業務に該当する部門)