Contract
１０ 契約書
印 紙 貼 付 欄 | |
1 万円未満 | 非課税 |
100 万円以下 | 200 円 |
100 万円を超え 200 万円以下 | 400 円 |
200 万円を超え 300 万円以下 | 1 千円 |
300 万円を超え 500 万円以下 | 2 千円 |
500 万円を超え 1 千万円以下 | 1 万円 |
1 千万円を超え 5 千万円以下 | 2 万円 |
5 千万円を超え 1 億円以下 | 6 万円 |
1 億円を超え 5 億円以下 | 10 万円 |
土 木 設 計 等 業 務 委 託 契 約 書
契約番号 建契 | Ｌ 第 | 号 | |||||||||||||
委 託 業 | 務 | の 名 | 称 | ||||||||||||
業 務 | 委 | 託 | 料 | 十億 | 百万 | 千 | 円 | ||||||||
うち取引にかかる消費税 及び地方消費税の額 | |||||||||||||||
履 行 | 期 | 間 | 平成 | 年 | 月 | 日から | 平成 年 | 月 | 日まで | ||||||
委 託 | 場 | 所 | 業務委託設計書のとおり | ||||||||||||
保 証 | 事 | 項 | ○ 契約保証金 ○ 有価証券等 ○ 保証事業会社の保証 ○ 履行保証保険 | 円 ○ 金融機関の保証 ○ 公共工事履行保証証券 ○ 免 除 | |||||||||||
前 | 払 | 金 | ○ 約款第 47 条適用 | ○ 約款第 47 条適用外 | |||||||||||
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、裏面記載の各条項によって、公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 年 月 日
発 注 者 大阪市
契約担当者 大阪市建設局長 ㊞
受 注 者 住所又は事務所所在地
商号又は名称
氏名又は代表者氏名 ㊞
（総則）
第 １ 条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
3 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第 23 条に定める受注者の管理（主任）技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理（主任）技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
4 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との間で協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
5 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
6 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
7 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
8 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
9 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 62 条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（法令上の責任等）
第 ２ 条 受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141
号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令の規定を守り、善良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。
（事故等の報告義務）
第 ２ 条 の ２ 受注者は、本件業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅延なく書面により詳細な報告並びに、その後の具体的な事故防止策を書面にて提出しなければならない。
2 前項の事故が、個人情報漏えい、滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。業務中止の期間は、発注者が指示するまでとする。
3 第 1 項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めなければならない。
（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第 ３ 条 受注者は、この契約の履行にあたって個人情報及び業務に係るすべてのデータ（以下
「個人情報等」という。）を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み大阪市個人
情報保護条例（平成 7 年大阪市条例第 11 号。以下「保護条例」という。）の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
2 受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報等の管理義務）
第 ４ 条 受注者は、発注者から提供された資料等、貸与品等及び契約目的物の作成のために受注者の保有する記録媒体（磁気ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録するなど適正に管理しなければならない。
2 受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理しなければならない。
3 受注者は、第１項の記録媒体等について、発注者の指示に従い廃棄・消去又は返却等を完了した際には、その旨を文書により発注者に報告するなど、適切な対応をとらなければならない。
4 受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。
5 第 1 項に規定する個人情報等の管理が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況を適切であると認めるまで業務を中止させることができる。
（目的外使用の禁止）
第 ５ 条 受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（外部持出しの禁止）
第 ６ 条 受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等の外部への持出しを禁止する。
（複写複製の禁止）
第 ７ 条 受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの限りでない。
2 前項に基づき作成された複写複製物の管理については、第 4 条を準用する。
（個人情報等の保護状況の検査の実施）
第 ８ 条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施することができる。
2 受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。
3 第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報等を適切に保護していると認められるまで、業務を中止させることができる。
（事実の公表）
第 ９ 条 発注者は、受注者が保護条例第 15 条の規定に違反していると認めるときは、保護条例第 16 条第 1 項の規定に基づき、行為の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧告することができる。
2 発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第 16 条第 2 項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
（執行条例の遵守）
第 10 条 受注者及び受注者の役職員は、業務の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」（平成 18 年大阪市条例第 16 号。以下「執行条例」という。）第 5 条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）
第 11 条 受注者は、当該業務について、執行条例第 2 条第 1 項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者（建設局総務部）へ報告しなければならない。
2 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、執行条例第 12 条第 1 項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（建設局総務部）へ報告しなければならない。
（調査の協力）
第 12 条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が執行条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取り扱い）
第 13 条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第 14 条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下
「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7 日以内にこれを相手方に交付するものとする。
3 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第 15 条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
2 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から 7 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
3 この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注
者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第 1 項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」
と読み替えて、前 2 項の規定を準用する。
4 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第 16 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年
法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 4 項において「保証の額」という。）は、一般競争入札においては業務委託料の 100 分の 10 以上、指名競争入札、随意契約においては 100 分の 5 以上としなければならない。
3 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
4 業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の業務委託料の 100 分の 10、指名競争入札、随意契約においては 100 分の 5 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
5 第 1 項の規定にかかわらず、発注者においてその必要がないと認められたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。
（権利義務の譲渡等）
第 17 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
2 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）
第 18 条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（著作権の譲渡等）
第 19 条 受注者は、成果物（第 51 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に
規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作権法（昭和 45 年法律
第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合に
は、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
2 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
3 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
4 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諸なく自由に改変することができる。
5 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第 18 条第 1項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
6 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第 20 条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
3 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
4 発注者又は第 22 条に定める監督職員は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
5 受注者は、第 3 項により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請け負いに基づく行為全般について責任を負うものとする。
（特許権等の使用）
第 21 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし､発注者がその履行方法を指定した場合において､設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第 22 条 発注者は、監督職員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
2 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理（主任）技術者に対する業務に関する指示
（２）この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理（主任）技術者との協議
（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
3 発注者は、2 名以上の監督職員を定め、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
4 第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
5 この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理（主任）技術者）
第 23 条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理（主任）技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理（主任）技術者を変更したときも、同様とする。
2 管理（主任）技術者は、この契約の履行に関し､業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更､履行期間の変更､業務委託料の請求及び受領、第 27 条第 1 項の請求の受理、同条第 2項の決定及び通知、同条第 3 項の請求、同条第 4 項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理（主任）技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
4 受注者又は管理（主任）技術者は、前項の業務を現場で行う間は当該現場において立会い、監督職員の指示に従い、現場の取締り及び当該作業に係る業務等に関する一切の事項を処理しなければならない。
（照査技術者）
第 24 条 受注者は、発注者が設計図書に定める場合は、調査業務等における照査技術者を定め、氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
2 照査技術者は、前条第 1 項に規定する管理（主任）技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第 25 条 この業務を履行するために必要な地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
2 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第 26 条 受注者がこの業務等の履行に必要な調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（管理（主任）技術者等に対する措置請求）
第 27 条 発注者は、管理（主任）技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第 20
条第 3 項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
4 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第 28 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第 29 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
3 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
4 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了又は設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
5 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第 30 条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第 31 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書及びこれらに係る質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
（５）設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果により第 1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第 32 条 発注者は､前条第 4 項の規定によるほか､必要があると認めるときは､設計図書又は業
務に関する指示（以下本条及び第 34 条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において､発注者は､必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第 33 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより業務現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知し、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知し、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
3 発注者は、前 2 項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第 34 条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
2 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
3 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 35 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由又は、その他の正当な事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 36 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
3 発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 37 条 履行期間の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 35 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 38 条 業務委託料の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第 39 条 受注者は、現場業務を行うにあたって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
3 監督職員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第 40 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（第 41
条第 1 項、第 2 項若しくは第 3 項又は第 42 条第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 41 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第 3 項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等、発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
3 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
4 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 42 条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下本条及び第 59 条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。
5 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
（１）業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、
「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と「業務委託料の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「業務委託料の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第 43 条 発注者は、第 21 条、第 30 条から第 34 条まで、第 36 条、第 39 条、第 40 条、第 42 条、
第 46 条又は第 52 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 44 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受
注者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない
4 発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6 受注者は、業務が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。
（減価採用）
第 44 条の２ 前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、当該履行内容に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から修補が困難と認めたときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用することができる。減価の額は発注者が定める。
（業務委託料の支払い）
第 45 条 受注者は、第 44 条第 2 項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
3 発注者がその責めに帰すべき事由により第 44 条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第 46 条 発注者は、第 44 条第 4 項若しくは第 5 項又は第 51 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に よる引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 発注者は、第 1 項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第 47 条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後「公共工事の前払金に関する規則」（昭和 28 年
大阪市規則第 32 号）に基づき、前払金の支払いを発注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を
支払わなければならない。
3 受注者は、前払金の受領後、委託業務の内容の変更その他の理由により委託料を変更した結 果、変更後の委託料が当初委託料の 2 割以上増加した場合においては、その増加した額に既に 支払いを受けた前払金の率を乗じて得た額を追加請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
4 受注者は、前項の変更の結果、変更後の委託料が当初委託料の 2 割以上減少した場合において、その減少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得られた額（以下「超過額」という。）を業務委託料が減額された日から 30 日以内に発注者に返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 51 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
5 前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める｡ただし、業務委託料が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
6 発注者は、受注者が第 4 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 8.25 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
7 前項の規定は、第 48 条第 4 項及び第 49 条の前払金について、受注者が発注者の指定した期間内に返還しない場合にこれを準用する。
（保証契約の変更）
第 48 条 受注者は、前条第 3 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
3 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
4 受注者が前項の規定に違反したときは、発注者は受注者に対して既に支払った前払金を発注者の指定した期間内に返還することを請求することができる。
（保証契約の解除）
第 49 条 受注者は、保証契約が解除されたときは、既に支払われた前払金の全部又は一部を発注者の指定する期間内に発注者に返還しなければならない。
（前払金の使用等）
第 50 条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分引渡し）
第 5 1 条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の業務
が完了したときについては、第 44 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果
物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第 5 項及び第 45 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
2 前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 44 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第 5 項及び第 45 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
3 前 2 項の規定により準用される第 45 条第 1 項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第一号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第二号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前 2 項において準用する第 44 条第 2項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１）第 1 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額/業務委託料）
（２）第 2 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額/業務委託料）
（前払金等の不払いに対する業務中止）
第 52 条 受注者は、発注者が第 47 条又は第 51 条において準用される第 45 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（瑕疵担保）
第 53 条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
2 前項において受注者が負うべき責任は、第 44 条第 2 項（第 47 条及び第 51 条第 1 項又は第 2項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
3 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第 44 条第 4 項又は第 5 項（第 51 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による成果物の引渡しを受けた日から 3年以内に行わなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、成果物の瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から 10 年とする。
5 発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
6 第 1 項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状に
より生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
7 受注者が、発注者の指定する期間内に、瑕疵の修補に応じないときは、発注者は受注者の代わりにこれを行うことができるものとし、その費用は受注者が負担する。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 54 条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込があると認めたときは、発注者は、受注者から延滞違約金を徴収して履行期間を延長することができる。
2 前項の延滞違約金の額は、業務委託料から第 51 条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 8.25 パーセントの割合で計算した額とする。
3 発注者の責めに帰すべき事由により、第 45 条第２項（第 51 条において準用する場合を含む）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」の規定に基づく遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）
第 54 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
（１）受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22
年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反すると
して、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条第 1 項に規定する排除措置命令、同法第 50 条第
1 項に規定する納付命令（同法第 7 条の 2 第 4 項又は第 20 条の 2 から第 20 条の 6 までの
規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）又は同法第 66 条第 4 項の審決をいう。
以下同じ。）を受け、これらが確定した（確定した納付命令が独占禁止法第 51 条第 2 項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）とき。
（２）この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされたとき。
（３）確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合
（この契約が示された場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。
（４）受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。
2 前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第 3 条若しくは第 8 条第 1号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の 6 に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。
（発注者の解除権）
第 55 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）正当な理由なくこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないとき。
（２）この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
（３）この契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき又は職務の履行を妨げたとき。
（４）発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
（５）監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。
（６）受注者が、執行条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。
（７）前各号のほか契約事項に違反したとき。
2 発注者は、受注者が第 57 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たときは、この契約を解除することができる。
3 前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料の 100 分の 10、指名競争入札、随意契約においては業務委託料の 100 分の 5 に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（誓約書の提出）
第 55 条の２ 受注者及び大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第７条に規定する下請負人等(以下「下請負人等」という。）は、暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 55 条の３ 発注者は、暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、この契約を解除する。
2 発注者は、暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、この契約を解除する。
3 前２項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
4 第 47 条第３項又は前項の場合において、第 16 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
第 56 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第 55 条第 1 項、第２項及び前条第 1 項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第 57 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）第 32 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が 3 分の 2 以上減少したとき。
（２）第 33 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5（履行期間の 10 分の 5 が 6 月
を超えるときは 6 月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３）発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
2 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）
第 58 条 この契約が解除された場合には、第 1 条第 2 項に規定する発注者及び受注者の義務は
消滅する。ただし、第 51 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
2 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第 51 条の規定により部分引渡を受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
3 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第 59 条 この契約が解除された場合において、第 47 条の規定による前払金があったときは、受
注者は、第 55 条又は第 55 条の 3 の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第 51 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、年 8.25 パーセントの割
合で計算した額の利息を付した額を、第 56 条又は第 57 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第 2 項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 47 条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第 51 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第 3 項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者乙は、第 55 条又は第 55 条の 3 の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、年 8.25 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第 56 条又は第 57 条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
3 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
4 受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第 51 条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第 2 項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第 20 条第 3 項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
5 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
（１）業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契約の解除が第 55 条又は第 55 条の 3 の規定によるときは受注者が負担し、第 56 条又は第 57 条の規定によるときは発注者が負担する。
（２）調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。
6 第 4 項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
7 第 3 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 55 条又は第 55 条の 3 の規定によるときは発注者が定め、第 56 条又は第 57 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 3 項後段及び第 4 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（保険）
第 60 条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 61 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年 8.25 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 8.25 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第 62 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者と受注者とが協議して選定した第三者にその解決のあっせんを依頼するものとする。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ
が負担する。
2 前項の規定にかかわらず、管理（主任）技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 27 条第 2 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 2 項若しくは第 4 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26 年法律第 222 号)に基づく調停の申立てを行うことができる。
（契約外の事項）
第 63 条 この契約書に定めのない事項については、大阪市契約規則及び大阪市会計規則に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。