住 所 東京都目黒区青葉台 1-5-21-3F氏 名 株式会社アトリエ９建築研究所電 話 03-6455-0964
一般競争入札の公告
令和 4 年 8 月１日
ひらきこども園 新築工事について、社会福祉法人 xx福祉会経理規定に基づき、条件付き一般競争入札に付する工事とし、その内容を公告致します。
社会福祉法人 xx福祉会
理事長 xx xx
１．建 築 主 | x x | x 名 | xxxxxxxx0xx0 社会福祉法人 xx福祉会 理事長 xx xx |
２．工事監理者 | 住 | 所 | xxxxxxxxx0-0000 |
氏 電 | 名 話 | 株式会社ジャクエツ一級建築士事務所 0000-00-0000 |
ＦＡＸ 0000-00-0000
住 所 xxxxxxxxx 0-0-00-0X氏 名 株式会社アトリエ９建築研究所電 話 03-6455-0964
ＦＡＸ 00-0000-0000
メール xxxxxxx@xxxxxxx0.xx.xx 担当 xx（xxx）
３．入札対象工事
工事名称 ひらきこども園 新築工事工事場所 xxxxxxx000-0 他
工事期間 園舎新築工事・外構工事：2022 年 9 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで (諸検査完了・完了検査済証取得・4 月 1 日開園厳守)
園庭整備工事：2023 年 4 月 1 日から 2023 年 5 月 31 日まで(別途工事)
工事概要 | 工事種別 建物用途 | 新築 幼保連携型認定こども園 |
敷地面積 | 5628.26 ㎡ | |
建築面積延床面積 構 造 | 659.45 ㎡ 992.48 ㎡鉄骨造 | |
規 模 | 地上 2 階 |
４. 入札方法
入札方法 制限付き一般競争入札
予定価格 有り(非公開)低入札調査基準価格 有り(非公開)
５． 入札に参加する者に必要な資格
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、富山市入札公告第 130 号に準じて、次にあげる要件をすべて満たし、当該工事に係る競争入札参加資格の審査を受けた者であること。
（１） 富山市一般（指名）競争入札参加業者資格者名簿に登録されている者のうち、建築工事一式について建設業法第３条に定める特定建設業の許可を受けている者であること。
（２） 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の 23 の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受けている者であること。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定のほか、次の要件に該当しない者であること。
ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。
ウ 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であると認められること。
エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。
オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められること。
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的若しくは
積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められること。
キ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（４） 建設業法第 28 条第 3 項の規定により、新潟県、xx県及び富山県の区域内において営業停止を命ぜ
られた者であって、当該営業停止期間中のものでないこと。
（５） 本工事の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から本工事の開札の時までの間、富山市競争入札参加有資格者指名停止要領に基づく指名停止期間中の者でないこと。
（６） 富山市公共工事 競争入札参加業者資格名簿(令和 4 年度)に登録されており、業種区分「建築」の格付等級（令和 4 年度）が「Ａ」ランクかつ資格審査総合点が１１００点以上の者であること。
（７） 富山市内に本店又は建築業法に基づく許可を受けた支店(営業所)があること。
（８） 建設業法第３条第２項別表第１に規定する「建築工事業」において、同条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有するもの。
（９） 配置予定技術者として、営業所専任技術者以外に１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を専任で配置できること。
(10) 過去１０年（２０１１年４月１日以降に竣工のもの）に同種工事（幼保連携型認定こども園または
保育所）の新築工事を元請けで施工した者であること。
５．入札参加資格者の申請方法
（１）申請期間 ２０２２年８月１日（月）〜２０２２年８月５日（金）
（２）申請時間 ９時～１２時
郵送、または下記連絡先まで電話連絡の上、持参すること。 (３) 申請場所 住 所 xxxxxxxx 0 xx 0
氏 名 社会福祉法人 xx福祉会 やまむろこどもxx 話 076-421-3362
（４）提出書類 ①一般競争入札参加申請書
②経営事項審査結果通知書（写）
③入札参加資格申請日現在有効な特定建設業許可の写しまたは証明書
④監理技術者、xx技術者、設置技術者予定届（様式指定なし）
⑤同種工事（幼保連携型認定こども園または保育所）の施工実績調書およびそれを証明するもの。
⑥担当者の名刺（xxxxxxxが記載されたもの）
（５）入札資格審査および結果通知
応募受付後、当法人理事会において審査を行い、入札参加決定者には制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書を郵送にて通知する。当法人理事会において入札参加資格がないとされた者には、その旨を郵送にて通知する。
６．設計図書の配布
入札参加決定者による、本工事に係わる設計図書等配布について
（１）日時 ２０２２年８月８日（月）
（２）方法 ５（３）⑥担当者の名刺のメールアドレスに送付する。
７．設計図書等に関する質疑および回答
（１）質疑提出期限 ２０２２年８月１２日（金）１７時まで
（２）質疑提出先 株式会社アトリエ９建築研究所 担当 指田 xxxxxxx@xxxxxxx0.xx.xx
（３）質疑提出方法 入札図書配布時に質疑書書式（エクセル）を配布するので、その書式にて提出。
（４）回答日 ２０２２年８月１９日（金）１７時まで
（５）回答方法 すべての質疑・回答を全者に電子メールにて送信
８．入札日時等
（１）日時 ２０２２年８月２２日（月）１３時００分から （１０分前までに受付を済ませること）
（２）場所 とやま自遊館 3F 神通
住所：xxxxxxxxxx 0 x 0 x
電話番号：000-000-0000
（３）提出書類
ア 入札書
イ 入札書は、所定の様式のものを使用すること。
ウ 入札書は、本人又は代理人が持参するものとし、代理人の場合は委任状を持参すること。エ 工事工程表
（４）入札の辞退
入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、または郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
イ 入札xxxにあっては、入札辞退届またはその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行う。
（５）入札方法
ア 地方自治法、地方自治法施行令、富山市契約規則、富山市低入札価格調査制度実施要領に準じて
行う。
イ 富山市契約規則による低入札価格基準を適用する。
ウ 入札は２回までとする。
エ 金額欄には、見積もった契約希望金額から「消費税及び地方消費税の額」を抜いた金額を記入すること。なお、落札金額及び契約金額は、入札書の金額に 10％を加算した金額とする。金額の先頭には必ず￥マークを記入すること。
９．落札者の決定方法
ア 予定価格以下の範囲内での最低価格の入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格制限内で最低価格を入札した者の価格が、当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがある場合には、低価格調査を実施する。
イ ２回目の入札においても落札しない場合は、最低価格を提示した業者と１回限りの随意契約の交渉を行う。
ウ 最低金額が２者以上同額であった場合は抽選により決定する。
１０．入札保証金なし
１１．入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
（１）入札参加資格のない者のした入札
（２）同一人がした２以上の入札書
（３）入札者が連合した入札書
（４）記名押印もれ、金額その他記載事項が明らかでない入札書
（５）前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書
１２．入札の中止
入札者がいないときは、入札を中止する。
１３．契約の成立
（１）落札者の決定後、請負契約の締結の間において、当該落札者が４に掲げる入札に参加する者に必要な資格のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。
（２）落札者の決定後、当法人理事会での承認を得て落札者との契約行為を行う。
（３）一括下請は禁止とする。
１４．契約書の作成
（１）本工事の請負契約は、契約書を作成する。
（民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款により落札者が作成する。工事費内訳書も添付する。）
（２）工事の内容や期間など重要な事項等に変更が生じる場合は、契約者双方が協議の上契約内容を変更する。
１５．支払い条件
① 契約時 工事費代金の３０％
② 上棟時 工事費代金の３０％
③ 完了時 残金
１６．その他 (１) 工事内容
①入札図 ②関係法令および入札説明書に記載ある内容
④ 質疑回答書 ④指示書
(２)優先順位 図書の優先順位は以下とする
①入札説明書 ②質疑回答書 ③追加指示書
⑤ 特記仕様書及び国土交通省工事共通仕様書最新版 ⑤入札用設計図書
(３)工事費内訳書の提出
入札に際し、落札者は入札書に記載される入札金額に係る工事費内訳書を提出すること (４)請負金額の変更
工事請負契約締結後の如何にかかわらず、請負代金額の合意後は、明らかに発注者の指示により仕様を
変更する場合以外は、請負代金額の増額は一切行わない。
（総合図・施工図の検討により結果的に請負者が当初入札時に想定・積算した仕様・数量と差異が発生した場合においても請負代金の増額は一切認めない）
(５)安心安全対策
敷地周囲は住宅地のため、工事範囲のみならず周辺道路の安全にも配慮すること。 (６)周辺道路
本工事に伴い発生する周辺道路の補修・改修に伴う一切を工事費に含む。これは、表層の補修の他、必要に応じて実施する交通標識・電柱・植栽・歩道切り下げ・埋設インフラ設備等の新設および移設も含まれる。
(７)火災保険等の要否
請負人は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む）等を火災保険その他の保険に加入すること。尚、保
険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく提示すること。 (８)現場経費
ア 式典費用
本工事施行に伴う式典費用(地鎮祭)は現場経費に含む。
イ 負担x
x設引き込み後、完成引渡までの間、電気・ガス・上下水道の基本料金および使用料は、各種機器の試運転に要する費用を含め、すべて本工事に含む。本設の電力引き込み工事および負担金・水道・ガス・排水本管接続工事および負担金は、本工事に含む。
ウ 敷地内インフラの付け替え等は本工事に含む。既存図面は水道局で取り寄せを行い、現地調査を必ず行い、現状を確認し着手をすること。
エ 現場においての決定事項はすべて施工図で行う。施工図を作成する担当者を現場に常駐させること。建築・構造・設備・メーカー図を含めた総合図を作成すること。各種メーカーとの詳細打ち合わせをしたものを検討図として建築図全体に反映した施工図とすること。このための経費は本工事に含めるものとする。
オ 竣工図は意匠図含めてすべて請負者が作成すること。
カ 行政指導や建築確認審査機関や消防等の指摘により変更や追加も含めて請負者の負担とする。キ 物価変動に伴う工事費の追加は認めない。
ク 検査・試験に要する費用
発注者・建物管理者・工事管理者・設計者等が工事材料・製品等の検査・試験に要する費用は本工事に
含む。
ケ 現場事務所の設置について
事務所を当計画敷地内に確保できない場合は、計画地近辺（原則として地上）での設置となる。その場
合の賃料等は、請負者負担とする。 (９)官公庁その他への手続、現場対応
ア 工事施工上に必要な諸届け、仮設用電気・給排水の引き込み手続き、道路その他第三者監理の土地使用の手続きなどは、一切請負者で行う。
イ その他、建築確認申請の変更手続や完了検査手続等、本工事に関連して発注者が必要とする官公署との協議、許認可取得にかかる折衝、書類作成等手続きなど、設計監理者の確認のもと図書作成に協力すること。
(１０)近隣対応
ア 本工事に伴う近隣等への対策、苦情処理等については、法に抵触しないよう留意し、一切請負者において処理・解決し、その費用を負担する。
イ 法規制や条例に従い、また発注者の指示により、必要に応じて本工事着手前に近隣に対する工事説明を
行うこと。
ウ 本工事の近隣担当者を専任し、近隣の苦情に迅速に対応すること。
エ 必要に応じて敷地周辺道路に夜間仮設照明を設置し、周辺と同程度の明るさを確保すること。オ 工事中の電波障害は本工事に含む。
カ 仮囲いは周辺環境に配慮したもの（窓付き ５箇所程度）とすること。キ 近隣は住宅地であるので低振動、低騒音につとめ近隣に配慮すること。 (１１)引渡前後の業務に含まれること
ア 試運転・調整、総合性能確認の実施
イ 鍵やカードキーなどセキュリティー関係の調整
ウ メーターの検針確認 エ 設備・機器番号の採番
オ 建物管理者への引継ぎ及び取扱い説明書の提出カ 開園準備への協力
キ 全ての工事の設計図書の修正・竣工図書・施工図等の作成
(１２)災害防止・安全対策・法令遵守
請負者は、本工事の施行に関し、いかなる災害も発生しないように十分に安全対策を行い建築基準法、労働安全衛生法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法その他の関連法令等に従い適切に処置すると共に、特に第三者への災害の防止、公害防止につとめる。
(１３)問い合わせ先
住所 xxxxxxxxx 0-0-00-0X氏名 株式会社アトリエ９建築研究所電話 00-0000-0000
FAX 00-0000-0000
メール 担当 xx(xxx)
以上