エ 次の要件を備えた管理技術者及び主任担当技術者を各１人配置すること A．管理技術者
沖縄市民会館等耐震改修及び大規模改修工事設計業務委託に係るプロポーザル実施要領
令和２年 11 月
沖縄市 建設部 建築・公園課
沖縄市民会館等耐震改修及び大規模改修工事設計業務委託に係るプロポーザル実施要領
１．業務名称
沖縄市民会館等耐震改修及び大規模改修工事設計業務委託
２．目的
沖縄市民会館（大ホール、ホワイエ、中ホール・中央公民館）は、昭和 55 年の供用開始以来、県内唯一のワンフロア-ワンスロープの 1,545 席を有する大規模ホールとして多くの市民・県民に利用され、本市のみならず沖縄県の文化振興に寄与してきました。しかし、建築後４０年余が経過し、施設や設備の老朽化や耐震性能向上、ユニバーサルデザインの導入など新たなニーズの対応等に課題があります。
本プロポーザルは、平成２７年度沖縄市民会館等耐震診断、平成 28 年度、平成 29 年度に実施された沖縄市民会館全体計画調査、平成 31 年度に策定された沖縄市民会館等長寿命化計画等をもとに基本・実施設計業務を遂行するにあたり、適切な技術力及び創造力を有する者を設計者として選定することを目的としています。
３．概要
（１）プロポーザルの名称
沖縄市民会館等耐震改修及び大規模改修工事設計業務委託プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）
（２）本プロポーザルの内容
本プロポーザルは、沖縄市民会館等の耐震改修、特定天井改修及び大規模改修工事の基本・実施設計業務
（以下「本設計業務」という。）に係る提案である。
（３）要求水準（詳細については概要特記仕様書を参照）ア 耐震改修
補強計画においては沖縄市民会館等耐震診断、沖縄市民会館全体計画調査及び沖縄市民会館等長寿命化計画を踏まえ、建築物の安全性を確保するとともに、現状建築物の機能の維持向上並びに内外観の保存や周辺環境への配慮にも留意すること。
イ 特定天井改修及び大規模改修
特定天井改修及び大規模改修については、当該建築物の安全性を確保することを前提に、次に掲げる事項について考慮する。
・特定天井改修（座席改修含む）において、既存の音響環境を損ねることなく機能の維持向上に配慮し設計を行なうこと。
・現状建築物の機能の維持向上並びに内外観の保存や周辺環境への配慮に留意すること。
・施設のバリアフリー化及び環境負荷低減を考慮して設計すること。
・避難計画に支障が出ないよう設計すること。ウ 総合的な意匠的配慮
・本市の文化芸能を担ってきた歴史ある市民会館として相応しい、沖縄市特有のデザインコードを持った仕上げとすること。
（４）概算事業費
本設計業務に係る工事等の概算事業費は、約１７億円である。
４．業務期間
契約締結日の翌日から令和４年２月２８日予定
５．提案上限額
￥１１３,６３０,０００-（消費税を含む）※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではない。
６．参加資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、日本国内に本社を有するものであって、次に掲げる事項を満たすものとする。また、参加者は下記の要件にある設計共同体とする。
(1) 参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。イ 沖縄市の指名停止基準に基づく指名停止を応募書類の受付期間において受けていないこと。ウ 法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
エ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
(2) 設計共同体の結成にあたっての要件
ア 参加者は市内の企業に限らない２社以上によって自主結成された設計共同体であること。
イ 設計共同体の構成員のうち１社以上が、沖縄市内に本店があり、令和２年度沖縄市競争入札参加有資格者名簿（建築士関係）に登録され、一級建築士を配置している企業とする。
ウ 出資比率は代表構成員を最大とするとともに、各構成員の出資比率を２社の場合３０％、３社以上の場合
２０％を下回らないようにする。
（3）代表構成員の要件
ア 建築士法第２３条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。
イ 代表構成員の組織と恒常的な雇用関係がある一級建築士を３人以上配置していること。ウ 建築士法第１０条の２の２に規定する構造設計一級建築士を配置していること。
エ 次に掲げる構造による市民会館と同種又は類似の建築物（建築基準法別表１（い）欄（１）項にある用途で、劇場・演芸場・観覧場・公会堂に該当するもの）について、耐震補強工法、制震工法、免震工法等による耐震改修工事の設計業務、大規模改修工事の設計業務、新築工事の設計業務に係る契約を単独または設計共同体の構成員として履行し、本業務の公告日までに完了した実績があること。
a 鉄筋コンクリート造
b 鉄骨鉄筋コンクリート造
c 鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造との併用 d 鉄骨造と鉄筋コンクリート造との併用
e 鉄骨造と鉄骨鉄筋コンクリート造との併用
エ 次の要件を備えた管理技術者及びxx担当技術者を各１人配置すること A．管理技術者
・代表構成員の組織と３カ月以上の恒常的な雇用関係がある者であること。
・一級建築士の資格を有する者であること。
・平成 22 年度以降に延べ床面積１０００㎡以上の公共建築物の改修工事または新築に係る基本設計及び実施設計業務を管理技術者又はxx担当技術者として担当した実績（異なる組織での実績も可とする。）を有する者であること。
B．建築xx担当技術者
・代表構成員の組織と３カ月以上の恒常的な雇用関係がある者であること。
・一級建築士として２年以上建築設計の業務に携わった経験を有していること。
・本市との協議や定期的な打合せに出席し、設計共同体の窓口業務を行う事。
オ 管理技術者及び建築xx担当技術者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者とする。
（4）設計共同体の要件
次の要件を備えた各xx担当技術者を各１人配置すること。基本的に兼任は認められない。下記 D～Fのxx担当技術者に関しては必要に応じて再委託することができる。再委託を行う場合は、設計共同体が提出する基本事項調書の実施体制に予定配置を明記し、再委託者にも基本事項調書を提出させることとする。
C．構造xx担当技術者
・代表構成員または構成員の組織と３カ月以上の恒常的な雇用関係がある者であること。
・建築士法第１０条の２の２に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者であること。 D．積算xx担当技術者
・次のいずれかの資格を有する者であること。
①（社）日本建築積算協会が付与する建築積算士の資格を有する者であること。
②（社）日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士の資格を有する者であること。 E．電気・機械設備xx担当技術者
・次のいずれかの資格を有する者であること。
①建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者であること。
②建築士法施行規則に規定する建築設備士の資格を有する者であること。 F．音響設計xx担当技術者
市民会館と同種又は類似の建築物（建築基準法別表１（い）欄（１）項にある用途で、劇場・演芸場・観覧場・公会堂に該当するもの）について、音響設計の実績を有する者であること。
（5）その他全構成員が満たすべき要件
ア 本プロポーザルにおいて他の設計共同体の構成員でないこと。
７．スケジュール
（１）参加表明書・基本事項調書提出期間 ：令和２年１１月 16 日（月）～１１月 30 日（月）16：00 まで※予定
※下記の（１）提出書類①、②についての期限
（２）質問書受付期限 ：令和２年１１月 16 日（月）～１１月 24 日（火）12：00 まで※予定
※公募期間中は電話、口頭による照会対応は行わない。
（３）質問回答日 ：令和２年１１月 26 日（木）※予定
（４）一次審査結果通知 ：令和２年１２月 3 日（木）※予定
（５）技術提案書等提出期限 ：令和２年１２月２１日（月）※予定
※下記の（１）提出書類③、④、⑤についての期限
（６）二次審査（プレゼン） ：令和２年１２月２４日（木）※予定
（７）最終結果通知 ：令和２年１２月２５日（金）※予定
（８）業務内容協議期間 ：令和２年１２月２５日（金）～１月７日（木）※予定
（９）随意契約締結 ：令和２年 １月８日（金）※予定
８．参加申し込み方法
（１）提出書類
①参加表明書 ・・・（様 式 １）
※「設計共同体協定書（参考様式）」も提出すること。
②基本事項調書・・（様 式 ２）
※コリンズ・テクリス等根拠資料（契約書等の写しも含む）の提出も併せて行うものとする。
③技術提案書 ・・・（任意様式）※Ａ４用紙表のみ 6 ページ以内とする。
④見積書 ・・・（参考様式）※税込み価格を記入すること。
⑤提案仕様書 ・・・（様 式 ３）※提案に応じた業務内容を記載する。
⑥質問書 ・・・（様 式 ４）※公募期間中は電話、口頭による照会対応は行わない。
（２）提出書類の部数及び提出先
・参加申請書・基本事項調書・見積書・質問書・・・2 部
（xx・副本（xxを白黒コピーした物））
・技術提案書・提案仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部（必要に応じてカラー印刷）
※応募期間内に持参又は書留郵便により提出すること。（〆切日時必着）
※書類に不備がある場合は本市担当者の指示に従い、xxxxに修正・再提出を行うこと。
【提出先】
沖縄市 建設部 建築・公園課 建築工事係 （本庁舎 6 階）所在地 :x000-0000 xxxxxxx 00 x 0 x
電話番号 :０９８-９３９－１２１２（内線２６６４）担当者 :xx xx
９．質問書について
（１） 参加に際して質問がある場合は、質問書（様式４）に質問内容を簡潔にまとめ、以下のとおりに電子メールにて送付すること。
【質問受付期間】 令和２年１１月 16 日（月）～１１月 24 日（火）12：00 まで
【送付先アドレス】 x00xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
（２）質問に対する回答は、一括して令和２年１１月 26 日（木）に本市ホームページにて回答する。
１０．委託契約候補者の選定方法
（１）選定方法
本業務に関する委託契約候補者選定委員会を設置し、xxかつ厳正な審査のうえ、一次審査及び二次審査の合計点により、最も優秀であると認められた 1 者を本設計業務の委託契約候補者として選定する。なお合計が同点の場合は、技術提案書の得点が高い方を委託契約候補者として選定する。
（２）一次審査（書類審査）
基本事項調書（様式２）を１１．評価基準（１）に示す基準に基づいて一次審査を行い、参加資格を満たすと判断された者を二次審査対象として選考し、選定結果の可否（二次審査の有無）のみを全提案事業者に書面により通知する。
（３）二次審査（プレゼンテーションの実施）
本設計業務に関する委託契約候補者選定委員会において、技術提案についてのプレゼンテーションを実施し、下記１１．評価基準（２）に示す評価基準に基づいて二次審査を実施する。二次審査評価の審査結果については、令和２年１２月２５日（金）に委託契約候補者及び次点契約候補者のみを本市の HPにて公開し、該当事業者に文書での通知を行うものとする。
① 実施日時：令和２年１２月２４日（木）※予定
② 実施場所：沖縄市役所 地下１階 入札室
③ 時間配分：提案説明 15 分以内、質疑応答 15 分程度
※二次審査は、提出済の技術提案書、提案仕様書等をもとに行うこととし、説明のためプロジェクターを利用 したプレゼンテーションを可とするが、追加資料等の配布は認めない。
※プレゼンテーションは、本業務に従事する建築xx担当技術者及び管理技術者が行うこと。なお、プロジェクタ・スクリーン・マイク・レーザーポインタは事務局で準備する。
※なお、プロポーザル参加者が 1 者のみの場合でも審査を実施するが、評価の結果、一定水準（合計点数 が満点の 60％以上）に達しない場合は、委託契約候補者として選定しない。
１１．評価基準
（１）一次審査（配点 40 点）・・・・・・・・基本事項調書（様式２）
・企業信頼度（規模、業務遂行能力等）・・・5 点
・企業立地優位性（代表構成員について評価）・・・5 点
・業務実績（同種・類似業務の受託実績）・・・10 点
・管理技術者の業務経験及び実績（同種・類似業務経験）・・・5 点
・建築xx担当技術者の業務経験及び実績（同種・類似業務経験）・・・10 点
・従事者の専任性（手持ち業務量）・・・5 点
※上記の根拠資料提出を求めます。（コリンズ・テクリスや契約書の資料）
（２）二次審査（配点 60 点）・・・・・・・・技術提案書（任意様式）
・業務内容の目的及び内容理解・・・10 点
・耐震改修（特定天井改修含む）についての技術提案・・・15 点
・大規模改修についての技術提案（バリアフリー・トイレ増設・外壁塗装・電気機械設備等の改修）・・・15 点
・内観及び外観の意匠的配慮に対する技術提案（沖縄市特有のデザインコードに配慮した改修）・・・5 点
・コスト削減への配慮に関する技術提案（工事費及び維持管理等のコストの低減）・・・5 点
・施設営業等に配慮した工区分けに関する技術提案・・・5 点
・実施体制・業務スケジュール（計画性及び実現性）・・・5 点
１２．契約に関する事項
（１）見積書聴取の相手先としての特定
本市は、委託契約候補者選定委員会により選定した委託契約候補者を、本契約に係る随意契約の見積書聴取の相手先として特定するとともに、業務内容の詳細について協議を実施し、双方合意に至った場合に契約を締結するものとする。
ただし、下記のいずれかに該当し、契約が締結できない場合には、次点契約候補者を見積書聴取の相手先として再特定するものとする。
①委託契約候補者が、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項又は第 2 項に規定する者に該当することとなったとき
②委託契約候補者が、沖縄市から指名停止を受けることとなったとき
②委託契約候補者からの見積聴取及び協議の結果、合意に至らなかったとき
③委託契約候補者が本業務の委託契約の締結を辞退したとき
④その他の理由により委託契約候補者と契約の締結が不可能となったとき
（２）業務委託契約金額
契約金額は、提案上限額以下とする。
（３）業務委託の仕様及び実施条件
本設計業務の仕様については、技術提案書、提案仕様書等に記載された内容を尊重し、協議のうえ定めるものとする。
（４）契約内容等
本業務の委託契約は、沖縄市契約規則によるものとする。
１３．その他特記事項
（１）提出された提案書類は返却しない。
（２）提案書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
（３）委託契約候補者の選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
（４）委託契約候補者の選定にあたっては、提案された内容等を総合的に評価し決定する。このため本業務
を実施するにあたっては、沖縄市と協議のうえ進めていくものとし、提案された内容のすべてを実施することを保証するものではない。
（５）検討すべき事項が発生した場合は、沖縄市と別途協議を行うものとする。
（６）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づ
いて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、その他を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。
（７）プロポーザルにより選定された設計共同体の構成員について、「沖縄市物品単価表及び登録者名簿」及び「沖縄市入札参加資格登録名簿」に掲載された構成員ではない場合は、契約の締結にあたって、以下の書類の提出を求めるものとする。
①法人にあっては、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
②商号登記している個人にあっては履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本）
③商号登記していない個人にあっては身分証明書及び登記されていないことの証明書
④財務諸表（法人及び個人）
⑤滞納のない証明書
ア）法人にあっては市町村税、法人税、消費税及び地方消費税イ）個人にあっては市町村税、所得税、消費税及び地方消費税
なお、上記書類について不備があった場合は、次点契約候補者を再特定するものとする。
（８）契約締結後、テクリス登録を行うこととする。
１４．お問い合わせ
x000-0000 xxxxxxx 00 x 0 x
沖縄市 建設部 建築・公園課 建築工事係 担当：xx xx TEL：000-000-0000（内線２６６４）