「HSP® 会員利用規約」

「HSP® 会員利用規約」

第１章 総則

(名称)

第１条 「HSP®」とは、「保健・医療・福祉リスクマネジメント総合支援プログラム」(Healthcare risk-management Support Program)の略称です。

(目的)

第２条

HSP®は、東京海上日動メディカルサ－ビス株式会社（以下、「TMS」という。）より、病院・診療所・介護老人保健施設等の医療提供施設（以下、「医療機関等」という。）における医療安全管理者等の医療安全活動を担当する方々（以下、「医療安全担当者」という。）へ、各種サ－ビスを提供することにより、医療機関等の医療安全活動を支援することを目的とします。

(定義)

第３条

本規約において「会員」とは、本規約に同意のうえ、TMS が定める方法により入会手続きを行い、TMS が HSP®への入会を承認した医療機関等およびその医療安全担当者を指します。会員は、TMS より会員向けに提供される各種サ－ビスを利用することができます。

(運営)

第４条

１．TMS が会員向けに提供するサービスを「HSP®サービス」（以下、「本サービス」という。）といい、その内容は TMS が別途定めるとおりとします。

２．本サービスの運営は、TMS が行います。

３．本サ－ビスの内容は、予告なく変更されることがあります。

第２章 入会および退会

(入会手続き等)

第５条

１. HSP®への入会を希望する医療機関等は、本規約に同意した上で、TMS が定める方法により入会申し込み手続きを行うものとします。

２. 入会申し込みの際、申し込み手続きを行う者が医療機関等の代表者でない場合、当該代表者が入会申込みを行う権限をその者に付与しているものとみなしま す。

３. TMS は、以下の場合には入会を承認しないことがあります。

(1) 入会申し込み時に虚偽の申請をしたことが判明した場合

(2) その他、TMS が会員として不適切と判断した場合

４. TMS が入会を承認し、所定の年会費が TMS の指定口座へ着金したことを確認

した日の翌月 1 日をもって、入会日とします。

(会員資格の有効期間と自動更新)

第６条

１. 会員資格の有効期間は、通常は４月１日より翌年３月３１日までの１年間とします。ただし、入会初年度は前条第４項の入会日から翌年３月３１日までとし、次年度以降４月１日から３月３１日までの１年間とします。

２. 会員資格の有効期間満了の１ヶ月前までに、会員または TMS のいずれからも別段の意思表示がない場合には、有効期間は自動的に１年間延長されるものとし、その後も同様とします。

(料金)

第７条

１． 本サービスの年会費は別途定める通りとし、会員は入会申し込み時に年会費を一括して支払うものとします。有効期間を更新する場合も同様に、更新期限前に年会費を一括で支払うものとします。

なお、１月から３月までの間に利用開始を希望する場合は、料金等につき相談の上決定するものとします。

２． オプションサービスの料金は別途定めるとおりとし、支払時期については基本的に年会費に準ずるものとします。

(支払先)

第８条

前条に定める料金は、TMS が指定する口座に支払うものとします。また、支払いにかかる振込手数料は、会員が負担することとします。

(退会)

第９条

会員は、会員資格の有効期間内であっても、退会できるものとします。ただし、退会する場合は、TMS が定める方法により退会手続きを行うものとします。

(退会時の会費等の取り扱い)

第１０条

会員都合による退会の場合、既に支払済の年会費は一切返還しないものとします。なお、オプションサービスの料金については、相談のうえ決定することとします。

(サービス利用停止または、会員資格の抹消)

第１１条

１. 会員に次の各号の事由が発生したときは、TMS は、事前に通知・催告等を行わずに直ちに本サービスの利用停止、または会員資格の抹消を行うことができるものとします。その場合、会員は以後、会員の権利を主張できないものとします。

(1) 故意または重大な過失により本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 入会申し込み時又は入会申込書記載事項変更時に、虚偽の申請をしたことが判明した場合

(3) 本サ－ビスにより利用しうる情報を改ざんする行為

(4) 本サービスの専用システム利用において不正利用の疑いがある場合

(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 仮差押え、差押え、又は競売の申立てがあった場合

(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入った場合

(8) TMS または他の会員の社会的信用を失墜させるような行為を行った場合

(9) 第２４条に記載される反社会的な行為を行ったことがあると判明した場合

(10)その他、TMS が不適当・不適切と判断する行為

２. 第１項に基づき TMS および他の会員等が受けた損害がある場合には、これらの者はその損害賠償を当該会員に請求することができるものとします。

３. 第１項に基づく当サービスの利用停止または会員資格の抹消によって会員に生じた損害については、TMS は一切その責任を負わないものとします。

第３章 会員の権利・義務

(入会申込書記載事項の変更)

第１２条

１. 会員は入会申込書記載事項に変更があったときは、すみやかに TMS が定める方法により TMS に届け出るものとします。

２. 会員が変更の届け出を怠ったことにより不利益を被った場合、TMS は一切その責任を負わないものとします。

(知的財産権の尊重)

第１３条

１. 本サービスに関する全ての著作権その他の知的財産権については、会員はそれらの権利を尊重し、侵害しもしくは侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

２. 本サービスを利用することにより得られる情報を、TMS および他の会員等の 事前の承諾なしに、会員以外の第三者が利用することはできないものとします。

３. 上記２項については、会員が退会後も引き続き遵守する義務が継続するものとします。

(専用システム利用)

第１４条

本条から第１６条に記載の内容は、専用システムを利用するオプションサービス

（以下、「オプションⅠ」と言います。）を申し込んだ会員に限定して適用される条項となります。

会員のうち、オプションⅠを申し込んだ会員は、TMS より ID および仮パスワードの連絡を受けます。当該会員は、連絡されたＩＤ・パスワードを使用して専用システムを利用するとともに、次の内容を遵守します。

１． 会員は、ID およびパスワ－ドを会員の責任において管理し、会員以外の第三者には使用させてはならないものとします。また、ID およびパスワードは会員以外の第三者へ貸与、譲渡、使用許諾、共用、開示してはならないものとします。

２． 会員は、その ID ないしはパスワ－ドを利用して行われたすべての行為について、責任を負うものとします。

３． 会員は、ID ないしはパスワ－ドの紛失、盗難または会員以外の第三者による不正使用の事実が判明した場合は、直ちに TMS に連絡し、その指示に従うものとします。

(システムの停止等)

第１５条

会員が、前条に記載の専用システム利用において、以下のいずれかに該当する場合には、TMS は会員に事前に通知することなく、本サービスのうち専用システムを停止または中断することができるものとします。この場合 TMS は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。

(1)専用システムに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により専用システムの利用ができなくなった場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により専用システムの利用ができなくなった場合

(4)その他、TMS が合理的な理由により専用システム停止または中断を必要と判断した場合

(システム関連の免責事項)

第１６条

１．TMS は、専用システムに関して会員が被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

２．TMS は、専用システムの利用に関し、TMS の責めに帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。

(1)会員が専用システムを利用し又は利用できなかったことによって会員に生じた損害

(2)本規約中の専用システムに関する記載の変更又は前条に記載の専用システムの停止等によって会員に生じた損害

(3)専用システムの利用によって、会員が第三者に及ぼした損害

(4)インターネット利用回線、コンピュータ等の登録会員が使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によって会員に生じた専用シス

テムにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害

(5)他の会員又は第三者による専用システム内への書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害

(6)ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の専用システムの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害

(7)専用システムの利用に関して会員がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害

(8)会員の端末、アプリに起因または関連する損害

(9)前各号に掲げる損害に準ずる専用システムの利用に関連する事項に生じた一切の損害

３．専用システムまたは TMS ウェブサイトに関連して会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、TMS は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合において会員は、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第 4 章 TMS の義務・責任

(会員情報の取り扱い)

第１７条

１. TMS は、会員に関して保有する以下の会員情報(以下、「会員情報」とします。) を厳正に管理し、会員のプライバシ－保護のために十分な注意を払うとともに、本条第２項に定める場合を除き、会員情報を利用しないものとします。

(1) 会員が入会申し込み時に TMS へ届け出た情報

(2) サービス利用履歴及び、サ－ビスの利用に伴うあらゆる情報

２. TMS は、以下の場合に限り、会員情報を第三者に開示することがあります。

(1) あらかじめ会員の同意が得られた場合

(2) 法令により開示が求められた場合

(3) 監督官庁、捜査機関、裁判所、その他公的機関からの依頼、指導があった場合

(4) 個別の会員を識別できない状態で提供する場合

３. 会員は、自身の会員情報の開示・訂正、及び利用・提供の中止の請求を随時行えるものとします。その場合は、TMS が定める方法により、TMS に届け出るものとします。

４. TMS は、会員が退会後速やかに会員情報を消去し、利用できない状態とします。

５. TMS は、前四項の定めに拘らず、第２３条に記載の守秘義務を遵守します。

(善管注意義務)

第１８条

TMS は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本件業務を履行します。

(第三者への再委託)

第１９条

１．TMS は、本サービスの提供に当たり、データ処理その他の業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

２．前項の場合、TMS は、再委託先に対し、本規約と同等の個人情報および機密情報の守秘管理義務を負わせ、必要な態勢整備を求めるものとし、再委託先がこれに違反した場合には、TMS は会員に対して直接、損害賠償責任を負うものとします。

３．前二項の規定は、再委託先が更に第三者に再委託する場合（再々委託）についても同様とします。

(本規約の範囲、変更)

第２０条

１. TMS は、諸般の事情により必要を認めたときは、合理的な範囲内で本規約を変更・改定できるものとし、本規約の改定後は、改定後の内容を適用するものとします。また、会員が本規約の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の内容に同意したものとします。

２. 本規約の改定は、全会員へこれを通知したときから効力を生ずるものとします。

(免責事項)

第２１条

１．会員が、本サービス利用に関連し、他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして他の会員または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該会員自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、TMS は一切その責任を負わないものとします。

２．地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の不可抗力により、サービスの利用が中断する場合の不利益に関しては、TMS はその責を負わないものとします。

３．TMS は、前二項及び第 16 条に規定する免責事項に該当せず、かつ TMS の責めに帰すべき事由により、会員または第三者へ損害を与えた場合、その責を免れるものではありません。

(サービスの終了)

第２２条

１. 本サービスは、TMS の都合により、終了することがあります。

２. 本サービスが終了する場合、TMS はあらかじめ全会員へ通知します。

３. 本サービスが終了する場合、既に支払済の年会費・オプションサービス料金等は、各会員の残存している会員資格の有効期間に応じて返還します。

第 5 章 雑則

(守秘義務等）

第２３条

１．会員および TMS は、本サービスの履行過程において、相手方から開示を受け、又は知り得た個人情報及び互いの技術上、経営上、経理上、営業上又はその他の情報のうち、相手方から書面にて秘密である旨を通知された情報、又は相手方があらかじめ若しくは同時に書面にて届け出た手法により機密情報であることを明示した情報を機密として厳重に管理し、第１７条第２項及び第１９条に定める場合を除き、本サービスで定める範囲以外の第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

２．前項の守秘義務については、本サービス利用終了後も継続するものとします。

(反社会的勢力等の排除)

第２４条

１．TMS は、会員又は会員の役員もしくは実質的に経営に関与する者又は従業員等（以下「役員等」という。）が次の各号のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力等」という。）であることが判明した場合には、第１１条第１項(9)の記載に則り、会員資格を抹消することができます。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団

(2)暴力団の維持・運営に協力する、又は暴力団を不当に利用する等、(1)に掲げる者と密接な関係を有すると認められる者

(3)暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法又は不当な手段を用いて不当な要求行為を行う(1)に準ずる者

２．TMS は次の各号について表明し、保証します。

(1)自らが反社会的勢力等でないこと

(2)自らが反社会的勢力等でなかったこと (3)反社会的勢力等を利用しないこと

(4)役員等が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと (5)自らの財務又は事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力等でないこ

と、及び反社会的勢力等と交際がないこと

(6)自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないこと

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他上記①～④に準ずる行為

３．TMS が、第１項の規定により会員資格を抹消した場合、これにより会員に損害が生じたとしても、TMS は当該損害について賠償責任を負わないものとします。

(損害賠償)

第２５条

TMS 及び会員は、自己の責めに帰すべき事由により本規約に違反した場合には、これに起因して相手方及び第三者に生じた損害を賠償するものとします。

(裁判管轄)

第２６条

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第２７条

本規約の準拠法は、日本法とします。

２０１６年１月１５日 制定

２０２０年７月１日 改定