別紙「令和４年度開講予定科目一覧」の D01～D09 を参照の上、以下について留意すること。
大阪府委託訓練事業
企業実習付コース 仕様書
１ 事業の趣旨
離職者のみならず職業能力形成機会に恵まれなかった若年者等に対する就職支援として、民間教育訓練機関等における座学と企業実習を組み合わせ、実践的な職業能力を付与する訓練コースを実施することを目的としており、受託者は事業の趣旨を踏まえ、以下記載事項を遵守すること。
２ 業務の内容
（１）訓練の実施
（２）受講生の就職支援
（３）訓練及び就職支援の実施に伴う業務
（４）託児サービスの提供（託児サービスを実施する訓練科目のみ）
３ 訓練期間・訓練時間・年間予定総定員
訓練期間 | 訓練時間 | 年間予定総定員 | ||
座学訓練 | 企業実習 | |||
４か月訓練 | ３か月 | １か月 | ４５０時間 | ４４０人 |
５か月訓練 | ４か月 | １か月 | ５６４時間 | １６０人 |
（１）座学と企業実習を組み合わせた訓練とし、各コースの訓練内容は公募要領の応募書類様式第Ａ－１１号のとおりとする。
（２）「訓練導入講習」を座学訓練の前に２４時間以上３６時間以下で実施すること。
（３）企業実習の訓練時間数は、１０８時間とする。
（４）入校式・修了式の時間数は、訓練時間数に含まない。
４ 訓練開講月
令和４年６月～令和５年３月までの間で大阪府が指定する。
５ 訓練対象者
次の条件をすべて満たしている者
（１）求職中の者（公共職業安定所に求職登録をしている者）で、申込みをする科目に関連する職種への就職を希望し、公共職業安定所長の受講あっせん（受講指示、受講推薦又は支援指示）を受けることができる者。
（２）公共職業安定所におけるジョブ・カード作成アドバイザー等によるキャリアコンサルティングを受けて、原則として、入校日までにジョブ・カードを作成することが可能な者。
（３）ひとり親家庭の父母優先枠の対象者にあっては、就労経験のない又は就労経験に乏しいひとり親家の父母等に該当する者、又は、配偶者等からの暴力により精神的xxxx等を
負った母子家庭の母等に該当する者。
（４）原則として、公共職業訓練若しくは求職者支援訓練の実践コースを受講した者にあっては、受講修了後１年を超える者。
６ 訓練実施経費等の上限額
区 分 | １人１月当たりの上限額（税込） |
訓練実施経費 | ６６，０００円 |
託児サービス経費 | ７２，６００円 |
※１人１月当たりの訓練実施経費は、座学、企業実習とも同額とする。
※訓練実施経費は、訓練算定月において、訓練設定時間の８０％に相当する時間の訓練を修了した者を対象に算定して支払うものとする。
ただし、訓練実施月において、訓練設定時間の８０％に相当する訓練を受講していない場合であっても、訓練開始日から訓練終了日までの全訓練期間（受講生が中途退校した場合は退校までの期間）における訓練設定時間の８０％に相当する時間の訓練を受講した者に対しては、全訓練期間について支払うものとする。
※託児サービス経費は、託児サービスを提供した場合に訓練実施経費に加算する。
※託児サービス経費の単価は、託児サービス提供機関における一般の利用者の利用単価と 同額（委託先機関自らが受講生のみに対して託児サービスを提供する場合は個々の積み上げによる実費）とし、児童１人１月当たり７２，６００円を上限とする。
区 分 | １人当たりの定額（税込） |
訓 練 導 入 講 習 費 | ８，８００円 |
ジ ョ ブ ・ カ ー ド 評 価 経 費 | ５，３６８円 |
※訓練導入講習費は、受講生の早退（遅刻）や欠席、中途退校したことにより、訓練導入講習を受講した時間が２４時間未満となった場合は支払わないものとする。
※ジョブ・カード評価経費は、実習先企業が企業実習終了後に訓練の受講を修了した者（以下、「修了生」という）の能力評価を実施して交付した職業能力証明シートの写しを、受託者が大阪府に提出した場合のみ、受託者に対して支払うものとする。（企業実習中に中途退校した受講生は支払い対象とならない。）
７ 訓練科目番号・科目名・訓練期間・開講月・定員・年間予定総定員
別紙「令和４年度開講予定科目一覧」の D01～D09 を参照の上、以下について留意すること。
・企業実習付コースの全科目について、託児サービスを設定した企画提案を行うことが可能。ただし、科目番号ごとに定員３人以上の託児サービスを行うこと。
・訓練科目の全てに｢ひとり親家庭の父母優先枠（定員の内数３人）｣を設定している。
・「ひとり親家庭の父母優先枠」対象者の応募が３人未満となった場合は、その残りの優先
枠分を定員枠内で一般枠に振り替えることが可能。
・訓練科目番号のxxごとに「開講月」欄に記載している開講月あたり１コースを開講することとし、選定された場合は、全ての開講月で開講すること。
８ 訓練内容
（１）訓練全体
大阪府が定める訓練目標及び仕上がり像を達成するとともに、就職に有効な内容とすること。
（２）訓練導入講習
訓練導入講習を座学訓練の前に２４時間以上３６時間以下で実施すること。
なお、訓練導入講習部分については、受託者のxxxxや経験を反映しつつ、次の①から⑤までに掲げる内容を盛り込むこととし、③に掲げる内容は必ず実施すること。
① 訓練の修了後に予想される就職先の職種に関する求人、労働条件、必要な免許･資格･実務経験等、雇用の状況に関する理解の促進に資するもの
② 訓練の修了後に予想される就職先の職種について、企業等が求める人材像の理解の促進に資するもの
③ 訓練の修了後に予想される就職先の職種について、関係事業所を訪問しての現職従事者との意見交換、模擬実習体験等当該職種の職業体験機会となるもの（単なる事業所見学にならないよう留意すること。）
④ 訓練の受講意欲の喚起に資するもの
⑤ 職業に必要なビジネスマナーの向上に資するもの
（３）座学訓練
① 専門学科を実施すること。
② 就職支援に関する講義を１２時間以上設定すること。
③ すべての訓練において、科目に関連した内容で安全衛生に関する講義を３時間設定するほか、受講生の就職後を見据え、働くことの基本ルールに関する講義を３時間設定すること。
働くことの基本ルールの内容は、労働契約の締結、賃金、労働時間、休憩・休日、有給休暇、労働契約の終了（「退職・合意解約・解雇」の違いと失業給付の取扱い、解雇制限、解雇権濫用法理）、労働保険、社会保険、母性保護などとすること。
なお、xxxxは、大阪府が発行する「働く人、雇う人のためのハンドブック」等を参考にすること。テキストのダウンロードはこちら
→ xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx-xxxxx/xxxxx.xxxx
（４）企業実習
修了後の就職につながる実践的な知識や技能の習得をめざした訓練内容とすること。
９ 訓練スケジュール
（１）訓練時間の設定（標準）
訓練は週５日（土日祝日除く）、１日６時間の訓練カリキュラムを標準とする。ただし、企業実習部分については実践的な訓練内容とし、弾力的に設定すること。
また、１時間の訓練時間は５０分とする。
訓練の時限ごとに１０分間の休憩時間を設定、昼食休憩時間は４５分から６０分の間で設定することとすること。
夜間にのみ実施する訓練スケジュールは認められない。
（２）入校式及び修了式
訓練期間の初日及び最終日（土日祝日除く）に実施すること。ただし、訓練時間数には含まない。
（３）認定日、指定来所日、就職活動日、誘導日
受講指示者の認定日及び支援指示者の指定来所日は、大阪府が大阪労働局と協議の上、指定する。
就職活動日は、原則月１回以上設定すること。
また、訓練修了の概ね１か月前には、受講指示者及び受講推薦者を対象とした、xxxxxx誘導日を指定する。
（４）適宜、就職相談等を実施し、訓練修了後の早期就職に向けた支援を行うこと。
10 受講申込者に対する選考試験（面接及び質問シート）の実施
（１）選考試験実施責任者・電算事務主担者を各１人配置すること。
（２）採点にあたっては、採点担当者を２人以上配置すること。
（３）面接試験は、２つ以上の面接室で実施し、１面接室あたり面接官を２人配置すること。ただし、応募者の希望により、オンラインによる面接の実施も可能とする。
（４）面接試験では、受講申込者が予め記入し持参した規定の質問シートを補助資料とすること。
※質問シートは応募票と共にハローワークで配布。大阪府ホームページでも入手可。
11 訓練の実施
訓練の実施に当たっては、提案書の内容を誠実に実施するとともに、次のことを実施すること。
（１）新型コロナウイルスの感染防止のための対策を講じること。なお、感染拡大防止のための取組みについては、内閣府が定める「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を活用すること。
（例）
①施設利用者に対する意識啓発
・マスクの着用、手洗い、咳エチケットの励行
・日々の受講生活における行動指導（体調不良時の報告・相談）
②施設管理面での要望措置
・３つの密（密閉・密集・密接）を避けるための適切な環境の保持
・消毒液の備え付け
・共用設備等の定期的な消毒 など
なお、大阪府は、受講生を含む訓練関係者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合に、臨時休校など必要な措置を講じるよう指示する場合がある。
（２）受講申込者数が、企画提案時に受託事業者が設定した開講可能最少人数以上の場合は、必ず訓練を実施すること。
（注）選考試験日までに受講申し込みの辞退等があり、開講可能最少人数未満の場合においても、必ず訓練を実施すること。
（３）受講申込者数が、企画提案時に受託事業者が設定した開講可能最少人数を下回った場合は、訓練実施について、速やかに大阪府と別途協議を行い、訓練の実施又は中止を決定することとし、訓練の実施を決定した場合は、いかなる場合においても訓練を実施すること。
（４）訓練の実施にあたっては、施設、設備等の基準を次のとおりとすること。
① 施設
・ 教室の面積は、受講生１人当たり 1.65 ㎡以上（小数点第 3 位を切り捨て）とする。
複数の教室を使用する場合は、それぞれの教室の面積が、受講生１人当たり 1.65 ㎡以
上（小数点第 3 位を切り捨て）とする。
・ 事務室は、教室とは別の部屋として完全に分離され、同一又は近隣の建物内に整備すること。
・ キャリアコンサルティングを行う場合は、教室及び事務室とは別の就職相談室を使用して行う等により受講生のプライバシーに配慮すること。
② 設備
・ 教室には、訓練に必要な受講生用の机・イス及び訓練用掲示機材（ホワイトボード等）を必要数整備すること。また、訓練中に手荷物を仮置きできる設備を設けるなど、可能な限り配慮すること。
・ 実技を行う教室は、訓練の内容や程度、受講生数に応じて適切、効果的かつ安全に実施できる設備、備品等（例えば、パソコン、ソフトウェア等）が必要数整備されていること。なお、使用するＯＳ及び使用ソフトは使用許諾契約を締結していること。
・ 労働安全衛生関係法令等により、定期点検、講習又は免許が必要とされている機械等の使用にあたっては、これに関する必要な措置を講じていること。
・ 受講生が、快適に訓練を受講できるよう照明、空調・換気、トイレ（男女別）、洗面所、事務xxの施設設備が整備されていること。
・ 適切な環境の保持のため、施設内等のこまめな換気を心がけるとともに、空調や衣服による温度調節を含めて温度、湿度の管理に努めるよう適切な措置を講じること。
・ 教室やトイレなど受講生等が利用する場所のうち、特に多くの受講生等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、適宜、消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行う等して環境衛生を良好に保つこと。
（５）訓練実施責任者を１人配置すること。訓練実施責任者は、他の訓練実施施設との兼務を認めない。
（６）受講生や大阪府からの問合せ等に常時対応可能な事務担当者を２人以上配置すること。
（７）苦情処理責任者を配置すること。訓練実施科目の担当講師が、苦情処理責任者を兼務することはできない。
（８）講師は、職業訓練指導員免許を有する者、職業能力開発促進法第 30 条の２第２項の規定に該当する者又は同等の能力を有すると認められる者であり、訓練の適切な指導が可能であると認められる者とすること。
（９）企業実習を行う場合の訓練担当者は、受講生概ね１０人に対して１人の割合で配置すること。
（10）訓練を指導する者の配置については、学科の場合は１人以上配置すること。訓練内容が
実技（パソコンを使用する科目を含む）の場合は、受講生１５人に対して１人以上配置すること。
（11）訓練内容の習得状況を評価するため、訓練期間中に２回以上の成績考査を実施することとし、受講生の保有する技能及びこれに関する知識の程度が修了に値すると認められない者には、補講等の措置を講じること（訓練期間中の補講等に要する経費は訓練実施経費に含む）。
（12）学科の科目については、通信の方法のうち、ＷＥＢ会議システム等を使用し、講師と受講生が映像・音声により互いにやりとりを行う等の同時かつ双方向に行われるもの（以下
「オンライン」という。）によっても行うことができる。ただし、通所の訓練に相当する訓練効果を有すると認められるものに限る。
（13）オンラインによる訓練は、「なりすまし」による不正受講を防止するため、訓練受講時に受講生本人であることをＷＥＢカメラ、個人認証ＩＤ及びパスワードの入力、メール、電話等により確認できるものを原則とする。
（14）オンラインによる訓練を行う場合には、通所による訓練の時間を総訓練時間の２０％以上確保することを原則とし、集合訓練、個別指導、面接指導等を実施すること。なお、通所による訓練の実施にあたっては、訓練効果を高める時期に設定すること。
（15）オンラインによる訓練の実施に先立ち、オンライン接続等の方法を受講生本人に説明するとともに、オンライン接続テストを行うこと。また、訓練中に通信障害等によりオンライン接続が遮断された場合に受講生本人に迅速に連絡をとれる方法を確保し、接続の復旧に向けたアドバイス等を的確に行える体制を整備すること。
（16）オンラインによる訓練に必要な設備（パソコン等）及びインターネット接続環境（モバイルルーター等）については、実施機関が受講生に貸与できない場合には、受講生が用意する。また、通信費は受講生が負担するものとする。
（17）受講生には、企業実習先の設備や他人に対する損害賠償責任に対する職業受講生総合保険への加入を義務付ける。なお、保険料については、受講生の負担とする。
12 就職支援の実施
受講生全員の就職を目標として、提案書の内容を誠実に実施すること。また、就職支援に当たっては、次のことを実施すること。
（１）企業実習先でのxx雇用につながる就職支援を図るとともに、修了生に対し訓練修了後
３か月間、安定就職につながる具体的な就職支援を実施すること。
（２）ジョブ・カード講習を修了して開講日時点で有効なジョブ・カード作成アドバイザー証を有する者、又はキャリアコンサルタントを、就職支援責任者又は就職支援担当者のうち
１人以上配置すること。
（３）受講生にジョブ・カード作成支援及びジョブ・カードを活用した職業相談を実施すること。
（４）訓練内容の習得度評価をした上で、評価シートを作成し、受講生に交付すること。
（５）就職支援責任者を１人以上配置すること。
なお、就職支援責任者は、訓練実施期間中の半分以上、訓練実施施設に駐在していること。
（６）就職支援担当者（週５日勤務）を１人以上配置すること。なお、就職支援責任者が兼務
することはできない。
（７）職業相談を含む個別面接の実施、職務経歴書及び履歴書作成の指導等を含めた就職支援を実施すること。
（８） 訓練期間中に訓練時間外でキャリアコンサルティングを受講生に対して１人ずつ、訓練期間１か月あたり１回以上実施すること。
（９）受講生に対して、公共職業安定所及びその他職業紹介機関から提供された求人情報の提供を適宜行うこと。
（10）受講生が、求人情報を検索できるよう専用パソコンを１台以上設置すること。
13 選考試験、訓練及び就職支援の実施に伴う業務
（１）訓練コースにかかる事前説明会の開催
大阪府が指定する受講生募集の申込受付期間中に２回以上設定して行うこと。原則として、土日祝日は実施しない。
（２）受講生の選考
① 受講生の選考方法は、質問シート及び個別面接とする。（面接日は、大阪府が定めた２日間のうち、受託者が受託コースごとに委託先照会事項で指定する日の１日とする。）
② 大阪府が定める「受講者選考要領」及び「選考試験採点マニュアル」に基づき、実施すること。
③ 選考試験実施に係るすべての費用（人件費、会場借上料、印刷費、郵送費等）は、訓練実施経費に含む。
（３）選考試験受験者に対する受講決定通知等合否結果の作成及び郵送
（４）受講決定者の辞退受付
（５）受講生の出欠管理及び指導
（６）訓練の指導記録の作成
（７）受講生の住所、氏名の変更に係る事務処理
（８）公共職業訓練等受講届・通所届、受講証明書に係る事務処理
（９）受講生の中途退校に係る事務処理
（10）受講証明書、欠席等届、添付証明書等の提出指導、確認
（11）災害発生時の連絡
（12）受講生に対する有効な就職支援（xxxxxxxxx、求人開拓、求人情報の提供等）
（13）訓練実施状況の把握及び報告
（14）託児サービス実施状況の把握及び報告
（15）企業実習を実施する受入先企業の確保（訓練導入講習時の訪問先企業も含む）
（16）実習先企業と受講生の管理等に関する契約の締結
（17）実習先企業に対する１回以上の訪問と訓練実施状況等の把握
（18）能力評価の実施（ジョブ・カードにおける「評価シート」の作成・受講生が行った自己評価に対する助言・「評価シート」の交付）
（19）実習先企業が評価した「評価シート」の写しの提出
（20）就職状況の把握及び報告
① 訓練修了後３か月以内に、訓練の受講を修了した者（以下「修了生」という。）及び就職のために中退した者（以下、「中退就職者」という）に対して、就職状況調査を実施し、
大阪府が指定する把握期限日までに「就職状況報告」（大阪府の指定様式）を提出させること。なお、原則として、就職先事業所（派遣による雇用形態の場合は「派遣元事業所」）の代表者名又は採用責任者名を記載した「就職状況報告」を提出するよう修了生及び中退就職者に求めること。
② 大阪府が指定する報告期限日までに、「就職状況報告書」（大阪府の指定様式）を大阪府へ提出すること。
③ 就職に関する詳細な状況把握、就職率向上のための分析等を行い、その結果を「就職率評価票」（大阪府の指定様式）にまとめて報告すること。
④ 就職率の算定式は以下のとおり
◇就職率＝（訓練修了後就職者数＋中退就職者数）÷（修了者数＋中退就職者数）
（21）受講生の能力習得状況の把握及び報告
（22）訓練修了時における受講生の就職決定・見込み状況の把握及び報告
（23）国の求職者支援制度に係る「職業訓練受講給付金」に関する事務処理
（24）受講生の企業実習中の労働者災害補償保険に係る事務処理
（25）その他、大阪府が必要と認める事項
14 託児サービスの提供
託児サービスを提案した科目については、以下に沿って「託児サービスの提供」を行うこと。
（１）託児サービス利用対象者
受講生のうち、就学前の児童の保護者であって、訓練を受講することによって、当該児童を保育できない者、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができない者
（２）託児サービスの提供内容
上記（１）の利用対象者に対し、訓練期間中及び休憩時間中に、児童福祉法に定める保育所並びに小規模保育事業、家庭的保育事業、一時預かり事業を行う施設及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）に定める保育所型認定こども園においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生労働省令第６３号）を満たす保育内容を、同法に定める幼保連携型認定こども園においては、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成２６年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を満たす保育内容を、同法に定める幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園、認可外保育施設においては、認可外保育施設に対する指導監督の実施について（平成１３年３月２９日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知雇児発第１７７号）を満たす保育内容を提供すること。
（注）授乳・補水補助については託児サービス提供内容に含めるものとする。
（３）託児サービスの提供方法
次のいずれかの方法により託児サービスを提供すること。
① 施設内託児サービス
委託訓練を実施する訓練実施機関の施設内において、訓練実施機関自ら又は委託により、託児サービスを提供する。
② 施設外託児サービス
訓練実施場所の施設外において、訓練実施機関自ら又は委託により、託児サービスを提供する。託児サービス提供機関が行う託児施設の場所は、訓練実施施設から徒歩で通所が可能な適切な距離にあること。また、訓練実施場所の近隣において施設外託児サービスの提供ができない場合は、訓練実施場所には受講生と施設外託児サービス提供機関との間で児童の引き渡しを行う場所を設け、施設外託児サービス提供機関は送迎中の安全に配慮の上、その場所まで児童の送迎を行うなど、必要に応じて対応すること。
（４）託児サービス提供機関の選定基準
次の①～③の基準について、いずれにも該当する機関であること。また、以下の要件を付す。
① 児童福祉法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に定める次のア～カのいずれかの施設において託児サービスを実施すること。
ア 保育所（保育所型認定こども園を含む）（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たしているものであって、原則として、保育所で行われる一時預かり事業に限る。ただし、これにより難い場合は、別途協議する。）
イ 小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）を満たしているものであって、原則として、小規模保育事業で行われる一時預かり事業に限る。ただし、これにより難い場合は、別途協議する。）
ウ 家庭的保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を満たしているものであって、原則として、家庭的保育事業で行われる一時預かり事業に限る。ただし、これにより難い場合は、別途協議する。）
エ 幼保連携型認定こども園（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を満たしているものであって、原則として、幼保連携型認定こども園で行われる一時預かり事業に限る。ただし、これにより難い場合は、別途協議する。）
オ 認可外保育施設（幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園を含む）（認可外保育施設指導監督基準を満たしているものに限る。）
カ 一時預かり事業を行う施設（児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）に規定する基準を満たしているものに限る。）
② 託児サービス提供機関自らが、託児中の事故等に備え、傷害保険、賠償責任保険（保育を受ける児童及び保育者の双方を対象としたもの）等に加入すること。
③ 児童福祉法等の関係法令及び通知を遵守すること。
15 企業実習受入先リストの提出等
企画提案書提出日時点において、企業実習受入先が未定の場合は予定先を記載のうえ提出すること。
なお、受託者となった場合は、企業実習の開始までに受入先企業を確定し、大阪府と協議すること。
16 個人情報の取扱い
受講生に関するすべての個人情報について、適正に管理すること。
17 その他
（１）本仕様書に定めのないものについては、大阪府の指示に従うこと。
（２）事務処理の取扱いについては、別途定めたものに従うこと。