Contract

5.10.10

xxx市水道料金等徴収事務委託規程の全部を改正する規程を次のように定める。

令和５年９月２９日

xxx市水道事業

xxx市長 x x x x

xxx市水道事業管理規程第３号

xxx市水道料金等徴収事務委託規程

xxx市水道料金等徴収事務委託規程（ 平成１６年xxx市水道事業管理規程第２６号） の全部を改正する。

目次

第１章 総則（ 第１条・第２条）

第２章 検針業務（ 第３条～第１５条） 第３章 収納業務（ 第１６条～第２７条）第４章 雑則（ 第２８条）

附則

第１章 総則

（ 趣旨）

第１条 この規程は、地方公営企業法（ 昭和２７年法律第２９２号）第３３条の２及び地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号）第１ ５８条第１項の規定に基づき、別に定めるもののほか、公金の徴収業務を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

（ 定義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 公金 xxx市水道給水条例（平成１６年xxx市条例第１９０号）

（以下「水道条例」という。） に規定する水道料金、開栓手数料及び督促手数料、xxx市下水道条例（ 平成１６年xxx市条例第１７５号）に規定する公共下水道の使用料、xxx市集落排水処理施設条例（ 平成

１６年xxx市条例第１８０号）に規定する処理施設の使用料並びに水道事業管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。） が指定する金銭をいう。

(２ ) 検針業務 水道条例に定める水道メーターの検針及び検針に付随する事務をいう。

(３) 収納業務 公金の収納及びこれに付随する事務をいう。第２章 検針業務

（ 委託を受ける者の要件）

第３条 検針業務の委託を受ける者は、委託を受ける事務を遂行するに足る能力を有する者であって、管理者が適当と認める者とする。

（ 契約の締結）

第４条 管理者は、検針業務を委託しようとするときは、検針業務委託契約書

（ 第１号様式）により、当該業務の委託を受ける者と委託契約を締結しなければならない。

（ 指示及び報告）

第５条 管理者は、検針業務の委託を受けた者（ 以下この章において「受注者」という。） に対し必要があると認めたときは、委託した検針業務について指示し、又は報告を求めることができる。

（ 受注者の義務）

第６条 受注者は、この規程及び契約に定める事項を遵守し、委託を受けた検針業務（ 以下この章において「受注業務」という。） を管理者の指定する期間内に完了しなければならない。

２ 受注者は、誠実かつ能率的に受注業務を遂行しなければならない。

３ 受注者は、受注業務に関し交付を受けた帳票類その他の物件を常に善良な管理者の注意をもって整理保管しなければならない。

（ 届出）

第７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに管理者にその旨を届け出なければならない。

(１) 帳票類その他の交付を受けた物件を損傷又は亡失したとき。

(２) 受注者の住所及び氏名（ 受注者が法人の場合にあっては、その名称及 び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）に変更があったとき。

(３) その他管理者が必要と認める事項について、その届出を求めたとき。

（ 秘密の保持）

第８条 受注者は、受注業務を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律（ 平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約解除後若しくは解約後についても、同様とする。

（ 権利義務の譲渡禁止）

第９条 受注者は、契約によって生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（ 身分証明書の交付）

第１０条 管理者は、受注者に身分証明書（ 第２号様式） を交付する。

２ 身分証明書を交付された受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１) 受注業務に従事する場合、常に身分証明書を携帯し、請求があったときはこれを提示すること。

(２) 身分証明書を他人に貸与し、又は譲渡しないこと。

(３) 身分証明書を紛失したときは、直ちに管理者に届け出て再交付を受けること。

(４) 契約が解除された場合、直ちに身分証明書を管理者に返納すること。

（ 検針の方法）

第１１条 検針業務の受注者は、管理者が指定した期間に水道メーターの検針を行い、使用者に上下水道使用水量のお知らせ票等を交付しなければならない。

２ 検針業務の受注者は、当該検針業務の実施に際し、次の各号に掲げる事項に該当すると認めたときは、使用者に対し必要な処置を講ずるよう求めるとともに、直ちに管理者に報告しなければならない。この場合において、報告は検針報告書（ 第３号様式） を使用するものとする。

(１) 障害物等のため水道メーター検針に支障があるとき。

(２) 水道メーターボックス内に土砂、水等が流入し、水道メーター検針に支障があるとき。

(３) 水道メーターの異常、漏水等を発見したとき。

(４) その他の理由で検針に支障があるとき、又は不正使用等の疑いがあるとき。

（ 検査）

第１２条 管理者は、定期又は臨時に、受注者の保管する受注業務に係る書類を検査することができる。

（ 事故報告）

第１３条 受注者は、受注業務の実施に際して事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

（損害賠償）

第１４条 受注者がこの規程及び契約に違反したとき、又は受注業務に関して

故意又は過失により損害を与えたときは、受注者はこれを賠償しなければならない。ただし、天災その他受注者の責めに帰することが適当でないと管理者が認めたときは、この限りでない。

（ 契約の解除）

第１５条 管理者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間中であっても契約を解除することができる。この場合において、受注者に損害を及ぼすことがあっても、管理者はその責めを負わない。

(１) この規程及び契約の規定に違反したとき。

(２) 第３条に規定する資格要件を欠くに至ったとき。 (３) 第６条に規定する義務を怠ったとき。

(４) 前各号に掲げるもののほか、管理者が受注者として不適当と認めたとき。

第３章 収納業務

（ 委託を受ける者の要件）

第１６条 収納業務の委託を受ける者は、委託を受ける事務を遂行するに足る能力を有する者であって、管理者が適当と認める者とする。

２ 収納業務の委託を受ける者が個人の場合にあっては、管理者が適当と認める連帯保証人を有する者とする。

（ 契約の締結）

第１７条 管理者は、収納業務を委託しようとするときは、料金等収納業務委託契約書（ 第４号様式）により、当該事務の委託を受ける者と委託契約を締結しなければならない。

（ 指示及び報告）

第１８条 管理者は、収納業務の委託を受けた者（ 以下この章において「受注者」という。） に対し必要があると認めたときは、委託した収納業務について指示し、又は報告を求めることができる。

（ 受注者の義務）

第１９条 受注者は、この規程及び契約に定める事項を遵守しなければならない。

２ 受注者は、誠実かつ能率的に受注業務を遂行しなければならない。

３ 受注者は、受注業務に関し交付を受けた帳票類その他の物件を常に善良な管理者の注意をもって整理保管しなければならない。

（ 届出）

第２０条 受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに管理者に

その旨を届け出なければならない。 (１) 公金を亡失したとき。

(２) 帳票類その他の交付を受けた物件を損傷又は亡失したとき。

(３) 病気その他やむを得ない理由により、受注業務に従事することができなくなったとき。

(４) 受注者の住所及び氏名（ 受注者が法人の場合にあっては、その名称及 び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）に変更があったとき。

(５) その他管理者が必要と認める事項について、その届出を求めたとき。

（ 秘密の保持）

第２１条 受注者は、受注業務を遂行するに当たり、個人情報保護法を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約解除後若しくは解約後についても、同様とする。

（ 権利義務の譲渡禁止）

第２２条 受注者は、契約によって生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（ 身分証明書の交付）

第２３条 管理者は、受注者に身分証明書（ 第５号様式）を交付する。ただし、受注者が法人である場合は、身分証明書の交付を省略するものとする。

２ 身分証明書を交付された受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１) 受注業務に従事する場合、常に身分証明書を携帯し、請求があったときはこれを提示すること。

(２) 身分証明書を他人に貸与し、又は譲渡しないこと。

(３) 身分証明書を紛失したときは、直ちに管理者に届け出て再交付を受けること。

(４) 契約が解除された場合、直ちに身分証明書を管理者に返納すること。

（ 検査）

第２４条 管理者は、定期又は臨時に、受注者の保管する受注業務に係る金銭及び領収書その他の書類を検査することができる。

（ 事故報告）

第２５条 受注者は、受注業務の実施に際して事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

（ 損害賠償）

第２６条 受注者がこの規程及び契約に違反したとき、又は受注業務に関して故意又は過失により損害を与えたときは、受注者はこれを賠償しなければならない。ただし、天災その他受注者の責めに帰することが適当でないと管理者が認めたときは、この限りでない。

（ 契約の解除）

第２７条 管理者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間中であっても契約を解除することができる。この場合において、受注者に損害を及ぼすことがあっても、管理者はその責めを負わない。

(１) この規程及び契約の規定に違反したとき。

(２) 病気その他の理由により、受注業務を遂行することができなくなったとき。

(３) 第１６条に規定する資格要件を欠くに至ったとき。 (４) 第１９条に規定する義務を怠ったとき。

(５) 前各号に掲げるもののほか、管理者が受注者として不適当と認めたとき。

第４章 雑則

（ その他）

第２８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。附 則

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

第１号様式（第４条関係）

検 針 業 務 委 託 契 約 書

１	委託業務名	xxx市水道事業検針業務委託
２	委託箇所	xxx市水道事業給水区域全域
３	履行期間	年 月 日から 年 月 日まで
４	委託金額	金 円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円）

５ 契約保証金 免除

６ 前 払 金 なし

７ 部分払の請求回数

８ その他特定条件 翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について減額又は削除があった場合、当該契約は解除するものとする。

上記の委託業務について、発注者xxx市水道事業と受注者 は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の委託契約約款によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。

年 月 日

発注者 住所 xxxxxxxxxx0x00x氏名 xxx市水道事業

xxx市長 印

受注者 住所

氏名 印

第２号様式（第１０条関係）

第３号様式（第１１条関係）

検 針 報 告 書

xxx市長 様

次のとおり検針しました。

1 メモリーカード番号   号

年 月 日 検針員               ○印

2 検針件数	総 件 数      件
	内)検針済件数     件
	未検針件数      件		検針期限 ／
	推 定 件 数      件

xxx市長受取   ／    ○印

3 報告事項

お 客 様 番 号	メーター番号	お 客 様 氏 名	上 下 水 道 局 経 過 報 告	印
検査員報告事項
検査員報告事項
検査員報告事項
検査員報告事項
検査員報告事項

第４号様式（第１７条関係）

料 金 等 収 納 業 務 委 託 契 約 書

xxx市水道事業（以下「発注者」という。）と （以下「受注者」という。）は、水道料金等収納業務委託について次のとおり契約する。

第1条 発注者は、受注者にxxx市水道料金等徴収事務委託規程（令和５年xxx市水道事業管理規程第３号。以下「規程」という。）の定めるところにより収納業務を委託し、受注者はこれを受注する。

第2条 受注者は、使用者が持参した水道料金納入通知書及び発注者の指示に従い収納業務を行うものとする。

第3条 受注者は、委託業務の処理に要する一切の費用を負担する。

第4条 発注者は、受注者に対し委託料の請求を受けてから３０日以内に支払うものとする。第5条 発注者は、委託業務の処理が不適当であると認めたときは、受注者に委託業務の取

扱いを一定期間停止することができる。

第6条 発注者は、受注者が故意又は過失により規程又は本契約書に違反したときは、直ちに契約を解除することができる。

第7条 受注者が委託業務について、自己の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

第8条 本契約の有効期間は 年 月 日から 年 月 日までとする。第9条 この契約に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上これを定める。

この契約締結を証するため本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印の上、それぞれ

１通を保有する。

年 月 日

発注者 住所 xxxxxxxxxx0x00x氏名 xxx市水道事業

xxx市長 印

受注者 住所

氏名 印

受注者の保証人 住所

氏名 印

第５号様式（第２３条関係）