また、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の機能、セキュリティ強化のためのデータセンターの新設（2024年３月期を予定）及びデータセンター新設ま での期間のサーバー費用、セキュリティ費用として、 362,000千円（2022年３月期に3,000千円、2023年３月期に29,000千円、2024年３月期に330,000千円）を充当する予定であります。



2021年12月

（第２回訂正分）


株式会社サインド


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月13日に関東財務局長に提出し、2021年12月14日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年11月17日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月３日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集800,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し741,000株（引受人の買取引受による売出し540,000株・オーバーアロットメントによる売出し201,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月13日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2021年12月13日に決定された引受価額（2,990円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,250円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,138,960,000」を「1,196,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,138,960,000」を「1,196,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,250」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,990」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,495」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,250」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,940円～3,250円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                              クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総                                                                                                                 合的に勘案して、3,250円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,990円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,250円）と会社法上の払込金額（2,499円）及び2021年12月13日に決定された引受価額（2,990円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                  は1,495円（増加する資本準備金の額の総額1,196,000,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,990円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,990円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき260円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2021年12月13日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,277,920,000」を「2,392,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,265,920,000」を「2,380,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,380,000千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限600,990千円と合わせて、運転資金、設備資金及び借入金の返済に充当する予定でありま す。具体的には、以下のとおりであります。


①運転資金

今後の事業規模拡大のために必要な営業部門、開発部門の人材の採用費及び人員増加による人件費として、 1,132,600千円（2022年３月期に105,200千円、2023年３月期に476,400千円、2024年３月期に551,000千円）を充当する予定であります。


②設備資金

人員増加に伴う本社オフィスの増床及び将来の移転、大阪営業所の拡大のための設備投資や地代家賃として、394,000千円（2023年３月期に16,000千円、2024年３月期に378,000千円）を充当する予定であります。

また、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の機能、セキュリティ強化のためのデータセンターの新設（2024年３月期を予定）及びデータセンター新設までの期間のサーバー費用、セキュリティ費用として、 362,000千円（2022年３月期に3,000千円、2023年３月期に29,000千円、2024年３月期に330,000千円）を充当する予定であります。


③借入金の返済

運転資金のために借入れた銀行からの長期借入金の返済資金として、2022年３月期に30,000千円を充当する予定であります。


また、残額につきましては、今後の事業規模拡大のために必要な顧客獲得のための運転資金及び業務提携等に伴う投資資金に充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年12月13日に決定された引受価額（2,990円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 3,250円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,671,300,000」を「1,755,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,671,300,000」を「1,755,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,250」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,990」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,250」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき260円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2021年12月13日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「622,095,000」を「653,250,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「622,095,000」を「653,250,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,250」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,250」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月13日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式201,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 201,000株

(2)

募集株式の払込金額

１株につき2,499円

(3)

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額    300,495,000円（１株につき金1,495円）

増加する資本準備金の額 300,495,000円（１株につき金1,495円）

(4)

払込期日

2022年１月18日（火）

（注） 割当価格は、2021年12月13日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,990円）と同一であります。

（以下省略）




2021年12月

（第１回訂正分）


株式会社サインド


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月３日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年11月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集800,000

株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月２日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し741,000株（引受人の買取引受による売出し540,000株・オーバーアロットメントによる売出し 201,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxx0x0x

0．上記とは別に、2021年11月17日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 201,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月２日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,499円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,081,920,000」を「1,138,960,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,081,920,000」を「1,138,960,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,940円～3,250円）の平均価格（3,095円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                         額）は2,476,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,499」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,940円以上3,250円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比                                                                                                                 較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2021年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,499円）及び2021年12月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,499円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社712,900、株式会社ＳＢＩ証

券33,500、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 33,500、岡三証券株式会社6,700、xx証券株式会社6,700、                                                                  いちよし証券株式会社6,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月13日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,163,840,000」を「2,277,920,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,151,840,000」を「2,265,920,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,940円～3,250円）の平均価格（3,095円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,265,920千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限572,327千円と合わせて、運転資金、設備資金及び借入金の返済に充当する予定でありま す。具体的には、以下のとおりであります。


①運転資金

今後の事業規模拡大のために必要な営業部門、開発部門の人材の採用費及び人員増加による人件費として、 1,132,600千円（2022年３月期に105,200千円、2023年３月期に476,400千円、2024年３月期に551,000千円）を充当する予定であります。


②設備資金

人員増加に伴う本社オフィスの増床及び将来の移転、大阪営業所の拡大のための設備投資や地代家賃として、394,000千円（2023年３月期に16,000千円、2024年３月期に378,000千円）を充当する予定であります。

また、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の機能、セキュリティ強化のためのデータセンターの新設（2024年３月期を予定）及びデータセンター新設までの期間のサーバー費用、セキュリティ費用として、 362,000千円（2022年３月期に3,000千円、2023年３月期に29,000千円、2024年３月期に330,000千円）を充当する予定であります。


③借入金の返済

運転資金のために借入れた銀行からの長期借入金の返済資金として、2022年３月期に30,000千円を充当する予定であります。


また、残額につきましては、今後の事業規模拡大のために必要な顧客獲得のための運転資金及び業務提携等に伴う投資資金に充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,587,600,000」を「1,671,300,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,587,600,000」を「1,671,300,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,940円～3,250円）の平均価格（3,095円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「590,940,000」を「622,095,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「590,940,000」を「622,095,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,940円～3,250円）の平均価格（3,095円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である奥脇隆司（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式201,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 201,000株

(2)

募集株式の払込金額

１株につき2,499円


(3)


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

(4)

払込期日

2022年１月18日（火）

（注） 割当価格は、2021年12月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2021年11月


株式会社サインド


1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,999,200千円（見込額）の募集及び株式1,587,600千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 590,940千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月17日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社サインド


東京都品川区西五反田一丁目25番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1. 経営方針

ミッション

インターネットを通じて、心のつながりを提供する


当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。


ミッションを実現するために、当社は、行動指針（Value）として、以下の「目的でつながる「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。

行動指針（Value）

■目的でつながる

サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。

■データでつながる

データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。

■スピードでつながる

目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。

2. サブスクリプションモデルによる安定した収益基盤を構築


売上高/前期比成長率

7.99億円（2021/3期）/49.4%（2020/3期対比）

契約店舗数（2）/前期比成長率

4,187店舗（2021/3期）/38.6%（2020/3期対比）

ARR（1）/前期比成長率

7.75億円（2021/3期）/50.2%（2020/3期対比）

ARPU（3）/前期比成長率

15,429円（2021/3期）/8.3%（2020/3期対比）

カスタマーチャーンレート（4）

0.9%（2021/3期）

NRR（5）

112.4%（2021/3期）

サブスクリプション売上高比率（6）

77.3%（2021/3期）

（1）ARR：Annual Recurring Revenueの略語。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出。既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

（2）契約店舗数：2021年3月末時点での月額課金している店舗数の合計。

（3）ARPU：Average Revenue Per Userの略語。1有料課金店舗当たりの平均月額単価。

（4）カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。

（5）NRR：Net Revenue Retentionの略語。既存店舗の売上高継続率。2021年3月期におけるNRRは、「2021年3月期サブスクリプション売上高÷2020年3月期サブスクリプション売上高」より算出。2020年3月末時点の既存店舗のサブスクリプション売上高のみから算出しており、新規店舗からのサブスクリプション売上高を含まない。

（6）サブスクリプション売上高比率：売上高のうち、継続的に得られる「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」の月額利用料の合計額が占める割合。

3. 事業の内容

当社は、「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」などの理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行っております。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。



理美容店舗向け予約管理システム BeautyMerit(ビューティーメリット)


当社の主要サービスである、「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験（CX（1））の構築、働き方改革（DX（2））を支援するサービスであります。「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けに提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。

（1）CX：Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点（顧客接点）。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。

（2）DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。


理美容サービスにおけるネット予約市場

理美容サービスにおけるネット予約市場は2015年で 2,420億円となり、2020年の6,229億円と比較すると

157.4%増と高い伸びを示しています。理美容サービス業界は、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足等が深刻化しており、規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化が加速していることから、24時間予約システムの導入が促進されております。また、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に理美容サービスを利用する機会が減少しましたが、ネット予約市場はこれまで市場規模が拡大基調であったため、利用回数の微減と相殺

された結果、0.3%の微増となったと推定されております。

理美容サービスネット予約市場規模(億円)

7,000

6,000


5,000


4,000


3,000

6,212 6,229

4,928

2,000

4,188

3,261

1,000

2,420

0

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

(出所) 経済産業省「令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」

4. BeautyMeri（t ビューティーメリット）の内容

店舗と顧客のつながりを支援する自社予約システム

総務省が発表した「令和3年版 情報通信白書」によると2020年のスマートフォンの世帯保有率は86.8%と なり、急速にスマートフォン利用者が増加しております。そのような環境の下、「BeautyMeri（t ビューティー メリット）」は、2012年5月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを 提供し、以降も日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニ アプリ（1）」や、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応するなど、理美容店舗における予約のデジタル化を支援しております。



BM

BEAUTY SALON


山田 太郎様（ID:123456）


500 ポイント

プラチナランク

ポイント付与率 5.0% ×1.0 倍


詳細


メニュー


予約履歴 会員情報 お気に入り


ポイント 商品注文 カード情報 履歴 履歴

スマートフォンアプリ

ポイント・ランク機能によるリピーター化、トーク機能を活用したアフターフォロー、 EC機能による商品販売など、従来、来店時にしかできなかった接客サービスをオンライン上で実現。

LINEミニアプリ

日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を提供。

通知もすべてLINEで完結するので予約確認の見落とし防止にも。



Web予約機能

ソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導。

インバウンド需要にも対応すべく、英語・中国語などの多言語にも対応。


Googleで予約

Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能。

普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も混乱なくネット予約が可能。


（1）LINEミニアプリ：ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーション。

一元管理（サイトコントローラー）による予約管理の自動化

ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（1）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。そこで当社では、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理（サイトコントローラー）を提供し、2021年10月末時点で、11サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。

また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2021年10月末時点で、11社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。

（1）集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。

【サービス全体像】

自動反映

自動反映

スマートフォンアプリ

集客サイト

（11サイト）

自動反映

登録

Web予約

店舗予約

LINE

ミニアプリ

自動反映

登録

電話予約

Googleで予約

自動反映

自動反映

POSシステム

（11社）

事業系統図


店舗紹介


紹介手数料

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス提供


「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス利用料（2）


当社


代理店

パートナー（1）


サービス

パートナー


理美容店舗

連携手数料（3）


サービス提供 サービス利用料

お金等の流れ サービス等の流れ


（1）代理店パートナー：理美容店舗に対して美容商材を販売する理美容ディーラー等の理美容関連事業者。

（2「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」のサービス利用料として、月額費用（サブスクリプションモデル）に加えて、新規に導入する際に、店舗の円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における初期設定を行い、その費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。また、追加で機能を提供することで発生するオプション費用（サブスクリプションモデル）及び決済機能・EC機能の利用による決済手数料も受領しております。

（3）当社は一部の集客サイトなどの外部サービス提供事業者（サービスパートナー）から「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」との連携の対価として連携手数料を受領しております。


5. 事業の特徴

業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス

当社は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理（サイトコントローラー）を理美容業界に先駆 けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2021年10月末時点で、5,600店舗以上に導入されております。中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「カミカリスマ 東京2021」掲載店舗の39.1%（2021年10 月末時点）に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。

また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2021年版」の理美容市場の参入企業売上高上位40社（2018～2020年度）のうち、11社（2021年10月末時点）が「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」を導入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。


6,000

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0


「BeautyMerit(ビューティーメリット」契約店舗数推移(店舗)


5,518

4,187

3,021

2,431

1,745

1,101

2017/3期末 2018/3期末 2019/3期末 2020/3期末 2021/3期末


2022/3期

第2四半期末


理美容市場参入企業

売上高上位40社の導入率

導入率

27.5%

11社

2021年10月末時点

29社


(出所)株式会社矢野経済研究所「理美容サロンマーケティング総鑑 2021年版」

安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル

「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」は、クラウド


サブスクリプション売上高比率

22.7%

2021年3月期

77.3%

サービスの形で店舗にサービス提供を行っております。ク ラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュー ターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとし て提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド上 で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領する サブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間に おいて店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収益が積 み上がっていくストック型の構造にあります。サブスクリプ ションモデルにより、2021年3月期のサブスクリプション 売上高比率は77.3%、2021年3月期のARRは7.75億円（前 年同期比50.2%増）と安定した収益基盤を構築しております。


継続的な改善サイクルを実現する組織体制


サブスクリプション売上 その他

開発

データの収集・分析サービスに反映

改❹

サポート サイクル

店舗のニーズや課題を収集

営業

店舗のニーズや競合の情報収集

当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視しております。営業やカスタマーサポートを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少及びNRRの向上を図っております。日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーサポートが収集する店舗のニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。この組織体制により、2021年3月期のカスタマーチャーンレートは0.9%、2021年3月期のNRRは112.4%となっております。


強力なパートナーネットワークを構築

当社は、集客サイト、POSシステム、決済システムをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。積極的な連携体制の構築により、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も「BeautyMeri（t ビューティーメリット）」を導入しやすくなっております。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に 1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。

また、販売体制として、東京・大阪・福岡に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。代理店パートナーは、当社へ店舗の紹介を行い、当社が店舗と契約を行います。サブスクリプションモデルは長期利用の店舗の増加が重要なため、契約及び導入はすべて当社社員が行う体制を取っております。

6. 業績等の推移

■ 提出会社の経営指標等


（単位：千円）

回 次 第6期 第7期 第8期

決 算 年 月 2017年3月 2018年3月 2019年3月

売上高 200,283 310,432 406,232

経常利益 54,996 74,648 84,154

当期（四半期）純利益 39,488 54,606 59,666持分法を適用した場 の投資利益 － － －資本金 1,000 1,000 1,000

第9期 第10期 第11期 2020年3月 2021年3月 2021年9月

第2四半期

534,967 799,307 507,637

66,537 188,260 173,388

46,609 133,841 121,954

－ － －

1,000 1,000 1,000

発行済株式総数 （株）

純資産額総資産額

1株当たり純資産額 （円）

100

54,986

86,946

549,865.74

100

109,592

186,446

1,095,926.19

100

169,258

259,329

1,692,588.38

1,000,000

215,868

308,292

43.17

1,000,000

349,710

588,608

69.94

5,000,000

471,664

692,890

－

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期（四半期）純利益 （円）

394,888.10

546,060.45

596,662.19

9.32

26.77

24.39

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

（円） － － －

－ － －

自己資本比率 （％）

自己資本利益率 （％）

株価収益率 （倍）

配当性向 （％）

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 従業員数 （人）

63.2

112.0

－

－

－

－

－

－

10

58.8

66.4

－

－

－

－

－

－

16

65.3

42.8

－

－

－

－

－

－

28

70.0

24.2

－

－

54,338

△27,903

△4,320 214,023

43

59.4

47.3

－

－

242,893

△8,503 30,827

479,239

56

68.1

－

－

－

107,970

△8,024

△11,670 567,516

－

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第11期第1四半期会計期間の期♛から適用しており、第11期第2四半期累計期間及び第11期第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

4．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場 の投資利益は記載しておりません。

5．2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,000株となっております。

6．1株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。

7．第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第9期、第10期及び第11期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

8．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

9．当社は、第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．当社は2019年11月26日付で普通株式1株につき10,000株、2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、第9期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

11．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12．第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けており、第11期第2四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．第11期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第11期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第11期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。

14．当社は、2019年11月26日付で普通株式1株につき10,000株、2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第6期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回 次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

第2四半期

決 算 年 月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2021年9月

1株当たり純資産額 （円）

11.00

21.92

33.85

43.17

69.94

－

1株当たり当期（四半期）純利益 （円）

7.90

10.92

11.93

9.32

26.77

24.39

潜在株式調整後1株当たり （円）当期（四半期）純利益

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

■ 売上高

799,307

534,967

507,637

406,232

310,432

200,283

第11期

第2四半期累計期間 2021年

9月期

第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

1,000,000


800,000


600,000


400,000


200,000


（単位：千円）

■ 純資産額／総資産額

純資産額

総資産額

692,890


588,608  

471,664

349,710

308,292

259,329

215,868

     186,446  

169,258

  86,946

54,986

109,592

第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 第2四半期

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 会計期間末

2021年

9月期

700,000


600,000


500,000


400,000


300,000


200,000


100,000


（単位：千円）


0 0



■ 経常利益

188,260

173,388

84,154

74,648

66,537

54,996

第11期

第2四半期累計期間 2021年

9月期

第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

200,000


150,000


100,000


50,000


0


（単位：千円）


■ 1株当たり純資産額

43.17

33.85

21.92

11.00

80


60


40


20


第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

0


69.94


（単位：円）


■ 当期（四半期）純利益

133,841

121,954

54,606

59,666

46,609

39,488

第11期

第2四半期累計期間 2021年

9月期

第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

150,000


（単位：千円）

■ 1株当たり当期（四半期）純利益

26.77

10.92

11.93

7.90

9.32

第11期

第2四半期累計期間 2021年

9月期

第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期


24.39

30


（単位：円）


120,000


20

90,000


60,000

10


30,000


0 0


（注）1．当社は、2019年11月26日付で普通株式1株につき10,000株、2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますので、上記1株当たり指標のグラフにつきましては、第6期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の数値を記載しております。

2「．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第11期第1四半期会計期間の期♛から適用しており、第11期第2四半期累計期間及び第11期第2四半期会計期間に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

23


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

27


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

33


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

33


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

34


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

34


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

34


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

41


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

41


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42





頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

53


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

54


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

54


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

90


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

91


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

92


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

93


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

93


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

93


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

94


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

94


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

95


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

95


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

97


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

100


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

101


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

104


【表紙】


【提出書類】

【提出先】

有価証券届出書

関東財務局長


【提出日】

2021年11月17日

【会社名】

株式会社サインド

【英訳名】

CYND Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奥脇 隆司

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目25番１号

【電話番号】

（０３）６２７７－２６５８（代表）

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼管理部長 高橋

直也

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目25番１号


【電話番号】

（０３）６２７７－２６５８（代表）


【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼管理部長 高橋

直也

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


1,999,200,000円


1,587,600,000円


590,940,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容


普通株式


800,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2021年11月17日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2021年12月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2021年11月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 201,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月２日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

800,000

1,999,200,000

1,081,920,000

計（総発行株式）

800,000

1,999,200,000

1,081,920,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、 2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,940円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は2,352,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


発行価格

（円）


引受価額

（円）


払込金額

（円）


資本組入額（円）

申込株数単位

（株）


申込期間


申込証拠金（円）


払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2021年12月14日(火)

至 2021年12月17日(金)

未定

(注)４．


2021年12月21日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年12月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年12月６日から2021年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 五反田支店

東京都品川区西五反田二丁目19番３号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称


住所

引受株式数

（株）


引受けの条件


野村證券株式会社


東京都中央区日本橋一丁目13番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


株式会社ＳＢＩ証券


東京都港区六本木一丁目６番１号



三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社


東京都千代田区大手町一丁目９番２号




未定

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号



松井証券株式会社


東京都千代田区麹町一丁目４番地



いちよし証券株式会社


東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号


計

－

800,000

－

（注）１．2021年12月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月13日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

2,163,840,000

12,000,000

2,151,840,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,940円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,151,840千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限543,664千円と合わせて、運転資金、設備資金及び借入金の返済に充当する予定でありま す。具体的には、以下のとおりであります。


①運転資金

今後の事業規模拡大のために必要な営業部門、開発部門の人材の採用費及び人員増加による人件費として、 1,132,600千円（2022年３月期に105,200千円、2023年３月期に476,400千円、2024年３月期に551,000千円）を充当する予定であります。


②設備資金

人員増加に伴う本社オフィスの増床及び将来の移転、大阪営業所の拡大のための設備投資や地代家賃として、394,000千円（2023年３月期に16,000千円、2024年３月期に378,000千円）を充当する予定であります。

また、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の機能、セキュリティ強化のためのデータセンターの新設（2024年３月期を予定）及びデータセンター新設までの期間のサーバー費用、セキュリティ費用として、 362,000千円（2022年３月期に3,000千円、2023年３月期に29,000千円、2024年３月期に330,000千円）を充当する予定であります。


③借入金の返済

運転資金のために借入れた銀行からの長期借入金の返済資金として、2022年３月期に30,000千円を充当する予定であります。


また、残額につきましては、今後の事業規模拡大のために必要な顧客獲得のための運転資金及び業務提携等に伴う投資資金に充当する予定でありますが、具体化している事項はありません。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札

による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－





東京都品川区奥脇隆司


220,000株


普通株式

ブックビルディング方式


540,000


1,587,600,000

東京都品川区高橋直也


220,000株





千葉県松戸市亀井信吾


100,000株

計(総売出株式)

－

540,000

1,587,600,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,940円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）


引受価額

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）


申込証拠金（円）


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

(注)２．


未定 (注)２．

自 2021年 12月14日(火)至 2021年

12月17日(金)


100


未定 (注)２．


引受人の本店及び全国各支店


東京都中央区日本橋一丁目 13番１号

野村證券株式会社


未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月13日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】


種類


売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称


－

入札方式のうち入札

による売出し


－


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－


普通株式

ブックビルディング

方式


201,000


590,940,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

野村證券株式会社 201,000株

計(総売出株式)

－

201,000

590,940,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式201,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,940円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

自 2021年 12月14日(火)至 2021年

12月17日(金)


100


未定 (注)１．


野村證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年12月13日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に は、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である奥脇隆司（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式201,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 201,000株

(2)

募集株式の払込金額

未定 （注）１.


(3)


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

(4)

払込期日

2022年１月18日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2021年12月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2021年12月22日から2022年１月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である奥脇隆司、売出人である高橋直也及び亀井信吾並びに当社株主である池田英右は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日

（当日を含む）後90日目の2022年３月21日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を合意しております。

また、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年

６月19日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等

（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨を合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高 （千円）

200,283

310,432

406,232

534,967

799,307

経常利益 （千円）

54,996

74,648

84,154

66,537

188,260

当期純利益 （千円）

39,488

54,606

59,666

46,609

133,841

持分法を適用した場合の投資

（千円）

利益


－


－


－


－


－

資本金 （千円）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数 （株）

100

100

100

1,000,000

1,000,000

純資産額 （千円）

54,986

109,592

169,258

215,868

349,710

総資産額 （千円）

86,946

186,446

259,329

308,292

588,608

１株当たり純資産額 （円）

549,865.74

1,095,926.19

1,692,588.38

43.17

69.94

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益 （円）

394,888.10

546,060.45

596,662.19

9.32

26.77

潜在株式調整後１株当たり当期

（円）

純利益


－


－


－


－


－

自己資本比率 （％）

63.2

58.8

65.3

70.0

59.4

自己資本利益率 （％）

112.0

66.4

42.8

24.2

47.3

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・

（千円）

フロー


－


－


－


54,338


242,893

投資活動によるキャッシュ・

（千円）

フロー


－


－


－


△27,903


△8,503

財務活動によるキャッシュ・

（千円）

フロー


－


－


－


△4,320


30,827

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

214,023

479,239

従業員数 （人）

10

16

28

43

56

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,000株となっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。

６．第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当

該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．当社は2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

１株当たり純資産額

（円）

11.00

21.92

33.85

43.17

69.94

１株当たり当期純利益

（円）

7.90

10.92

11.93

9.32

26.77

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益


（円）


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)


（円）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。

創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。


2011年10☎ 東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立

2012年５☎ 美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」提供開始

2013年６☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」にWeb予約機能をリリース

2014年１☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース

2014年８☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応

2016年11☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破

2017年２☎ 業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転

2017年４☎ 株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受

2017年７☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始

2017年10☎ 予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始

2017年11☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応

2018年４☎ 業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設

2018年８☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破

2019年７☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始

2020年２☎ 業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転

2020年３☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破

2021年３☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応

2021年３☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破

2021年４☎ 業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設

2021年５☎ 情報セキ➦リティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得

2021年６☎ 「BeautyMerit(ビ➦ーティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破

３【事業の内容】

当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の提供を通じた事業展開を行っております。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。


(1)サービスの特徴

当社の主要サービスである、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。

「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。


(注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。

２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。


「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の特徴は以下のとおりです。


①店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ

総務省が発表した「令和３年版 情報通信白書」によると2020年のスマートフォンの世帯保有率は86.8％となり、急速にスマートフォン利用者が増加しております。そのような環境の下、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。

当社は、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムはもちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピーター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従 来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。

また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」された販促活動が可能になります。


②一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化

ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（注）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。そこで当社では、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供し、2021年10月末時点で、11サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新すること

で、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。

また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2021年10月末時点で、11社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。


(注)集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。

③SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能

ホームページやソーシャルメディアなど✰普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッ➚が積極的な情報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。消費者✰店舗選び✰基準として、顧客✰「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選び✰基準が、自分自身✰志向する店舗であるかどうかで選択が行われております。次に特定✰店舗✰特定✰スタッ➚に施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメディア等を駆使したスタッ➚発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加しております。しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとりが発生しております。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」✰Web予約機能を活用することでソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。スタッ➚を指名したネット予約にも対応しており、スタッ➚発信✰ソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。インバウンド需要にも対応す➴く、英語・中国語など、多言語で✰ネット予約構築も可能になります。また、日本最大級✰コミュニケーションアプリであるLINE上に予約✰窓⇧を開設できる「LINEミニアプリ(注)」にも対応しており、通知もす➴てLINEで完結する✰で予約確認✰見落とし防止にもつながります。さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了する✰で初めて✰顧客も混乱なくネット予約が可能になります。


(注) LINEミニアプリ：ライ➚スタイル✰様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウ➦ブアプリケーション。


④会計業務✰効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能

株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容マーケティング総鑑2020年版」によると、政府が進める「キャッシュレス決済」へ✰取り組みもあり、理美容業界も会計✰効率化、来店客✰利便性✰向上につながり、また購買記録✰データを分析することで、マーケティング活動や販売機会✰拡大につなげることもできることから「キャッシュレス決済」を導入する動きが業界で進んでおります。そこで、当社では、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit Pay」という決済機能を提供しております。「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務✰効率化や、顧客✰利便性向上が期待されます。また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。


⑤業界特有✰課題に対応したEC機能

理美容店舗で販売されている商品をスマート➚ォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。店舗は来店した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなど✰消耗品✰購入周期と顧客✰来店周期は必ずしも一致せず、周期✰ズレによる機会損失が発生している状況があります。こ✰課題に対して一部✰理美容チ➦ーンではEC販売を行っておりますが、多く✰理美容店舗が小規模✰人数で運営されているため、発送業務に対応できずEC販売を行うことが難しい✰が現実です。そこで当社では、他社と✰パートナーネットワークを活かし、 EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益源を確保することができます(2021年10月末時点で理美容ディーラー17社と提携)。また、理美容業界では店販商品✰販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販売✰場合、販売者✰特定が難しいという課題がありました。そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」で

は、予約履歴や施術担当者✰情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可能な環境を整備しております。


⑥店舗✰経営指標を自動で見える化するデータ分析

店舗経営は、集客・予約・施術・会計・ア➚ター➚ォローなど様々なオペレーション✰組み合わせによって行われております。様々なソ➚トウ➦アやアナログ手法✰組み合わせによって行われているためデータは断絶されております。そ✰ため、ソ➚トウ➦アを、経営指標✰モニタリングや分析を目的に利用することが難しい✰が現実でありま す。それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステム✰管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々✰業務における予約・顧客など✰資産情報を自動的に収集し、予約経路別✰売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経営をサポートしております。

また、顧客✰施術情報や接客情報であるカルテ✰デジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カルテ✰有効活用ができていない店舗が多くあります。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをクラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来✰紙✰カルテでは実現できなかった、施術で利用した商品✰販促活

動やカルテ情報✰収集・分析による再現性✰高いサービス✰実現を可能にし、顧客満足度✰向上をサポートしております。


［サービス全体像］



当社はいち早く理美容店舗✰ネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・ア➚ター➚ォローに至るまで、業務✰オペレーションをより円滑にするため✰サービスを提供し、2021年10月末時点で5,600店舗以上にご利用頂いております。




2017年３月末


2018年３月末


2019年３月末


2020年３月末


2021年３月末

2022年３月期第２四半期末

契約店舗数（店舗）

1,101

1,745

2,431

3,021

4,187

5,518

ARPU(円)

13,776

13,279

13,721

14,241

15,429

14,575

カスタマーチャーン

レート（%）


1.51


1.04


1.15


1.27


0.90


0.67

ARR（千円）

182,008

278,062

400,269

516,264

775,214

965,098

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」✰契約店舗数(注１)、ARPU(注２)、カスタマーチャーンレート(注３)及びARR(注４)✰推移は以下✰通りです。


(注）１．契約店舗数：期末時点で月額課金している店舗数✰合計。

２．ARPU：Average Revenue Per User✰略語。1有料課金店舗当たり✰平均月額単価。

３．カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。

４．ARR：Annual Recurring Revenue✰略語。各期末✰サブスクリプション売上高を12倍することにより算出。既存✰契約✰みから、期末月✰翌月から✰12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

(2)ビジネスモデルについて

①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス

当社は、複数✰集客サイト✰予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2021年10月末時点で、5,600店舗以上に導入されております。中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「カミカリスマ 東京2021」掲載店舗✰39.1%(2021年10月末時点)に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。

また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2021年版」✰理美容市場✰参入企業売上高上位40社(2018～2020年度)✰うち、11社(2021年10月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しており、有力理美容チ➦ーンでも活用されております。


②安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、クラウドサービス✰形で店舗にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなど✰コンピューターネットワークを経由してソ➚トウ➦アをサービスとして提供する形態✰ことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド上で提供するサービス✰対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっておりま す。ソ➚トウ➦ア✰ライセンス販売など✰売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において店舗✰満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用✰店舗が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型✰構造にあります。サブスクリプションモデルにより、2021年３月期✰サブスクリプション売上高比率（注）は77.3％、2021年3月期✰ARRは7.75億円(前年同期比50.2%増)と安定した収益基盤を構築しております。


(注) サブスクリプション売上高比率：売上高✰うち、継続的に得られる「BeautyMerit(ビューティーメリット)」

✰月額利用料✰合計額が占める割合。


③継続的な改善サイクルを実現する組織体制

当社は、サービス✰継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗✰満足度を高めることをとても重視しております。営業やカスタマーサポートを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろん✰こと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗✰状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率✰減少及びNRR(注)✰向上を図っております。日々、営業が収集する店舗✰ニーズや競合✰情報、カスタマーサポートが収集する店舗✰ニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。こ✰組織体制によ り、2021年３月期✰カスタマーチャーンレートは、0.9％、2021年３月期✰NRRは、112.4％となっております。


(注) NRR：Net Revenue Retention✰略語。既存店舗✰売上高継続率。2021年３月期におけるNRRは、「2021年３月期サブスクリプション売上高÷2020年３月期サブスクリプション売上高」より算出。2020年３月末時点✰既存店舗✰サブスクリプション売上高✰みから算出しており、新規店舗から✰サブスクリプション売上高を含まない。


④強力なパートナーネットワークを構築

当社は、集客サイト、POSシステム、決済システムをはじめとする様々な企業と✰外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗✰利便性を追求しております。積極的な連携体制✰構築により、すでに導入済み✰システムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しやすくなっております。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。

また、販売体制として、東京・大阪・福岡に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材✰販売を行う理美容ディーラーをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。代理店パートナーは、当社へ店舗✰紹介を行い、当社が店舗と契約を行います。サブスクリプションモデルは長期利用✰店舗✰増加が重要なため、契約及び導入はす➴て当社社員が行う体制を取っております。

［事業系統図］


(注)１. 代理店パートナー：理美容店舗に対して美容商材を販売する理美容ディーラー等✰理美容関連事業者。

２. 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」✰サービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)に加えて、新規に導入する際に、店舗✰円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における初期設定を行い、そ✰費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。また、追加で機能を提供することで発生するオプション費用(サブスクリプションモデル)及び決済機能・EC機能✰利用による決済手数料も受領しております。

３. 当社は一部✰集客サイトなど✰外部サービス✰提供事業者(サービスパートナー)から「BeautyMerit(ビューティーメリット)」と✰連携✰対価として連携手数料を受領しております。

４【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2021年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

63

31.9

2.5

4,866

（注）１．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．最近日までの１年間において従業員が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。


（1）会社の経営方針

当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。


ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。


■ 目的でつながる

サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。

■ データでつながる

データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。

■ スピードでつながる

目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。


上記の行動指針で示しているとおり、当社は、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。

この指針が当社の「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。


（2）経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、

「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社の顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。

なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。


（3）経営環境

当社は、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社の業績に大きく影響します。経済産業省が2021年７月に発表した「令和２年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）となっており、2015年と2020年を比較すると、157.4%増と高い伸びを示しております。なお、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に理美容サービスを利用する機会が減少しましたが、ネット予約市場はこれまで市場規模が拡大基調であったため、利用回数の微減と相殺された結果、0.3%の微増となったと推定されております。

拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数のさらなる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。

対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導

入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。

政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理してくれるシステムの導入は不可欠であると考えられます。

こうした環境を踏まえると、当社の「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の需要は拡大していくものと考えております。


（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービス機能の拡充

当社が競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供する価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。当社は、価値向上のため、データを活用した新たな提供サービスの開発・展開を推進し、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の価値向上に努めるとともに、サブスクリプションモデルによる収益基盤の強化を図ってまいります。


②システムの安定稼働と強化

当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。


③情報管理体制の強化

当社は、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えておりま す。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。


④組織体制の強化

当社は、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。


⑤内部管理体制の強化

当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。従来より当社は監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、今後も内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。


当社は、サブスクリプションモデルの安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、財務基盤が健全であると考えております。

また、現時点において、新型コロナウイルス感染症による財務上の大きな影響はないと考えておりますが、依然として感染拡大の収束が見通せない状況であります。 当社においても、理美容店舗の企業活動が停滞した場合、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う理美容店舗への影響は、当社のリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、経営指標のモニタリングなど情報収集を徹底し、可能な限り抑制に取り組んでいきたいと考えております。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシ ュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。ま た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。


(1)事業環境に関するリスク

①競合について

当社は、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。

当社は、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


②インターネット関連市場について

当社のサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③理美容サービス市場について

当社の理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④技術革新について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。

当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(2)事業内容に関するリスク

①特定のサービスへの依存について

当社の理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


②システムトラブルについて

当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシス

テム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③第三者への依存について

当社は、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及び Google Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社の事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社は、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④解約について

当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑤営業活動に関するリスク

理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社の事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑥代理店パートナーとの取引関係について

当社は、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社の「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。代理店パートナーと当社との関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑦新規事業の立ち上げについて

当社は、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑧M&A及び業務提携について

当社は、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑨売掛金回収リスクについて

当社は取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑩事業拡大に伴うシステム投資について

当社は、サービスの安定稼動や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制に関するリスク

①小規模組織であることについて

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は、今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


②人材確保と育成について

当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


(4)法務に関するリスク

①個人情報保護について

当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求または信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


②知的財産権について

当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社の管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③訴訟について

当社は、現在において、係争中の案件のうち、当社の経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。


(5)その他のリスク

①自然災害、事故等について

当社では、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社が保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新型コロナウイルス感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社においても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社は現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。


④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。

現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。


⑤大株主の保有状況について

本書提出日現在、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ 48.0％、40.0％で計88.0％を保有しております。

両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態

第10期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ278,698千円増加し、536,872千円となりました。

これは主として、営業活動からのキャッシュ・フロー収入による現金及び預金の増加265,216千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加14,281千円によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ1,617千円増加し、51,736千円となりました。

これは主として、従業員用のPCの購入による工具、器具及び備品の増加5,057千円、のれん償却に伴うのれんの減少6,000千円によるものです。

この結果、総資産は588,608千円となり、前事業年度末に比べ280,316千円増加いたしました。


（負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ132,316千円増加し、212,523千円となりました。

これは主として、未払法人税等の増加40,858千円、人員の増加による人件費の増加に伴う未払金の増加23,461千円、未払消費税等の増加21,707千円及び新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えるための新規借入に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加16,668千円によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ14,159千円増加し、26,375千円となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えるための新規借入に伴う長期借入金の増加によるものです。


（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ133,841千円増加し、349,710千円となりました。これは、当期純利益133,841千円を計上したことによる繰越利益剰余金の増加によるものです。


第11期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は692,890千円となり、前事業年度末に比べ104,281千円増加いたしました。

これは主として、営業活動からのキャッシュ・フロー収入による現金及び預金の増加88,276千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加9,162千円によるものです。


（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は221,226千円となり、前事業年度末に比べ17,672千円減少いたしました。

これは主として、前事業年度末において賞与に係る未払金を計上していたこと等による未払金の減少15,876千円によるものです。


（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は471,664千円となり、前事業年度末に比べ121,954千円増加いたしました。

これは、四半期純利益の計上121,954千円によるものです。

b．経営成績

第10期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済環境は厳しい状況で推移いたしました。政府や自治体による各種政策で経済活動は一部回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム

「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の新機能として、店舗に来店する顧客の予約経路毎の分析やアプリの会員数や会員比率をグラフで表示する「分析機能」や顧客の情報を登録できる「カルテ機能」など最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能を追加いたしました。また、他社システムとのシステム連携の開発を進め、一元管理ができるシステム数を拡充いたしました。さらに今後のシェア拡大に向けて、営業及び開発エンジニアの人員の積極的採用や販売代理店の拡充等を行い、販売網の強化をはかった結果、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初は対面での商談機会の制限が生じたものの、対面とオンラインを使い分け、場所を問わず積極的に営業活動を推進した結果、契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は799,307千円（前年同期比49.4％増）、営業利益は188,006千円（同182.9％

増）、経常利益は188,260千円（同182.9％増）、当期純利益につきましては133,841千円（同187.2％増）となりました。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


第11期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、ワクチン接種の効果への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況であり、しばらくは新型コロナウイルスとの共存を模索する動きが続くものと考えられます。

このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム

「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

「BeautyMerit（ビューティーメリット）」ではコロナ禍において美容室・美容店舗の興味関心が高いEC機能において、大手美容ディーラーとの連携の強化を図りました。大手美容ディーラーとの連携数を増やすことで、在庫を抱えずに店販商品をオンラインショップで販売できる商品数が増加し、美容室・美容店舗のEC売上を更に生み出しやすくする仕組みの構築を進めました。

また、今後のシェア拡大に向けて採用活動を進め、営業及び開発エンジニアの人員を強化し、営業活動も積極的に進めたことで引き続き大手チェーン店を含めた契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は507,637千円、営業利益は174,493千円、経常利益は173,388千円、四半期純利益は121,954千円となりました。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


② キャッシュ・フローの状況

第10期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ265,216千円増加し、当事業年度末には479,239千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は242,893千円（前年同期比347.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益188,260千円、未払金の増加額23,461千円及び未払消費税等の増加額21,707千円等によるものです。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,503千円（同69.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,867千円、差入保証金の差入による支出636千円によるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は30,827千円（前年同期は4,320千円の使用）となりました。これは、長期借入

れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出19,173千円によるものです。


第11期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88,276千円増加し、当第２四半期会計期間末には567,516千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は107,970千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益175,438千円、未払金の減少額16,053千円及び未払消費税等の減少額11,342千円等によるものです。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,024千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,622千円、差入保証金の差入による支出6,402千円によるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11,670千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,670千円によるものです。


③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。


ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。


ｃ．販売実績

第10期事業年度及び第11期第２四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。



セグメントの名称

第10期事業年度

（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

第11期第２四半期累計期間

（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

理美容ソリューション事業

799,307

149.4

507,637

合計

799,307

149.4

507,637

（注）１．最近２事業年度及び第11期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。


① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。


② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。


b. 経営成績

第10期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ264,339千円増加し799,307千円（前年同期比49.4％増）となりました。

これは、主に「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数が3,021件から4,187件に伸びたことによるものです。


（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度に比べて28,572千円増加し135,298千円（同26.8％増）となりました。これは、主に開発部門の人員の増加によるものです。

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて235,767千円増加し664,009千円（同55.1％増）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて114,216千円増加し476,003千円（前年同期比31.6％増）となりました。これは、営業部員の採用を積極的に行ったことにより人件費が97,316千円増加したことによるもので す。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて121,551千円増加し188,006千円（同182.9％増）となりました。


（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べて193千円増加し504千円（前年同期比62.2％増）となりました。これは、主として、助成金収入477千円（前事業年度は発生なし）によるものです。

営業外費用は、前事業年度に比べて22千円増加し250千円（前年同期比9.6％増）となりました。これは、支払利息250千円（同9.6％増）によるものです。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて121,722千円増加し188,260千円（同182.9％増）となりました。


（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。（前事業年度は固定資産の除却に伴う特別損失1,607千円を計上）

以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて123,330千円増加し188,260千円（前年同期比189.9％増）となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税、住民税及び事業税が57,733千円発生したことにより、法人税等合計が前事業年度に比べ36,098千円増加し、54,418千円（前年同期比197.0％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ87,231千円増加し、133,841千円（前年同期比187.2％増）となりました。


第11期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（売上高）

当第２四半期累計期間の売上高は、507,637千円となりました。

これは、主に「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数が堅調に増加したことによるものです。


（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間の売上原価は、79,871千円となりました。これは、主に開発部門の人件費によるものです。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は427,766千円となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、253,272千円となりました。これは、主に営業部門等の人件費によるものです。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は174,493千円となりました。


（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第２四半期累計期間の営業外収益は、16千円となりました。これは、主に法人税還付金によるものです。当第２四半期累計期間の営業外費用は、1,121千円となりました。これは、主に上場関連費用によるもので

す。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経常利益は173,388千円となりました。


（特別利益、特別損失、税引前四半期純利益）

当第２四半期累計期間の特別利益は、2,050千円となりました。これは、和解金収入によるものです。当第２四半期累計期間の特別損失の計上はありません。

以上の結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は175,438千円となりました。


（法人税等、四半期純利益）

当第２四半期累計期間の法人税等は、53,484千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は121,954千円となりました。


なお、当社のキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。

第10期事業年度末の現金及び現金同等物は479,239千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。

今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。


④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、

「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第10期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当事業年度において実施した設備投資の総額は7,867千円であり、主な内容は従業員用のパソコンの購入であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


第11期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は1,977千円であり、主な内容は従業員用のパソコンの購入であります。

なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年３月31日現在

事業所名 (所在地)


設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数 (人)

建物附属設備

工具、器具及び 備品

合計

本社 (東京都品川区)

事務所

8,200

6,455

14,656

52

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は21,067千円であります。

４．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

５．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。


３【設備の新設、除却等の計画】（2021年10月31日現在）

（１）重要な設備の新設等


事業所名 (所在地)


設備の内容

投資予定金額


資金調達方法

着手及び完了予定年月


完成後の増加能力

総額 (千円)

既支払額 (千円)


着手


完了

本社 (東京都品川区）

データセンター

298,000

－

増資資金

2024年３月期 (注)２．

2024年3月

(注)３．

本社 (東京都品川区）

オフィス

移転費用

325,000

－

増資資金

2024年３月期 (注)２．

2024年3月

(注)３．

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手年月につきましては、2024年３月期中の着手を予定しておりますが、月は未定であります。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

４．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。


（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

(注) 2021年７月15日の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。


②【発行済株式】


種類


発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


5,000,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま

す。

計

5,000,000

－

－

(注)１．2021年７月15日の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,000,000株増加し、5,000,000株となっております。

２．2021年８月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年８月31日付で定款一部変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権

決議年月日

2019年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 38（注）５

新株予約権の数（個）※

55,300(注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 55,300[276,500]（注）１、２、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

145[29]（注）３、６

新株予約権の行使期間※

自 2021年12月１日

至 2029年11月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 145[29]

資本組入額 72.5[14.5]

（注）６


新株予約権の行使の条件※

①本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員であった対象者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

②対象者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができ る。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

③対象者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

④対象者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

⑤対象者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、（任期満了もしくは定年退職の場合を除

く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第 287条の定めに基づき消滅するものとする。

⑥本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円を上回らない範囲であること。

⑦対象者は、本件株式の上場日から起算して３年を経過

する日までは本新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡す

るには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。


２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は５株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。


調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率


３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

1

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割・併合の比率


また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。


新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後 調整前 時 価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数


４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとします。

また、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。


５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員37名となっております。


６．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

決議年月日

2020年12月４日


付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２当社従業員 31

新株予約権の数（個）※

40,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 40,000[200,000]（注）１、４

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

713[143]（注）２、４


新株予約権の行使期間※

自 2022年12月５日至 2030年12月３日


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 713[143]

資本組入額 356.5[71.5]

（注）４


新株予約権の行使の条件※

①本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員であった対象者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

②対象者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができ る。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要する。

③対象者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

④対象者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

⑤対象者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、（任期満了もしくは定年退職の場合を除

く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第 287条の定めに基づき消滅するものとする。

⑥本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円を上回らない範囲であること。

⑦対象者は、本件株式の上場日から起算して５年を経過

する日までは本新株予約権を行使することができない。


新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

※ 最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は５株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。


調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率


２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

1

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割・併合の比率


また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。


新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後 調整前 時 価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数


３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとします。

また、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。


４．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年11月26日

（注）１


999,900


1,000,000


－


1,000


－


－

2021年９月１日

（注）２


4,000,000


5,000,000


－


1,000


－


－

（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。


（４）【所有者別状況】


2021年10月31日現在


区分

株式の状況(１単元の株式数100株)


単元未満株式の状況

（株）


政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

－

－

－

4

4

－

所有株式数

（単元）


－


－


－


－


－


－


50,000


50,000


－

所有株式数の割

合（％）


－


－


－


－


－


－


100


100


－


（５）【議決権の状況】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－


完全議決権株式（その他）


普通株式 5,000,000


50,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ

ります。

単元未満株式

－

－

－

発行済株式総数

5,000,000

－

－

総株主の議決権

－

50,000

－

①【発行済株式】


②【自己株式等】

該当事項はありません。


2021年10月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

現時点においては、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来無配を継続してまいりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべ く、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらに業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

今後の配当時期等につきましては現在のところ未定ではありますが、経営成績、財政状態、内部留保とのバランス等を勘案し検討を実施していく方針であります。

当社は、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のステークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い意思決定プロセスの導入を図って参ります。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾、菅野隆、峰﨑揚右の取締役５名（うち社外取締役は菅野隆、峰﨑揚右の２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をする機関と位置づけております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。


b. 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役の小山肇が議長を務め、非常勤監査役加久田乾一、桜井祐子の監査役３名

（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。


c. 経営会議

経営会議は、代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾の常勤取締役３名、常勤監査役小山肇、執行役員である池田英右及び社長が指名した者により構成されており、原則月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。


ｄ. 会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。


e. 内部監査

当社の内部監査は代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び内部監査担当者（２名）が行っておりま す。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が社内規程やコンプライアンスに則り適正かつ効率的に行われているか、顕在化しているリスクに適切に対応しているかや隠れたリスクがないか等の観点から監査を行っております。監査の結果は代表取締役に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。


f. リスクコンプライアンス委員会

当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の過程で発生するあらゆるリスクを予防・軽減するための活動に取り組んでおります。同委員会は、代表取締役社長奥脇隆司が委員長を務め、高橋直也、亀井信吾の常勤取締役３名と執行役員である池田英右で構成され、オブザーバーとして常勤監査役小山肇が参加しており、リスク発生を未然に防止するとともに、それらが発生した場合に対応しております。


g. 報酬会議

取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、報酬会議を設置しております。報酬会議は代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾、菅野隆、峰﨑揚右の取締役５名（うち社外取締役は菅野隆、峰﨑揚右の２名）、小山肇、加久田乾一、桜井祐子の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。


h. 当該体制を採用する理由

当社においては、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。


③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備状況

当社は、各業務部門の責任者に取締役及び執行役員を配置し、権限の職務分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査人による各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。その概要は以下のとおりです。


１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a） 法令・定款及び社会規範を遵守するために、年に１回以上全社員を対象とした教育・指導を行い、周知徹底をする。

（b） コンプライアンス規程を制定し、リスクコンプライアンス委員会の中でコンプライアンス体制の構築及び維持に努める。

（c） コンプライアンスに関する教育及び研修は年に１回以上開催し、コンプライアンスに対する意識の向上と周知徹底を図るものとする。

（d） 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するための内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見を図るものとする。

（e） 健全な会社経営のため、反社会的勢力対応規程に基づき反社会的勢力とは関りを持たない体制を構築する。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a） 取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

（b） 取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を常時閲覧できる体制を確保するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a） リスクの未然防止、極小化のためにリスク管理規程を制定し、各種リスクに対応する組織・責任者を定め管理体制を構築し、当社のリスクを網羅的・総括的に管理を行う。

（b） リスクコンプライアンス委員会を設置し、リスクに対する対応体制の強化を図るものとする。

（c） 危機発生時には、対策本部を設置し社内等への適切な情報伝達と危機に対して適切且つ迅速に対処する。

（d） 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を年に１回以上定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。


４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a） 当社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。

（b） 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等については、法令の改廃、職務の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

（c） 取締役会及び経営会議による月次業績等のレビューと改善策の実施を行う。また、取締役会及び経営会議は、定期的に毎月１回開催するほかに、必要に応じて臨時でも開催する。


５．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（a） 監査役が十全の監査を行うために補助使用人の求めにより、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位（専属か兼業か）について決議するものとする。

（b） この補助使用人の異動及び人事評価には監査役の同意を必要とする。

（c） 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。


６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（a） 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。

（b） 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

イ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの ロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

（c） 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する。

（d） 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。


７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a） 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

（b） 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。


８．監査役の職務執行について発生する費用等の処理に係わる方針

監査役の職務の執行について発生する費用の前払の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。


９．財務報告の信頼性を確保するための体制

（a） 財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。

（b） 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

（c） 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

（d） 財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、

是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。


10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（a） 当社は、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力調査マニュアルにおいて、反社会的勢力による被害の防止並びに反社会的勢力の排除について規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。

（b） 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報 告・届出体制等を定めた反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。


b.リスク管理体制の整備の状況 1．リスク管理体制及び取組みの状況

当社は、事業の継続・安定的発展を確保するため「リスク管理規程」を制定し、リスクコンプライアンス委員会を定期的に開催することで全社的なリスク管理体制を強化しております。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役社長が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。


2．コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、リスクコンプライアンス委員会を定期的に開催することで、コンプライアンス精神を浸透させるとともに、役員・従業員の行動の基本としております。この実効性を確保する制度として、各種社内規程、内部監査人、内部通報制度等を設けております。


3．情報セキュリティ体制及び取組みの状況

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報取扱管理規程」等を定め、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。


c.取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。


d.取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。


e.取締役及び監査役の責任免除の内容

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


f.責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。


g.役員等賠償責任保険の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。


h.中間配当

当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、株主に対する機動的な

利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議にて中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。


i.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。


j.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


代表取締役社長


奥脇 隆司


1988年８月24日生

2011年４月


2011年10月

比較.com株式会社（現 手間いらず株式会社） 入社

当社設立 代表取締役社長 就任

（現任）


（注）３


2,400,000


代表取締役副社長兼管理部長


高橋 直也


1985年６月４日生

2008年４月


2011年10月

2019年９月

2019年10月

比較.com株式会社（現 手間いらず株式会社） 入社

当社設立 取締役 就任

当社代表取締役副社長 就任

当社代表取締役副社長兼管理部長就任（現任）


（注）３


2,000,000


取締役


亀井 信吾


1977年４月２日生

2003年４月

2007年２月


2008年11月


2016年１月

2019年８月

株式会社アド・ホック 入社

比較.com株式会社（現 手間いらず株式会社） 入社

株式会社プラスアルファ（現 手間いらず株式会社） 入社

株式会社Project8 入社

当社取締役 就任（現任）


（注）３


450,000




1983年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社） 入行 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社

株式会社NTTドコモ 入社

マイクロソフトコーポレーション入社

株式会社カービュー取締役 就任比較.com株式会社（現 手間いらず株式会社） 入社

ケンコーコム株式会社（現 Rakuten Direct株式会社） 入社ケンコーロジコム株式会社（現 Rakuten Direct Logistics株式会社） 代表取締役就任

株式会社ディスコ 入社

早稲田フロンティアマインド株式会社 入社

当社取締役 就任（現任）







1991年12月







1996年９月







1999年４月

2003年２月




取締役


菅野 隆


1958年11月２日生


2004年５月

2006年12月


（注）３


－





2007年12月







2011年12月







2014年10月

2017年１月







2019年12月




取締役


峰﨑 揚右


1973年４月19日生

1999年４月

2001年７月


2005年８月

2005年９月

2007年９月


2008年４月


2011年５月

2016年４月


2020年11月

日本オラクル株式会社 入社

カーポイント株式会社（現 株式会社カービュー）入社

株式会社インデックス 入社ポイントオン株式会社 転籍

比較.com株式会社（現 手間いらず株式会社）取締役 就任

グローバルトラベルオンライン株式会社（現 手間いらず株式会社）取締役 就任

株式会社リベント 取締役 就任株式会社パプレア設立 代表取締役 就任（現任）

当社取締役 就任（現任）


（注）３


－


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


常勤監査役


小山 肇


1952年12月28日生

1979年11月 株式会社ロッテリア 入社

1998年８月 東和産業株式会社 入社

2000年４月 同社分社化による東和フードサービス株式会社へ転籍

2006年８月 株式会社みのや 入社

2012年５月 株式会社ハピネス・アンド・ディ入社

2014年12月 株式会社バーガーキングジャパン・ホールディングス 入社

2020年３月 当社監査役 就任（現任）


（注）４


－


監査役


加久田 乾一


1954年12月14日生

1978年11月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1982年９月 公認会計士登録

1986年10月 青山監査法人入所

1996年７月 同所 代表社員 就任

2000年７月 アイピーオー総合研究所株式会社代表取締役 就任（現任）

2012年６月 株式会社WDI 監査役 就任

2019年９月 当社監査役 就任（現任）


（注）４


－


監査役


桜井 祐子


1987年２月18日生

2015年１月 弁護士登録 福家総合法律事務所入所

2016年４月 東京弁護士会常議員

2017年９月 外務省国際法局経済条約課着任

2019年４月 福家総合法律事務所帰任

2019年４月 株式会社イデアレコード 監査役就任（現任）

2019年12月 株式会社ビジコム 監査役就任

（現任）

2020年２月 佐藤総合法律事務所入所（現任）

2020年３月 当社監査役 就任（現任）


（注）４


－

計

4,850,000

（注）１．取締役 菅野隆及び峰﨑揚右は、社外取締役であります。

２．監査役 小山肇及び加久田乾一、桜井祐子は、社外監査役であります。

３．2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、意思決定・監督と執行の分離によるの活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員 営業部長

池田 英右


② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に判断しております。当社の社外役員は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

社外取締役の菅野隆氏は、米国の大学院でMBAを取得しており、ベンチャー企業等の成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場企業における経営管理等、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の峰﨑揚右氏は、上場会社での取締役の経験者であり、IT業界における長年の経験や人脈、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験から、当社の経営戦略上有用な意見・助言が期待でき当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害

関係はありません。

社外監査役の小山肇氏は、企業の経理責任者として長年、企業経理及び財務に精通しており、さらに上場企業の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である加久田乾一氏は、公認会計士資格を有しており、長年の公認会計士業務及び税理士業務にて培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の桜井祐子氏は、弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。

当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っております。

当社監査役と内部監査担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。

また、監査役は社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会の構成は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。

常勤監査役の小山肇氏は企業の経理責任者として長年、企業経理及び財務に精通しており、さらに上場企業の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通しております。

監査役の加久田乾一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の桜井祐子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しておりま す。

各監査役は定時及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。 この他、常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、経営会議等の主要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。

最近事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

小山 肇

14回

14回

加久田 乾一

14回

14回

桜井 祐子

14回

14回


監査役監査は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、常勤監査役を中心として、会計監査人及び内部監査人と情報交換を積極的に行い、合理的且つ効率的な監査に努めております。


② 内部監査の状況

当社は会社の規模が比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）により、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。なお、内部監査が自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から内部監査担当者を別途任命し、内部監査を実施しております。

また、監査役と内部監査責任者及び担当者は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人の往査に際して適時に情報交換を実施しております。


③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人


ｂ．継続監査期間

２年間


ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田 宏


ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。


ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。


④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

8,912

2,295

12,000

－

（注）最近事業年度の前事業年度の非監査業務の内容は、株式上場準備に係る短期調査及び会計制度・内部統制の整備に関する助言業務であります。


ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。


ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。


ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬会議規程」及び「監査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。

取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、報酬会議で社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。報酬会議は、取締役５名、監査役３名により構成され、議長は代表取締役社長 奥脇隆司が務めております。

取締役の報酬限度額については、2019年５月23日開催の株主総会で当社の取締役年間報酬総額の上限は２億円（決議時点の取締役の員数は２名）と決議されております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、報酬会議の審議を経て決定しております。報酬会議は、原則として年１回定時株主総会後に開催し、報酬額の妥当性について慎重に検討し判断を行っております。

監査役の報酬限度額については、2019年５月23日開催の株主総会で当社の監査役年間報酬総額の上限は 2,000万円（決議時点の監査役の員数は０名）と決議されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。


② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分


報酬等の総額

（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる役員の員数

（人）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

（社外取締役を除く）


54,000


54,000


－


－


－


3

社外取締役

1,700

1,700

－

－

－

2

社外監査役

7,050

7,050

－

－

－

3


③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。


（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年

９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（2020年３月31日）


（単位：千円）当事業年度

（2021年３月31日）


現金及び預金

214,023

479,239

売掛金

33,742

48,023

たな卸資産

※ 1,026

※ 1,460

前払費用

10,026

9,273

その他

300

70

貸倒引当金

△944

△1,194

流動資産合計

258,174

536,872

固定資産

有形固定資産 建物附属設備


9,165


9,165

減価償却累計額

△137

△964

建物附属設備（純額）

9,027

8,200

工具、器具及び備品

4,482

12,350

減価償却累計額

△1,307

△4,118

工具、器具及び備品（純額）

3,174

8,232

有形固定資産合計

12,202

16,432

無形固定資産



のれん

12,500

6,500

ソフトウエア

163

123

無形固定資産合計

12,663

6,623

投資その他の資産



破産更生債権等

8,267

3,473

敷金及び保証金

12,929

13,060

保険積立金

8,000

8,000

繰延税金資産

3,629

6,944

長期前払費用

693

663

その他

-

10

貸倒引当金

△8,267

△3,473

投資その他の資産合計

25,252

28,679

固定資産合計

50,118

51,736

資産合計

308,292

588,608


負債の部


前事業年度

（2020年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度

（2021年３月31日）


流動負債

１年内返済予定の長期借入金


6,672


23,340

未払金

33,943

57,405

未払費用

-

1,165

未払法人税等

7,630

48,488

未払消費税等

12,978

34,686

前受金

787

10,017

預り金

8,900

29,166

賞与引当金

6,810

8,253

その他

2,483

-

流動負債合計

80,207

212,523

固定負債



長期借入金

12,216

26,375

固定負債合計

12,216

26,375

負債合計

92,423

238,898

純資産の部



株主資本

資本金


1,000


1,000

利益剰余金

その他利益剰余金繰越利益剰余金


214,868


348,710

利益剰余金合計

214,868

348,710

株主資本合計

215,868

349,710

純資産合計

215,868

349,710

負債純資産合計

308,292

588,608

【四半期貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）当第２四半期会計期間

（2021年９月30日）


流動資産

現金及び預金


567,516

売掛金

57,186

棚卸資産

※ 1,660

その他

13,135

貸倒引当金

△508

流動資産合計

638,989

固定資産


有形固定資産

15,627

無形固定資産

3,603

投資その他の資産

破産更生債権等


1,287

その他

34,670

貸倒引当金

△1,287

投資その他の資産合計

34,670

固定資産合計

53,901

資産合計

692,890

負債の部

流動負債

１年内返済予定の長期借入金

23,340

未払金

41,528

未払法人税等

53,483

賞与引当金

24,761

その他

63,406

流動負債合計

206,521

固定負債


長期借入金

14,705

固定負債合計

14,705

負債合計

221,226

純資産の部


株主資本

資本金


1,000

利益剰余金

470,664

株主資本合計

471,664

純資産合計

471,664

負債純資産合計

692,890


②【損益計算書】





（単位：千円）



（自

前事業年度 2019年４月１日


（自

当事業年度 2020年４月１日


至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

売上高


534,967


799,307

売上原価


106,725


135,298

売上総利益


428,241


664,009

販売費及び一般管理費


※１ 361,786


※１ 476,003

営業利益


66,454


188,006

営業外収益





受取利息


113


3

受取配当金


0


0

助成金収入


-


477

雑収入


197


23

営業外収益合計


311


504

営業外費用





支払利息


228


250

営業外費用合計


228


250

経常利益


66,537


188,260

特別損失





固定資産除却損


※２ 1,607


-

特別損失合計


1,607


-

税引前当期純利益


64,929


188,260

法人税、住民税及び事業税


19,093


57,733

法人税等調整額


△773


△3,315

法人税等合計


18,319


54,418

当期純利益


46,609


133,841

【売上原価明細書】



前事業年度

（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当事業年度

（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）


区分

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ 労務費


61,647

57.8

92,543

68.4

Ⅱ 経費

45,078

42.2

42,754

31.6

売上原価

106,725

100.0

135,298

100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】



（自至

2021年４月１日

2021年９月30日）

売上高


507,637

売上原価


79,871

売上総利益


427,766

販売費及び一般管理費


※ 253,272

営業利益


174,493

営業外収益



受取利息


2

受取配当金


0

雑収入


13

営業外収益合計


16

営業外費用



支払利息


121

上場関連費用


1,000

営業外費用合計


1,121

経常利益


173,388

特別利益



和解金収入


2,050

特別利益合計


2,050

税引前四半期純利益


175,438

法人税等


53,484

四半期純利益


121,954

（単位：千円）当第２四半期累計期間

③【株主資本等変動計算書】


株主資本


純資産合計


資本金

利益剰余金


株主資本合計

その他利益剰余金


利益剰余金合計


繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

168,258

168,258

169,258

169,258

当期変動額






当期純利益


46,609

46,609

46,609

46,609

当期変動額合計

-

46,609

46,609

46,609

46,609

当期末残高

1,000

214,868

214,868

215,868

215,868

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）


（単位：千円）


（単位：千円）


株主資本


純資産合計


資本金

利益剰余金


株主資本合計

その他利益剰余金


利益剰余金合計


繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

214,868

214,868

215,868

215,868

当期変動額






当期純利益


133,841

133,841

133,841

133,841

当期変動額合計

-

133,841

133,841

133,841

133,841

当期末残高

1,000

348,710

348,710

349,710

349,710


④【キャッシュ・フロー計算書】





（単位：千円）



（自

前事業年度 2019年４月１日


（自

当事業年度 2020年４月１日


至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前当期純利益


64,929


188,260

減価償却費


11,793


10,181

貸倒引当金の増減額（△は減少）


4,948


△4,544

賞与引当金の増減額（△は減少）


3,093


1,443

受取利息及び受取配当金


△113


△3

支払利息


228


250

有形固定資産除却損


1,607


-

売上債権の増減額（△は増加）


△21,208


△9,486

たな卸資産の増減額（△は増加）


7,642


△434

前払費用の増減額（△は増加）


△2,304


731

未払金の増減額（△は減少）


10,580


23,461

未払費用の増減額（△は減少）


-


1,165

未払消費税等の増減額（△は減少）


1,891


21,707

預り金の増減額（△は減少）


3,200


20,266

その他


△3,337


6,994

小計


82,952


259,994

利息及び配当金の受取額


113


2

利息の支払額


△228


△228

法人税等の支払額


△28,499


△16,875

営業活動によるキャッシュ・フロー


54,338


242,893

投資活動によるキャッシュ・フロー





差入保証金の差入による支出


△14,562


△636

差入保証金の回収による収入


506


-

有形固定資産の取得による支出


△13,647


△7,867

無形固定資産の取得による支出


△200


-

投資活動によるキャッシュ・フロー


△27,903


△8,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入


20,000


50,000

長期借入金の返済による支出

△24,320

△19,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,320

30,827

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,114

265,216

現金及び現金同等物の期首残高

191,909

214,023

現金及び現金同等物の期末残高

※ 214,023

※ 479,239

【四半期キャッシュ・フロー計算書】



（自至

2021年４月１日

2021年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益



175,438

減価償却費

貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金

支払利息

売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少）

未払消費税等の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）

その他


5,877

△2,871 16,507

△2 121

△6,976

△200 971

△16,053

△74

△11,342

2,653

△7,476

小計


156,573

利息及び配当金の受取額利息の支払額

法人税等の支払額


2

△115

△48,488

営業活動によるキャッシュ・フロー


107,970

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出

差入保証金の差入による支出


△1,622

△6,402

投資活動によるキャッシュ・フロー


△8,024

財務活動によるキャッシュ・フロー



長期借入金の返済による支出


△11,670

財務活動によるキャッシュ・フロー


△11,670

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）


88,276

現金及び現金同等物の期首残高


479,239

現金及び現金同等物の四半期末残高


※ 567,516

（単位：千円）当第２四半期累計期間

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備 ８～15年

工具、器具及び備品 ４～８年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。


４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、定額法により償却を行っております。


５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。


(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備 ８～15年

工具、器具及び備品 ４～８年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。


(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。


４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、定額法により償却を行っております。


５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。


（会計方針の変更）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（有形固定資産に係る減価償却方法の変更）

従来、取得価額が30万円未満の少額減価償却資産については、即時償却を採用していましたが、当事業年度から、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。取得価額が20万円以上30万円未満の減価償却資産については定額法を採用しております。

この変更は、従来の方法と比べて有形固定資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためです。この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ

1,871千円増加しています。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。


（未適用の会計基準等）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。


２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。


「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第 13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮 し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。


２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。


２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第 13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮 し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。


２．適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。


（表示方法の変更）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。

この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。


（貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


前事業年度


当事業年度

（2020年３月31日） （2021年３月31日）


仕掛品

－千円

434千円

貯蔵品

1,026

1,026


（損益計算書関係）

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


（自至

前事業年度 2019年４月１日

2020年３月31日）


（自至

当事業年度 2020年４月１日

2021年３月31日）

役員報酬

50,050千円

62,750千円

給料及び手当

112,862

151,275

賞与引当金繰入額

5,021

5,656

代理店手数料

42,499

52,375

減価償却費

7,892

8,544

貸倒引当金繰入額

7,423

△1,092


※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。




（自

前事業年度 2019年４月１日


（自

当事業年度 2020年４月１日



至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

建物附属設備



1,607千円


－千円


計


1,607


－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式（注）

100

999,900

－

1,000,000

合計

100

999,900

－

1,000,000

（注）普通株式の増加999,900株は、2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式

1,000,000

－

－

1,000,000

合計

1,000,000

－

－

1,000,000


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。


（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前事業年度 2019年４月１日

2020年３月31日）


（自至

当事業年度 2020年４月１日

2021年３月31日）

現金及び預金勘定


214,023千円


479,239千円

現金及び現金同等物


214,023


479,239


（リース取引関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及銀行等金融機関からの借入によっております。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金 (2）売掛金

貸倒引当金（※１）

214,023


33,742


△944

214,023

－

32,797

32,797

－

資産計

246,821

246,821

－

(1）未払金


(2）長期借入金（※２）

33,943


18,888

33,943


18,888

－


－

負債計

52,831

52,831

－

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


負 債

(1）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当事項はありません。


３．金銭債権の決算日後の償還予定額



１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）


10年超

（千円）

現金及び預金

214,023

－

－

－

売掛金

33,742

－

－

－

合計

247,765

－

－

－


４．長期借入金の決算日後の返済予定額



１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）


５年超

（千円）

長期借入金

6,672

6,672

5,544

－

－

－

合計

6,672

6,672

5,544

－

－

－

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及銀行等金融機関からの借入によっております。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金 (2）売掛金

貸倒引当金（※１）

479,239


48,023


△1,194

479,239

－

46,828

46,828

－

資産計

526,068

526,068

－

(1）未払金 (2）未払法人税等 (3）未払消費税等

(4）長期借入金（※２）

57,405


48,488


34,686


49,715

57,405


48,488


34,686


49,715

－


－


－


－

負債計

190,295

190,295

－

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


負 債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当事項はありません。


３．金銭債権の決算日後の償還予定額



１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）


10年超

（千円）

現金及び預金

479,239

－

－

－

売掛金

48,023

－

－

－

合計

527,263

－

－

－


４．長期借入金の決算日後の返済予定額



１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）


５年超

（千円）

長期借入金

23,340

22,212

4,163

－

－

－

合計

23,340

22,212

4,163

－

－

－

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（2021年３月31日）該当事項はありません。


（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2020年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（2021年３月31日）該当事項はありません。


（退職給付関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。


２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容


第１回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 38名

株式の種類別のストック・オプションの

数（注）

普通株式 286,500株

付与日

2019年11月27日


権利確定条件

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年12月１日

至 2029年11月17日

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


第１回新株予約権

権利確定前 （株）


前事業年度末

－

付与

286,500

失効

－

権利確定

－

未確定残

286,500

権利確定後 （株）


前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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Filed: October 4th, 2024