Contract
入 札 説 明 書
件 名
自動集計ソフトウェア調達等業務委託
仙 台 市
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年xxxxxx00x。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則
（平成 7年xxxxxx00x。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平 成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」 という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札 参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 公告日 令和4年6月1日
２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
(1) 所 在 地：〒980-8671 仙台市青葉区xx町三丁目７番１号
(2) 担 当 課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000
(3) 調達責任者：仙台市長
３ 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 自動集計ソフトウェア調達等業務委託 一式
(2) 案件内容 別添仕様書のとおり
(3) 履行場所 別添仕様書のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
４ 入札参加者に必要な資格
一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をす
べて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。
(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
(7) 資本金10,000,000円以上であること。
５ 入札参加者に必要な資格の確認等
(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。
４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に
掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。
ア 申請書類: 一般競争入札参加申請書
（添付書類）なし
イ 提出期間：令和4年6月1日から令和4年6月17日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年6月17日を受領期限とする。）
ウ 提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。
(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和4年6月28日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。
(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。
６ 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き
(1) 本入札の参加希望者で，令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，
４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx
イ 提出期間：令和4年6月1日から令和4年6月8日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年6月8日を受領期限とする。）
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。
エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。
(2) 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。
(3) ４(1)に掲げる令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる申請書類等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届（様式第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加
する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx
７ 仕様書に対する質問
(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。
ア 提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）
イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。
(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和4年6月28日までに，本入札説明書を公開しているホー
ムページ内に掲載する。
８ 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日 時：令和4年7月19日 11時40分
ただし，郵便による入札の受領期限は令和4年7月15日とする。
(2) 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x仙台市財政局財政部契約課入札x
xxx，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。
９ 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金：免除
(2)契約保証金：規則第20条第9号により，仙台市財政局長が別に定める額（下記参照）以上とする。計算式 （契約金額）×（1/10）÷（履行期間の月数を12で除して得た数）
※ 履行期間のうち，１月に満たない日数は切り捨てる。
※ 履行期間の月数を12で除して得た数に小数点以下の端数がある場合，小数点第２位以下を切り捨てる。
【例】履行期間が56か月と1日の場合，契約保証金の額は「契約金額の46分の１以上」となる。
計算式：（契約金額）×（1/10）÷（4.6）＝（契約金額）×（1/46）
10 入札及び開札方法等
(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。
(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。
(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはでき
ない。
(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札
関係職員」という。）及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。
(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争
入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。
(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者
(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。
ア 件名（自動集計ソフトウェア調達等業務委託）
イ 入札金額（総額（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））ウ 日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）
エ 宛て先（「仙台市長」と記入すること。）
オ 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）
カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。
(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。
(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，
８(2)に示した場所において提出しなければならない。
郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。
(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。
(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。
(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。
(15) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。
(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
(17) 入札xxxx者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。
(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入
札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。
11 入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，
４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。
(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書
(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）
(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書
(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載のない又は判然としない入札書
(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書
(7) 入札金額の記載が不明確な入札書
(8) 入札金額を訂正した入札書
(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書
(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書
(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書
(13) xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(14) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価
格又はその他の点に関し，明らかにxxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書
(15) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）
(16) その他入札に関する条件に違反した入札書
12 落札者の決定方法等
(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。
(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。
13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。
(1)「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。
14 苦情申立
本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。
15 留保条項
契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。
16 契約書の作成
(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，交付された日から10日（その期間中に仙台市の休日を定める条例（xxx年仙台市条例第61号）第１条第１項に規定する休日があるときは，
その日数を除く。）以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。
17 支払いの条件
別添契約書案による。
18 契約条項
別添契約書案，規則及び特例規則による。
19 その他必要な事項
(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。
留意事項
入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。
１ 一般競争入札参加申請時の提出書類
□ 一般競争入札参加申請書
２ 入札時の必要書類等（持参の場合）
□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）
□ 身分を確認できるもの
（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真入り身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付名刺，健康保険証は不可。）
□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）
□ 入札書（本市様式に限る。）
□ 入札用封筒
一般競争入札参加申請書
年 月 日
（宛て先） 仙 台 市 長
申請 人住 所商号又は名称
氏 名 印※
電 話 番 号
物品等又は特定
役務の名称（件名）
上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。
なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。
（注）申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時（登録時）において，支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏名 | 電話 |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏名 | 電話 |
Email：
質 疑 応 答 書
別添様式
件名
整理番号 （仙台市記入欄） | ||||||||
質 問 事 項 | 回 答（仙台市記入欄） | |||||||
注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。
注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。
注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
件名
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
年 月 日
（宛て先）
様
会 社 （ 商 店 ） 名
入 札 者 氏 名 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
記載例（本人の場合）
競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で入札を行う場合。
入 札 書
百 | 拾 | 億 ￥ | 千 1 | 百 2 | 拾 3 | 万 4 | 千 5 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
令和〇 年 〇 月 〇 日
印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した
「使用印鑑届」による届出印を使用します。
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。
（宛て先）
様
仙台市長
支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。
支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。
会 社 （ 商 店 ） 名 〇〇〇〇株式会社
入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。
記載例（代理人の場合）
入 札 書
百 | 拾 | 億 ￥ | 千 1 | 百 2 | 拾 3 | 万 4 | 千 5 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
令和〇 年 〇 月 〇 日
（宛て先）
様
委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。（委任状の使用印鑑欄も空欄とします。）
仙台市長
会 社 （ 商 店 ） 名 〇〇〇〇株式会社
委任状で代理人と定められた者の氏名
入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
委 任 状
年 月 日
様
住所
委任者
氏名 印※１
私は、 を代理人と定め、 年 月 日
仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
件名
受任者は次の印鑑を使用します。※２
使 用 印 鑑
※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
記載例
委 任 状
仙台市長 様
令和〇年 〇月 〇日
住所 仙台市□□区△△■丁目■－■
委任者 〇〇〇〇株式会社
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１
私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日
仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。
記
件名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託
印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の私印を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の 責任者及び担当者欄を記入します。 | ||
□ □ | ||
受任者は次の印鑑を使用します。※２
使 用 印 鑑
※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
印 紙
【案】
契 約 番 号第 号
１ 委託業務名
業 務 委 託 契 約 書
２ | 履 行 期 x | x | 月 | 日から |
年 | 月 | 日まで |
百 | 十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
３ 業務委託料
億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
（うち取引に係る消費税
十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
及び地方消費税額）
４ 契約保証金
上記業務について，仙台市（以下「発注者」という。）と，消費税及び地方消費税に係る
課
税業者 （以下「受注者」という。）
免
は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項によりxxな委託契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。
年 | 月 | 日 |
発 注 | 者 | 住所氏名 |
受 注 | 者 | 住所氏名 |
印
印
（第 5-1-2 号様式（特定調達）：R02-10 版）
（総則）
第１条 発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は，契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に契約書記載の業務（仕様書に定める契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合は，成果物の完成を含む。）を完了し，成果物がある場合は，完成した成果物を発注者へ引き渡すものとし，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は，業務の履行について必要があるときは，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法
（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（定義）
第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務履行計画xxの提出）
第２条の２ 受注者は，この契約締結後 14 日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。
２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に， 受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において， 発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。こ
の場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。
４ 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第３条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は，業務委託料の 10 分の１（仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号。以下「規則」という。）第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 34 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。
５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１（規則第 20 条
第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（秘密の保持）
第５条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第６条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
４ 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個
人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
５ 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適正かつxxな手段により収集しなければならない。
６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。
７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
８ 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。
９ 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。
10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速や
かに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
（再委託の禁止）
第７条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし， 業務の一部（主たる部分を除く。）について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和 60 年 10 月 29 日市長決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第 21 号によるものを除く。）の期間中の者に業務の処理を委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。
３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第 21 号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約
（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。
４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし， 発注者がその履行方法を指定した場合において，仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ， 受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（業務関係者に対する措置請求）
第９条 発注者は，受注者が業務を履行するために使用している者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（履行報告）
第 10 条 受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第 11 条 発注者が受注者に貸与し，又は支給する業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量，引渡場所及び引渡時期は，仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は，貸与品等の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に， 発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は，仕様書に定めるところにより，業務の完了，仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
（業務内容の変更）
第 12 条 発注者は，必要があると認めるときは，業務内容を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の一時中止）
第 13 条 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 14 条 受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 15 条 発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 16 条 履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
（業務委託料の変更方法等）
第 17 条 業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ この契約書の規定により，発注者が費用を負担し，又は損害を賠償する場合の負担額又は賠償額については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。
（臨機の措置）
第 18 条 受注者は，業務を行うに当たり，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
（一般的損害等）
第 19 条 業務を行うにつき生じた損害（引渡し前の成果物に生じた損害及び第三者に及ぼした損害を含む。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（検査）
第 20 条 受注者は，業務を完了したときは，遅滞なく発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は，前項の業務完了届を受理したときは，その日から 10 日以内に業務完了の検査をしなければならない。
３ 受注者は，業務が前項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の再度の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
４ 受注者は，成果物がある場合において，第２項（前項において適用する場合を含む。）に定める検査に合格したときは，直ちに発注者へ引渡しを行わなければならない。
（業務委託料の支払い）
第 21 条 受注者は，前条第２項の検査（同条第３項において適用する場合を含む。）に合格したときは，業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（区分払）
第 22 条 受注者は，発注者が業務の性質上必要があると認めるときは，別記内訳書の区分に応じて業務委託料を請求することができる。
２ 前２条の規定は，前項の規定による請求の場合に準用する。
（契約不適合責任）
第 23 条 発注者は，完了した業務（成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。）が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，受注者に対し，修補，代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは， 発注者と協議のうえ，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 業務の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見
込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 24 条 発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第 26 条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続に関する要綱（平成 7 年 12 月 25 日市長決裁）第 5 条
第 2 項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。
（発注者の催告による解除権）
第 25 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
一 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 履行期間内に業務を完了しないとき又は履行期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。
三 正当な理由なく，第 23 条第１項の履行の追完がなされないとき。
四 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 26 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
一 第４条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 業務及び成果物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
七 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第
54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。
ハ 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治 40 年法律第
45 号）第 96 条の６の規定による刑に処せられたとき。
八 第 29 条又は第 30 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
九 暴力団（暴力団等排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員
（暴力団等排除要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者の代表役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（暴力団等排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加しているとxx県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。
ロ 受注者（その使用人（暴力団等排除要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（暴力団等排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29 号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 27 条 第 25 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（暴力団等排除に係る報告義務）
第 28 条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。）から不当介入（暴力団等排除要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，
捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（ 暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。
（受注者の催告による解除権）
第 29 条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 30 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第 12 条の規定により仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 31 条 第 29 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第 32 条 この契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は，前項の規定にかかわらず，この契約が解除された場合において，既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めるときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において，発注者は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
３ 発注者は，前項の規定のほか，この契約が解除された場合において，業務の主目的の達成に必要と認める既履行部分があるときは，既履行部分を検査することができる。この検査において合格と認める場合，発注者は，当該既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
４ 前２項に規定する既履行部分に相応する委託料は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第 33 条 受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 34 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この業務に契約不適合があるとき。
三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，業務委託料の 10 分
の１に相当する額（規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第 25 条又は第 26 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成 11 年法律第 225
号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料の額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。
６ 第２項各号に定める場合（第 26 条第７号，第９号並びに第 10 号の規定により，この契約が解除
された場合を除く。）において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 35 条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
一 第 29 条又は第 30 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 21 条第２項（第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払
いが遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（損害賠償の予定）
第 36 条 受注者は, 第 26 条第７号のいずれかに該当するときは, 業務の完了の前後を問わず，又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず, 損害賠償金として,業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし, 同条同号イに該当する場合において, 排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18
日xx取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。
２ 前項の場合において, 受注者が共同企業体であり, かつ，既に当該共同企業体が解散しているときは, 発注者は, 受注者の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いの請求をすることができる。この場合において,受注者の代表者であった者及び構成員であった者は, 連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は, 発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において, 超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。
（契約不適合責任期間等）
第 37 条 発注者は，完了した業務（成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。以下この条において同じ。）に関し，第 20 条の規定による検査にて合格した日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
７ 完了した業務の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者が指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 38 条 受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで遅延損害金約定利率の割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴することができる。
２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき遅延損害金約定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収するものとする。
（契約外の事項）
第 39 条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
別記内訳書
委託料総額 円
（留意事項）
１ 本内訳書に記載の各金額は、消費税及び地方消費税相当額（合計税率10％）を含むものとする。
２ 委託料の内訳は、契約締結時に，仙台市と落札者との間の協議により定めるものとする。ただし、協議が整わない場合は仙台市が定めるものとする。
３ 受注者は、以下の区分に応じて委託料を請求することができる。
(1) 自動集計ソフトウェア調達、問い合わせ・サポート対応等
期別 | 委託料の内訳 |
契約締結日～ 令和 5 年 3 月 31 日 | 円 |
令和 5 年 4 月 1 日～ 令和 6 年 3 月 31 日 | 円 |
令和 6 年 4 月 1 日～ 令和 7 年 3 月 31 日 | 円 |
令和 7 年 4 月 1 日～ 令和 8 年 3 月 31 日 | 円 |
令和 8 年 4 月 1 日～ 令和 9 年 3 月 31 日 | 円 |
合計 | 円 |
仕 様 書
自動集計ソフトウェア調達等業務委託
Subcontract for Procurement of Automatic Calculation Software
発注課 仙台市教育局学校教育部教育指導課
１ 委託業務名
自動集計ソフトウェア調達等業務委託
２ 履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
３ 履行場所
仙台市立学校１８８校の発注課が指定又は承認する場所
４ 一般事項
（１）本委託業務の遂行にあたって、必要な知識及び技術を保有する業務担当者を選任すること。また、業務担当者の取りまとめ、及び発注課との連絡窓口となる業務責任者を選任すること。
（２）業務責任者は、業務の遂行について発注課との連絡調整にあたること。また、報告や提案の必要があると思われることについては、適宜発注課に報告等を行うこと。
（３）本委託業務に関して仙台市施設に出入りする際は、事前に発注課に連絡を行い指示に従って作業を行うこと。また施設内では名札を着用すること。
（４）仙台市施設の使用及び業務の遂行にあたっては、仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力し、環境汚染の防止、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量及びリサイクルなど、環境への影響に配慮して行うこと。
（５）発注課から本委託業務に係る技術的な助言を求められた際は、速やかに対応し、回答を行うこと。
（６）受注者は、発注課と必要な打ち合わせを実施した際、事前に発注課と協議した様式により議事録を作成し、発注課に提出して承認を受けること。
（７）本業務の遂行に伴い第三者に与えた損害は、発注課の責めに帰すべきものを除き、受注者の責任において処理するものとする。
（８）本仕様書に記述がない事項のうち、社会通念上、本委託業務において必要不可欠な事項と発注課が判断するものについては、本委託業務の範囲内とする。
（９）（８）を除き、本仕様書に記述がない事項については、双方協議のうえこれを決定するものとする。
５ 委託業務内容
（１）ソフトウェアライセンスの調達
ア 本仕様書項番６の要件を満たし、履行期間中有効である自動集計ソフトウェアの学校ライセンスを１８８ライセンス調達し、各学校のクライアント端末に令和４年１
０月３１日までにインストール作業を行うこと。
イ 履行期間中、同一の製品を利用できること。ただし、旧製品の機能を踏襲した新製品が発表された場合等については、対応について発注課と別途協議して決定すること。
ウ 調達するソフトウェアが、以下の各ＯＳに対応していること。また、以下の各ＯＳ以降のバージョンにも対応できること。
① Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ８．１ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（６４ｂｉｔ）
② Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
③ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＬＴＳＢ
④ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＬＴＳＣ
⑤ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＡＣ
エ 導入後、端末への再インストールが必要となった場合を想定し、ソフトウェアのインストーラーとインストール手順書を各学校に納品すること。
（２）スキャナーの調達
ア 本仕様書項番７の要件を満たすスキャナーを１８８台調達し、仙台市立学校１８８校に１台ずつ令和４年１０月３１日までに納品すること。
イ スキャナードライバーのインストール作業に関して、発注者と別途協議し行うこと。ウ 調達機器の稼働に必要なドライバーその他ユーティリティーソフトが、以下の各Ｏ
Ｓに対応していること。また、以下の各ＯＳ以降のバージョンにも対応できること。
① Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ８．１ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
② Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
③ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＬＴＳＢ
④ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＬＴＳＣ
⑤ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ １０ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＡＣ
エ 導入後、端末への再インストールが必要となった場合を想定し、スキャナーのドライバーとインストール手順書を各学校に納品すること。
（３）研修の実施
ア 契約締結後６か月以内に、学校向けに導入時研修を実施すること。また、導入翌年度以降において、年１回以上の研修を契約期間中に実施すること。具体的な内容や実施方法等は、発注課と別途協議して決定すること。
（４）問い合わせ・サポート対応
ア ソフトウェアの使用方法、操作方法又は不具合等に関する対応など、利用者の要望に応じて、日本語のコールセンターによるサポートを実施すること。また、状況に応じて訪問による対応を実施すること。なお、訪問時間は原則として平日の９時から１７時とする。
イ 発注課の要望に応じて、適宜サポート報告書を提出すること。様式や提出方法等は、発注課と別途協議して決定すること。
６ ソフトウェアに求める要件
（１）機能要件
ア 手書きで記入、記載した回答（解答）部分を認識できるものであること。
イ アンケート及びテスト（以下「アンケート等」という。）のデジタル化、採点、集計、分析の機能については、校内フリーライセンスであること。
ウ アンケート等の履歴データの管理（集計)および、集計が可能であること。
エ 管理データはデータベースを用いて集中管理、複数ユーザーの同時利用ができること。
オ データの取り込み方法は、紙（アンケート用紙・解答用紙）をスキャナーでデジタル化したPDF データからの取り込みを有していること。紙からのデータ取込の場合、
１クラス分まとめてデジタル化された１つのＰＤＦデータを処理できること。
カ アンケート等の回答（解答）用紙は規定フォーマットに限ることなく、Microsoft Word で自由に作成できること。また、回答（解答）枠は Microsoft Word のプラグイン機能で容易に設定できること。
キ アンケート等の作成は Microsoft Word2016(32bit、64bit 日本語版)以降のバージョンで作成し、選択肢欄、自由記述回答（解答）欄を同一用紙内に設定できること。また、Word オーサリングの設定を変更でき、簡単にアンケートの設定ができること。
ク 紙で回答（解答）させる場合は、選択肢欄、自由記述回答（解答）欄の設定ができること。
ケ 選択肢欄は、単一選択、複数選択の解答欄の設定と、正誤、配点、問題ガイド、正誤ガイドの設定ができること。
コ 自由記述回答（解答）欄は、サイズを自由に設定できること。
サ クラス単位での集計の他、任意に設定したグループ単位でも集計ができること。シ 択一式及び複数選択式問題の正誤に関し、自動で行え、効率的に行えるような工夫
があること。
ス 文字や数字の一文字で解答する問題については、一文字認識による自動集計が可能であること。
セ 自由記述式問題の採点に関し、問題単位に一覧で表示しながら採点できること。また、部分配点も行えること。
ソ 正誤判定と同時に集計ができること。
タ アンケート等の結果は回答（解答）者別にＰＤＦファイルで出力でき、ＣＳＶファイルに出力して二次利用ができること。また、ＣＳＶファイルは任意のファイルレイアウトに変換して出力できること。
チ アンケート等の結果等の正誤表、ＳＰ表を表示できること。
ツ 教員が任意の紙でアンケート等を作成した場合、紙のアンケート用紙等は専用紙を使う制限が発生しないこと。
テ インストールできるＰＣアプリケーションであること。
ト オンプレ版であり、クラウドにアップロードする機能を持たないこと。
（２）非機能要件・その他要件
ア 過去５年間に国の実証研究（教育分野）に参画した実績を有する製品であること。イ 本契約期間中にソフトウェアのアップデートが提供される場合、無償で提供するこ
と。また、アップデート作業を実施すること。
ウ 校内ネットワーク機器の設定変更を行うことなく利用できること。エ 日本語に対応したユーザーインターフェースを備えていること。
オ 日本語に対応したソフトウェアメーカーのサポート窓口があること。
７ 本業務で導入するスキャナー
（１）仕様
ア | 読取モード | 片面、両面のカラー、モノクロに対応していること。 |
イ | 読取サイズ | 最大サイズがＡ４以上であること。 |
ウ | 読取方式 | 自動給紙方式であること。 |
エ | 読取速度 | 両面、片面４０枚/分(モノクロ、解像度６００ｄｐｉ相当)、両面、 |
片面３０枚/分(カラー、解像度３００ｄｐｉ相当)以上であること。 | ||
オ | 光学解像度 | ６００ｄｐｉ以上であること。 |
カ | トレー積載量 | ５０枚(Ａ４:８０ｇ/ｍ２)以上であること。 |
キ | ＵＳＢ | ＵＳＢ３．１×１ポート以上であること。 |
ク | ＵＳＢケーブル | ＵＳＢ３．１以上対応×１以上が付属されていること。 |
ケ | 寸法 | ３００ｍｍ（幅）×２００ｍｍ（奥行）×２００ｍｍ（高さ）以内 |
（トレー収納時）であること。 | ||
コ | 重さ | ３．５ｋｇ以下であること。 |
サ | その他 | タッチパネルを搭載していること。 |
（２）その他要件
ア 校内ネットワーク機器の設定変更を行うことなく利用できること。イ 日本語に対応したユーザーインターフェースを備えていること。 ウ 日本語に対応したメーカーのサポート窓口があること。
８ 秘密保持
（１）受注者は、本契約の履行にあたり知り得た情報を本契約の履行の用に供する目的以外には利用しないこと。また、発注課の書面等の承諾なしに第三者に開示しないこと。本契約終了後においても同様であること。
（２）受注者は、本契約の履行にかかる従事者に対して、上記の秘密の保持について周知・教育し、指揮・監督しなければならない。退職等により本契約に係る業務から退いた者も同様であることについて、徹底しなければならない。
（３）前２号については、本契約に基づいて業務委託の一部を再委託（さらに再度の委託がある場合を含む。）した場合は、当該再委託に係る業務を行う者についても同様であるこ
と。
９ 提出書類及び提出時期
次の提出書類等を定められた提出時期までに提出すること。なお、提出書類等はすべて日本語で記載し、紙媒体で提出する際は原則としてＡ４版又はＡ３版で作成すること。
No | 提出時期 | 提出書類等 | 提出時期 | 部数 |
１ | 業務着手時 | 業務担当者届着手届 業務履行計画書 | 契約書の定めに従う | 各１部 |
業務責任者届 業務履行体制表 | 業務担当者届提出時 | |||
２ | 担当者等変更時 | 業務担当者変更届業務責任者変更届 業務履行体制表変更届 | 事由発生後５開庁日以内 | １部 |
３ | 業務完了時 | 業務完了届 | 業務完了後速やかに | １部 |
10 委託料の支払い
本業務委託契約書第２１条に定める委託料は、同契約書第２０条で定める業務完了届に基づき、同契約書別記内訳書のとおり区分払いとする。
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
1 | xx番丁小学校 | 青葉区一番町二丁目１－４ | 222-6279 |
2 | 木町通小学校 | 青葉区木町通一丁目７－３６ | 223-3480 |
3 | 立町小学校 | 青葉区立町８－１ | 222-4078 |
4 | 南材木町小学校 | xx区南材木町８４ | 222-6847 |
5 | xx番丁小学校 | 青葉区xxx丁目２－１ | 222-4216 |
6 | xx小学校 | xx区xx８６ | 221-3595 |
7 | xx丁小学校 | 青葉区xxx丁目７－１ | 223-3846 |
8 | 上xxx小学校 | 青葉区xxx丁目１０－１ | 221-3392 |
9 | 通町小学校 | 青葉区通町一丁目１－１ | 234-2471 |
10 | 連坊xx小学校 | xx区連坊一丁目７－２７ | 256-6384 |
11 | 榴岡小学校 | 宮城野区xxx１０３－２ | 256-3283 |
12 | 八幡小学校 | 青葉区八幡二丁目９－１ | 234-4381 |
13 | 南xx小学校 | xx区一本杉町１７－１０ | 231-4076 |
14 | 原町小学校 | 宮城野区原町二丁目６－１ | 257-0171 |
15 | xx小学校 | xxxx町四丁目６－１ | 248-5191 |
16 | xx小学校 | 太白区xx三丁目１９－１ | 223-3809 |
17 | xx番丁小学校 | 青葉区宮町四丁目４－１７ | 222-5086 |
18 | xxx小学校 | 太白区xxx二丁目３－１ | 245-5355 |
19 | xx小学校 | 太白区xx四丁目１－１ | 241-2610 |
20 | 六郷小学校 | xx区六郷１１－１１ | 289-2157 |
21 | xx小学校 | 宮城野区xx字今xx１－２ | 255-8012 |
22 | 七郷小学校 | xx区xx三丁目１７－１ | 288-5024 |
23 | xx小学校 | 宮城野区xxxx丁目１１－１ | 258-1088 |
24 | xx小学校 | xxxxxxxxxx00 | 000-0000 |
25 | 東仙台小学校 | 宮城野区xxxx丁目２６－１ | 256-6961 |
26 | 東xx小学校 | 太白区xxx丁目５－１ | 248-0238 |
27 | 小松島小学校 | 青葉区小松島二丁目１－１ | 234-1354 |
28 | xx小学校 | xx区xx四丁目３－１ | 286-2735 |
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
29 | xx小学校 | 青葉区xx二丁目１６－１ | 234-6383 |
30 | xx小学校 | 太白区xx字xxx西５－２ | 281-2033 |
31 | 宮城野小学校 | 宮城野区東宮城野２－１ | 231-6948 |
32 | xx小学校 | 青葉区xxxx町２１－１ | 234-3379 |
33 | xx小学校 | 太白区xx二丁目９－１ | 248-1460 |
34 | 台原小学校 | 青葉区xxx丁目１６－１ | 234-1361 |
35 | xxx小学校 | 太白区xxx字xx６－３ | 241-0320 |
36 | xx小学校 | 宮城野区xx四丁目３０－１ | 237-4835 |
37 | 旭丘小学校 | 青葉区旭ヶ丘三丁目２７－１ | 233-5060 |
38 | 遠見塚小学校 | xx区xxxx丁目２２－１ | 286-2010 |
39 | xx小学校 | 青葉区xxx丁目６－１ | 278-0206 |
40 | 八本松小学校 | 太白区xxxx丁目１６－１ | 248-3930 |
41 | xxx小学校 | 太白区xxxx丁目２０－１ | 245-0530 |
42 | xx小学校 | 宮城野区xxx丁目１６－１ | 258-2244 |
43 | 北仙台小学校 | 青葉区東xx三丁目６－１ | 271-6411 |
44 | 折立小学校 | 青葉区折立四丁目２－１ | 226-1333 |
45 | xx山小学校 | 太白区xxxxxx丁目４０－１ | 229-2107 |
46 | xx小学校 | 宮城野区xxx三丁目１７ | 251-8391 |
47 | 幸町小学校 | 宮城野区幸町二丁目１９－１ | 291-8392 |
48 | xx小学校 | xx区xx町三丁目１６－１ | 284-2450 |
49 | xxx小学校 | 宮城野区xxxx丁目２ | 251-4619 |
50 | 燕沢小学校 | 宮城野区xxxx丁目８－１ | 252-0373 |
51 | 金剛沢小学校 | 太白区xxxx丁目１－１ | 245-6553 |
52 | xxx小学校 | 太白区xxxx丁目２７－２ | 247-6654 |
53 | 桜丘小学校 | 青葉区桜ケ丘八丁目１－１ | 278-4554 |
54 | xx小学校 | 太白区中田町字法地南４－２ | 241-8521 |
55 | xxx小学校 | 宮城野区xx丁目１２－１ | 258-8080 |
56 | xx小学校 | xx区xx三丁目２０－１ | 286-2831 |
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
57 | xxxx小学校 | 太白区xxxxx丁目３－２ | 244-5030 |
58 | xx小学校 | xx区xx二丁目１－１ | 285-4151 |
59 | 太白小学校 | 太白区太白一丁目５－１ | 245-8944 |
60 | xx小学校 | 青葉区xx三丁目３６－１ | 279-1712 |
61 | 芦口小学校 | 太白区芦の口１－１ | 246-0858 |
62 | 蒲町小学校 | xx区蒲町４１－１ | 286-4951 |
63 | xx小学校 | 宮城野区xx１５－１ | 293-4647 |
64 | 東xxx小学校 | xxxxxxxxxx0 | 000-0000 |
65 | xxx小学校 | 太白区xxxx丁目１－１ | 243-2185 |
66 | 西xx小学校 | 太白区西xx七丁目７－１ | 241-5285 |
67 | 鶴巻小学校 | 宮城野区xxx丁目１５－１ | 259-0695 |
68 | 東宮城野小学校 | 宮城野区東宮城野５－１ | 239-5481 |
69 | xxx小学校 | xx区xx字xxx８９ | 285-4641 |
70 | xx小学校 | 太白区郡山字行xx１－１ | 249-4672 |
71 | xxx小学校 | 太白区xxx四丁目１７－１ | 281-1424 |
72 | 田子小学校 | 宮城野区田子二丁目１－１ | 259-2226 |
73 | 幸町南小学校 | 宮城野区幸xx丁目２－１ | 299-0095 |
74 | xx小学校 | 青葉区xxx字xxx４０ | 392-2208 |
75 | xxx小学校 | 青葉区xxx字xx１４ | 392-2381 |
76 | xx小学校 | xxxxxxxx00 | 000-0000 |
77 | xx小学校 | xxxxxxxx00 | 000-0000 |
78 | xx小学校 | 青葉区xxx丁目１２－２ | 279-1713 |
79 | xx小学校 | xxxxxxxxxx00 | 000-0000 |
80 | xx小学校 | xxxxxxxxxxx00 | 000-0000 |
81 | 湯元小学校 | 太白区xx町湯向２９－３ | 398-2842 |
82 | 七北田小学校 | 泉区七北田字xx９０ | 372-3659 |
83 | xx小学校 | xxxxxxxx0 | 000-0000 |
84 | 根xx小学校 | 泉区根xx字xx前１５ | 379-2417 |
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
85 | 福岡小学校 | 泉区福岡字堰添１０ | 379-2421 |
86 | 黒松小学校 | 泉区黒松三丁目１１－１ | 233-8080 |
87 | 南光台小学校 | 泉区南光台七丁目１０－１ | 251-6330 |
88 | 将監小学校 | 泉区将監三丁目１０－１ | 372-2258 |
89 | 向陽台小学校 | 泉区xxxx丁目６－１２ | 372-7530 |
90 | 将監西小学校 | 泉区将監十丁目２９－１ | 373-1287 |
91 | xxxx小学校 | 泉区xxxxx丁目１６－１ | 251-1867 |
92 | xx小学校 | 泉区xx三丁目１ | 378-0255 |
93 | xx小学校 | 泉区xxx二丁目２ | 372-0951 |
94 | 将監中央小学校 | 泉区将監十丁目３－１ | 372-1276 |
95 | 泉ケ丘小学校 | 泉区明通四丁目１２－１ | 372-1275 |
96 | xx小学校 | 泉区xx四丁目３ | 378-3067 |
97 | xxxx小学校 | 泉区xxxxx丁目１４－１ | 378-4172 |
98 | 八乙女小学校 | 泉区xx字不動１４８ | 233-9698 |
99 | xxx小学校 | 泉区xxxx丁目３５０ | 373-0702 |
100 | xx小学校 | 泉区xx二丁目１４－１ | 378-7577 |
101 | xxx小学校 | 泉区xxx二丁目２４－１４ | 376-2003 |
102 | 虹の丘小学校 | 泉区xxxx丁目１０－１ | 372-5283 |
103 | xx台小学校 | 泉区xxxx四丁目１－１ | 379-3835 |
104 | 館小学校 | 泉区館七丁目１－１７ | 376-3139 |
105 | 長町南小学校 | xxxx町七丁目２３－１ | 247-3335 |
106 | xx小学校 | 宮城野区燕沢二丁目２３－１ | 252-0570 |
107 | xxx小学校 | 青葉区xxxx丁目１８－１ | 277-3581 |
108 | xxx小学校 | 泉区xx七丁目１－１ | 378-4122 |
109 | xx小学校 | 青葉区xxx丁目６－１ | 392-9324 |
110 | 北中山小学校 | 泉区北中山二丁目２７－５ | 376-3402 |
111 | 桂小学校 | 泉区xx丁目１－１ | 375-2357 |
112 | xx小学校 | 太白区xx字台畑１００ | 741-3270 |
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
113 | 市名坂小学校 | 泉区市名坂字xx１ | 773-8901 |
114 | xx小学校 | 青葉区xxx字新xx１ | 391-8940 |
115 | xx小学校 | 太白区xx西四丁目１２－１ | 743-7303 |
116 | 泉xx小学校 | 泉区xx三丁目３５ | 375-9531 |
117 | 錦ケ丘小学校 | 青葉区錦ケ丘７-２８-１ | 395-5582 |
118 | xx小学校 | xx区伊在三丁目２－１ | 352-3202 |
119 | 第一中学校 | 青葉区八幡四丁目１６－１ | 234-4251 |
120 | 第二中学校 | 青葉区木町通二丁目４－１ | 234-6101 |
121 | 三条中学校 | 青葉区三条町３－１ | 234-4384 |
122 | 上xx中学校 | 青葉区xxx丁目７－１ | 234-1241 |
123 | 五城中学校 | 青葉区東照宮一丁目３－１ | 234-0451 |
124 | 宮城野中学校 | 宮城野区xxx丁目４－２５ | 256-0215 |
125 | 東仙台中学校 | 宮城野区東仙台二丁目１６－１ | 257-5386 |
126 | 東華中学校 | 宮城野区宮城野二丁目１４－２７ | 298-8525 |
127 | 五橋中学校 | 青葉区五橋二丁目２－１ | 225-5476 |
128 | xx中学校 | 太白区萩ケ丘９－１ | 225-7458 |
129 | 八軒中学校 | xx区南xx字八軒xx９－１ | 223-2336 |
130 | 南xx中学校 | xx区一本杉町２－１ | 286-2203 |
131 | xx中学校 | 太白区xxx丁目８－１ | 248-1444 |
132 | xx中学校 | 太白区xxx丁目１５－１ | 241-1461 |
133 | 六郷中学校 | xx区六郷１３－１ | 289-2158 |
134 | 七郷中学校 | xx区xx八丁目１－１ | 288-5023 |
135 | xx中学校 | 宮城野区xxx丁目３２－１ | 258-0038 |
136 | xx中学校 | 宮城野区xx字三所南２３－２ | 255-8219 |
137 | xxx中学校 | 太白区xxx三丁目１０－１ | 245-5360 |
138 | xx中学校 | 太白区xx字xxx西２－２ | 281-2333 |
139 | xx中学校 | 太白区xxx丁目１０－１ | 248-0071 |
140 | 台原中学校 | 青葉区xxx丁目１９－１ | 234-3245 |
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
141 | 北仙台中学校 | 青葉区東xx二丁目３１－１ | 271-6511 |
142 | xx中学校 | 宮城野区xxxx丁目２４ | 251-4618 |
143 | xx山中学校 | 太白区xxxx二丁目２７－１ | 229-3144 |
144 | xx中学校 | 青葉区xxx丁目１６－１ | 278-8833 |
145 | xx中学校 | 太白区xx北前町３６－１ | 244-5028 |
146 | 蒲町中学校 | xx区蒲町９－１ | 285-6521 |
147 | 桜丘中学校 | 青葉区桜ケ丘八丁目２－１ | 279-1711 |
148 | xx中学校 | 宮城野区xx字xx前６５ | 259-2020 |
149 | xx中学校 | 太白区xx四丁目２７－１ | 242-3151 |
150 | 折立中学校 | 青葉区折立三丁目１９－１ | 226-1451 |
151 | 幸町中学校 | 宮城野区xxx丁目１５－１ | 275-3662 |
152 | xx中学校 | xx区xx二丁目２９－５０ | 285-6501 |
153 | xxx中学校 | 太白区xxxx丁目３５－１ | 244-4541 |
154 | xx中学校 | 宮城野区燕沢二丁目２１－１ | 252-1134 |
155 | xx中学校 | 青葉区xx中央一丁目９－１ | 392-2214 |
156 | xx中学校 | 青葉区xxx丁目２－１ | 394-2226 |
157 | xx中学校 | 青葉区xxx丁目１２－１ | 279-3800 |
158 | xx中学校 | 太白区xx町長袋字xx４５－５ | 399-2840 |
159 | 七北田中学校 | 泉区七北田字xx１００ | 372-3649 |
160 | 根xx中学校 | 泉区根xx字東xx５４ | 379-2103 |
161 | 八乙女中学校 | 泉区xxx二丁目１－１ | 234-1414 |
162 | 将監中学校 | 泉区将監九丁目１２－１ | 373-1286 |
163 | 南光台中学校 | 泉区南光台七丁目２４－１ | 388-1261 |
164 | 向陽台中学校 | 泉区市名坂字天xx３８－４ | 374-0311 |
165 | xx中学校 | 泉区xx三丁目１ | 378-2153 |
166 | xxx中学校 | 泉区将監三丁目２－１５ | 373-6360 |
167 | xxx中学校 | 泉区xxx二丁目１－１ | 373-1870 |
168 | xx中学校 | 泉区xx二丁目１３－１ | 378-0931 |
自動集計ソフトウェア納品校一覧
番号 | 学校名 | 所 在 地 | 電話番号 |
169 | xxxx中学校 | 泉区xxxxx丁目１－１ | 374-1311 |
170 | xxxx中学校 | 泉区xxxx二丁目１１－１ | 378-1301 |
171 | xx中学校 | 太白区xx二丁目４－１ | 245-3751 |
172 | xxx中学校 | 泉区xxx二丁目２６－１ | 376-3127 |
173 | xxx中学校 | 太白区xxxx丁目３－１ | 281-3121 |
174 | xx中学校 | 泉区xxx丁目２ | 378-7242 |
175 | 田子中学校 | 宮城野区田子二丁目１２－１ | 254-2684 |
176 | xx台中学校 | 泉区xxxx四丁目１－２ | 376-5138 |
177 | xxx中学校 | 青葉区xxxx丁目１８－２ | 277-4377 |
178 | xx中学校 | 泉区xxx丁目３２ | 374-9811 |
179 | xx中学校 | 太白区xx三丁目７－３ | 242-4431 |
180 | 館中学校 | 泉区xx丁目１７－１ | 379-6987 |
181 | 広陵中学校 | 青葉区熊ケ根字石積１－２ | 393-3553 |
182 | 錦ケ丘中学校 | 青葉区錦ケ丘一丁目１－７ | 302-5516 |
183 | 仙台高等学校 | 青葉区xxx丁目５２－１ | 271-4471 |
184 | 仙台工業高等学校 | 宮城野区東宮城野３－１ | 237-5341 |
185 | 仙台商業高等学校 | 泉区七北田字xx７５ | 218-3141 |
186 | xxxx高等学校 | 宮城野区xxx丁目４－１０ | 257-0986 |
187 | xxxx中等教育学校 | 青葉区国見ケ丘七丁目１４４ | 303-5551 |
188 | xx特別支援学校 | 宮城野区xxxx丁目２２－１ | 252-4231 252-4232 |