Contract

xx区とイオン株式会社との包括連携協定書

目黒区（以下「甲」という。）とイオン株式会社（以下「乙」という。）は、以下のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、xx区における区民サービスの向上と地域の一層の活性化に資することを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。

（１）子育て支援に関すること。

（２）暮らしの安全・安心に関すること。

（３）健康増進、食育及び食の安全に関すること。

（４）高齢者支援に関すること。

（５）環境保全に関すること。

（６）区政の情報発信に関すること。

（７）その他区民サービスの向上、地域の活性化等に資すること。

２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に推進するため、定期的に協議を行うものとする。具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。

３ 甲及び乙が必要と認めるときは、乙の指定する乙の関係会社を、第１項各 号に掲げる事項の連携及び前項の協議に参加させることができるものとする。

（協定の見直し）

第３条 甲又は乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１ヵ月前までに、甲又は乙から本協定を終了させる旨の申し出のないときは、本協定はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

（機密保持）

第５条 甲及び乙は、本協定に関して知り得た情報は、他に漏らしてはならない。本協定の効力が失われた後も同様とする。この規定にかかわらず、事前に相手方の承諾を得た場合は、甲又は乙以外の者に対し、本協定に関して知り得た情報を提供することができる。

（その他）

第６条 本協定に定める事項について疑義が生じた場合又は本協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定する。

本協定の締結を証するため、協定書を２通作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を保持する。

平成２８年１２月１５日

甲：xxxxx区上xx二丁目１９番１５号

xxxx xx xx

乙：xx市美浜区xxx丁目５番地１イオン株式会社

代表執行役 xx xx