Contract

電子入札運用マニュアル

令和４年２月企画管理部財務・会計課契約室

このマニュアルは、独立行政法人製品評価技術基盤機構電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により入札（公開見積を含む。）に参加する場合の手続きについて必要な事項を定めるものである。

１．用語の定義

本マニュアルで使用される用語を以下の通り定める。

① 電子入札：電子入札システムで行う入札・開札事務（公開見積を含む。）入札手続一式

② ＩＣカード：電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子入札用ＩＣカード

③ 紙入札：紙による入札参加の申込みや入札書の提出

④ 紙入札業者：紙入札により入札に参加する業者

⑤ 紙媒体：資格決定通知書の写しや入札書等を記録する紙

⑥ 入札書等：入札書又は総合評価落札方式の際に入札参加者が提出する提案書等一式

⑦ 機構：独立行政法人製品評価技術基盤機構

２．電子入札について

(1) 電子入札システムについて

当機構が実施する電子入札は、電子入札システム及び入札情報公開システムを利用して手続きを行う。

電子入札システムとは、コンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して入札への参加申請から入札・落札者決定までの事務（以下「入開札事務」という。）を処理するシステムをいう。電子入札の対象は、建設工事、測量・建設コンサルタント 等、物品の製造・販売及び役務の提供等における入札（公開見積を含む。）とする。 入札情報公開システムとは、機構が発注する案件について、入札公告の検索、交付図書のダウンロード及び契約結果情報を閲覧することができるシステムをいう。

(2) 電子入札実施の考え方について

機構が電子入札で競争入札を行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」とい

う。）は、電子入札システムで処理する事とし、原則として紙媒体による資格決定通知書の写しや入札書等の提出は認めないものとする。なお、やむを得ない理由により紙入札を認める場合であっても、機構は提出された紙媒体の入札書を機構の端末及びＩＣカ

ードを用いて電子入札システムで処理する事とする。

３．電子入札システムの利用について

(1) 電子入札システムを利用して入札参加ができる者

電子入札システムを利用することができる者は、様式1-1の電子入札システム利用登録申請書（新規）を提出し、機構から事業者番号の通知を受けた者（以下「有資格者」という。）であり、かつ１．②に定めるＩＣカードを取得したものとする。

ただし、公開見積参加者は、ＩＣカードの取得は必須ではない

なお、電子入札システム利用登録申請書は資格決定通知書の写しと共に提出するものとする。

(2) 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準

電子入札システムを利用して入札参加ができるＩＣカードは、有資格者（会社の場合は代表者）名義のICカードとする。ただし、有資格者名義以外のICカードで入札参加を希望する場合は、使用するICカードについて様式3の委任状を提出するものとする。

(3) 有資格者等の変更について

有資格者は、既に提出した電子入札システム利用登録申請書（新規）の内容に変更が生じた場合には、様式1-2の電子入札システム利用登録申請書（変更）を提出するものとする。

またＩＣカードに変更が生じた場合は、様式２のＩＣカード変更承諾申請書により機構に申請するものとする。

(4) 電子入札へ紙入札の参加を認める場合

電子入札へやむを得ない事由により紙入札の参加を希望する有資格者は、様式４の紙入札方式参加申請書により機構に紙入札の実施について申請するものとする。

機構は、当該有資格者の電子入札による参加が不可能で、かつ全体の入札手続に影響がないと認められる場合には、当該有資格者に限って電子入札へ紙入札の参加を認めるものとする。この場合、当該有資格者は、機構の入札者心得を遵守して入札に参加するものとする。

また、当該有資格者が同価格の入札を行った際に備え、機構職員が機構の端末を用いてくじ番号を入力する。

上記（１）～（４）の様式の提出先：x-xxxxxxx@xxxx.xx.xx

＜やむを得ない事由の例示＞

① 会社のセキュリティポリシー等により電子入札システムの利用環境を整備できない場合

② ＩＣカードの取得申請をしたが、資格決定通知書の写し等の提出日までに、ＩＣカ

ード取得が間に合わない場合

③ 資格決定通知書の写し等は電子入札システムを利用して提出したが、その後ＩＣカードが失効、滅失、破損等で使用不可となった場合

④ 資格決定果通知書の写し等は電子入札システムを利用して提出したが、その後システム障害により電子入札システムを利用して入札書等を提出することができず、かつ期限までに間に合わない場合

４．入札案件の登録

(1) 各受付期間等の設定

開札日時は、入札書受付締切日時の２営業日後を標準とするものとする。

その他の公示期間、資格決定通知書の写し、提案書等の提出期限等の日時の設定にあたっては、従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。

(2) 公告日以降の案件の修正及び手順

公告日以降において、案件登録情報について修正が必要となった場合には、以下の手順により速やかに案件の再登録を行う

① 錯誤案件に対して入札書等の提出が行われるのを防ぐため、取り止めの処理を行い、取り止め通知書により入札参加者に錯誤である旨を通知する。

② 状況に応じ、新規の案件として改めて登録する。

③ 新規の案件として改めて登録した場合は、既に入札書等の提出があった電子入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）で連絡を行い、改めて登録した案件に対して入札書等を提出するように依頼する。

５．入札書等の提出

(1) 圧縮方法の指定

ファイル圧縮は、ZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。

(2) 入札書等の受領

機構は、入札者から適正と認められる入札書等を電子入札システムにより受領した場合には、電子入札システムによる入札書受付票の発行を行うものとする。

(3) 入札書提出の確認がとれない場合の取扱い

入札参加者は、機構からの入札書受付票が、入札締切予定時間の１時間前になっても到着していない場合は、機構に確実に連絡の取れる方法で連絡（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）して状況を確認するものとする。

(4) 提案書等の電子メール又は郵送等による提出を認める基準

提案書等の容量が３MBを超える場合には、原則として電子メールによる提出を求める

ものとする。

電子メールによりがたい場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律

（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第

９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便、若しくは持参

（以下「郵送等」という。）による提出を求めるものとする。

また、案件の特性等により、すべての電子入札参加者に対して電子メール又は郵送等での提出を求めることができるものとする。

(5) ウィルス感染ファイルの取扱い

電子入札参加者から提出された入札書等へのウィルス感染が判明した場合、機構契約担当者は直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該電子入札参加者に確実に連絡の取れる方法で連絡（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）し、再提出の方法について協議するものとする。

６．開札

(1) 入札書の提出等

入札参加者は、入札書受付締切日時までに入札書の提出を行わなければならないものとし、提出した入札書の差替え、変更又は取消しをすることはできない。

(2) 開札時の入札参加者の立会い

当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は、各自入札情報公開システム上で確認することとする。

(3) 開札時の機構職員の立会い

機構は、開札時には、契約担当者のほかに入札事務に関係のない機構職員を立ち合わせるものとする。

(4) 再度入札

入開札の結果、落札者が決定しない場合、再度入札を電子入札システムで行う。再度入札は第１回目の入札の翌営業日実施を基本とする。

再度入札の実施については、当該案件に入札書を提出した入札参加者全員に再入札通知書を通知する。

また、紙入札業者は、第１回目の入札書とともに再度入札用の入札書を提出する、又は定められた期限内に提出するものとする。

(5) 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡

開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、電子入札参加者に確実に連絡の取れる方法（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）により状況の情報提供を行うものとする。

(6) くじになった場合の取扱い

落札となるべき同価格の入札をした者（ 総合評価方式における「評価値の最も高い

者」を含む。）が２者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合に は、該当者を対象に電子くじにより落札者となるべき者を決定する。この場合におい て、該当者のうちくじ番号を選択しない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない機構職員にくじ番号を選択させるものとする。

(7) 落札者がないときの随意契約(以下「不落随契」という。)移行についての連絡方法不落随契に移行する場合、機構は、電子入札システムその他適当な手段により、当該

入札に入札書を提出している参加者全員に連絡するものとする。また、機構は、当該契約相手先には見積書の提出を依頼するものとする。

(8) 開札の中止

機構は談合情報等により、入札及びに開札を中止することがある。

開札を中止する場合、機構は、電子入札システムその他適当な手段により、当該入札に入札書を提出している参加者全員に、入札又は開札を中止する旨を連絡するととも

に、入札書を開封せずに電子入札システムに中止という結果を登録するものとする。

７．システム障害等について

(1) 機構側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合

機構側に障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。

障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する。（送信できない場合は、確実に連絡の取れる方法で連絡する。連絡に電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認する。）ものとし、当該通知書には、開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度変更通知書を送信する

（送信できない場合は、確実に連絡の取れる方法で連絡する。連絡に電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認する。）。

(2) 紙入札への切替処理

上記(1)等の事情により機構が当該案件を電子入札から紙入札に変更することとなった場合には、以下のとおり手続きを行うものとする。

① 入札の公示に「紙入札へ移行」と記し、電子入札による入札書等の提出が行われるのを防ぐと同時に、締切日時の順延などの変更を行う。

② 既に入札書等の提出があった電子入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）を行い、電子入札にかかる作業を直ちに中止するよう依頼するものとする。その際、電子入札システムによる書類の送受信が双方で確認できた場合は有効なものとして取扱い、別途の提出又は受領手続きを要しないものとする。

(3) 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合

① 電子入札参加者側の入札者の責に帰さない障害により電子入札ができない場合、電子入札参加者は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行い、機構に確実に連絡の取れる方法で連絡（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認するこ と。）して申告するものとする。

② 下記の各号に該当する障害等により、すぐに復旧できないと判断され、かつ原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、機構は入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札への変更を検討するものとする。ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末・システム等の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。

・天災

・広域・地域的停電

・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害

・その他、時間延長が妥当であると認められた場合

③ 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間等が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する（送信できない場合は、確実に連絡の取れる方法で連絡（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）する。）ものとし、当該通知書には「開札日時正式決定後に再度変更通知書が送信される」旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した時に、再度変更通知書を送信する（送信できない場合は、確実に連絡の取れる方法で連絡（電話等を使用する場合は担当者への情報伝達を確認すること。）する。）。また紙入札への変更については、上記７(2)に準じて取り扱うものとする。

８．電子入札対象案件の公示

機構は、電子入札案件について、電子入札システム上で公示するものとする。

９．ＩＣカードの不正利用

入札参加者がＩＣカードを不正な使用等をした場合には、下記①～③の処分と合わせて、指名停止並びに取引停止等の処分を行うこととする。

① 開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への参加資格の取消。

② 落札後に不正使用が判明した場合は、契約締結前であれば、契約締結を中止。

③ 契約締結後に不正使用が判明した場合は、事業の進捗状況等を勘案し、契約解除等を検討。

＜不正使用の例＞

① 他者のＩＣカードを不正に利用し、名義人になりすまして入札に参加、または参加

しようとした場合

② 同一案件に対して複数のＩＣカードを使用して複数の入札書等を提出し、または提出しようとした場合

１０．障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先システム操作・接続確認等の問合せ先

ヘルプデスク ：０５７０－０２１－７７７

対応時間 ：平日９時００分から１２時００分 １３時００分から１７時３０分メールアドレス：xxx-x-xxxxxxxxxxxxx.xx@xx.xxxxxxx-xxxxxxx.xxx

ただし、申請書類、応札等の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、入札公告等に記載している各発注機関契約担当部署へ連絡すること。

１１．その他

このマニュアルは、機構の必要に応じて適宜見直すものとする。

附 則

このマニュアルは、令和４年２月１日から適用する。

様式１－１ 機密性2

申請年月日 令和 年 月 日

電子入札システム利用登録申請書（新規）

独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 xxx xx あて

独立行政法人製品評価技術基盤機構 電子入札システムで実施する入札・公開見積りに参加したいので、次のとおり申込します。

なお、この申込書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約し、この申込内容を機構が取り扱うことについて同意します。

必須項目

任意項目

NITE側で記載

申込者基本情報（契約者の情報）
業者番号
調達区分			□ 工事			□ コンサル	□	物品・役務	□ 公開見積
法人名	商号又は名称	xx（全角）
		漢字（全角）
契約者の住所	郵便番号	（半角、ハイフン不要）
	カナ（全角）
	漢字（全角）		x	x	府	県
契約者役職名（全角）
契約者氏名	xx（全角）	姓					名
	漢字（全角）
代表連絡先（半角、ハイフン要）		TEL				－	－	FAX	－ －
代表部署名（全角）
代表メールアドレス（半角英数）
申込担当者情報（上記と異なる場合は記載）
住所	郵便番号	（半角、ハイフン不要）
	カナ（全角）
	漢字（全角）		x	x	府	県
部署名（全角）
氏名	xx（全角）
	漢字（全角）
連絡先（半角、ハイフン要）		TEL				－	－	内線
		FAX				－	－
メールアドレス（半角英数）

NITE記入欄
受付者名
受付年月日		メール返信年月日		登録年月日

様式１－２ 機密性2

申請年月日 令和 年 月 日

電子入札システム利用登録申請書（変更）

独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 xxx xx あて

独立行政法人製品評価技術基盤機構 電子入札システムで実施する札・公開見積りの登録内容に変更が生じたので、次のとおり申込します。

なお、この申込書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約し、この申込内容を機構が取り扱うことについて同意します。

必須項目

任意項目

NITE側で記載

申込者基本情報（申請者である本社の基本情報）
業者番号
調達区分			□ 工事			□ コンサル	□	物品・役務	□ 公開見積
法人名	商号又は名称	xx（全角）
		漢字（全角）
旧法人名	xx（全角）
	漢字（全角）
契約者の住所	郵便番号	（半角、ハイフン不要）
	カナ（全角）
	漢字（全角）		x	x	府	県
契約者役職名（全角）
契約者氏名	xx（全角）	姓					名
	漢字（全角）
代表連絡先（半角、ハイフン要）		TEL				－	－	FAX	－ －
代表者部署名（全角）
代表メールアドレス（半角英数）
申込担当者情報（上記と異なる場合は記載）
住所	郵便番号	（半角、ハイフン不要）
	カナ（全角）
	漢字（全角）		x	x	府	県
部署名（全角）
氏名	xx（全角）
	漢字（全角）
連絡先（半角、ハイフン要）		TEL				－	－	内線
		FAX				－	－
メールアドレス（半角英数）

NITE記入欄
受付者名
受付年月日		メール返信年月日		登録年月日

様式２

独立行政法人製品評価技術基盤機構契約責任者 宛

令和 年 月 日

業者番号企業名称企業住所

代表者役職・氏名

ＩＣカード変更承諾申請書

下記案件について、電子入札システムを利用して入札に参加することとしていますが、使用しているＩＣカードについて下記理由により開札までの間に使用できなくなることか ら、ＩＣカードの変更を承諾されたく申請します

記

１．発注件名

２．変更後ＩＣカードシリアル番号

３．変更理由

様式３

令和 年 月 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構契約責任者 宛

委任者 住所名称

代表者役職・氏名

委任状

私は製品評価技術基盤機構における「□建設工事、測量・建設コンサルタント等 □物品の製造・販売及び役務の提供等」の電子入札システム利用について下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

受任者

住 所

氏 名

委任事項

１．入札及び見積について

１．契約締結について

１．・・・・・

委任期間

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで

様式４

独立行政法人製品評価技術基盤機構契約責任者 宛

令和 年 月 日

業者番号企業名称企業住所

代表者役職・氏名

紙入札方式参加申請書

下記の期間において、下記理由により電子入札システムを利用して入札に参加することができないため、紙入札での参加をいたしたく申請します。

記

１．期 x

x 月 日 から 年 月 日 まで

２．電子入札システムを利用参加できない理由