企業誘致課メール宛て（kigyo@city.niigata.lg.jp）に電子メールにより提出後、電話にて到達確認を行う

新潟市エネルギー専門家派遣事業公募型プロポーザル実施要領

１ 趣旨

この要領は「新潟市エネルギー専門家派遣事業」（以下「本事業」という。）を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものとする。

２ 事業概要

「新潟市エネルギー専門家派遣事業仕様書」のとおり

３ 契約上限金額

９，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）

４ 参加要件

本事業の公募型プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと。

（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

（４）市税に未納がない者であること。ただし、市税の納税義務者でない場合を除く。

（５）国税に未納がない者であること。

５ プロポーザル日程

実施要領交付開始	令和４年７月１９日（火）
質問の提出期限	令和４年７月２６日（火）正午
質問への回答	令和４年７月２９日（金）
参加申込み手続き期間（要件確認）	令和４年７月１９日（火）～ 令和４年７月２９日（金）午後５時
参加要件確認結果通知期日	令和４年８月２日（火）
提案書提出期間	令和４年８月２日（火）～ 令和４年８月１０日（水）正午

選定委員会の実施	令和４年８月中旬～下旬 予定
選定結果の通知・公表	令和４年８月下旬 予定
契約協議・契約の締結	令和４年８月下旬 予定

６ 質問及び回答

後記７「参加申込手続き」により書類を提出する者（以下「参加申込者」とする。）は、本要領及び新潟市エネルギー専門家派遣事業仕様書（以下「仕様書」とする。）について質問することができる。質問は次により質問書を提出することとし、口頭による質問は受け付けない。また、提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問については受け付けない。

（１）提出書類

質問書（様式第１号）

（２）提出期限

令和４年７月２６日（火）正午まで

（３）提出方法

企業誘致課メール宛て（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）に電子メールにより提出後、電話にて到達確認を行う

（４）回答方法

質問への回答は個別に回答する。なお、新潟市エネルギー専門家派遣事業公募型プロポーザル実施要領（以下「本要領」とする。）及び仕様書の内容が全体に関わる事項である場合、本市は質問及び回答内容を一覧表形式で作成後、令和４年７月２９日（金）に新潟市ホームページで公開する。

７ 参加申込手続き

本事業の公募型プロポーザルにおける参加申込書の提出に関する手続きは下記のとおりとする。

（１）募集期間

令和４年７月１９日（火）から令和４年７月２９日（金）午後５時まで（必着）

（２）受付時間

午前９時から午後５時まで

（３）提出書類

別表１に掲げるものを No 順にして提出すること。

（４）提出部数

１部

（５）提出方法

新潟市ホームページから別表１に掲げる提出書をダウンロードし、次の①から③のいずれかを新潟市経済部企業誘致課へ提出すること。

①書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した CD-R を直接持参する。

②書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した CD-R を簡易書留、レターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。

③電子データ(PDF 形式)を企業誘致課メール宛て（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）に電子メールにより提出後、電話にて到達確認を行う。また、③の場合において「法人の登記事項証明書」及び『納税証明書（新潟市制度用）、納税証明書（その３の３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）』は原本を要するため、直接持参するか簡易書留、レターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。

なお、募集期間中に参加申込書を提出しない者は、本要領及び仕様書の質問及び提案に参加することができないものとする。

（６）参加要件確認結果の通知

本市は、参加申込者が提出した書類の参加要件を確認し、令和４年８月２日（火）までに、

「参加要件確認結果通知書」を電子データにて、「参加申込書（様式第３号）」に記載のある E-mail アドレスに送信する。なお、通知発送日において、参加要件を欠いている参加申込者は失格とする。

（７）参加の辞退

選定委員会の参加を辞退する者は、「辞退届（様式第５号）」を企業誘致課メール宛て

（xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx）に電子メールにより提出後、電話にて到達確認を行う。

８ 提案書の提出

本事業の公募型プロポーザルにおける提案書の提出に関する手続きは、下記のとおりとする。

（１）提出期間

令和４年８月２日（火）から令和４年８月１０日（水）正午まで（必着）

（２）受付時間

午前９時から午後５時まで

（３）提出書類

別表２に掲げるものを No 順に一冊のファイルに綴じた上、項目に対応したインデックスラベルを付すこと。また、提案者名はxxにのみ表示し、副本には提案者が特定できるもの

（社名、社章等）を一切記載しないこと。

（４）提出部数

７部（xx：１部、副本６部）及び電子データ一式（PDF 形式）

（５）提出方法

新潟市ホームページから別表２に掲げる提出書類を入手し、次の①から③のいずれかを選択して新潟市経済部企業誘致課へ提出すること。

①書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した CD-R を直接持参する。

②書類及び電子データ(PDF 形式)を保存した CD-R を簡易書留、レターパック等により配

達記録が確認できる手段で郵送する。

③電子データ(PDF 形式)を企業誘致課メール宛て(xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx)に電子メールにより提出後、電話にて到達確認を行う。また、③を選択した場合において「法人の登記事項証明書」及び『納税証明書（新潟市制度用）、納税証明書（その３の３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）』は原本を要するため、直接持参するか簡易書留、レターパック等により配達記録が確認できる手段で郵送する。

（６）提案書類の追加・変更

提案書提出後、提案書類の差替え（追加・変更等）は、提出期間内に限り認めることとする。この場合、前述の「（３）提出書類」、「（４）提出部数」及び「（５）提出方法」のとおり提出すること。

（７）その他

提案は１事業者１提案とする。

９ 選定方法

（１）選定の方法

別表３「評価基準」に基づき、外部有識者を交え選定委員会を開催し、書面審査により評価・採点の上、最も得点の高い提案をした者を候補者とする。なお、提案者が1者であっても審査を行い、総合点が６割以上の場合に候補者とする。

（２）選定結果の通知

選定結果は、令和４年８月中旬～下旬に提案者に書面にて通知する。なお、選定結果に対して異議申立て等は受け付けない。

１０ 業務の委託

（１）本市は、候補者と委託契約の締結交渉を行い、合意した場合は契約を締結する。

（２）本市は、候補者との委託契約の締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、候補者が 辞退した場合又は候補者の失格事項若しくは不正と認められる行為が判明した場合は、次順位の者を繰り上げて、その者と交渉する。

（３）契約手続きは、新潟市契約規則の定めるところによる。

１１ 参加申込者及び提案者の失格事項

次のいずれかに該当した者は失格とする。

（１）選定委員会実施日に「４ 参加要件」を満たさない者

（２）提出書に虚偽の記載をした者

（３）選定結果の通知があるまでの間、本事業に関して選定委員及び事務局に対し、不当な接触や強要行為を行った者

（４）契約上限額を超える見積り金額を提案した者

（５）その他、本市が指示した条件に違反する等、新潟市が不適当と認める者

１２ その他

（１）本手続きにおける提案書作成・提出等、提案に係るすべての費用は、参加者の負担とする。

（２）本手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

（３）提出されたすべての書類は返却しない。

（４）提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。

（５）本市は、選定に係る手続きや本事業を実施していく上で必要がある場合は、提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる。

（６）参加申込書の提出をもって、本要領及び仕様書の記載内容に承諾したものとする。

（７）参加申込者又は提案者が提出した各種書類について、本市から説明を求められた場合や追加資料を提出するよう求められた場合は速やかに応じるものとする。

（８）本市は、必要に応じて事業を適正に実施しているか現地確認を行うことができる。

１３ 問い合わせ先

〒９５１-８５５４

新潟県新潟市中央区xxx７番町１０１０番地古町ルフル５階新潟市経済部企業誘致課（担当：xx、xx）

TEL０２５-２２６-１６８９ FAX０２５-２２８-２２７７

電子メール xxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

No	項目	内容説明	様式等
１	参加申込書	様式に従って参加申込書を作成する。	様式第２号
２	事業者概要	様式に従って事業者概要を作成する。	様式第３号
３	法人の登記事項証明 書（原本）	法務局から取得する。
４	納税証明書（新潟市制度用）（原本）及び 納税証明書（その３の ３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のな い証明用）（原本）	・市税の納税義務者は、新潟市財務部市民税課から取得する。※市税の納税義務者でない場合を除く ・国税の未納がない旨の証明を税務署から取得する。
５	暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書	別表１「No３ 法人の登記事項証明書（原本）」に記載がある役員（監査役含む）の 役職、氏名、住所をすべて記載する。	様式第４号

No	項目	内容説明	様式等
１	提案書	様式に従って表紙を作成する。	様式第６号
２	事業計画書	エネルギー専門家による相談業務を実 施するための事業計画を記載する。	様式第７号
３	事業スケジュール	事業全体のスケジュールを記載する。エネルギー専門家による相談開始時期 及び終了時期を記載する。	任意書式
４	業務報告書及び個別相談報告書	業務報告書：成果品として本市へ報告する任意書式を添付する。 個別相談報告書：相談者からの相談業務 で使用する任意書式を添付する。	任意書式
５	見積書及び内訳	仕様書「５ 委託料」の見積書（様式第 ８号）及び各委託対象経費に対応した内訳（任意書式）を作成する。	様式第８号任意書式
６	事業実績一覧	国や地方公共団体から委託を受け実施した事業の実績を記載する。（５事業以上ある場合は主たる５事業を記載する こと）	様式第９号
７	事業体制	事業の体制及び事業担当者を記載する。なお、業務の一部を委託する場合は選定 方法や役割を記載する。	様式第１０号
（８）	業務委託契約予定先 一覧表	業務の一部を再委託する場合は契約予 定先一覧を作成する。	任意書式
（９）	業務委託契約書 ひな形	業務の一部を再委託する場合は契約書 のひな形を作成する。	任意書式
（１０）	新潟市優良環境事業 者等認定（写し）	新潟市優良環境事業者等認定を受けて いる場合は認定書類写しを添付する。

※１「別表２（８）及び（９）」は事業の一部を再委託する場合に添付する。

※２「別表２（１０）」は新潟市優良環境事業者等認定を受けている場合に添付する。

※３「任意書式」は日本産業規格Ａ４縦とする。

提案書に対しては、次に掲げる審査項目及び評価基準、配点をもとに、選定委員会において一番合計点数の高かった者を候補者とする。

No	審査項目	評価基準	配点
１	提案書の目的	本事業の目的に沿った提案や事業計画であるか	１０
２	相談業務の内容	専門家の種類や人数が豊富であり、多様化するエ ネルギーの相談に対応可能であるか	１０
		相談企業の特色やニーズを引き出す工夫が施され ているものか	１０
		相談内容に応じて多角的な視点から調査、助言が できるものか	１０
３	セミナーの開催	市内中小製造業に対する脱炭素経営の啓発に繋が り、相談業務の活用を促すものであるか。	５
４	業務報告書及び個別相談報告書	相談内容に応じた調査、範囲、方法及びデータ分析・活用方法などの項目が具体的、定量的になっ ている業務報告書及び個別相談報告書であるか	２０
５	見積書（価格評価）	提案内容に対する見積価格が妥当であり、算出根 拠が具体的であるか	３０
６	環境評価	提案者が「新潟市環境優良事業者等」に認定され ているか	５
合計			１００

質 問 書

年 月 日

（宛先）新潟市長

所在地

商号又は名称代表者氏名

（担当者氏名）

件名：新潟市エネルギー専門家派遣事業

上記事業にかかる公募型プロポーザル実施要領及び仕様書の内容について、次のとおり質問します。

項目（ページ数等） 質 問 x x

（注意事項）

・公募型プロポーザルに関する質問がある場合は、別紙「新潟市エネルギー専門家派遣事業

公募型プロポーザル実施要領」及び「新潟市エネルギー専門家派遣事業仕様書」を熟読のうえ、この質疑書を用いて行うこと。

・「項目（ページ数等）」には、実施要領又は仕様書内の名称を用いること。

年 月 日

（宛先）新 潟 市 長

（申請者） 所在地

商号又は名称代表者氏名

新潟市エネルギー専門家派遣事業公募型プロポーザル参加申込書

弊社は公募要領における参加要件を満たしており、標記事業の公募型プロポーザルに参加を希望するので、指定の書類を添え下記のとおり参加申込みします。

記

項		目		摘 要（書類を添付した項目に☑を入れてください）
添	付	書	類	□ 事業者概要（様式第 3 号） □ 法人の登記事項証明書（原本） □ 納税証明書（新潟市制度用）（原本） ※市税の納税義務者でない場合はチェック不要 □ 納税証明書（その 3 の 3 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）（原本） □ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式第 4 号）
連絡先		部署名
		担当者
		電	話
		E-mailアドレス

事 業 者 概 要

商号又は名称

代表者名

所在地

電話番号

開設・創設年月日

資本金

前年度売上高

事業内容

総従業員数

国内営業拠点数

新潟市内の営業拠点数

営業拠点とする支店・営業所などの概要
営業拠点の名称
所在地
電話番号
従業員数	営業拠点に常駐している従業員数	人

※ 本社と契約主体の営業拠点が異なる場合に、その営業拠点について記載すること。

【様式第 4 号】

暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

私（当法人・当団体）は，「新潟市エネルギー専門家派遣事業」における公募型プロポーザル実施要領に基づき参加申込みを行うため，下記の事項について誓約します。

記

１ 私（当法人・当団体）は次のいずれにも該当しません。

(1) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

(2) 暴力団員（新潟市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

(3) 役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい，法人以外の団体である場合は代表者，理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員であるもの

(4) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの

(5) 自己，その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用しているもの

(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与しているもの

(7) その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの

２ 新潟市暴力団排除条例の主旨に基づき裏面名簿を提出します。名簿に記載されたすべての者は，暴力団員等であるか否かの確認のため，新潟県警察本部に対してこの名簿による照会が行われる場合があることに同意しております。なお，名簿記載内容は事実と相違ありません。

      年    月    日

（宛先）新潟市長

〔法人，団体にあっては所在地〕

住 所

〔法人，団体にあっては名称及び代表者の氏名〕

（ふりがな）氏 名

生年月日 （ 明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成 ） 年 月 日

※ 市では，新潟市暴力団排除条例に基づき，行政事務全般から暴力団を排除するため，申請者に暴力団等ではない旨の誓約をお願いしています。

（暴力団等の排除に関する誓約書添付資料）

役 員 等 名 簿（一覧表）

〔法人，団体にあっては名称及び代表者の氏名〕

（ふりがな）氏 名

役 職	ふりがな 氏 名	生年月日	性 別	住 所
【 記 載 例 】 代表取締役	にいがた たろうx x x x	T•S•H 11 年 11 月 11 日	男 •女	新潟市○○区○○1 丁目 1 番 1 号
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女
		T•S•H 年 月 日	男 •女

【記載方法】

① 記載例に従って，役職，氏名，xx，生年月日，性別，住所を記載してください。

② 法人の場合には登記事項証明書に記載されている役員全員及び支店若しくは事務所の代表者を記載してください。団体及び個人事業者の場合には代表者を記載してください。

③ 生年月日の記載について，Ｔ：大正，Ｓ：昭和，Ｈ：平成として，元号に○をつけてください。

④ 性別の記載について，どちらかに○をつけてください。

⑤ 同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

※ 上記に記載された個人情報については，暴力団員等の該当性の確認にのみ使用し，その他の目的には一切使用しません。また，その取扱いについては，新潟市個人情報保護条例を遵守し，適正に管理いたします。

※ 市では，新潟市暴力団排除条例に基づき，行政事務全般から暴力団を排除するため，申請者に暴力団等ではない旨の誓約をお願いしています。

（宛先）新潟市長

辞 退 届

件名：新潟市エネルギー専門家派遣事業

弊社は「新潟市エネルギー専門家派遣事業公募型プロポーザル」の参加申込をしましたが、次の理由により辞退いたします。

辞退理由（出来るだけ詳しく記入してください。）

年 月 日

（申請者）所在地

商号又は名称代表者氏名

提 案 書

件名：新潟市エネルギー専門家派遣事業

標記事業について提案書を提出します。

年 月 日

（宛先）新潟市長

（提案者）所在地

商号又は名称

代表者氏名

項 目	摘 要（書類を添付した項目に☑を入れてください）
添付書類	□ 事業計画書（様式第 7 号） □ 事業スケジュール（任意書式） □ 個別相談報告書及び業務報告書（任意書式） □ 見積書及び内訳（様式第 8 号、任意書式） □ 事業実績一覧（様式第 9 号） □ 事業体制（様式第 10 号） □ 〔業務委託契約書 ひな形〕（任意書式） □ 〔業務委託契約予定先一覧〕（任意書式） □ 〔新潟市優良環境事業者等認定（写し）〕

〔 〕内は実施要領を参照のうえ、該当する場合のみ添付する

【様式第7号】

事業計画書

１．事業計画

○ 事業の目的を達成するための計画を下記へ記載してください。

※スペースは適宜拡大・縮小可

○ 上記、事業計画のイメージを下記へ表してください。

※スペースは適宜拡大・縮小可

○ 相談業務の実施にあたり、下記の事柄について御社の考えや方法を具体的に記載してください。

専門家の体制・種類

・人数について

相談企業の特色・ ニーズを引き出す工夫

について

相談内容に応じた調査・助言方法

※スペースは適宜拡大・縮小可

○ セミナーの開催にあたり、下記の事柄について御社の考えや方法を具体的に記載してください。

セミナーの内容

実施方法・回数・想定人数

脱炭素経営を啓発することで、相談業務に繋げるための工夫

※スペースは適宜拡大・縮小可

見積書

年 月 日

新潟市長 xx xx x

所在地

商号又は名称代表者氏名 電話番号

担当者氏名

新潟市契約規則及びこれに基づく見積条件を承認のうえ、見積いたします。

業 務 名	新潟市エネルギー専門家派遣事業
履 行 場 所	経済部企業誘致課
金 額					円

【注意事項】

1 本見積書に記載する見積額は、消費税及び地方所費税を含むものとする。

2 仕様書「５ 委託料」を参照の上、①相談業務費、②セミナー開催費、③広報活動費、④業務管理費の別に分け、別途内訳書を作成のうえ添付してください（任意書式）。なお、内訳書のうち消費税及び地方所費税も同様に①から⑤の別に分けて記載するものとする。

事業実績一覧

商号又は名称

No.	国・地方公共団体名	事業名	事業概要	契約期間	契約額 (万円)
例	○○	省エネお助け隊業務	・専門家派遣 ・省エネ診断 ・○○○○
1
2
3
4
5

【記入上の注意事項】

1 国や地方公共団体から委託を受け、実施した類似事業の実績について記入すること。

2 「自治体等名」は、業務着手当時の自治体等の名称を記入すること。

3 「事業名」は、当該事業の名称を記入すること。

4 「事業概要」は、当該事業の概要を記入すること。

5 「契約期間」は、当該事業にかかる契約期間を記入すること。

6 「契約金額｣は、当該事業に係る契約金額(税込)を記入すること。

7 契約により守秘義務がある場合は、公開できる範囲で記載すること。

8 欄のサイズ変更や行の追加はしないこと。

【様式第 10 号】

事 業 体 制

○本事業を受託した場合の執行体制、人数、役職、事業範囲及び内容等を図解して具体的に記載してください。

※ スペースは適宜拡大・縮小可

○上記体制のうち、相談業務を実施する者の中で、「新潟市エネルギー専門家派遣事業仕様書」に掲げるエネルギー専門家の資格を保有する者の人数を下表へ記載してください。

（複数資格保有者の場合、主たる資格を１つ選択すること）

	資格名称	人数(人)
必須資格	エネルギー管理士
その他資格	技術士
	建築士
	管工事施工管理技士
	電気工事士（1 種）
	電気xx技術者
	電機工事施工管理技士
	xxxx・xxxxxx技術者
	建築整備士ガスxx技術者
	xxxアドバイザー
	xxx発電メンテナンス技師
	電機工事施工管理技士
計

○業務の一部を委託する場合は委託業務の範囲及び内容、体制、担当者等を図解して具体的に記載してください。（業務の一部を委託しない場合は省略する）

※ スペースは適宜拡大・縮小可