連帯保証人 フリガナ フリガナ 氏名 勤務先 ※保証人様条件 ご契約者様本人(若しくは第三者様)のご署名・ご捺印をお願い致します。 TEL 住所 〒 印

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クレジット決済サービス 申込書

グローバルペイメント株式会社 御中

ご記入日： 西暦 年 月 日

ご契約者様捨印

実印

ご契約内容	利用カード ブランド	□ VISA MasterCard		□ ＪＣＢ		□ AMEX	□ DINERS		□ 銀聯カード
	決済通貨	□円 □＄		□円 □＄		□円 □＄	□円 □＄		□円 □＄
	決済手数料条件	基本	％	％		％	％		％
		オプション	％	％		％	％		％
		合計	％	％		％	％		％
	1回あたりの 決済上限額	円		円		円	円		円
	トランザクション 費用	50 円／件		お取引制限		1ヶ月1カードに対する決済上限額 （ ）円
	取消手数料条件	当日	500円	期限超過 取消依頼手数料	2,000円	チャージバック手数料 （強制取消）	3,500円	決済組戻手数料	3,500円
		翌日以降	2,000円
	お支払サイクル	□ 月2回払い （基本プラン）		□ 週払い（月4回）通常 （オプションプラン）		□ 週払い（月4回）早期 （オプションプラン）		□ 週払い（月4回）特急 （オプションプラン）
		月2回払い ：1～15日決済分⇒翌月15日払／16～末日決済分⇒翌月末日払
		週払い通常：1～7日決済分⇒翌月7日払／8～15日決済分⇒翌月15日払／16～23日決済分⇒翌月23日払／24～末日決済分⇒翌月末日払
		週払い早期：1～7日決済分⇒当月末日払／8～15日決済分⇒翌月7日払／16～23日決済分⇒翌月15日払／24～末日決済分⇒翌月23日払
		週払い特急：1～7日決済分⇒当月23日払／8～15日決済分⇒当月末日払／16～23日決済分⇒翌月7日払／24～末日決済分⇒翌月15日払
		■特記事項
		※週払いプランは別途審査及びオプション決済手数料を頂戴致します。 ※お振込時、振込事務手数料を月2回払い700円、週払い350円頂戴致します。
	初期費用	加盟店ID発行費用
		オプション品 (買取) □ カードリーダー ￥10,000
		合計
		月額費用	システム月額基本料￥1,980
	□QRコード □ 継続課金 □ リンク決済 □ メール決済 （□ API接続 ）
	合計
	※主契約の店舗様に月額がある場合、追加店舗様にも月額が発生し、合算請求となります。
	備考欄	■デポジット：月間売上（ ）％（ ）ヶ月（ローリング） ■明細書再発行手数料 1明細 500円 注）決済取消期限は決済日から１０日間です。期限超過後の決済取消については、取消費用に期限超過取消依頼手数料を加算致します。お振込日が土・日・祝祭日の場合は、翌営業日が振込日となります。 ※記載金額は税抜です。

●グローバルペイメント記入欄

ご契約者様情報

法人番号 （13桁）

←「法人番号指定通知書」に記載の13桁の番号です。法人契約の場合のみ、必ずご記入ください。

実 印

フリガナ

会社名 （個人の場合は店舗名）

会社所在地 （個人の場合は店舗所在地）

〒

ご連絡先

TEL

FAX

フリガナ

生年月日

※西暦表記でお願いします

代表者名

年 月 日

代表者住所

〒

代表者ご連絡先

TEL

携帯

郵便物送付先 (マニュアル他)

店舗所在地会社所在地その他 →

※ その他の場合はこちらにご記入下さい。 〒 ( ) 宛

導入先 （店舗 ・サイト ）	フリガナ					月商 （見込み） 内カード売上	（ ）	万円
	店舗名 （サイト名）
	店舗URL					業種
	店舗所在地	〒
	店舗担当者情報	代表者 その他 →	フリガナ		スタッフ数	店舗TEL
			担当者		名	店舗FAX
						担当携帯
		メール （担当者）
	明細書送付先	メール 携帯メール不可	※こちらは必ずご記入下さい。

《法人契約》

《個人契約》

＜申込時添付書類＞

①登記簿謄本コピー ②法人番号指定通知書コピー ③現住所記載の身分証明書コピー（マイナンバーカード表面、運転免許証両面、パスポート等）

➃通帳コピー(表紙＋見開き口座情報ページ) ※通帳が無い場合は口座名義と口座番号が分かる画面を印刷したもの ⑤連帯保証人身分証明書コピー

①現住所記載の身分証明書コピー（マイナンバーカード表面、運転免許証両面、パスポート等）②通帳コピー(表紙＋見開き口座情報ページ)

※通帳が無い場合は口座名義と口座番号が分かる画面を印刷したもの ③連帯保証人身分証明書コピー

《その他必要書類》 ①営業許可証または営業届出確認書（届出の必要な業種のみ）②代表者様の名刺

※公的証明書は発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。

※裏面の加盟店規約及び合意書をご確認のうえ、署名・捺印をお願い致します。

振込先

金融機関名

□ 銀行 □ 信用金庫 □（ ）

支店名

□ 本店 □ 支店 □（ ）

金融機関コード

支店コード （店番号）

口座番号

□ 普通 □ 当座

(右詰めにてご記入ください)

口座名義

連帯保証人	フリガナ		フリガナ
	氏名		勤務先
	※保証人様条件	ご契約者様本人(若しくは第三者様)のご署名・ご捺印をお願い致します。	TEL
	住所	〒			印

裏面にも記入・捺印欄がございます

加盟店規約 (２０１8年１２月版)

第１条（加盟店） 第１２条（機密保持）

１．加盟店とは、本加盟店規約（以下「本規約」）の内容を承認の上でグローバルペイメント株式会社（以下「当社」）に加盟を申込み、当社及び当社と １．加盟店及び当社は、本契約の履行上相手方から秘密と特定して開示を受けた技術上、営業上又はその他の情報（以下「機密情報」）については、

提携するクレジットカード会社（本申込書において加盟店が指定したクレジットカード会社、以下「カード会社」）が審査の結果により承認した法人又は個人をいいます。

これを機密として扱い、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩せず、本契約の定める業務以外の目的に利用しないものとします。

２．加盟店は、本規約に基づき当社とカード会社が運営するドル建て又は円建てによるクレジット海外決済システム（以下「本件システム」）により行う商 ２.前項の機密情報には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票などの情報等が含まれるものとします。

品等の販売の業務を行う店舗又は事務所（加盟店以外の店舗が加盟店を仮装している場合を含む）について、予め当社が指定した事項を届け出 ３．加盟店及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能

て承認を得るものとします。当社の承認のない店舗又は事務所においては、本件システムの利用を行うことができないものとします。 な範囲において当該情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。

３．当社が必要と認めた場合、加盟店において本件システムを利用して販売等に携わる従業員等について、事前に当社に届け出なければならないも ４．第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。

のとします。

４．加盟店は、本件システムに携わる従業員等につき、その責任において統括して管理するものとします。

（１）相手方から取得する以前に既に公知であったもの

（２）相手方から取得した後に、自らの責によらず公知となったもの

合 意 書

５．次条により、加盟店と当社との間で加盟店契約が成立すると同時に、当社は加盟店を代理してカード会社との間でカード会社所定の包括代理加 （３）相手方から取得する以前に既に所有していたもの

盟店契約（以下「包括代理加盟店契約」）を締結し、これによりカード会社と加盟店及び当社との間で包括代理加盟店契約が成立するものとします。 （４）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に入手したもの

６．加盟店は、包括代理加盟店契約の内容を認識し、了承していることを確認します。第２条（効力発生日）

（５）相手方から取得した機密情報によらず、独自に開発したもの

５．加盟店及び当社は、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。

加盟店と当社との本規約に基づく加盟店契約（以下「本契約」）の効力発生日は、第１条により当社が加盟店を審査した結果、承認した日をもってそ 第１３条（個人情報の守秘義務等）

の効力が発生する日とします。

第３条（本件システムによる販売方法）

１．加盟店は、本件システムの利用を介して知り得た顧客個人に関する一切の情報（以下「個人情報」）を秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対し提供、開示、漏洩してはならないものとします。

契約者（以下「甲」）は、グローバルペイメント株式会社（以下「乙」）が提供するクレジットカード決済システム（以

１．本規約が適用される販売は、本件システムを決済手段として利用する加盟店が物販・役務・サービス・ソフトウェア・情報等（以下「取扱商品等」）の ２．加盟店は、個人情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう必要な措置を講じるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失、毀

購入や提供を希望する顧客（以下「顧客」）に対し、取扱商品等の売買契約又は役務提供契約を対象とするものであり、加盟店が本規約及び関連規則の定めるところにしたがって顧客に対し、取扱商品等の売買契約又は役務提供契約を行うものに限定されるものとします。

２．前項以外の方法によって本件システムを利用する場合は、事前に当社の書面による承認を得るものとします。第４条（取扱商品等）

１．加盟店は、取扱商品等の種類、内容及び販売形態について、事前に当社に届け出るものとします。

２．加盟店は、以下の商品等については取り扱うことができないものとします。

（１）他人の名誉又は信用を損なうもの

（２）他人の特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害するもの

（３）刑事罰又は行政処分の対象となるもの

（４）その他日本の法令に反するもの

（５）その他、当社が不適当と判断したもの

損、漏洩等に関し責任を負うものとします。

３．加盟店が、本件システムによる取引において、顧客から個人情報の開示、利用の範囲、方法について承認を得た場合は、当該顧客の承認範囲における個人情報の開示、利用の範囲、方法に対しては本条の規定を適用しないものとします。

４．加盟店が、本契約にかかわる業務処理を第三者に委託する場合においても、その委託先に対しても当該取引について本条の定めが摘要されるものとします。

第１４条（加盟店が個人の場合の当社の個人情報の取扱いについて）

１．当社は、加盟店から提供された加盟店の個人情報を、加盟店管理に必要な範囲で利用致します。本目的以外の利用はいたしません。

２．当社は加盟店から提供された加盟店の個人情報を、以下に該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。

（１）利用目的達成のために、当社の業務委託先等に領託又は提供する場合

（２）法令に基づく場合

３．当社は外部への個人情報の漏洩等がなされない様、適切な安全対策を講じ、保管・管理を行います。

下「本システム」）利用申込みに際し、乙より２０１８年１２月版加盟店規約（以下「本規約」）を受領し、その内容を理解したものとします。

甲は、乙の審査の結果加盟が認められた場合、本規約を順守し、本システムを利用するものとします。

３．加盟店は、旅行商品、酒類、薬品類等販売に際し許認可を要する商品の販売を行う場合には、事前に当社に対しこれを証明する書類を提出し、 ４．加盟店は、当社に提供された加盟店の個人情報に関して、開示・訂正・利用停止を請求することができるものとします。これらの請求は、下記相談

当社の承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場合は直ちに当社に連絡するものとし、以後本件システムによる当該商品の販売を中止するものとします。

窓口まで連絡するものとします。

【相談窓口】Tel:03-6743-8080

甲及び乙は、甲乙間で締結される本規約に基づく加盟店契約に関し、次のとおり合意します。

４．当社は、いつでも加盟店が本件システムを利用して販売しようとする商品を調査することができ、加盟店は調査を受け入れなければならないものと 第１５条（本サービスの提供停止及び加盟店条件の変更）

します。

第５条（加盟店の責務）

１．加盟店は、顧客に対しその取扱商品等の内容について十分説明の上、売買契約又は役務提供契約の締結を行うものとします。

２．加盟店は、本件システムを利用した取引について、本規約等に従い、善良な管理者として誠実に業務を行うものとします。

１.当社は、加盟店に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに加盟店の本サービスの全部または一部の提供を停止、または加盟店条件を変更することができるものとします。

（１）破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理の開始、特別清算手続開始の申立て（かかる申立準備のため、弁護士から受任通知の発送を受けた場合を含む。）がなされた場合

１ 甲は、サービス利用開始以後も本規約を保管するものとし、本規約が改定される場合、乙は、甲に改定内容

３．ドル建ての本件システムを利用する加盟店は、クレジット海外決済システムである旨を十分に理解した上で、顧客に対して為替相場の変動により、 （２）振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合

カード会社から顧客へのカード利用請求額が変動する旨を通知する義務を負うものとします。 （３）差押、仮差押、租税滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保権の実行を受けた場合

４．加盟店は、顧客との売買契約又は役務提供契約に基づく取扱商品等については、基本的に店頭にて顧客に対し速やかに供給又は提供されるも （４）著しく決済額が減少するなど、支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じたと当社が判断した場合

を通知し、かかる通知をもって甲は、改定内容を承諾したものとみなします。また、甲は、甲の責任で本規約を管

のとします。 （５）代金決済におけるカードの不正利用が著しく多いと当社が判断した場合

５．加盟店は、前項以外による顧客への供給又は提供については、加盟店の責任において速やか且つ安全確実な方法により、顧客の指定した送付 （６）取扱商品及びそれに関して提供する情報、販売方法、広告宣伝、サービス内容等につき、当社が不適切であると判断した場合先に発送し又は当社の認めた方法によりサービスを提供するものとします。なお、当該商品等について引渡が遅延又は品切れが生じた場合には、 （７）加盟店と購入者又は第三者との紛争について、加盟店または当社に対して、損害賠償請求等何らかの請求がなされた場合

理し、乙に対してその改定内容について異議を申し立てないものとします。

加盟店は遅滞なく当該顧客に対し連絡を行い、書面にて引渡時期等を通知するものとします。 （８）重大な背信行為があった場合

６．加盟店は、カード会社の発行するクレジットカード（以下「カード」）により取扱商品等代金の支払（以下「信用販売」）を希望した顧客（以下「会員」） （９）本契約に違反し、違反状態が解消されない場合

に対し、以下の事項を遵守するものとします。

（１０）当社に対し加盟店が届け出た住所・電話番号又はメールアドレスを用いても当社が加盟店又は契約代表者に対し連絡が取れない場合

２ 本規約記載のクレームの発生率が高く、甲において不正、不相当又は不適切なオペレーションが行われて

（１）会員に対し、以下の事項に該当する場合を除いて、正当な理由なくカードの取扱を拒絶又は現金による支払と異なる代金の請求など、会員に不 （１１）当社が本サービス提供を行うことを妨害する行為又はその恐れのある行為が認められると当社が判断した場合

利となる差別的取扱や信用販売の円滑な運用を妨げる何らの制限も行わないものとします。

①会員が、本人以外の者と判断、判明したとき

②カード会社より承認が得られなかったとき

③本件システムが稼動していないとき

（２）加盟店は、当該信用販売以外の目的をもって、承認番号の照会等の不正行為を行わないものとします。

（３）加盟店は、カードについて以下の事項に該当する場合には、カードによる信用販売を行うか否かについては、当社の指示に従うものとします。

①カード名義・会員の性別・年齢・カード発行会社・会員番号等に整合しない事項がある場合

②カードの利用方法に不審がある場合

③同一会員が異なる名義のカードを提示した場合

④カード会社が予め通知した偽造カード、変造カードに該当すると思われる場合

⑤当該取引について、通常の取引と比較して異常に大量又は高価な購入の申込みがある場合

（１２）他の加盟店の本サービス利用を妨害する行為又はその恐れのある行為が認められると当社が判断した場合

（１３）本サービスの利用にあたり当社が指定したシステム設定と異なるシステム設定を行った場合

（１４）第１０条記載のチャージバックの発生率が高く、加盟店において不正、不相当又は不適切なオペレーションが行われている疑いがあると当社又は当社の提携カード会社が判断し、上記疑いのある状況が改善されない場合

（１５） 第１０条１項各号に該当する場合

２.当社は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、第１号の場合を除き何ら通知を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。なお、第１号の場合は、当社は加盟店に対し通知を行うものとしますが、緊急且つやむを得ない場合はこの限りではないものとします。

（１）当社が、本サービス提供のためのシステムの保守、点検又は整備を定期的に又は緊急に行う場合

（２）火災、停電、天災、通信回線業者等の設備保守、工事、回線障害等やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難な場合

（３）本サービス提供のためのシステム又はデータの滅失、損壊、不正アクセス行為若しくは盗作行為があり又はその恐れのある場合

いる疑いがあると乙又は乙の提携銀行が判断した場合には、乙の判断に基づき、甲に対する決済サービスの提供を中止及び支払留保をすることができるものとします。

３ 前項の際、乙は甲に対し、サービス提供の中止時点までの未精算カード決済金について、チャージバック申

立ての有効期間である６か月間（問題が起こる可能性があると判断した場合には6 か月以上）、乙の提携銀行側に

(４）加盟店は、前項の場合はもちろん前項の場合に該当しないときでも、当社が当該取引における以下の事項について調査依頼等の協力を求めた （４）その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの停止が必要であるか又は不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

場合、これに協力する義務を負うものとします。

①カードの使用状況の報告

②カード及びカード発行会社の確認

③会員番号、カードの会員名及び本人確認

④その他、当社が必要と判断し加盟店が協力でき得る事項

（５）加盟店は、当社及び提携会社がカードの不正利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。

７．加盟店が、顧客との取引において本件システムを利用した場合は、その売上の基準日を以下に定める内容により定めるものとします。

（１）加盟店が商品等の販売をしたときは、商品等の発送日

（２）加盟店がサービスを提供したときは、最初サービスの提供開始日

８．加盟店は、顧客との取引における売上につき、以下の事項を行ってはならないものとします。

（１）現金の立替え、過去の売掛金回収など、当該取引によって発生した債権以外の債権を記録すること

（２）売上を修正すること

（３）１回の取引について、複数の売上に分割して記録すること

（４）事実と異なる期日や架空・水増しした売上債権を記録するなど、不実、不正の記録をすること

９．加盟店は、取扱商品等を複数回にわたり引渡し又は提供する場合において、当該売上債権情報を当社に通知した後に顧客が当該取引の契約を

３.第１項、第２項により本サービスの提供が停止した場合、加盟店に生じた損害について、当社は、何らの責任を負わないものとします。

４.加盟店は、第１項、第２項による本サービスの提供が停止した場合であっても、利用料等の支払を免れることはできないものとします。

５.本サービスの全部又は一部の提供が不能となったことにより加盟店が損害を受けた場合、その不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合のみ、当社はその損害を賠償するものとします。ただし、その場合の当社の賠償額は、当該不能が生じた期間に対応する定額の利用料等の合計額を超えないものとします。

第１６条（地位の譲渡の禁止）

１．加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

２．加盟店は、加盟店の当社及びカード会社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。第１７条（補償）

加盟店及び連帯保証人は、本契約に関連する業務に携わる加盟店の行為又は不作為に起因して当社及びカード会社に対する訴訟、その他の請求が顧客等からなされた場合、これにより当社及びカード会社の被る一切の損失、損害及び費用を、補償するものとします。

第１８条（保証金）

１．当社は、本契約の締結又は本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し保証金を要求することができるものとします。

２．加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は、当社の判断にて支払を留保し、支払の一部又は全部を保証金に充当することができるものとします。

プールされる可能性があるため、上記期間において、未精算カード決済金の全額を支払うことができなくなる場合があることを、甲は事前に確認し、乙の上記支払留保について予め了承することとします。

4 甲は、乙から受けたチャージバック通知、決済返金通知に異議なく従うものとします。また、乙からのこれらの通知方法については、電子メールその他乙が決定した任意の手段によるものとします。

上記の場合において支払が留保された未精算決済金についての具体的な支払時期及び支払金額等につい

解除したときは、直ちに当社所定の方法で通知し、当該取引の返金に応じるものとします。この場合、加盟店は、当社に対し、当該取引についての 第１９条（本規約の変更）

ては、返金の発生率、件数等に応じて、乙の判断により決定するものとします。

取消事務手数料を支払うものとします。 当社が、本規約の規定を経済情勢その他の事情により変更するときは、当社任意の手段で通知することにより本規約を変更することができるものと

１０．加盟店は、取扱商品等を複数回にわたり引渡し又は提供する場合において、加盟店側の帰責事由により引渡し又は提供が困難となった場合、 します。

直ちにその旨を当該顧客及び当社へ連絡するものとします。

第２０条（住所変更等の通知義務）

5 本規約に基づく加盟店契約の解約・解除後においても、乙は甲に対し収納代金及び返金等の未精算額の

１１．加盟店は、本条に定める禁止事項等に違反したことにより、当社及びカード会社に損害を与えた場合には、当社及びカード会社が被った損害を １．加盟店は、商号、代表者、本店所在地その他重要な事項に変更があった場合は、直ちに当社に書面で通知するものとします。

賠償するものとします。第６条（関連法規の遵守）

加盟店が取扱商品等を販売、提供する際、以下の関連法規及びその運用について遵守するものとします。

（１）特定商取引に関する法律、割賦販売法及び消費者契約法等の関連諸規定

２．前項に定める通知を怠ったため、当社から送付された通知その他の書面が延着し又は到着しなかった場合は、これらの通知は通常到着すべきときに到着したものとみなすものとします。

第２１条（損害賠償）

当社の責に帰すべき理由により、本規約又は本件システムに関連して加盟店に損害が生じた場合は、当社は加盟店の通常かつ直接の損害に限り

完済までは、その限度において、本規約の効力を有するものとします。

（２）特定商取引に関する法律及び割賦販売法の指定商品、指定役務及び指定権利に該当する取扱商品等について、顧客に対し販売を行った場合 加盟店が当社に対し本件システム利用料の対価として支払済みのシステム利用料を限度として損害賠償責任を負うものとします。

又は顧客より購入等の申込を受けた場合、同法に定める書面の交付を行うこと 第２２条（契約期間等）

（３）当該売上債権情報を当社に通知した後、顧客が割賦販売法又は特定商取引に関する法律に定める申込みの撤回又は契約の解除のためのクー １．本契約は、当社承認日から 1 年間とし、その間における中途解約はできないものとします。また、期間満了３か月前までに加盟店、当社いずれか一

リングオフ規定を行使した場合、直ちに当該売買契約等を取消すとともに当社所定の方法で取消手続を行うこと

方の書面による本契約の解除の意思表示がないときは、更に同一条件にて１年間更新するものとし、以後も同様とします。

甲は、西暦 年 月 日 本合意書及び本規約の内容に異議なく同意します。

（４）取扱商品等の販売方法が特定商取引に関する法律の定めによる場合、関連法規諸規定を遵守するよう当該取引にかかわる従業員についてもそ ２．前項の解約がなされた場合においても、顧客の残存代金及び本件システムの利用代金の完済までは、その限度において本契約の各条項は効力

の責任において教育、指導等管理を徹底すること を有するものとします。

（５）取扱商品等にかかわる販売について、本条の定めに違反した行為が判明した場合、直ちに当社に報告するとともに誠意をもって当該取引の問題 第２３条（期限の利益の喪失及び即時解除）

解決、改善するものとし、必要に応じて当該業務の停止等の措置を速やかに講じること

（６）加盟店は、販売した商品等について、顧客が加盟店に対して有する事由をもって割賦販売法第３０条の４に規定する支払停止の抗弁を主張したときは、当社に直ちに連絡するとともに速やかに当該事案について解決するよう努めること

第７条（本件システム利用料）

１．本件システム利用料等の金額、料率等については、クレジット決済サービス申込書のとおりとします。

２．当社は、本件システム利用料等の金額、料率等について、経済情勢等の事情により、相当の範囲をもって改定できるものとします。改定については、当社から加盟店に対して任意の手段で通知することにより行うものとし、加盟店は上記改定に従うものとします。

１．当社は、次の各号の事由が生じた場合、加盟店に何ら催告を要せず当社任意の手段で通知することにより期限の利益を失わせしめ、その時点において存在するすべての債務を直ちに履行することを請求できるものとします。

（１）本規約に違反し、当社任意の手段で規約の履行を催告し、催告後、当社が定める期日を経過しても規約内容が履行されなかったとき

（２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申立てを受けたとき

（３）破産又は民事更生手続、特別清算手続、会社整理手続若しくは会社更生手続の開始の申立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき（任意整理の通知の発送をしたときを含む）

（４）自ら振り出した手形又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき

（甲）

契約者実印

所在地

法人名・店舗名氏 名

３.加盟店における取消及びチャージバック率が決済額の 2％を超えるとき、取消額の 5％を取消費用に加算する特別条件を適用することができるもの （５）清算手続を開始したとき

とします。ただし、加盟店における本件システムの利用状況等を鑑み、当社が相当の理由を認めた場合に限り適用するものとします。第８条（代金決済の方法）

１．当社は、本件システムを利用した売上情報を加盟店に通知するものとします。

（６）監督官庁から営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき

（７）解散、営業の停止、資本の減少、営業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除く）を決議したとき

２．当社は、加盟店に前項各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

２．当社は、加盟店の売上金額から本件システム利用料等を控除した金額を、加盟店が指定する金融機関預金口座に振り込むものとし、又当社所定 第２４条（信用情報機関への照会及び登録）

の振込事務手数料を加盟店が負担するものとします。 １．加盟店は、当社が、当社及びカード会社が加盟する信用情報機関から、加盟店に関する情報を入手できることに予め同意するものとします。

３．当社は、加盟店に対し、前項の支払について取引上の必要があると判断した場合は、デポジット取引（現金預かりに基づく代金決済をいい、当社 ２．加盟店は、本規約により発生した客観的な事実に基づく信用情報を、当社及びカード会社が加盟する信用情報機関に登録され、同機関に加盟す

が加盟店への支払後の売買契約解除及び返品等のリスクを回避する目的で月次支払金額から一部留保するものとします）を指定できるものとします。デポジットの金額、その支払方法については、加盟店は当社の指示に従うものとします。

４．加盟店は、当社との取引において使用する金融機関預金口座を変更する場合は、直ちに当社所定の書面をもって当社に届け出るものとします。

る会社等が、自己の取引上の判断のためこの情報を利用することに、予め同意するものとします。第２５条（決済機器）

加盟店は、当社との加盟店契約を解除した場合又は解除された場合には、速やかに当社が貸与した決済機器等の物品を当社に返却するものとし

５．本来はカード会社より加盟店に対して直接送金を行うべきところ、当社は第１条５項に記載のとおり包括代理加盟店契約を締結していることから、カ ます。

ード会社より当社が受領した後に、当社より加盟店に振り込むこととし、加盟店はこれを許諾するものとします。第９条（売買契約等の解除等）

加盟店は、顧客との取扱商品等の販売にかかる売買契約又は役務提供契約を解除したときは、当社所定の方法により遅滞なく通知し、当該顧客に返金するものとします。

上記の場合、加盟店は、当社に対し、当該取引取消事務手数料を支払うものとします。第１０条（クレジットカードにかかわる信用販売代金の返還＝チャージバック）

第２６条（支払の留保）

１．当社は、次の各号に定める場合に、加盟店が負担すべき金銭の弁済に充てるため、加盟店に支払うべき金額の全部又は一部を、加盟店の同意を得ることなく、原則として６か月間留保することができるものとします。また、この期間は当社又はカード会社の判断によりこれを延長することができるものとします。

（１）第１５条１項各号に定める事由が発生した場合

（２）理由の如何を問わず、本規約に基づく契約が終了した場合

（乙）

東京都港区麻布台二丁目３番 22 号

1. 加盟店の信用販売において、以下の事由に該当する場合は、当社は第８条に基づく加盟店に対する代金決済について、取消し又は保留すること ２．前項で定めた支払留保期間中（本条第３項で延長した期間中も含む）、加盟店が当社に対して負担すべき金銭が発生した場合、当社は、前項で

一乗寺ビル 2 階

ができるものとします。

（１）加盟店が会員との信用販売に係る契約を解除したとき

（２）加盟店の信用販売の売上データに不実の記載があったとき

（３）会員資格を有しない申込者及びカード会員以外の第三者がカードを利用したとき

（４）会員が当該信用販売に関し利用の覚えなく、利用金額相違などの疑義を申し出たとき

（５）会員が当該信用販売代金の決済をしない場合において、カード会社がチャージバックと判断したとき

（６）加盟店と当社との契約が解除され又は取扱いが極度に低下したとき

（７）当社が加盟店と連絡が取れなくなるなど、将来的にチャージバック等のトラブルが発生するものと見込まれるとき

（８）その他、上記各事由と同様の事由が発生又は発生するおそれがあるものと、当社が判断したとき

２．当社は、当社が前項の当該代金について既に支払いを完了しているときは、将来支払うべき本件対価又は保証金から当該代金を差し引くことがで

支払を留保した金額をこれに充当することができるものとします。

３．当社は、本条第１項で定めた留保期間中又は留保期間満了後、当社又はカード会社の判断により留保期間を延長することができるものとします。

４．本条第２項で発生した金銭の総額が、本条第１項で当社が留保した金額と加盟店に未払の売上金の合計額を超過または超過する恐れがあると当社が判断する場合、当社は当該金銭の額につき請求書を発行するものとし、加盟店は当該請求書記載の支払期日までに請求額を当社に支払うものとします。

５．当社は、本条第１項で支払を留保した金額につき、本条第１項に定める期間満了後、本条第２項で支払に充当した額と管理事務手数料を控除した上で、当社が定める方法にしたがって加盟店に留保した金銭を返還するものとします。ただし、本条第３項において留保期間を延長した場合はこの限りでないものとします。なお、当社が本条で留保した金額について、利息等は発生しないものとします。

第２７条（合意管轄）

加盟店及び当社は、本規約に基づく紛争を裁判により解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとし

グローバルペイメント株式会社

代表取締役 小松 芳史

きるものとします。また、当社より差し引くべき対価のない場合、当社は加盟店に対し当該代金について返還請求ができるものとし、加盟店は直ちに ます。

その返還に応じるものとします。第１１条（紛争の処理）

第２８条（存続条項）

期間満了、中途解約その他原因の如何にかかわらず本契約が終了した場合といえども、本規約は依然として有効に存続するものとします。

１．加盟店は、顧客との紛争については、加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、当社及びカード会社に何らの迷惑をかけないものとしま 第２９条（その他）

す。かかる場合、当社は、何らの対価の支払義務はなく、加盟店の代金の収納及び支払を拒否できるものとします。また当該代金について、当社から加盟店に既に支払が完了していた場合には、当社は加盟店にその返金を求めることができるものとし、加盟店は直ちにその返金に応じるものとします。

２．加盟店は、前項の場合、すべて自らの責任においてその代金の回収を行うものとし、当社及びカード会社に対し一切迷惑をかけないものとします

３．本条の紛争により、当社及びカード会社に損害が生じた場合、加盟店はその一切の損害について賠償する義務を有するものとします。

また、当社は、加盟店が本規約に基づく義務に違反した場合は、第８条に基づく代金の支払を相当期間留保することができるものとし、当該留保金を当社及び提携会社に生じた損害の賠償及び当社が当該紛争の解決に必要と判断した対応費用に直ちに充当することができるものとし、加盟店は異議を述べないこととします。

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、双方信義に基づき誠実に協議の上これを決定するものとします。

以上

２０１８年１２月作成