Contract
以下のとおり企画提案を公募します。
令和 5 年 6 月 23 日株式会社日本レーシングサービス
事業部長 xx xx
x
1 調達内容
(1) 契約件名および数量
令和5年度新ダート競走体系認知促進広報事業一式
(2) 事業内容
企画提案依頼書による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで
(4) 応募方法
企画提案依頼書による。
2 公募参加資格
企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 次の各号に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者
② 農林水産省、日本中央競馬会および地方競馬主催者から取引停止の措置を受けている期間中の者
③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成
11 年法律第 225 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
(2) 令和 4・5・6 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一)により、資格の種類が「役務の提供等」において、等級がA に格付けされている者であること。
(3) 公募および企画提案依頼書に記載した必要な手続きを行った者であること。
(4) 令和元年度以降に、各種公営競技の団体又は主催者が行う広報業務で、本業務と同規模(内容、金額)相当のものを受託した実績があること。
(5) 暴力団排除に関する誓約事項について同意する者であること。
3 企画提案に関する説明会、提案書、見積書の提出場所等
(1) 提案書、見積書の提出場所および問合せ先
x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x(xxxxxxxxxxxx 0 x)
㈱日本レーシングサービス xx
電子メールアドレス xxxxx_xxx@xxxxxx.xx.xx
※問合せは電子メールで行うこと。
(2)企画提案に関する説明会の日時および場所
日時 令和 5 年 6 月 27 日(火)午後 1 時 30 分から 1 時間程度実施場所 地方競馬全国協会 会議室
(xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxxxxx 0 x)
事前連絡 ①参加を希望する者は令和 5 年 6 月 26 日(月)午後 3 時までに電子メールにて事前連絡をすること。
②電子メールのアドレスは以下のとおり
その他 ①当日の受付にて参加者の代表担当者の名刺を提出すること。
②当日の出席者は最大 4 名までとする。
(3)提案書、見積書の提出期限、提出先および提出方法提出期限 令和 5 年 7 月 21 日(金) 正午まで
提出先 ㈱日本レーシングサービス xx(TEL 00-0000-0000)
xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x(xxxxxxxxxxxx 0 x)提出方法 ①持参・・・予め電話連絡の上行うこと。
②郵送・・・予め郵送する旨を電話連絡の上、外包に「令和 5 年度新ダート競走体系認知促進広報事業企画提案書在中」と朱書きし、書留郵便により提出期限までに必着のこと。
(4)一次選考の方法および二次選考(プレゼンテーション)の選定と連絡方法
選考方法 一次選考は㈱日本レーシングサービスが設置する選定委員会において企画提案書のみにより行い二次選考(プレゼンテーション)に参加できる者を選定する。
連絡方法 一次選考の選定結果および二次選考(プレゼンテーション)選定者への二次選考指定時刻は令和 5 年 7 月 26 日(水)午後 1 時までに電子メールにて連絡する。
(5)二次選考(プレゼンテーション)日時および場所
日時 令和 5 年 7 月 28 日(金) (開始時間は一次選考後参加者に連絡する)実施場所 地方競馬全国協会 会議室
(xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxxxxx 0 x)
(6)二次選考(プレゼンテーション)の実施方法
①一応募者当たりの持ち時間は 30 分(説明 20 分・質疑応答 10 分)とし、㈱日本レーシングサービスが指定した時刻からxx、個別に行うものとする。
②事前に提出された企画提案書に基づき、二次選考(プレゼンテーション)を行うこと。追加資料の配布を要する場合は、㈱日本レーシングサービスあてに令和 5 年 7 月 27 日(木)正午までに申告し、必ず了承を得た上で配布すること。
③プロジェクターやモニター等の機材を用いて二次選考(プレゼンテーション)を行う場合は、企画提案書の提出時に申し出ること。また、これらの機材に関しては、応募者が用意すること。
(7)二次選考(プレゼンテーション)(最終選考)結果通知の日時および通知方法日時 令和 5 年 8 月 2 日(水)午後 5 時まで
通知方法 全ての二次選考(プレゼンテーション)参加者に対して、電子メールで個別に通知する。
その他 審査および選考結果に関する質問には応じない。
4 その他
(1) 提案および契約手続きにおいて使用する言語および通貨日本語および日本通貨に限る。
(2) 契約保証金
全額免除する。
(3) 提案者に要求される事項
この企画提案に参加を希望する者は、見積書および見積内訳書に企画提案説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して提案書、見積書の提出期限までに提出すること。
(4) 提案の無効
前記2に示した公募参加資格のない者が行った提案および提案に関する条件に違反した提案は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 業務委託候補者の決定方法企画提案依頼書による。
(7) 手続きにおける交渉の有無無
(8) その他
詳細は企画提案依頼書による。
以上
新ダート競走体系認知促進広報事業
企画提案依頼書
令和 5 年 6 月 23 日
㈱日本レーシングサービス
1.募集事項
1.1 業務名
令和 5 年度新ダート競走体系認知促進広報事業
1.2 事業の背景および目的
芝とダートを両輪とする日本競馬の発展を目指し、令和 4 年度に発表された「全日本的なダ
ート競走体系の整備」では、次年度(令和 6 年度)の 3 歳ダート三冠競走を中心に位置づけているほか、馬齢や性別による路線を問わず、新たなダートグレード競走の新設や既存のダートグレード競走の格付け、施行時期等の変更などが生じ、現行の競走体系から大きく変化することとなる。
この体系整備の効果を高めるべくダート競馬界の盛り上がりを醸成するためには、今回新しく生まれ変わった競走体系を競馬ファンに対して広く周知することが欠かせない。
本業務は、JRA、地方競馬全主催者および地方競馬全国協会からの拠出による補助事業
「ダートグレード競走振興広報事業」の一つとして、競馬ファンに対して新しい競走体系を周知することを目的としている。
1.3 広報ターゲット
メインターゲット:JRA ファン サブターゲット:地方競馬ファン
1.4 発注者
株式会社日本レーシングサービス
1.5 契約期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日(日)
1.6 業務委託者の選定方法
企画提案公募方式(プロポーザル)
2.本事業の内容
2.1 コミュニケーション戦略の基本方針
コミュニケーション戦略の基本方針として、本年度は下記 2 点を重点項目としてターゲットへ伝えることを主眼に置きながら、効果的な事業とするため施策内容や実施時期に関してメリハリのある広報展開を行う。
① 新しいダート競走体系がスタートする年度であること
② 3 歳ダート三冠競走の前哨戦として新にダートグレード競走に格付けされた「ブルーバード
カップJpnⅢ(船橋)」、「雲取賞JpnⅢ(xx)」、「京浜盃JpnⅡ(xx)」が実施されること
2.2 広報施策要件
本事業の目的、広報ターゲットおよび広報戦略の基本方針を十分に理解の上、以下に記載する広報施策等について、それぞれ最適な方法を提案すること。
また、各施策において、「地方競馬広告・宣伝指針」を遵守すること。
(1)本事業に係るコミュニケーション戦略の企画立案 【必須提案】
本事業の目的を達成する上で、最適と思われるコミュニケーション戦略を企画立案すること。また、当該コミュニケーション戦略を提案するに至った根拠について、具体的に提示すること。
(2)キービジュアルの制作およびインターネット広報 【必須提案】
本事業の目的達成に寄与し、「新しいダート競走体系がスタートする年度であること」をお客様へ印象付けるキービジュアルを制作すること。
また、キービジュアルを活用したランディングページを構築(デザイン制作からコーディング作業まで構築に係る業務一式)し、新しいダート競走体系を示したうえでお客様が理解しやすいように表現する。サイト内にはお客様の興味を惹くようなコンテンツを展開する。
同サイトは xxxxx.xxxx.xx 配下に公開し、他の特設サイト(ダートグレード競走特設サイト、シリーズ競走特設サイト)および主催者のサイトとの差別化、連携化など十分に考慮し、コンテンツの重複を避けること。なお、同特設サイト構築後の運用は発注者が指定した業者へ委託するものとし、事業費として税込 1,500,000 円程度を見込んでおくこと。
加えて、ターゲットに対して有効であるとされる属性情報を分析した上で、静止画バナー広告やPVを用いたWEB広告を効果的な期間を定めて重点的に行うこと。
<本事業におけるキービジュアルの想定活用シーン>
・WEB(特設サイト、バナー等)
・プロモーションビデオ
・その他(提案内容によるもの)
(3)プロモーションビデオの制作 【必須提案】
キービジュアルと連動したプロモーションビデオについて、以下の2種類を制作する。
① 新しいダート競走体系スタートに訴求したもの
② 「ブルーバードカップJpnⅢ(船橋)」、「雲取賞JpnⅢ(xx)」、「京浜盃JpnⅡ(xx)」に訴求したもの
(競走ごとにラストカットのみ差し替えを想定)
完成したプロモーションビデオはインターネットの動画広告やJRAおよび地方競馬場内 ITV 等での放映を想定。
a PV 尺
30 秒とする。ただし、提案内容により必要となる場合は、30 秒以外の尺のものを追加制作しても構わない。
b 競馬場等へのメディア納品
HD カムやブルーレイ、DVD など指定されたメディアにて、国内 2 箇所に納品すること。
(4)創意的な広報 【必須提案】
ダート競走体系が新しく生まれ変わることに準えて、ターゲットへ目新しさを与えることができる、斬新かつ創意的な広報施策を提案すること。
(5)本事業の進捗管理 【必須提案】
プロジェクトリーダーを中心に、本業務に係る進捗管理を徹底し、発注者又は発注者が指定した担当者に対して、定期的に報告・連絡・相談を行い、責任と主体性を持って事業の円滑な進行および発注者の負担軽減に努めること。
特に WEB サイトの制作・運用において、専門性と知見を有し、WEB サイトのデザイン面や制作におけるスケジュール管理、更新ディレクションやテキスト校正等にxxxまで、WEB サイト関連業務において責任と主体性を持って対応できる監督者を設置すること。
(6)事業報告書の提出 【必須提案】
令和 6 年 4 月 19 日(金)までに、各種広報施策に関する効果検証と総論をまとめた報告書を提出すること。
また、報告書の制作にあたっては、すべての制作物を事務局に提出したうえで、エビデンスを付すとともに、特設サイトアクセス状況や出稿日等の数字的根拠についても、詳細に記載すること。
(7)社会情勢に急激な変化が生じた場合の柔軟な対応について 【必須提案】
社会情勢の変化等により、契約期間中に実施施策等の軌道修正の必要が生じる可能性がある。受託者においては、当初の提案内容を基本としながらも、契約金額の範囲内で実施内容の調整・変更が生じる場合があることを事前に了承の上、広報施策の変
更等、柔軟に対応し、本事業が持つ役割・機能を十分に果たせるよう最大限努めること。
3.応募資格
3.1 企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりである。
(1)次の各号に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者
② 農林水産省、日本中央競馬会および地方競馬主催者から取引停止の措置を受けている期間中の者
③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立ておよび
民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
(2)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一)により、契約の種類が「役務の提供等」において、等級が A に格付けされている者であること。
(3)公募および企画提案依頼書に記載した必要な手続きを行った者であること。
(4)令和元年度以降に、各種公営競技の団体又は主催者が行う広報業務で、本事業と同規模(内容、金額)相当のものを受託した実績があること。
(5)別紙様式第 3 号に定める「暴力団排除に関する誓約事項」について同意する者であること。
3.2 共同提案について
上記 3.1 に定められた資格等を全て満たす一事業者を代表とする場合は、複数事業者による共同提案の形での参加も可とする。
4.スケジュール
4.1 企画提案募集開始 令和 5 年 6 月 23 日(金)
4.2 企画提案に関する説明会(参加予定者必須) 令和 5 年 6 月 27 日(火)
4.3 企画提案書の作成等に関する質問受付期限 令和 5 年 6 月 30 日(金)
4.4 企画提案書の作成等に関する質問への回答日 令和 5 年 7 月 4 日(火)
4.5 企画提案書の提出期限 令和 5 年 7 月 21 日(金)
4.6 一次選考の通知(プレゼンテーション参加可否) 令和 5 年 7 月 26 日(水)
4.7 二次選考(プレゼンテーション)(参加者必須) 令和 5 年 7 月 28 日(金)
4.8 最終選考の通知 令和 5 年 8 月 2 日(水)
4.9 契約締結および業務開始 令和 5 年 8 月上旬以降
5.応募方法
5.1 企画提案に関する説明会
(1)実施日 令和 5 年 6 月 27 日(火) 午後 1 時 30 分から 1 時間程度
(2)実施場所 地方競馬全国協会 会議室
(xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxxxxx 0 x)
(3)その他 ① 出席する場合は事前に連絡すること
期限:令和 5 年 6 月 26 日(月)午後3時まで連絡方法:電子メールのみ
(㈱日本レーシングサービス 担当:xx)
② 当日の受付にて参加者の代表担当者の名刺を提出すること。
③ 当日の出席者数は最大 4 名までとする。
5.2 企画提案に関する質問の受付
企画提案に関する質問を以下のとおり受け付ける。ただし、企画提案に必要な媒体の具体的な内容や評価基準等の質問については、xx性の確保およびxxな選考の観点から受け付けない。
(1)受付期限 令和 5 年 6 月 30 日(金) 午後 1 時まで
(2)受付方法 ① 原則、電子メールのみとする。
② 電子メールのアドレスは以下のとおり。
(㈱日本レーシングサービス 担当:xx)
③ 内容は問合せシート(別紙様式第5号)に記載し提出する。
④ 電話や口頭、受付期間外での質問については、軽微な確認事項以外は受け付けない。
(3)回答方法 質問に対する回答は、令和 5 年 7 月 4 日(火)までに提案の意思を示した全ての事業者へ電子メールで行う。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
また、質問の内容によっては回答しないこともあるが、その場合はその旨も連絡する。
5.3 企画提案書の提出
企画提案に参加する者は、提案書作成要領に則った企画提案書を作成の上、別紙様式第
2 号および精緻な費用概算見積書を提出すること。
(1)提出期限 令和 5 年 7 月 21 日(金) 正午まで
(2)提出先 ㈱日本レーシングサービス xx (TEL 00-0000-0000) (xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x xxxxxxxxxxxx 0X)
(3)提出方法 次のいずれかの方法による。
① 持参 … 予め電話連絡の上行うこと。
② 郵送 … 予め郵送する旨を電話連絡の上、外包に「令和 5 年度新ダート競走体系認知促進広報事業 企画提案書在中」と朱書きし、書留郵便により提出期限までに必着のこと。
6.業務委託候補者の選考
6.1 業務委託候補者の選考方法
㈱日本レーシングサービスが設置する選定委員会において、企画提案書および二次選考
(プレゼンテーション)の総合評価により審査し、総得点が満点の 6 割以上の提案者の中から最も優れていると判断される事業者を、一者選定して業務委託候補者とする。
企画提案応募者が一者の場合でも、総得点が満点の 6 割以上となった場合においては、業務委託候補者とする。
6.2 一次選考
上記選定委員会において企画提案書のみによる一次選考を行い、二次選考(プレゼンテーション)に参加できる者を選定し、令和 5 年 7 月 26 日(水)午後 1 時までに電子メールにて通知する。
6.3 二次選考(プレゼンテーション)実施日時等
(1)実施日 令和 5 年 7 月 28 日(金)
(開始時間は一次選考後、参加者に連絡する)
(2)実施場所 地方競馬全国協会 会議室
(xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxxxxx 0 x)
6.4 二次選考(プレゼンテーション)実施方法等
(1)一応募者当たりの持ち時間は 30 分(説明 20 分・質疑応答 10 分)とし、㈱日本レーシングサービスが指定した時刻からxx、個別に行うものとする。
(2)事前に提出された企画提案書に基づき、二次選考(プレゼンテーション)を行うこと。追加資料の配布を要する場合は、㈱日本レーシングサービスあてに、令和 5 年 7 月 27 日
(木)正午までに申告し、必ず了承を得た上で配布すること。
(3)プロジェクターやモニター等の機材を用いて二次選考(プレゼンテーション)を行う場合は、企画提案書の提出時に申し出ること。また、これらの機材に関しては、応募者が用意すること。
6.5 選考結果の通知
(1)通知日 令和 5 年 8 月 2 日(水)午後 5 時まで
(2)通知方法 全ての二次選考(プレゼンテーション)参加者に対して、電子メールで個別に通知する。
(3)その他 審査および選考結果に関する質問には応じない。
7.評価基準・配点
下記の審査項目および配点(合計 100 点)により評価する。一次選考を実施する場合においても、当該審査項目および配点に基づき評価する。
(1)コミュニケーション戦略の企画立案に係る評価(配点15点)
(2)キービジュアルの制作およびインターネット広報に係る評価(配点25点)
(3)プロモーションビデオの制作に係る評価(配点25点)
(4)創意的な広報に係る評価(配点25点)
(5)業務の実施体制および事業の効率性(費用割合)は適切か(配点 10点)
8.予定事業費
38,700,000 円(消費税および地方消費税を含む)
9.失格事由
9.1 次のいずれかに該当する場合は、応募者を失格とする。
(1)提出された企画提案書に記載されている文字の判読が困難である場合又は文意が不明である場合
(2)本企画提案書で定める事項に従っていない場合
(3)同一の応募者が内容の異なる 2 つ以上の企画提案書を提出した場合
(4)企画提案方式によるxxな企画提案の執行を妨げた場合
(5)民法(明治 29 年法律第 89 号)第 90 条(公序良俗違反)、第 93 条(心裡留保)、第
94 条(虚偽表示)又は第 95 条(錯誤)に該当する提案を行った場合
(6)発表済みの内容と酷似した提案を行った場合
9.2 その他
(1)企画提案書等の提出を取り下げる場合には、速やかに「取下願」(別紙様式第 4 号)を提出すること。
(2)取下願の提出があった場合も、既に提出された企画提案書等は返却しない。 (3)企画提案書等の再提出は認めない。
(4)審査は、提出された企画提案書等により行うが、提案内容について説明を求める場合がある。
10.その他の必要事項
10.1 契約に関する条件等
(1)契約方法
事業委託候補者と協議の上、予定事業費の範囲内で随意契約を行う。
(2)仕様書の決定
事業委託候補者は、契約にあたり仕様書を発注者と協議の上、決定すること。ただし、協議の結果、一部調達内容を変更することがある。
(3)成果物の利用(二次利用等)
本事業による成果物の著作権は、原発注者に帰属する。ただし、すでに第三者による権利がある著作物は著作権所有者に帰属するが、委託者が事業に必要な範囲で使用する場合は、その権利関係に問題がないように受託者(再委託による受託者となった者も含む。以下同じ。)の責任において処理を行う。
また、関係機関への提供等、二次的な利用も可能となるよう対応すること。
(4)機密の保持
受託者は、本事業の企画提案および本事業を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、委託者の了解のないまま契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本事業に関して知り得た情報の漏えい、滅失、き損の防止、その他の
適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
(5)個人情報の保護
受託者は、本事業を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)を遵守しなければならない。
10.2 その他
(1)提出された企画提案書等は返却しない。
(2)企画提案応募者又はその代理人(別紙様式第 1 号を提出のこと)が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることがある。
(3)上記に定めた企画提案書の提出期限を過ぎた場合においては、如何なる理由においても、当該企画提案を受け付けない。
(4)二次選考(プレゼンテーション)に際し、㈱日本レーシングサービスが指定した時刻に遅刻した場合においては、二次選考(プレゼンテーション)の実施を原則認めない。ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合においては、客観情勢の許される範囲内で、二次選考(プレゼンテーション)の開始時刻を若干遅延させることがある。
(5)企画提案に要する費用は、すべて企画提案応募者の負担とする。
(6)企画提案応募者が無かった場合、応募者全員が失格となった場合又は全ての提案が事業目的を達成することができないと判断した場合には、本公募を取りやめ、再度公募する場合がある。なお、再度公募を実施するにあたっては、必要に応じ、公募内容を変更する場合がある。
(7)本事業に係る訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
(8)問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x xxxxxxxxxxxx 0X
㈱日本レーシングサービス 担当:xx xx 10 時~17 時(12 時~13 時を除く)
TEL:00-0000-0000/ FAX:00-0000-0000
委
任
状
私は、
権限を委任します。
を(復)代理人と定め、下記の行為を行う
1 「令和 5 年度新ダート競走体系認知促進広報事業」の企画提案
に係る一切の行為
2 1の事項に係る(復)代理人を選任すること
(復)代理人使用印鑑
㊞
令和
年
月
日
住
所
商号又は名称
代 表 者 氏 名
(代 x x x 名
㊞
㊞)
株式会社日本レーシングサービス
代表取締役社長 留守 x x
[注意] 用紙の寸法は、日本工業規格A4判とし、縦長に使用すること。
復代理人による入札の場合は委任状を2通(1.代表者から代理人 2.代理人から復代理人)作成すること。
別紙様式第2号
企 画 提 案 書
令和
年
月
日
株式会社日本レーシングサービス
代表取締役社長 留守 x x
1 件 名 令和 5 年度新ダート競走体系認知促進広報事業
2 提案予定額
金
3 契約条件
仕様書その他一切貴社の指示による。
上記のとおり企画提案いたします。
住
所
商号又は名称
代 表 者 氏 名
(代 x x x 名
(復代理人氏名
㊞
㊞)
㊞)
【注意】1 提出年月日は必ず記入のこと。
2 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。
3 金額の訂正はしないこと。
4 用紙は、A4判とする。
5( )内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。この場合、代表者印(及び代理人印)は不要とする。
6 委任状は別葉にすること。
別紙様式第3号
暴力団排除に関する誓約事項
当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴協議会の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧 表)を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者
(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所( 常時契約を締結する事務所をい う。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき
(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 契約の相手方として不適当な行為をする者
(1)暴力的な要求行為を行う者
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
(5)その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、企画提案書の提出をもって誓約いたします。
別紙様式第 4 号
取 下 願
株式会社日本レーシングサービス代表取締役社長 留守 x x
〒届出者 住 所
年 月 日
氏 名 ○印
年 日 日付けで提出した「 令和5年度新ダート体系認知促進広報事業」 の企画提案について、次のとおり取り下げをお願いいたします。
提出年月日 | 年 月 日 | |
担当者 (問い合わせ先) | 部署 | |
氏名 | ||
電話番号 | ||
取り下げの理由 | ||
※ 整理番号 |
※の欄には、記載しないこと。
【問合せシート】
送付先:株式会社日本レーシングサービス xxxxx_xxx@xxxxxx.xx.xx
貴社名: ご担当者名: E-mail:
No. | 質問 | 回答 | 備考 |
別紙様式5号
【問合せシート】
送付先:株式会社日本レーシングサービス xxxxx_xxx@xxxxxx.xx.xx
貴社名: ご担当者名: E-mail:
No. | 質問 | 回答 | 備考 |
令和5年度新ダート競走体系認知促進広報事業 提案書作成要領
令和 5 年 6 月 23 日
㈱日本レーシングサービス
令和5年度新ダート競走体系認知促進広報事業(以下「本事業」という)に係る企画提案依頼書(5.3 企画提案書の提出)で規定する提案書は、以下の要領のとおり制作すること。
1 作成様式等
1.1 様式
(1)A4 横用紙・横書き・短辺の左綴じ・両面印刷とし、ページ番号を付すこと。ただし、記述内容によっては、見易さ等に配慮して A3 用紙の使用を可とする。ページ数については、全体で 70 ページ以内とする。(見積書はページ数に含まない)
(2)日本語で記載すること。ただし、外国語(カタカタ等)で表記することが一般的である事項についてはこの限りではない。
1.2 留意事項
(1)当選定委員会が特段の専門的知識を有することなく、理解が可能なものとすること。やむを得ず、専門用語等を使用する際は、用語解説等を添付すること。
(2)提案書は、後述する記述項目に従って作成すること。
(3)上記(1)、(2)の内容が不備と判断した場合は、提案書の評価を行わない場合がある。また、補足説明の実施や補足資料の提出を求めることがある。
2 提案書の記述項目
2.1 本事業に係るコミュニケーション戦略の企画立案【必須】
2.2 キービジュアルの制作およびインターネット広報【必須】
(1)キービジュアルの制作【必須】
※デザインコンセプト等出来る限り具体的に記述すること。
(2)インターネット広報事業【必須】
a キービジュアルを活用し、新しいダート競走体系を示した上で、情報を発信する特設サイトの構築および運用
※サイトデザイン、レイアウト、掲載コンテンツ、サイトツリー、業務監督者の設
置についてなど、事業期間中の運用イメージについて、できる限り具体的に記述すること。
b 静止画バナー広告や PV を用いた WEB 広告
※ターゲットに対して有効であるとされる属性情報の分析をした上で、手法、期間等についてできる限り具体的に記述すること。
(3)プロモーションビデオの制作【必須】
※企画提案依頼書 2.2(3)(プロモーションビデオの制作)で指定した2種の訴求コンセプト等について出来るだけ具体的に記述すること。
※二次選考(プレゼンテーション)の際には、2 種のデモ版を放映すること。
(4)創意的な広報【必須】
※施策内容、期間、展開方法、見込まれる効果等について出来るだけ具体的に記述すること。
2.3 本事業の進捗管理【必須】
(1)本事業に係る実施体制及び具体的な進捗管理の方法【必須】
(2)本実施体制に関して、他社よりも優位性があると考えられる点【任意】
(3)企画提案書に記載した各種広報施策を一覧化した精微な実施スケジュール【必須】
2.4 事業報告書の提出【必須】
(1)具体的な効果検証の方法【必須】
(2)事業報告書に記載する内容のイメージ【必須】
2.5 社会情勢に急激な変化が生じた場合の柔軟な対応について【必須】
2.6 その他【必須】
(1)応募資格要件に定める実績【必須】
(2)その他広報業務の実績および優位性【任意】
3 提出物
企画提案書は、紙媒体により、xx(見積書および精緻な費用概算見積書を含む。以下提出物はすべて同様とする。)1 部、副本 25 部(1~25 まで番号付けすること)を提出すること。加えて、PDF 化し電子媒体(CD-ROM 等)に保存したものを 2 式提出すること。
4 提出方法
企画提案依頼書(5.3 企画提案書の提出)に記載のとおり。
5 留意事項
本企画提案にあたっては、原則、最適と考える 1 案のみ提案すること。