ワンスロジ光・光電話 powered by みんなのひかり契約約款

用語	用語の意味
1. 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2. 電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
3. 国内通信	通信のうち本邦内で行われるもの。
4. 国際通信	通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします。）との間で行われるもの
5. 通話	音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
6. 契約約款等	契約約款又は電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約
7. ワンスロジ光サービス取扱所	(1) ワンスロジ光サービスに関する業務を行う当社の事業所 (2) 当社の委託によりワンスロジ光サービスに関する契約事務を行う者の事業所
8. 相互接続点	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社とそれ以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第33条第９項若しくは第10項又は第34条第４項の規定に基づくものを含みます。）をいいます。以下同じとします｡）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点（日本電信電話株式会社が協定事業者（日本電信電話株式会社が別に定める者に限ります。以下この欄において同じとします｡）へ提供している都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします｡）をまたがる伝送に関する卸電気通信役務（事業法第29条第11項に規定するものを

	いいます。以下同じとします。）に係る区間との分界点を含みます｡）
9. ワンスロジ光	ＩＰ通信網を使用して当社が行う電気通信サービス
10. 接続契約者回線	ワンスロジ光サービスの契約をしている回線
11. 利用回線	本サービスを利用するための電気通信回線
12. 契約者回線	本契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線
13. 接続契約者回線等	(1) 接続契約者回線 (2) 利用回線 (3) 契約者回線
14. 回線収容部	契約者回線を収容するために通信事業者が設置する電気通信設備
15. 端末設備	電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの
16. 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
17. 協定事業者	日本電信電話株式会社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
18. 相互接続通信	相互接続点との間の通信
19. 契約者回線等	(1) 接続契約者回線等 (2) 相互接続点

第２章本サービスの品目

第４条（本サービスの品目）

本サービスは、東日本電信電話株式会社、または西日本電信電話株式会社（以下「通信事業者」といいます）が提供する IP 通信網サービスを利用したサービスであり、別記１に定める種類の品目があります。

第５条（本サービスの提供区域）

本サービスは、別記２に定める通信事業者が提供する IP 通信網サービスの提供区域において提供します。

第３章契約

第６条（契約の単位）

1 当社は、本サービス１回線ごとに１つの契約を締結します。

2 本サービス契約者は１つの契約につき１人に限ります。

第７条（契約申込の方法）

本サービスの申込みをするときは、契約事務を行うワンスロジ光サービス取扱所からの案内にしたがって当社所定の方法で手続きを行っていただきます。

第８条（契約の成立）

1 本契約は、新たに契約者となろうとする者（以下「利用申込者」といいます）が、この約款を本契約の内容とすること、かつこの約款での取引に合意のうえ当社所定の方法により申し込みをし、当社が審査を行い所定の方法で所定の事項を利用申込者に通知したときに、当該申込みの承諾があったものとして成立するものとします。なお、申し込みにあたっての条件についても、この約款が適用されるものとします。

2 利用申込者は、契約を申し込むにあたり、次の各号に掲げる事項を表明し保証するものとします。

(1) 当社に届け出た事項に虚偽、不足がないこと

(2) 本契約を申し込む正当な権限を有し、当該権限の範囲内で申し込みを行うこと

(3) 過去にこの約款に違反し、利用停止・解除等の処分を受けたことがないこと

3 当社は、本条第 1 項の審査の内容について利用申込者に開示することはありません。

4 当社は、この約款を当社ホームページへの掲示その他当社所定の方法により、利用申込者が予めその内容を知る機会を確保するものとします。

第９条（契約者回線番号）

1 本サービスの電話番号（以下「契約者回線番号」といいます）は、1 つの回線収容部又は 1 つの利用回線ごとに通信事業者が定めます。

2 本サービス契約者は、接続契約者回線に係る終端の場所又は利用回線の契約者回線番号について変更の申込みを行うときは、その内容について当社に届け出ていただきます。

3 前項の届出又は利用回線の移転等により、その回線収容部又は利用回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更の手配を行います。

4 前項に規定するほか、通信事業者の技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者回線番号を変更することがあります。

5 前２項の規定により、本サービスの契約者回線番号を変更する場合には、当社は、予めそのことを本サービス契約者に通知します。

第１０条（請求による契約者回線番号の変更）

1 本サービス契約者は、迷惑電話（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます｡）又は間違い電話（現に使用している契約者回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。）を防止するために、契約者回線番号を変更しようとするときは、当社所定の方法により当社へその変更の請求をしていただきます。

2 当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。

第１１条（細目の変更）

1 本サービス契約者は、その設置又は提供の形態による品目又は細目の変更の請求をすることができます。

2 当社は、前項の請求があったときは、第８条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。

第１２条（本サービスの利用の一時中断）

当社は、本サービス契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第１４条（本サービスの利用契約の解除）

1 本サービス契約者は、その契約を解除しようとするときは、そのことをワンスロジ光サービス取扱所に所定の方法により通知していただきます。

2 第 18 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しないとき、当社は本サービスの契約を解除することができるものとします。

3 当社は、本サービス契約者が第１８条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず本サービスの利用を停止しな

いで本契約を解除することができるものとします。

4 本サービス契約者がワンスロジ光 powered by みんなのxxx契約約款に基づき、その契約を当社から解除されたときは本サービスの契約も当然に解除されるものとします。

5 本サービス契約者に次に定める事由のいずれかが発生した場合、当社は本契約を催告なく解除できるものとします。この場合、本サービス契約者は期限の利益を失い、直ちに本契約に基づく料金等を当社に支払うものとします。

(1) 支払停止または支払不能に陥ったとき、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき。

(5) 第 8 条第 2 項（利用申込者の表明保証）に違反したとき。

(6) 料金（遅延損害金を含む）の全部または一部の支払を遅滞しまたは支払を拒否したとき。

(7) この約款に違反し催告後も是正しないとき。

(8) 死亡または制限行為能力者となったとき。

(9) 当社に届け出られた連絡先と連絡がとれないとき。

(10) 監督官庁から営業許可の取消・停止等の処分を受けたとき。

(11) 本サービス契約者若しくはその役員および従業員に、総会屋、暴力団、暴力団員またはこれに準ずる者

（以下「反社会的勢力」といいます）が存在するとき、若しくは名目の如何を問わず、本サービス契約者若しくはその役員および従業員が反社会的勢力の維持・運営若しくは関与し、または意図して反社会的勢力と交流をもっているとき。

(12) その他当社が本サービス契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。

第４章付加機能

第１５条（付加機能の提供）

当社は、本サービス契約者から請求があったときは、料金表第 3 表(3)に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、当社または通信事業者の業務に遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

第１６条（付加機能の利用の一時中断）

当社は、本サービス契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第５章利用中止等

第１７条（利用中止）

1 当社は、次の場合には本サービスの利用を中止することがあります。

(1) 通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 特定の接続契約者回線等から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。）を発生させたことにより、現に通信が輻輳、または輻輳するおそれがあると当社がみとめたとき。

(3) 当社又は通信事業者が設置する電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。

(4) その他当社または通信事業者が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません

第１８条（利用停止）

1 当社は、本サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2) 通信事業者が規定する利用以外の用途に使用したと通信事業者が認めたとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社から予めその理由、利用停止す

る日及び期間を本サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第６章通信

第１９条（相互接続点との間の通信等）

1 相互接続通信は、相互接続協定に基づき通信事業者が別に定めた通信に限り行うことができます。

2 相互通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、通信事業者が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

3 当社は、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止する措置をとることがあります。

第２１条（通信時間の制限等）

通信が著しく輻輳するときは、通信事業者により通信時間または特定の地域の回線等への通信の利用を制限することがあります。

第２３条（契約者回線番号通知）

1 接続契約回線等から契約者回線等への通信について、契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、次の通信についてはこの限りではありません。

(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信

(2) 契約者回線番号非通知（契約者の請求により、接続契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている接続契約者回線等から行う通信（通信事業者が別に定める方法により行う通信を除きます。）

(3) その他当社が別に定める通信

2 前項の規定により、本サービスの契約者回線番号を着信先の回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の回線等が当社が別に定める付加機能を利用している場合はその通信が制限されます。

3 当社は前２項にかかわらず、本サービスの利用回線から、電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者回線番号、氏名又は名称及びその利用回線に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。

ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。

4 当社は、前３項の規定により、本サービスの契約者回線番号等を着信先の回線等へ通知することまたは通知しないことに伴い発生する損害については、何ら責任を負いません。

第７章料金等

第２４条（料金及び工事に関する費用）

1 当社が提供する本サービスの料金は、手続き及び利用料金に関する料金とし、料金表第１表、第３表に定めるところによります。

2 当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、料金表第２表に定めるところによります。

（注）本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供する本サービスの態様に応じて、基本料金、番号使用料、付加機能使用料、及びユニバーサルサービス料を合算したものとします。

第２５条（利用料金の支払義務）

1 本サービス契約者は、この約款に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、本契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止があった日）までの期間

（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします｡）について、料金表第

３表に規定する利用料金の支払いを要します。

2 前項期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、本サービス契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、本サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

(3) 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。

区別	支払を要しない料金
1.本サービス契約者の責めによらない理由により、その本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合又は接続契約者回線に係る電気通信サービスに起因する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が知った時刻から48時間以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての月額料金を上限とし、当社と協議の上、決定された額。
2．当社の故意又は重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての月額料金を上限とし、当社と協議の上、決定された額。
3. 回線収容部の変更に伴って本サービスを利用できなった期間が生じたとき。（本サービス契約者の都合により、本サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）	利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその本サービスについての料金を上限とし、当社と協議の上、決定された額。

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第２６条（通信料金の支払義務）

1 本サービス契約者は、ワンスロジ光・光電話回線から接続契約者回線等へ行った通信（その接続契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、当社が測定した通信時間と料金表第４表の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

2 本サービス契約者は、契約者回線等と通信事業者が定めるものとの通信について、本サービスに係る部分と電話サービス、総合ディジタル通信サービス又は特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービスに係る部分とを合わせて、当社が測定した通信時間と料金表第４表の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

3 相互接続通信の料金の支払義務については、前２項の規定にかかわらず、本サービス契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。

4 前３項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

5 本サービス契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じとします。）は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、本サービス契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

第２７条（手続きに関する手数料の支払義務）

本サービス契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第

１表に規定する手続きに関する手数料の支払いを要します。ただし、その本サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。

第２８条（工事費の支払義務）

1 本サービス契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。

2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、本サービス契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第２９条（利用料金等の支払期日）

本サービス契約者は、この約款に基づき負担する料金、工事費等の支払債務につき、当社が別途指定する所定の方法

（当社が本サービス契約者へ送付する請求書を含むがこれに限られない）に記載する支払期日までに、当社にこれを支払うものとします。

第３０条（割増金）

本サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額

（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第３１条（延滞利息）

本サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第８章保守

第３２条（本サービス契約者の切分責任）

1 本サービス契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して、本サービス契約者からの請求があったときは、当社は、本サービスの試験を行い、その結果を本サービス契約者にお知らせします。

3 当社は、前項の試験により当社又は通信事業者が設置した電気通信設備に支障がないと判定した場合において、本サービス契約者の請求により当社又は通信事業者が係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、本サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（注）本条は、当社が定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備には適用しません。

第３３条（修理又は復旧の順位）

通信事業者の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、通信事業者が各機関との協議により定めた順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧させます。

第９章禁止行為

第３４条（営業活動の禁止）

本サービス契約者は、本サービスを使用して、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

第３５条（著作xx）

1 本サービスにおいて当社が本サービス契約者に提供する一切の物品（この約款、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社及び通信事業者が定める者に帰属するものとします。

2 本サービス契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。

(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

第１０章損害賠償

第３６条（責任の制限）

1 当社は、本サービス（当社が別に定める協定事業者の電気通信サービスを含みます。以下この条において同じとします。）を提供すべき場合において、当社又はその協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったと

き（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚げ局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。）若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき又は接続契約者回線に係る電気通信サービスによるものであるときを除きます。）は、その本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、48 時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から 48 時間以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る月額基本料等の月額料を発生した損害とし、その額に限って賠償します。

(1) 料金表第３表（１）（基本料金）に規定する基本料金

(2) 料金表第４表（通信料金）に規定する通信料金（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１つの暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします｡）の前６料金月の１日当たりのx x通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）

3 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。

(注 1) 本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均通信料金とします。

(注 2) 本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、通信事業者の規定に準じて取り扱います。

第３７条（免責）

1 当社は、本サービス契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

2 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、本サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

3 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において

「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。

4 当社は、第 17 条（利用中止）、第 18 条（利用停止）、第 47 条（本サービスの廃止）の規定により本サービスの利用中止、利用停止並びに本サービスの廃止に伴い生じる本サービス契約者の被害について、一切の責任を負いません。

5 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、約款の規定外の事故であることから本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

6 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、予めそのことを本サービス契約者に通知します。

第１１章雑則

第３８条（承諾の限界）

当社は、本サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保

守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。

第３９条（利用に係る本サービス契約者の義務）

1 本サービス契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換又は本サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。

(2) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

2 本サービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第４０条（利用上の制限）

1 本サービス契約者が、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。

方式

概要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサ

ービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号

が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式

2 本サービス契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、当社のサービスの品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させること。

第４１条（本サービス契約者氏名の通知等）

1 本サービス契約者は協定事業者（その本サービス契約者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます、以下同じとします。）に係る契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社または通信事業者がその本サービス契約者の氏名、住所および本サービスの契約者回線番号をその協定事業者に通知することがあることについて、同意していただきます。

2 相互接続通信（当社が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を行うときに、当社がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意していただきます。

3 本サービス契約者（相互接続通信の利用者を含みます。）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加機能を利用する接続契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等

（電話サービス契約約款に規定する電話番号その他当社が別に定める番号等をいいます。）、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意していただきます。

第４２条（協定事業者からの通知）

本サービス契約者は、当社または通信事業者が料金の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金等を適用するために必要なその本サービス契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

第４３条（電話帳への掲載）

1 本サービスの契約者回線番号、その契約者の氏名、職業等は通信事業者が、その定める電話サービス契約約款に基づき発行する電話帳（以下「電話帳」といいます。）に掲載されます。

2 電話帳の普通掲載、掲載省略、重複掲載その他の取扱いについては、通信事業者が提供する電話サービスの加入電話の場合に準ずるものとします。これらの申込みは当社が取り次ぎます。

3 本サービス契約者は、前項に従い重複掲載の申込みを行い、通信事業者から承諾を受けたときは料金表第５表に規定する料金の支払を要します。

第４９条（ワンスロジ光 powered by みんなのxxx契約約款の適用）

この約款に定めのない事項については、「ワンスロジ光 powered by みんなのxxx契約約款」の規定に従うものとします。

第５０条（その他）

1 当社および本サービス契約者は、本契約または約款の解釈に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

2 前項の協議が整わなかった場合、本契約または約款に関する訴訟については、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

3 この約款は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

別記

1. サービス品目

∙ ワンスロジ光・光電話

∙ ワンスロジ光・光電話プラス

∙ ワンスロジ光・光電話オフィス

∙ ワンスロジ光・光電話オフィスプラス

2. サービス提供区域等

サービス提供区域を東日本、西日本に区分しそれぞれの区域は下記のようにします。

(1) 東日本エリア

東日本電信電話株式会社のサービス提供区域

北海道、青森県、岩手県、xx県、xx県、山形県、xx県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、xx

x、神奈川県、新潟県、山梨県、xx県

(2) 西日本エリア

西日本電信電話株式会社のサービス提供区域

富山県、xx県、xx県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌

山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、xx県、鹿児島県、沖縄県

料金表

第１表手数料

区分		単位	料金
新規契約手数料		契約回線ごと	3,000円
転用契約手数料	ワンスロジ光・光回線と同時申込みの場合	契約回線ごと	3,000円
転用契約手数料	光電話を単独で転用した場合	契約回線ごと	3,000円

第２表工事費

区分			単位	料金
基本工事費	交換機等工事のみの場合		１工事ごと	1,000円
基本工事費	工事担当者がお伺いして機器工事を行う場合		１工事ごと	4,500円
交換機等工事費	ワンスロジ光・光電話		１利用回線ごと	1,000円
	ワンスロジ光・光電話プラス		１利用回線ごと	1,000円
	付加サービス	発信者番号表示	１利用回線ごと	1,000円
		ナンバーリクエスト	１番号ごと	1,000円
		通話中着信	１番号ごと	1,000円
		電話転送	１番号ごと	1,000円
		迷惑電話拒否サービス	１利用回線又は１番号ごと	1,000円
		着信お知らせメール	１番号ごと	1,000円
		FAX お知らせメール	１利用回線ごと	1,000円
		追加番号	１番号ごと	700円
		複数チャネル	１利用回線ごと	1,000円
		テレビ電話/高音質電話	１利用回線ごと	0円
	同番移行		１番号ごと	2,000円
	発信者番号通知の変更を行う場合		１番号ごと	700円
	ワンスロジ光・光電話＃ダイヤル		１工事ごと	1,000円
	特定番号接続		１工事ごと	1,000円
	着信課金（基本機能）		１着信課金番号ごと	1,000円
	着信課金（オプション機能）	発信地域振分機能	１着信課金番号ごと	1,000円
		話中時迂回機能	１迂回グループごと	1,000円
		着信振分接続機能	１振分グループごと	1,000円
		受付先変更機能	１受付先変更ごと	1,000円
		時間外案内機能	１番号ごと	1,000円
		カスタマコントロール機能	１着信課金番号ごと	1,000円

		特定番号通知機能	１番号ごと	1,000円
機器工事費	ホームゲートウェイ	設置費	１工事ごと	1,500円
機器工事費	ホームゲートウェイ	設定費	１工事ごと	1,000円
一時中断工事費（西日本のみ）	下記以外		１工事ごと	2,000円
	契約者回線番号または追加番号		１番号ごと	1,700円
	迷惑電話拒否サービス		１番号ごと	2,000円
	着信お知らせメール		１番号ごと	2,000円
	FAX お知らせメール		１番号ごと	2,000円
	着信課金		１着信課金番号ごと	2,000円
	ワンスロジ光・光電話＃ダイヤル		１#ダイヤル番号ごと	2,000円
	特定番号接続（ワンスロジ光・光電話オフィス系）		１工事ごと	2,000円
	グループ通話定額（ワンスロジ光・光電話オフィス系）		１事業所番号ごと	2,000円
その他工事費	契約者番号変更（改番）		１番号ごと	2,500円

※一時利用中断後、再度利用を開始する場合の工事費は、基本工事費、交換機工事費と同額です。

第３表月額利用料

(1) 基本料金

プラン名	料金
ワンスロジ光・光電話	500円
ワンスロジ光・光電話プラス	1,500円
ワンスロジ光・光電話オフィス	1,300円
ワンスロジ光・光電話オフィスプラス	1,100円

(2) 機器利用料金

ワンスロジ光・光電話、ワンスロジ光・光電話プラス

プラン名		料金
ホームゲートウェイ（１ギガ対応無線ＬＡＮカード親機付）		300円
ワンスロジ光・光電話対応ルータ	ワンスロジ光Ｆ（100M、200M）	0円
	ワンスロジ光Ｍ（100M、200M）	0円
無線 LAN カード（子機用）		300円

ワンスロジ光・光電話オフィス、ワンスロジ光・光電話オフィスプラス

区分	料金
オフィスタイプ対応アダプタ４チャネル用	1,000円
オフィスタイプ対応アダプタ 8 チャネル用	1,500円
オフィスプラスタイプ対応アダプタ最大 23 チャネル用	5,400円

(3) 付加機能

サービス名		単位	料金
番号表示		１利用回線ごと	400円
番号表示リクエスト		１利用回線ごと	200円
通話中着信		１利用回線ごと	300円
着信転送		１番号ごと	500円
迷惑電話拒否		１利用回線ごとまたは１番号ごと	200円
着信通知メール		１番号ごと	100円
FAX通知メール		１番号ごと	100円
追加番号		１番号ごと	100円
追加チャネル		１利用回線ごと	200円
グループ通話定額		１チャネルごと	400円
テレビ電話/高音質電話		１利用回線ごと	0円
着信課金基本機能		１着信課金番号ごと	1,000円
複数回線管理機能		１着信課金番号ごと	1,000円
発信地域振分機能		１着信課金番号ごと	350円
話中時迂回機能		１迂回グループごと	800円
着信振分接続機能		１振分グループごと	700円
受付先変更機能		１受付先変更ごと	1,000円
時間外案内機能		１番号ごと	650円
カスタマコントロール機能		１着信課金番号ごと	0円
特定番号通知機能		１番号ごと	100円
ワンスロジ光・光電話#ダイヤル	東日本エリア利用型	#ダイヤル番号ごと	15,000円
ワンスロジ光・光電話#ダイヤル	ブロック内利用型	#ダイヤル番号ごと	10,000円
特定番号接続発着信制御利用料		制御する番号ごと	500円
特定番号接続	１ブロックプラン	最大 20 件	100円

ワンスロジ光・光電話、ワンスロジ光・光電話プラス (東日本エリア)

（許可番号リスト利用料）	５ブロックプラン	最大 100 件	500円
	２５ブロックプラン	最大 500 件	1,500円
	５０ブロックプラン	最大 1,000 件	2,000円
	６００ブロックプラン	最大 12,000 件	10,000円

(西日本エリア)

サービス名		単位	料金
番号表示		１利用回線ごと	400円
番号表示リクエスト		１利用回線ごと	200円
通話中着信		１利用回線ごと	300円
着信転送		１番号ごと	500円
迷惑電話拒否		１利用回線ごとまたは１番号ごと	200円
着信通知メール		１番号ごと	100円
FAX通知メール		１番号ごと	100円
追加番号		１番号ごと	100円
追加チャネル		１利用回線ごと	200円
グループ通話定額		１チャネルごと	400円
テレビ電話/高音質電話		１利用回線ごと	0円
着信課金基本機能		１着信課金番号ごと	1,000円
発信地域振分機能		１着信課金番号ごと	350円
話中時迂回機能		１迂回グループごと	800円
着信振分接続機能		１振分グループごと	700円
受付先変更機能		１受付先変更ごと	1,000円
時間外案内機能		１番号ごと	650円
カスタマコントロール機能		１着信課金番号ごと	0円
特定番号通知機能		１番号ごと	100円
ワンスロジ光・光電話#ダイヤル	西日本エリア利用型	#ダイヤル番号ごと	15,000円
	ブロック内利用型	#ダイヤル番号ごと	10,000円

ワンスロジ光・光電話オフィス、ワンスロジ光・光電話オフィスプラス（東日本エリア、西日本エリア）

サービス名	単位	料金
発信者番号表示（光電話オフィス）	１利用回線ごと	1,200円
番号表示リクエスト	１利用回線ごと	600円
着信転送	１番号ごと	500円
迷惑電話拒否	１利用回線ごと	200円

		または１番号ごと
着信通知メール		１番号ごと	100円
FAX通知メール		１番号ごと	100円
追加番号		１番号ごと	100円
追加チャネル	オフィス	１利用回線ごと	400円
追加チャネル	オフィスプラス	１利用回線ごと	1,000円
一括転送機能		１利用回線ごと	3,000円
故障・回復通知機能		１利用回線ごと	3,000円
グループ通話定額		１チャネルごと	400円
テレビ電話/高音質電話		１利用回線ごと	0円
着信課金基本機能		１着信課金番号ごと	1,000円
複数回線管理機能		１着信課金番号ごと	1,000円
発信地域振分機能		１着信課金番号ごと	350円
話中時迂回機能		１迂回グループごと	800円
着信振分接続機能		１振分グループごと	700円
受付先変更機能		１受付先変更ごと	1,000円
時間外案内機能		１番号ごと	650円
カスタマコントロール機能		１着信課金番号ごと	0円
特定番号通知機能		１番号ごと	100円
ワンスロジ光・光電話#ダイヤル	東日本・西日本エリア利用型	#ダイヤル番号ごと	15,000円
ワンスロジ光・光電話#ダイヤル	ブロック内利用型	#ダイヤル番号ごと	10,000円
特定番号接続発着信制御利用料		制御する番号ごと	500円
特定番号接続（許可番号リスト利用料）	１ブロックプラン	最大 20 件	100円
	５ブロックプラン	最大 100 件	500円
	２５ブロックプラン	最大 500 件	1,500円
	５０ブロックプラン	最大 1,000 件	2,000円
	６００ブロックプラン	最大 12,000 件	10,000円
事業所間内線	基本機能	１契約回線ごと (１事業所番号利用)	3,500円
事業所間内線	追加事業所番号	１番号ごと	2,000円

第４表通信料金

(1) 通話料・通信料

ワンスロジ光・光電話、ワンスロジ光・光電話プラス

（東日本エリア）

区分				通話料
音声	xxx電話、NTT東日本/西日本の加入電話、INSネットへの通話及び117 （時報）、171（災害用伝言ダイヤル）、177（天気予報）、他社固定電話等への通話			8 円/3 分
	携帯電話への通話	グループ１-A	株式会社ＮＴＴドコモソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）	16 円/60 秒
		グループ１-B	沖縄セルラー電話株式会社 KDDI株式会社ソフトバンク株式会社	17.5 円/60秒
		グループ１-D	株式会社ＮＴＴドコモ（ワンナンバー機能により着信する場合）	10.8 円/3 分
	他社IP電話（050 番号）への通話	グループ２-A	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー	10.4 円/3 分
		グループ２-B	株式会社ＳＴＮｅｔ株式会社ＮＴＴぷらら九州通信ネットワーク株式会社株式会社ケイ・オプティコムソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクＢＢ株式会社）中部テレコミュニケーション株式会社東北インテリジェント通信株式会社フュージョン・コミュニケーションズ株式会社株式会社エネルギア・コミュニケーションズ	10.5 円/3 分
		グループ２-C	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクテレコム株式会社）フュージョン・コミュニケーションズ株式会社ＺＩＰ Telecom 株式会社アルテリア・ネットワーク株式会社	10.8 円/3 分
	PHSへの通話	区域内		10 円/60 秒
		～１６０ｋｍ		10 円/45 秒
		１６０ｋｍ超		10 円/36 秒
		上記通信料金のほかに通信１回ごと		10 円
ポケベル	ポケベル等	ポケベル等（020で始まる番号）への通信		15 円/45 秒

		上記の通信料金のほかに通信１回ごと	40 円
データ接続	データ接続対応機器からデータ接続対応機器へのデータ通信（データ接続を複数同時利用した場合含む）	利用帯域 64Kbpsまで	1 円/30 秒
		利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで	1.5 円/30 秒
		利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで	2 円/30 秒
		利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbps まで	15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超	100 円/3 分
テレビ電話	テレビ電話対応機器からＦＯＭＡへのテレビ電話通信		30 円/60 秒
	テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信	利用帯域 2.6Mbps まで	15 円/3 分
	テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信	利用帯域 2.6Mbps 超	100 円/3 分
その他	上記以外の通信	利用帯域 2.6Mbps まで	15 円/3 分
その他	上記以外の通信	利用帯域 2.6Mbps 超	100 円/3 分

(西日本エリア)

区分				通話料
音声	xxx電話、NTT東日本/西日本の加入電話、INSネットへの通話及び117 （時報）、171（災害用伝言ダイヤル）、177（天気予報）、他社固定電話等への通話			8 円/3 分
	携帯電話への通話	グループ１-A	株式会社ＮＴＴドコモソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）	16 円/60 秒
		グループ１-B	沖縄セルラー電話株式会社 KDDI式会社ソフトバンク株式会社	18 円/60秒
		グループ１-D	株式会社ＮＴＴドコモ（ワンナンバー機能により着信する場合）	10.8 円/3 分
	他社IP電話（050 番号）への通話	グループ２-A	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー	10.4 円/3 分
		グループ２-B	株式会社ＳＴＮｅｔ株式会社ＮＴＴぷらら九州通信ネットワーク株式会社株式会社ケイ・オプティコムソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクＢＢ株式会社）中部テレコミュニケーション株式会社東北インテリジェント通信株式会社フュージョン・コミュニケーションズ株式会社株式会社エネルギア・コミュニケーションズ	10.5 円/3 分

		グループ２-C	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクテレコム株式会社）フュージョン・コミュニケーションズ株式会社ＺＩＰ Telecom 株式会社アルテリア・ネットワーク株式会社	10.8 円/3 分
	PHSへの通話	区域内		10 円/60 秒
		～１６０ｋｍ		10 円/45 秒
		１６０ｋｍ超		10 円/36 秒
		上記通信料金のほかに通信１回ごと		10 円
ポケベル	ポケベル等	ポケベル等（020で始まる番号）への通信		15 円/40 秒
		上記の通信料金のほかに通信１回ごと		40 円
データ接続	データ接続対応機器からデータ接続対応機器へのデータ通信（データ接続を複数同時利用した場合含む）	利用帯域 64Kbps まで		1 円/30 秒
		利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで		1.5 円/30 秒
		利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで		2 円/30 秒
		利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分
テレビ電話	テレビ電話対応機器からＦＯＭＡへのテレビ電話通信			30 円/60 秒
	テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信	利用帯域 2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分
その他	上記以外の通信	利用帯域 2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分

区分				通話料
音声	xxx電話、NTT東日本/西日本の加入電話、INSネットへの通話及び117（時報）、 171（災害用伝言ダイヤル）、177（天気予報）、他社固定電話等への通話		プラン１県内（プラスのみ）	6 円/3 分
			プラン１県間（プラスのみ）	10 円/3 分
			プラン２	8 円/3 分
	携帯電話への通話	グループ１-A	株式会社ＮＴＴドコモソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）	16 円/60 秒

ワンスロジ光・光オフィス電話、ワンスロジ光・光電話オフィスプラス (東日本エリア)

		グループ１-B	沖縄セルラー電話株式会社 KDDI株式会社ソフトバンク株式会社	17.5 円/60秒
		グループ１-D	株式会社ＮＴＴドコモ（ワンナンバー機能により着信する場合）	10.8 円/3 分
	他社IP電話（050番号）への通話	グループ２-A	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー	10.4 円/3 分
		グループ２-B	株式会社ＳＴＮｅｔ株式会社ＮＴＴぷらら九州通信ネットワーク株式会社株式会社ケイ・オプティコムソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクＢＢ株式会社）中部テレコミュニケーション株式会社東北インテリジェント通信株式会社フュージョン・コミュニケーションズ株式会社株式会社エネルギア・コミュニケーションズ	10.5 円/3 分
		グループ２-C	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクテレコム株式会社）フュージョン・コミュニケーションズ株式会社ＺＩＰ Telecom 株式会社アルテリア・ネットワーク株式会社	10.8 円/3 分
	PHSへの通話	区域内		10 円/60 秒
		～１６０ｋｍ		10 円/45 秒
		１６０ｋｍ超		10 円/36 秒
		上記通信料金のほかに通信１回ごと		10 円
ポケベル	ポケベル等	ポケベル等（020で始まる番号）への通信		15 円/45 秒
		上記の通信料金のほかに通信１回ごと		40 円
データ接続	データ接続対応機器からデータ接続対応機器へのデータ通信（データ接続を複数同時利用した場合含む）	利用帯域 64Kbps まで		1 円/30 秒
		利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで		1.5 円/30 秒
		利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで		2 円/30 秒
		利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分
テレビ電話	テレビ電話対応機器からＦＯＭＡへのテレビ電話通信			30 円/60 秒
	テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信	利用帯域 2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分

その他	上記以外の通信	利用帯域 2.6Mbps まで	15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超	100 円/3 分

(西日本エリア)

区分				通話料
音声	xxx電話、NTT東日本/西日本の加入電話、INSネットへの通話及び117（時報）、 171（災害用伝言ダイヤル）、177（天気予報）、他社固定電話等への通話		プラン１県内（プラスのみ）	6 円/3 分
			プラン１県間（プラスのみ）	10 円/3 分
			プラン２	8 円/3 分
	携帯電話への通話	グループ１-A	株式会社ＮＴＴドコモソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）	16 円/60 秒
		グループ１-B	沖縄セルラー電話株式会社 KDDI 株式会社ソフトバンク株式会社	18 円/60秒
		グループ１-D	株式会社ＮＴＴドコモ（ワンナンバー機能により着信する場合）	10.8 円/3 分
	他社 IP 電話 (050 番号)への通話	グループ２-A	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー	10.4 円/3 分
		グループ２-B	株式会社ＳＴＮｅｔ株式会社ＮＴＴぷらら九州通信ネットワーク株式会社株式会社ケイ・オプティコムソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクＢＢ株式会社）中部テレコミュニケーション株式会社東北インテリジェント通信株式会社フュージョン・コミュニケーションズ株式会社株式会社エネルギア・コミュニケーションズ	10.5 円/3 分

		グループ２-C	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社ＮＴＴドコモＫＤＤＩ株式会社ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクテレコム株式会社）フュージョン・コミュニケーションズ株式会社ＺＩＰ Telecom 株式会社アルテリア・ネットワーク株式会社	10.8 円/3 分
	PHS への通話	区域内		10 円/60 秒
		～１６０ｋｍ		10 円/45 秒
		１６０ｋｍ超		10 円/36 秒
		上記通信料金のほかに通信１回ごと		10 円
ポケベル	ポケベル等	ポケベル等（020 で始まる番号）への通信		15 円/45 秒
		上記の通信料金のほかに通信１回ごと		40 円
データ接続	データ接続対応機器からデータ接続対応機器へのデータ通信（データ接続を複数同時利用した場合含む）	利用帯域 64Kbps まで		1 円/30 秒
		利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで		1.5 円/30 秒
		利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで		2 円/30 秒
		利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分
テレビ電話	テレビ電話対応機器からＦＯＭＡへのテレビ電話通信			30 円/60 秒
	テレビ電話対応機器からテレビ電話対応機器へのテレビ電話通信	利用帯域 2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分
その他	上記以外の通信	利用帯域 2.6Mbps まで		15 円/3 分
		利用帯域 2.6Mbps 超		100 円/3 分

(2) 電話番号案内（104）

区分			料金
昼間・夜間	月に１案内の場合		60円/案内
	月に２案内以上の場合	１案内分	90円/案内
		１案内を超える部分	90円/案内
深夜・早朝（午後１１時～午前８時）			150円/案内

(3) 国際電話

国名	国番号	通話料 (1分ごと)
アイスランド共和国	354	70円
アイルランド	353	20円
アゼルバイジャン共和国	994	70円
アゾレス諸島	351	35円
アフガニスタン・イスラム共和国	93	160円
アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）	1	9円
アラブ首長国連邦	971	50円
アルジェリア民主人民共和国	213	127円
アルゼンチン共和国	54	50円
アルバ	297	80円
アルバニア共和国	355	120円
アルメニア共和国	374	202円
アンギラ	1‐264	80円
アンゴラ共和国	244	45円
アンティグア・バーブーダ	1‐268	80円
アンドラ公国	376	41円
イエメン共和国	967	140円
イスラエル国	972	30円
イタリア共和国	39	20円
イラク共和国	964	225円
イラン・イスラム共和国	98	80円
インド	91	80円
インドネシア共和国	62	45円
ウガンダ共和国	256	50円
ウクライナ	380	50円
ウズベキスタン共和国	998	100円
ウルグアイ東方共和国	598	60円
英領バージン諸島	1‐284	55円
エクアドル共和国	593	60円
エジプト・アラブ共和国	20	75円
エストニア共和国	372	80円
エチオピア連邦民主共和国	251	150円
エリトリア国	291	125円
エルサルバドル共和国	503	60円
オーストラリア連邦	61	20円
オーストリア共和国	43	30円
オマーン国	968	80円
オランダ王国	31	20円
オランダ領アンティール	599、1‐721	70円

ガーナ共和国	233	70円
カーボヴェルデ共和国	238	75円
カザフスタン共和国	7	70円
カタール国	974	112円
カナダ	1	10円
カナリア諸島	34	30円
ガボン共和国	241	70円
カメルーン共和国	237	80円
ガンビア共和国	220	115円
カンボジア王国	855	90円
ギニア共和国	224	70円
キプロス共和国	357	45円
キューバ共和国	53	112円
ギリシャ共和国	30	35円
キリバス共和国	686	155円
キルギス共和国	996	140円
グアテマラ共和国	502	50円
グアドループ共和国	590	75円
グアム	1‐671	20円
クウェート国	965	80円
クック諸島	682	155円
グリーンランド	299	91円
クリスマス島	61	20円
グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国	44	20円
クロアチア共和国	385	101円
ケイマン諸島	1‐345	70円
ケニア共和国	254	75円
コートジボワール共和国	225	80円
ココス・キーリング諸島	61	20円
コスタリカ共和国	506	35円
コモロ連合	269	80円
コロンビア共和国	57	45円
コンゴ共和国	242	150円
コンゴ民主共和国	243	75円
サイパン	1‐670	30円
サウジアラビア王国	966	80円
サモア独立国	685	80円
サントメ・プリンシペ民主共和国	239	200円
ザンビア共和国	260	70円
サンピエール島・ミクロン島	508	50円
サンマリノ共和国	378	60円
シエラレオネ共和国	232	175円

ジブチ共和国	253	125円
ジブラルタル	350	90円
ジャマイカ	1‐876	75円
ジョージア(グルジア)	995	101円
シリア・アラブ共和国	963	110円
シンガポール共和国	65	30円
ジンバブエ共和国	263	70円
スイス連邦	41	40円
スウェーデン王国	46	20円
スーダン共和国	249	125円
スペイン	34	30円
スペイン領北アフリカ	34	30円
スリナム共和国	597	80円
スリランカ民主社会主義共和国	94	75円
スロバキア共和国	421	45円
スロベニア共和国	386	100円
スワジランド王国	268	45円
赤道ギニア共和国	240	120円
セネガル共和国	221	125円
セルビア共和国	381	120円
セントビンセント及びグレナディーン諸島	1‐784	80円
ソマリア民主共和国	252	125円
ソロモン諸島	677	159円
タイ王国	66	45円
大韓民国	82	30円
台湾	886	30円
タジキスタン共和国	992	60円
タンザニア連合共和国	255	80円
チェコ共和国	420	45円
チャド共和国	235	250円
中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。）	86	30円
チュニジア共和国	216	70円
朝鮮民主主義人民共和国	850	129円
チリ共和国	56	35円
ツバル	688	120円
デンマーク王国	45	30円
ドイツ連邦共和国	49	20円
トーゴ共和国	228	110円
トケラウ諸島	690	159円
ドミニカ共和国	1‐809、1‐829、 1‐849	35円
トリニダード・トバゴ共和国	1‐868	55円

トルクメニスタン	993	110円
トルコ共和国	90	45円
トンガ王国	676	105円
ナイジェリア連邦共和国	234	80円
ナウル共和国	674	110円
ナミビア共和国	264	80円
ニカラグア共和国	505	55円
ニジェール共和国	227	70円
ニューカレドニア	687	100円
ニュージーランド	64	25円
ネパール連邦民主共和国	977	106円
ノーフォーク島	672	79円
ノルウェー王国	47	20円
バーレーン王国	973	80円
ハイチ共和国	509	75円
パキスタン・イスラム共和国	92	70円
バチカン市国	39	20円
パナマ共和国	507	55円
バヌアツ共和国	678	159円
バハマ国	1‐242	35円
パプアニューギニア独立国	675	50円
バミューダ諸島	1‐441	50円
パラオ共和国	680	100円
パラグアイ共和国	595	60円
バルバドス	1‐246	75円
パレスチナ	970	30円
ハワイ	1	9円
ハンガリー共和国	36	35円
バングラディッシュ人民共和国	880	70円
東ティモール民主共和国	670	126円
フィジー共和国	679	50円
フィリピン共和国	63	35円
フィンランド共和国	358	30円
ブータン王国	975	70円
プエルトリコ	1‐787、 1‐939	40円
フェロー諸島	298	75円
フォークランド諸島	500	190円
ブラジル連邦共和国	55	30円
フランス共和国	33	20円
フランス領ギアナ	594	50円
フランス領ポリネシア	689	50円

フランス領ワリス・フテュナ諸島	681	230円
ブルガリア共和国	359	80円
ブルキナファソ	226	80円
ブルネイ・ダルサラーム国	673	62円
ブルンジ共和国	257	70円
米領サモア	1‐684	50円
米領バージン諸島	1‐340	20円
ベトナム社会主義共和国	84	85円
ベナン共和国	229	80円
ベネズエラ・ボリバル共和国	58	50円
ベラルーシ共和国	375	80円
ベリーズ	501	55円
ペルー共和国	51	55円
ベルギー王国	32	20円
ポーランド共和国	48	40円
ボスニア・ヘルツェゴビナ	387	60円
ボツワナ共和国	267	75円
ボリビア多民族国	591	55円
ポルトガル共和国	351	35円
香港	852	30円
ホンジュラス共和国	504	65円
マーシャル諸島共和国	692	110円
マイヨット島	262	150円
マカオ	853	55円
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	389	80円
マダガスカル共和国	261	160円
マディラ諸島	351	35円
マラウイ共和国	265	127円
マリ共和国	223	55円
マルタ共和国	356	70円
xxxxxxx	000	00x
xxxxx	00	00x
xxxxxxxx	691	79円
南アフリカ共和国	27	75円
南スーダン共和国	211	125円
ミャンマー連邦共和国	95	90円
メキシコ合衆国	52	35円
モーリシャス共和国	230	70円
モーリタニア・イスラム共和国	222	80円
モザンビーク共和国	258	127円
モナコ公国	377	25円
モルディブ共和国	960	105円

モロッコ王国	212	70円
モンゴル国	976	60円
モンテネグロ	382	120円
ヨルダン・ハシェミット王国	962	110円
ラオス人民民主共和国	856	105円
ラトビア共和国	371	90円
リトアニア共和国	370	60円
リビア	218	70円
リヒテンシュタイン公国	423	30円
リベリア共和国	231	75円
ルーマニア	40	60円
ルクセンブルク大公国	352	35円
ルワンダ共和国	250	125円
レソト王国	266	70円
レバノン共和国	961	112円
レユニオン	262	70円
ロシア	7	45円

(4) 衛星電話

種別	国番号	通話料（1分ごと）
インマルサット・フリート	870	209円
インマルサット・BGAN/FBB	870	209円
インマルサット・BGAN-HSD/FBB-HSD	870	700円
インマルサット・エアロ	870	700円
インマルサット・F-HSD	870	700円
イリジウム	881-6、881-7	250円
スラーヤ	000-00	000円

第５表その他料金

区分	単位	料金
電話帳重複掲載	１掲載につき年間	500円

付則

この約款は 2017 年 11 月 1 日から適用します。

2018 年 2 月 26 日一部改定

2018 年 6 月 1 日一部改定

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ワンスロジ光・光電話 powered by みんなのひかり契約約款

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1 本サービス契約者が、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。

第４９条 （ワンスロジ光 powered by みんなのxxx契約約款の適用）

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第４９条（ワンスロジ光 powered by みんなのxxx契約約款の適用）