Contract

名古屋市とイオン株式会社との包括連携協定書

名古屋市(以下｢甲｣という。）とイオン株式会社（以下「乙」という。）とは、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、次のとおり本協定を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的とする。

（連携事項等）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、名古屋市総合計画 2018 の重点戦略をもとに、双方協議の上定めた次に掲げる事項（以下「連携事項」という。）について連携して取り組むものとする。

（１）子ども・学生・青少年育成に関すること

（２）地域の安全・安心や防災に関すること

（３）文化・観光・地域振興に関すること

（４）高齢者福祉・障害者福祉・健康増進・食育に関すること

（５）地産地消に関すること

（６）環境保全に関すること

（７）ＩＣカード等の活用に関すること

（８）その他地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

２ 乙は、連携事項の一部を、甲と協議のうえ、乙の関係会社に実施させることができる。

３ 甲及び乙は、連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとし、連携事項の具体的な実施事項については、甲乙合意のうえ、決定する。

（確認事項）

第３条 甲及び乙は、本協定の締結が、第三者と連携・協力することを妨げるものではないことを確認する。

（協定内容の変更）

第４条 甲又は乙のいずれか一方が協定内容の変更を申し出たときは、その都度、甲乙協議のうえ、必要な変更を行うものとする。

（協定の有効期間)

第５条 本協定の有効期間は、本協定の締結の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。ただし、本協定の有効期間が満了する１か月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間、本協定は更新されるものとし、その後も同様とする。

２ 前項の規定に関わらず、甲乙双方が書面により合意した場合には、本協定を

廃止することができる。

（守秘義務）

第６条 甲及び乙は、第２条第２項に定める乙の関係会社に対して必要最小限の範囲内で情報提供する場合を除き、連携事項の実施に当たって知り得た相手方の機密情報をその承認を得ないで他に漏らす事があってはならない。

２ 乙は乙の関係会社に対して、甲の定める情報取扱い注意項目を順守させるものとする。

（疑義等の決定）

第７条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平成 26 年 10 月 17 日

甲：xxxxxxxxxxxx0x0x名古屋市長 xx xxx

乙： xxxxxxxxxxx0xx0 イオン株式会社

代表執行役社長 xx xx