【サイテーション対策 利用規約】Yext
【サイテーション対策 利用規約】Yext
この規約（以下「本規約」といいます）は、保守契約書又は当社所定の申込書（以下総称して「申込書」といいます。）記載の利用者（以下「利用者」といいます。）と当社の間で締結される、サイテーション対策サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に定める利用条件に同意して、本サービスの利用の申込および利用を行うものとします。
第１条（定義）
「本サービス」とは、第４条に定める、当社が、本規約に定める内容および条件にて、利用者へ提供する
「サイテーション対策」サービスをいいます。
第２条（適用範囲）
本規約は、利用者と当社の間で締結する本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）に適用するものとします。
第３条（本契約の成立）
1.本契約は、申込書記載の利用者（以下「利用者」といいます。）により当社に対し申込がなされ、本申込書を当社が受領したとき、または本契約が電磁的方法で締結された場合は、保守契約約款記載の「契約の成立」の要件を満たすことで、成立するものとします。
2.当社は本契約成立後、必要な情報の提供が利用者からあったのち、速やかに登録の作業を実施し、登録完了をもって、利用者は本サービスを利用開始できるものとします。
3.当社は、当社又は当社グループ会社の提供する他のサービスにおいて、利用者が対価の滞納がある等、本サービスの利用を不適切と判断する場合は、申込を承諾しないことがあります。
第４条（本サービス）
1. 本サービスは、MEO 対策等のツール（第三者の運営するツールを含む。）や運営のサポートにより、利用者の Google ビジネスプロフィールを強化し、ローカル検索での上位表示、集客の最大化を目指すサービスです。
2. 本サービスは、Yext 連携サービス：Yext, Inc.（以下「Yext 社」といいます。）が運営する Yext Listingを当社が提供するアカウントを経由して登録できるサービスをいいます。なお、各サービスの料金、提供サービスの詳細及び具体的内容は申込書に記載の通りとします。
3. 当社は、本サービスの内容について、提供内容（提供条件、価格を含みます）を予告なく変更する場合があります。その場合の変更内容は第 23 条（当社からの通知）で規定した方法にて告知します。
4. 本サービスは、利用者及び当社の合意する Google アカウント（以下「本アカウント」といいます）にて各種代行作業が行われるサービスが含まれるものとします。
5. 本サービスのサービス提供のために必要な場合には、利用者は、本アカウントを、当社が指定する方法にて共有し、当社は、本アカウントに対し、管理者権限を設定するものとします。利用者は、本アカウントの共有、管理者権限の設定等、Google 社の通知に対し、速やかに対応するものとします。利用者が、 Google 社の通知に対応しない場合、ビジネス情報の編集又は管理等に支障又は遅延が生ずる場合があり
ます。
6. 本契約が終了する場合、利用者は、本アカウントにおける管理者権限の設定、管理者権限移譲先の Google アカウントの用意、またそれらに必要な情報の提供等、本契約終了後の Google アカウント設定に必要な対応及びその他当社の指示する対応を行うものとします。
7. Google ビジネスプロフィールは、Google Inc.（以下「Google 社」といいます）の提供する、Google Maps や Google 検索のユーザーに対し、店舗の住所・営業時間・電話番号・公式サイト・店舗写真・お知らせなどを表示可能な機能を有するサービスをいいます。
第５条（遵守事項）
利用者は本サービスの利用にあたっては以下のサービス提供条件に同意するものとする。
①利用者は、Yext 社が運営する本サービスを当社のアカウントを通じて利用できるものとする。
②本サービスにおいて、Yext 社は利用者に対していかなる保証もしないこととし、法律上その他の保証
（適用ある場合）は、当社に対して主張されるべきものとします。また、適用法に基づいて認められる最大の範囲で、Yext 社（またはパートナーのサードパーティプロバイダー全般）はすべての責任から免除されるものとする。
③本規約の範囲内で、利用者に対する製品及びサービスの提供に関連して、利用者は当社及び Yext 社に以下のことを許可するものとする。(ⅰ)利用者のコンテンツを使用及び配信すること （ⅱ）利用者のコンテンツの公表、シンジケート及び派生物の作成の権利を含む（但し、これらに限定されない）、クライアントコンテンツに関する非独占的、永続的、取り消し不能、ロイヤルティ無償、無制限の使用権をパブリッシャー（本サービスを通じてコンテンツの配信その他の通信を行う第三者）に対して付与する権利
④利用者は、当社、Yext 社およびパブリッシャーに対して関連する権利及び許可を付与するために必要なすべての権利及び許可を有しているコンテンツを提供すること。
⑤Yext 社または当社をクライアントのビジネスリスティング情報の記録源として記載すること。
⑥本サービスが、利用者のコンテンツの配信及びパブリッシャーとのその他の通信を伴う場合があること。
⑦すべての利用者のコンテンツが、パブリッシャーの文字数制限、品質基準その他適用あるコンテンツポリシーに従うものとすること、および、かかるコンテンツの全部または一部がパブリッシャーによって自身の単独の裁量で適宜拒否されるか、またはポリシーを遵守するために適宜修正される場合があること。
⑧Yext 社及び当社は、利用者のコンテンツがパブリッシャーサイトに表示されることを保証しないこと。
⑨利用者のコンテンツ掲載の外観及び場所が適宜変更される場合があること。
⑩Yext 社及び当社は、⑦、⑧または⑨に記載の行為のいずれにも責任を負わないこと。
⑪Yext 社は、パブリッシャーサイトの利用可能性またはパブリッシャーサイトの変更を含むパブリッシャーサイト、利用者が提出したコンテンツを拒絶または修正する旨のパブリッシャーによる決定または上記⑦、⑧または⑨に記載のその他の決定、変更その他の行為に対していかなる責任も負わないこと。
⑫利用者は、本契約期間中のいかなるときにおいても、本サービスを提供するためにアクセスし使用するのに十分な権利を当社および Yext 社に対してこれを付与すること。
⑬利用者は、(i)利用者のコンテンツまたは事業活動が第三者の特許、商標、著作権その他の財産権を侵
害している、虚偽の広告である、または中傷的である等（これらに限定されない）の主張、(ii)利用者に よる適用法規の違反、(iii)利用者の過失または故意による行為から生じるまたはこれらに関連する範囲で、それぞれの場合に、当社、Yext 社およびその関係会社、並びにそのそれぞれの役員、取締役、従業員、 パブリッシャー、委託先及び代理人（総称して「被補償者」という）を、第三者が提起した一切の請求、 訴訟及び調査（以下「第三者請求」という）から、防御し、補償し、かつ免責し、またかかる第三者請求 に伴う和解、判決/仲裁判断、罰金並びに合理的な弁護士費用及び裁判所の費用（総称して「損失等」と いう）を支払うものとする。
⑭当社が、本サービスを提供する目的の範囲内で、当社の個人情報保護方針に基づき利用者の個人情報を Yext 社に提供すること。
⑮yext 社が、当社を通じて利用者から提供された個人情報を、Yext 社のウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーに従い取り扱うこと。
⑯⑭、⑮に関連し、利用者は、本サービスの利用申込みの時点で、当社および Yext 社の各プライバシーポリシーに同意すること。
⑰Yext 社は、本サービスの改良及び更新を継続しており、本サービスの条件は、随時変更される場合があることに同意すること。
⑱米国政府の取引禁止顧客リストに氏名が掲載されていないことを表明すること。また、米国通商停止国において又は米国輸出法規に違反して本サービスにアクセスせず又はこれを使用しないこと。
第６条（本サービスにおける注意および承諾事項）
1.本サービスは、各種インターネット検索における上位表示を保証するものではありません。
0.Xxxxxx の検索結果に地図が表示されない場合があります。
0.Xxxxxx の地図検索の対象とならない場合があります。
0.Xxxxxx 社により、Google 社の運営するサービスの停止を含め内容の変更が行われることがあります。
5.検索順位および Google 社の内容変更について、当社は一切の責任を負わないものとします。
0.Xxxxxx ビジネスプロフィール、ストリートビューの登録及び掲載には、Google 社の審査があり、Google社が不適切と判断した場合は Google ビジネスプロフィール、ストリートビューの登録又は掲載が認められない場合があります。
7.公開後の Google ビジネスプロフィール、ストリートビューの削除・非表示は原則としてできません。
8.利用者は、ビジネス情報の入力及び掲載にあたり、Google 社の定める利用規約、ガイドラインその他の定めを遵守するものとします。
9.本サービス経由で利用者から送信される通信について、利用者は以下の同意、及び表明並びに保証・誓約の上、本サービスを利用するものとします。（本サービスを含むプラン等により、当社が利用者に提供しないサービスに関するものも含みます。）
(1)Yext 社が利用者に対して、利用者が Yext 社を通じて利用者のカスタマーに対して電子メール又はその他の通信（例：レビューリクエスト）を送信できる本サービスに対するアクセスを提供する範囲で、利用者は、未承諾広告（例：「スパム」）を送信しないことに同意します。
(2)利用者は、利用者における本サービスの利用にかかる全ての適用ある関連法令を遵守することを表明し、かつ保証します。
(3)利用者は、以下のことを表明し、保証し、かつ誓約します。
(ア)関連法令を遵守する形で該当する全てのカスタマー若しくは電子メールリストが作成され又は Yext
社と共有されたこと。
イ）該当する通信の各受領者が自身の電子メールアドレス及びその他の連絡先情報が収集される前に、それらの情報が共有される可能性のあることについてはっきりとした明確な通知を受けていること。
（ウ）広告に関する電子メール及び SMS/テキストメッセージを含む（これに限定されない）その他の形の該当する通信の受信者が、当該電子メール等を受信することに対して必要な同意をしていること。
（エ）利用者が該当する関連法令のもとで当該通信の発信者とみなされること。利用者は、Yext 被補償者を、第三者請求から、かつこれに対して防御し、補償し、免責し、またかかる第三者請求に伴う損失等を
(a)関連法令の違反、利用者による本条の利用者の義務の違反、
(b)本サービス経由で利用者により送信される通信に関連し又はこれにより生じた範囲で支払うものとします。
(4)利用者は、Yext 社が、その単独の裁量で、本サービスを使用して、これに関連して送信できる電子メールその他の形での通信（テキストメッセージを含むがこれに限定されない）の数に上限を設ける権利を留保することに同意します。
第７条（本サービスの利用料金）
1.本サービスの利用料金は、申込書記載のとおりとします。
2.利用者の都合により本サービスの全部または一部のサービスを利用しない場合でも、本サービスの利用料金に影響を与えず、利用者は契約した本サービスの利用料金全額を支払うものとします。
3.お支払い頂いた利用料金の返金はできませんのでご了承下さい。
第８条（契約期間）
1.本契約の契約期間は、本契約成立日より、月額利用料金の課金開始日から１年後の月の末日迄とします。ただし、当社または利用者より、当該期間満了の前月 20 日までに解約の申込を当社所定の書面で当社が受領した場合、翌月末に解約されるものとします。なお、解約の申し入れが双方からない場合、期間満了日の翌日から１年間延長されるものとし、以後も同様とします。また、解約の申し入れがない場合においても、本サービスを当社との保守契約と同時に申込をした場合、当該保守契約が終了した場合は、本サービスの提供も同時に終了するものとし、保守契約に追加して申込をした場合は、利用者が当社との全ての保守契約が終了としたときに、本サービスの提供は終了します。但し、本サービスの提供の解約を申し入れたことにより、自動的に保守契約も解約されることはありません。
2.本サービスに含まれるサービスの全部または一部が終了（当社と個別サービスの運営元との本サービスにかかる取引が終了した場合を含む。）した場合、又は本サービスの提供の継続が困難であると当社が判断した場合には、本契約の契約期間にかかわらず、当社は利用者に事前に書面または利用者の登録アドレスに電子メールで通知することにより、いつでも本契約を解約することが出来るものとします。
3.利用者が、本サービスを契約期間中に中途解約する場合、毎月 20 日迄に当社に届いた解約書面を当月の受付とし、翌月末での解約となります。中途解約に伴う、手数料又は違約金は発生しませんが、解約月
迄に生じる利用料金をお支払いいただく必要がございます。
第９条（第三者への委託）
当社は本契約おける当社の業務を第三者へ委託することができるものとします。
第 10 条（禁止事項）
1.利用者は本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を一切行なってはならないものとします。
(1)Google におけるアカウントの利用をするうえで同意、承諾する必要のある、Google 社が規定する約款、規約、ポリシー等に反するまたはその恐れのある行為。
(2)本契約の履行上知り得た当社に関する情報及び他の利用者に不利益な情報を第三者への付与・譲渡すること。
(3)当社が行うビジネスモデルを盗用し又は同様のサービスを自ら行い又は、第三者を通じ、当社と競業すること。
(4)当社または第三者の知的財産権を侵害し、またはその恐れのある行為。 (5)法令又は本規約に違反し、またはその恐れのある行為。
(6)当社が本サービスの提供を行う上で、google 社のポリシーに反する著しく公序良俗に反する情報の提供。
(7)その他当社の本サービスの提供の妨げとなると当社が判断する利用者のすべての行為。
第 11 条（サービスの停止）
1.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなくただちに利用を停止することができるものとします。
(1)本契約に関して、利用者の届出情報に虚偽または誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合。
(2)利用者が本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合。 (3)支払期日を経過して利用料金を支払わない場合。
(4)利用者が未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」といいます。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
(5)本規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
(6)利用者が Google において、Google 社又は第三者からの苦情が頻繁に発生している場合。その他、消費者の保護の観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
(7)利用者の行為が、本規約第 10 条（禁止事項）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。 (8)利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(9)当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(10)利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(11)その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
2.当社は、事前の通知により本サービスの提供の中断または停止が出来るものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの
全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合 (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供・運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供・運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
3.当社は、本サービスの全部または一部の提供の中断または停止に関し、いかなる場合でも賠償の責任を負いません。
第 12 条（免責）
1.当社は本サービスが利用者の企図した時期、内容のとおりに提供されること、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、商品的価値、有用性、適法性を有すること、不具合が生じないこと、瑕疵がないこと、取引過程または取引慣行により生じる保証を含め、明示的にも黙示的にも利用者に何らの保証をしません。
2.当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの提供のために利用者に代わり当社が代行作業を行う場合でも、その代行作業の結果生じた利用者および第三者の損害について、当社の故意・重過失が認められる場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
3.利用者は、Google の一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者が本サービスの利用または Google に関して、第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
5.利用者は、当社が本サービスを利用するうえで、当社に正確な情報を速やかに提供しなければならないものとし、当該情報が誤っていたことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第 8 条に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
0.Xxxxxx におけるアカウント及び当該アカウント内のデータ毀損・紛失に対し、当社は、一切の責任を
負わないものとします。
8.当社の都合により、本サービスの変更ならびに一部または全部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社は、一切の責任を負わないものとします。
9.その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 13 条（遅延損害金）
利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年 14.6％の割合（日割計算）で計算した額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第 14 条（損害賠償）
1.当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
2.本規約第 12 条（免責）に規定する事由以外で、当社の故意または重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去１ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
3.利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第 15 条（権利帰属）
1.本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.利用者は、利用者投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サプライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した利用者投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
3.利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第 16 条（権利義務等の譲渡等の禁止）
1.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡する
ことができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 17 条（秘密保持）
1.利用者および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密に保持し、第 8 条（契約期間）に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。なお、当社は本サービスの提供に必要な範囲内で利用者の秘密情報を、個別サービスを運営する第三者及び委託先（以下「開示先」といいます。）に開示することができ、利用者は開示先が本サービスの提供に必要な範囲内で利用者の秘密情報を使用することを予め許諾するものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。 (1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。 (2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。 (5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3.利用者および当社は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
4.利用者は、当社が、自己または第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、利用者が提供ホームページを通じて得た利用者の顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することを許諾します。
第 18 条（個人情報の保護）
利用者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第 19 条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）
1.利用者は、当社および共同利用者（以下総称して「当社等」といいます）が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供することに関し同意するものとします。ただし、利用者は、当社が、共同利用者の範囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同利用者の個人データ管理上の責任を負うことに同意するものとします。
(1)当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者の個人情報を収集し利用すること。
(2)当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認す
るために調査を行うこと。
(3)当社等および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。
(4)当社等が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために利用者の個人情報を利用すること。
(5)当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。 (6)当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために利用者の個人情報を利用すること。
(7)当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報を提供する場合があること。
(8)当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、利用者の個人情報を利用すること。
2.利用者は、本規約第 17 条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、利用者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。
第 20 条（個人情報の利用、提供の中止の申し出）
利用者は、当社に対して、本規約第 19 条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）第 1 項第 8 号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、同条第 1 項第 1 号乃至第 7 号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第 21 条（個人情報等の開示、訂正、削除）
1.利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2.利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第 22 条（解除及び終了）1.利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。
(1)本規約に違反し、または本規約第 11 条（サービスの停止）に該当し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。
(2)利用者または第三者から、当社、当社が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
(3)本規約第 10 条（禁止事項）に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。
(4)本サービスの提供を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合。
(7)自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合。
(8)任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
(9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。 (10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。 (12)利用料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合。(14)利用者が当社と保守契約に付随して本サービスの契約を締結する場合、当該保守契約が解除、解約など理由の如何を問わず終了した場合。
2.本条第 1 項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3.本条第 1 項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの利用者が当社に対して負う一切の債務および、解除月の翌月から契約期間満了日までの残存期間に相当する本サービスの利用料及びその他利用者が当社に対して負う一切の債務をただちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。 4.本条第 1 項による本契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、利用者ならびに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
第 23 条（当社からの通知）
当社は、利用者に対して通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面又はサイト等に掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
第 24 条（サービス内容・本規約の変更）
1.当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他当社が定める規約等（以下「その他の規約等」といいます。）の一部を構成し、これを優先するものとします。
2.当社は、法令に定める範囲内で利用者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの内容、本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。
3.本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
4.変更後の本サービスの内容、本規約およびその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、本サービス又は当社のサイト上に表示された変更日付より効力を発するものとします。
5.利用者は、当社が、自己の裁量によって、本サービスの利用料金を変更する場合があることにつき、予め同意するものとします。なお、当社は、当該変更日の 60 日前までに利用者に通知を行うものとします。
第 25 条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 26 条（合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 27 条（コンテンツの利用許諾）
1.利用者は、本サービスの申込書等により同意の意思表示をした場合、利用者における本サービスの利用により当社が得られる全ての情報につき、本契約期間中及び契約終了後においても、当社及び当社グループ会社が独自の裁量にて、これをインターネット・印刷物等の媒体を問わず使用し、当社の商品・サービス等の広告、宣伝、営業資料として利用し公開することを許諾します。
2.利用者は、前項の許諾について、金銭的対価を求めません。
第 28 条（提供元規約）
利用者は提供元の定める以下の規約における「お客様」に該当し、当該規約の定めについても順守するものとします。xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xx-xxxxxxx-xxxxx/
以上
2022 年 12 月 1 日確定版