Contract

令和２年度

包括外部監査の結果報告書

名古屋市包括外部監査人 公認会計士 x x x x

委託料についての財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

目 次

委託料についての財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

第 1 章	包括外部監査の概要	1
第 2 章	委託料の概要	4
第 3 章	名古屋市における契約事務の概要	12
第 4 章	テーマに関係する名古屋市の取組み	19
第 5 章	包括外部監査の結果	24
第 6 章	制度を所管する部局に対する指摘又は意見	39
第 7 章	各委託業務契約に対する指摘又は意見	43

第 1章 包括外部監査の概要

第 1 包括外部監査の種類

地方自治法第 252条の37第 1項の規定に基づく包括外部監査

第 2 選定した特定の事件（テーマ）

委託料についての財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

第 3 監査対象年度

令和元年度（ただし、必要に応じて現年度及び過年度も対象とした。）

第 4 包括外部監査の実施期間

令和 2年 5月11日から令和 3年 2 月 2日まで

第 5 テーマの選定理由

令和 2年 5月から包括外部監査を開始するにあたり、この時点において決算が確定している直近の年度の決算は、平成30年度分であった。

そこで、平成30年度の名古屋市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書における一般会計歳出節別集計表により、名古屋市の財政状況を確認したところ、委託料の決算額は、 957億 2,847万円（一般会計決算額の 8.0％）と全体に占める割合も大きく多額であり、また、平成29年度の決算額 770億 8,399万円（一般会計決算額の 6.6％）に比較して24.2％増加するなど、財政に与える影響が大きくなっている。

ところが、特定の事件としての委託料は、平成22年度に、包括外部監査における特定の事件として選定されているものの、以降、10年近くにわたり選定されていない。

名古屋市の財政は、依然として厳しい状況にある中、持続可能な行財政運営 を行っていくためにも、歳出において増加しつつある「委託料」にかかる事務・事業が、適正かつ経済的・効率的に進められているか、検証することは意義が あると考える。

また、名古屋市では、令和元年度に名古屋市総合計画2023（計画期間：令和 元年度から令和 5年度まで）を策定しており、特定の事件を選定するにあたり、名古屋市総合計画2023が実施される初期の段階から、包括外部監査の視点を取 り入れることは、市民にとって、より確実な計画の実現のために意義があると 考える。

そのため、委託料にかかる事務・事業の監査において当該計画に掲載された事業についても、有効性の視点から検証を行うことは意義があると考える。

これらの点を踏まえ、委託料について、部局横断的に包括外部監査を実施することとし、特定の事件として選定した。

第 6 包括外部監査人及び補助者

区分	氏名	資格等
包括外部監査人	xx xx	公認会計士
補助者	xx xx	公認会計士
補助者	xx xx	弁護士 公認会計士
補助者	xx x	公認会計士
補助者	xx xx	xx会計士
補助者	xx x	システム監査技術者
補助者	xx xx	公認会計士
補助者	xx xx	公認会計士
補助者	xx xx	公認会計士
補助者	xxx x	日本公認会計士協会準会員
補助者	xx xx	日本公認会計士協会準会員
補助者	xx xx	日本公認会計士協会準会員

第 7 利害関係

包括外部監査の対象とした事件につき、地方自治法第 252条の29の規定により記載すべき利害関係はない。

第 2章 委託料の概要

第 1 令和元年度委託料の決算額

令和元年度、一般会計及び事業会計並びに特別会計において、委託料（委託費）として執行された款別の金額は以下のとおりである。

(単位：xx(単位未満切捨て))

会計	款	決算額
一般会計	議会費	26,119
一般会計	総務費	5,511,795
一般会計	健康福祉費	19,679,130
一般会計	子ども青少年費	8,915,939
一般会計	環境費	26,082,294
一般会計	市民経済費	3,740,236
一般会計	観光文化交流費	4,635,077
一般会計	緑政土木費	9,583,432
一般会計	住宅都市費	13,849,730
一般会計	消防費	1,414,329
一般会計	教育費	9,401,084
一般会計 小計		102,839,170
病院事業会計	東部医療センター費	1,453,124
病院事業会計	西部医療センター費	2,039,030
病院事業会計	緑市民病院費	1,375
病院事業会計	総係費	52,530
水道事業会計	水道経営費	3,317,932
水道事業会計	資本的支出	961,017
工業用水道事業会計	工業用水道経営費	46,660
工業用水道事業会計	資本的支出	20,705
下水道事業会計	下水道経営費	4,590,629

下水道事業会計	資本的支出	2,042,687
高速度鉄道事業会計	高速度鉄道事業費	2,378,698
高速度鉄道事業会計	関連費	672,486
自動車運送事業会計	自動車運送事業費	6,167,435
自動車運送事業会計	関連費	168,121
公営企業会計 小計		23,912,433
国民健康保険特別会計	国民健康保険費	2,063,069
後期高齢者医療特別会計	後期高齢者医療費	824,440
介護保険特別会計	介護保険費	5,791,699
市場及びと畜場特別会計	卸売市場費	352,088
市場及びと畜場特別会計	食肉流通施設費	421,608
名古屋城天守閣特別会計	名古屋城天守閣事業費	434,246
市街地再開発事業特別会計	市街地再開発事業費	12,375
墓地公園整備事業特別会計	公園整備事業費	73,833
公債特別会計	公債費	296
特別会計 小計		9,973,657
合計		136,725,262

(出典：財務会計総合システム等による決算情報)

※ 基本的に、金額は税込みである（ 一部非課税の案件が含まれているため、消費税等が課税されている案件に限る。以下同じ。）。

第 2 契約方法の種類

1 概要

地方公共団体が売買、貸借、請負その他に関し締結する契約については、地方自治法第 234条第 1項において、「一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法」によることとされており、同条第 2項において、

「指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」とされている。

地方公共団体の契約は、xxかつ合理的に処理され、適正に行われなければならない。そこで、入札参加資格を有する者に入札の機会を均等に与え、公開された手続において、不特定多数の参加者のxxな競争による価格決定が行われる一般競争入札を原則とし、一般競争入札によって契約を締結することが不利益となる場合や客観的に困難である場合等、一般競争入札によることが適当でない場合に限り、一般競争入札によらないことができるとされている。

2 契約方法の選定

契約方法をどのように選定するかについては、以下のフローとなっている。

3 契約方法の種類

(1) 一般競争入札

一般競争入札は、入札の内容を公告して一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、その中から予定価格の制限の範囲内で最低の価格

（売払い契約の場合は最高の価格）をもって申込みをした者を契約の相手方とする入札方式である。一般競争入札では、入札前に全参加申請者の入札参加資格の確認を行う。

なお、地方自治法施行令第 167条の 5の 2において、一般競争入札の実施にあたり、個別の契約の性質又は目的により入札を適正かつ合理的に行うために特に必要がある場合には、一般的な参加資格のほかに、更に参加資格を定めることができるとされている。

(2) 入札後資格確認型一般競争入札

入札後資格確認型一般競争入札は、入札後に予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払い契約の場合は最高の価格）をもって申込みをした者から順に入札参加資格の確認を行い、入札参加資格があると認められる者が確認された段階で落札者を決定する契約方法である。

(3) 指名競争入札

指名競争入札は、資力、信用その他について適切と認める特定多数の者を通知によって指名し、その中から予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払い契約の場合は最高の価格）をもって申込みをした者を契約の相手方とする契約方法である。

1 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

2 その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。

3 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

指名競争入札は、地方自治法施行令第 167条各号に規定される次の場合にのみ行うことができる。

(4) 随意契約

随意契約は、競争入札の方法によらないで、地方公共団体が任意に選択した特定の者を契約の相手方とする契約方法である。

号	内容
1	予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が一定額以下の契約（以下「少額随意契約」という。）をするとき
2	その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき
3	障害者支援施設等において製作された特定の物品を買い入れる契約をするとき、障害者支援施設等、シルバー人材センター等、母子・父子福祉団体等若しくは認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設から 特定の役務の提供を受ける契約をするとき
4	特定の総務省令による契約をするとき
5	緊急の必要により競争入札に付することができないとき
6	競争入札に付することが不利と認められるとき
7	時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込 みのあるとき
8	競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者が ないとき
9	落札者が契約を締結しないとき

随意契約は、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項各号に規定される場合にのみ行うことができ、要約すると次のとおりである。

契約の種類	予定価格	主な内容
工事又は製造の 請負	250万円以下	建設工事、建築物等修繕、 車輌・展示物等製造
財産の買入れ	160万円以下	動産・不動産の購入
物件の借入れ	80万円以下	ＯＡ機器、自動車等リース
財産の売払い	50万円以下	動産・不動産の売払い
物件の貸付け	30万円以下	動産・不動産の貸付け
上記以外のもの	100万円以下	業務委託、役務、物品修繕

なお、随意契約をしようとする場合において、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 1号に定める少額随意契約ができるときは、同施行令第 167条の 2第 1項第 2号から第 9号に該当する場合であっても、少額随意契約により契約を締結する。

4 各契約の長所・短所

各契約の長所・短所は、以下をあげることができる。

契約方法	長所	短所
一般競争入札	・入札参加資格者に入札の機会が均等に与えられ、xxな競争による有利な価格決定を行うことができ、経済的である。 ・契約手続の公開により特定業者への便宜が抑制され、慎重な手続によりxx性が 高まる。	・価格決定において低廉第一主義となる可能性があり、品質・サービスの低下のおそれがある。 ・慎重な手続のため、臨機応変の対応がとれないおそれがある。 ・公告や入札に手数や経費が かかる。
指名競争入札	・一般競争入札と同様に競争原理が働くため、経済的である。 ・資産、信用、経験等の確かな相手を選定でき、一定水準以上の品質・サービスを担保できる。	・価格決定において低廉第一主義となる可能性があり、品質・サービスの低下のおそれがある。 ・慎重な手続のため、臨機応変の対応がとれないおそれがある。 ・指名通知や入札に手数や経費がかかる。 ・入札参加者が特定されるた め、一般競争入札に比べ参加

契約方法	長所	短所
		機会がxxでない。 ・限られた業者を指名するため、談合のおそれが高まる。
随意契約	・事務手続が簡易である。 ・資産、信用、経験等の確かな相手を選定でき、一定水準以上の品質・サービスを担保 できる。	・競争原理が働きにくいため、不利な契約を締結するおそれがある。 ・供給者が固定され、不正のお それが高まる。

5 特定調達契約（ＷＴＯ）

ＷＴＯ（世界貿易機関）において、各国の政府（中央、地方）が調達する 契約について、内外無差別の原則を適用するために、「政府調達に関する協 定」（ＷＴＯ政府調達協定）により入札・契約手続が定められている。この ＷＴＯ政府調達協定と都道府県及び政令指定都市について規定する地方自治 法、同施行令との関係を調整するために「地方公共団体の物品等又は特定役 務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号、以下「特例政令」という。）」が制定されており、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるxx府 県及び政令指定都市の締結する一定額（適用基準額）以上の契約については 特例政令が適用される。

この特例政令が適用される契約が特定調達契約であり、ＷＴＯ政府調達協定の適用対象とならない契約については従来どおりの取扱いとなる。

第 3章 名古屋市における契約事務の概要

第 1 契約事務の流れ

名古屋市における、基本的な契約事務の流れは、以下となっている。

1 仕様書・金入設計書の作成

↓

2 予定価格の設定

競争入札

随意契約

↓

3 契約方法の決定

4-1 資格の設定・（指名競争入札	4-2	業者の選定
の場合）業者の選定
↓		↓
5 契約審査会
↓		↓
6-1 入札の執行・落札者の決定	6-2	契約の相手方の決定
↓		↓
	7	契約保証金の納付・契約の締結
↓		↓
8-1 入札結果の公表		8-2 随意契約の内容の公表
↓		↓
		9 監督・検査
↓		↓
		10 委託料の支払い

第 2 契約事務の手順

名古屋市における、契約事務の主な手順は、以下となっている。

1 仕様書・金入設計書の作成

(1) 仕様書の作成

契約の履行にあたり、業務内容に必要な条件を明確に記載する。また、部分払等の支払いに特別な条件がある場合には、その条件を記載する。

仕様書については、多くの者が参加しやすく、競争性が働くものとし、必要に応じて図面等を添付する。

(2) 金入設計書の作成

仕様書に基づき、予算費目・予算執行可能額を確認し、業務内容を考慮して発注予定金額の積算を行う。

2 予定価格の設定

金入設計書、仕様書等に基づき、契約の目的物についての取引の実例価格、需給状況、履行の難易その他価格の算定に必要な条件を考慮して定める。

3 契約方法の決定

契約の種類及び予定価格に応じて、以下のとおり契約方法を決定する。 なお、下表にかかわらず地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号から

第 9号に該当する場合は、特定の相手方と随意契約をすることができる。

随意契約によるかどうかについては、個々の契約ごとに履行内容の特殊性、経済的合理性、緊急性等を総合的に判断し決定する。

契約方法 契約の 種類	一般競争入札 （ＷＴＯ）※	入札後資格確認型一般競争入札	指名競争入札	少額随意契約
工事請負	22億9,000万円以上	1,000万円 以上	250万円超	250万円以下
測量・設計	2億2,000万円以上	100万円超		100万円以下
業務委託	3,000万円以上	100万円超		100万円以下
業務委託 （ＷＴＯ対象外）	―	100万円超		100万円以下
物件の買入れ	3,000万円以上	160万円超		160万円以下
物件の借入 れ	3,000万円以上	80万円超		80万円以下

※ＷＴＯの適用基準額は 2年ごとに改定され、上記基準額は平成30年 4月 1日から令和 2年 3月31日までの契約にかかるものである。

4 資格の設定・業者の選定

(1) 一般競争入札（入札後資格確認型一般競争入札を含む。）における競争入札参加資格の設定

当該契約に係る契約の区分及び業種等についての登録事業者であり、欠格事由等に該当しない者とする。また、事業内容や技術的難易度等を考慮して必要と認められる場合は追加の要件を定めることができる。

(2) 指名競争入札における指名業者の選定

契約に係る当該業種・品目についての名古屋市競争入札参加資格を有する者から、原則 5者以上を選定する。客観的な理由により、選定理由を明確にする。

(3) 随意契約における見積徴取業者の選定

随意契約の場合であっても 2者以上の者から見積書を徴取する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約をしようとする者からのみの見積書に

よることができる。

・予定価格が30万円以下のものについて契約する場合

・特に販売価格の定まったものについて契約する場合

・契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないものについて契約する場合

・緊急を要するものについて契約する場合

・地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 6号から第 9号までに定める事由に該当する場合

・地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 3号に定める随意契約によろうとする場合において、別に定める授産施設等又はシルバー人材センター等のうち、その契約を履行可能な者が 1者しかいないとき

5 契約審査会

競争入札参加資格や指名・随意契約に関する事項については、各局室区ごとに設置された契約審査会が審議する。

6 入札の執行・落札者（契約の相手方）の決定

入札は、原則として電子入札方式による。

競争入札の場合は、原則として予定価格の制限の範囲内で最低の価格（売払い契約の場合は最高の価格）をもって入札した者を落札者とする。

落札となるべき同価の入札をした者が 2者以上あるときは、その入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

なお、名古屋市では、著しい低価格による入札の防止策として、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を導入している。

随意契約の場合は、徴取した見積書に基づき、契約の相手方を決定する。

7 契約保証金の納付・契約の締結

(1) 契約保証金

契約を締結しようとする者に契約保証金を納付させる。ただし、一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき等に該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。

(2) 契約書（又は請書）の作成

契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限その他必要と認められる事項を記載し、市長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、記名押印する。

ただし、契約金額が 200万円を超えない契約をする等の場合においては、契約書の作成を省略することができる。なお、契約金額が 200万円を超えない契約をする場合において、契約金額が30万円以上であるときは、契約の相手方は、契約に係る事項を記載した請書を提出する。

8 入札結果等の公表

(1) 一般競争入札・指名競争入札

入札により契約を締結したときは、速やかに件名、入札方式、入札者（入札が無効となった者を除く。）の入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額等を公表する。

(2) 随意契約

少額随意契約以外の随意契約を締結した場合には、その内容を公表する。

9 監督・検査

契約の適正な履行を確保するため、立会いや指示が必要な場合は監督員を指定する。給付の完了の確認のため、検査を行う検査員は必ず指定する。

契約金額が 100万円以上の場合は、検査員は検査後に検査調書を作成する。

10 委託料の支払い

委託料の支払いについては、業務が適正に履行された後（検査後）に支払 いを行う。ただし、契約の内容により必要があると認められるときは、契約 の履行完了前においても出来高に応じ契約代金の一部を支払うことができる。

第 3 業務委託における再委託

1 再委託の分類

	再委託の範囲	再委託の可否
①	全部・主たる部分	一括再委託不可
②	上記以外（軽微な部分を除く。）	可（市の承諾が必要）
③	軽微な部分※	可（市の承諾が必要）

業務委託の再委託については、各局室区によって定め方に相違はあるものの、契約書等において概ね以下のように分類され規定されている。

※業務の内容については、個々の契約書等において定められる。

上記のうち、市の承諾が必要な場合には、受託者は事前に市に下請負届を提出することと定められている。

2 再委託の長所・短所

再委託の長所・短所としては、以下をあげることができる。

長所	短所
①業務の中の特定の内容について、より高い品質 サービスの提供が期待できる場合がある。 ②受託者が自社よりも低コストの業者に再委託する事業の場合、全体としてのコスト削減が期待できる場合がある。 ③受託者の専門外の業務を組み込むことができ、総合的なサービスの 提供が期待できる場合がある。	①委託業務の監督が十分に行えず、適正な履行が確保できないおそれがある。 ②関係する者が多い事業の場合、監督が十分ではない場合には、コストが高まり、工程も伸びるおそれがある。 ③関係する者が増えることにより、情報漏洩のリスクが高まる。

第 4章 テーマに関係する名古屋市の取組み

第 1 名古屋市における取組み

名古屋市では、契約の透明性、xx性を確保するとともに、行政運営の合理化を図るため、以下のような取組みを進めている。

1 契約関係

(1) 競争性のある契約の推進のために

随意契約は、競争入札の方法によらずに、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法であるが、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 1号から第 9号までに定める場合に該当するときに限り、これに

よることができるとされている。すなわち、契約方式は、競争入札が原則で、随意契約はあくまで例外とされている。

名古屋市においては、競争入札が原則との原点に立ち返って随意契約を点検し、競争性のある契約への移行を進めるべく、平成21年10月に「競争性のある契約の推進のために」を作成し、各局室区における「実務上の手引」として活用を促している。

また、「競争性のある契約の推進のために」では、随意契約とする場合の 運用をより厳格にするため、「随意契約の厳正な運用のための指針」として、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項各号の対象となるものの要件又は具体 例を示している。

(2) 名古屋市企画競争実施ガイドライン

名古屋市では、平成21年10月に「競争性のある契約の推進のために」を作成し、競争性のある契約への移行を推進する中で、プロポーザルやコンペといった企画競争の活用が増加してきた。企画競争は、事業者の技術力や知識等「価格以外の要素」を基に、契約の相手方を選定することから、その手続には透明性、xx性、客観性が求められている。

こうしたことを踏まえ、各局室区における「実務上の手引」として活用するために、名古屋市では、企画競争の標準的な手続及び留意点をまとめた指針として、平成24年 7月に「名古屋市企画競争実施ガイドライン」及び「名古屋市企画競争実施ガイドライン運用手引」を作成している。

本ガイドライン等では、契約の相手方の選定方式や対象、評価委員の選定、契約審査会における審議などに関連する留意点がまとめられており、各局室 区において運用されている。

2 行政改革関係

(1) 事務事業の見直しの視点・方向性

地方公共団体は、行政運営にあたって、常に組織及び運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果をあげる責務がある。また、限られた行政資源を有 効かつ効率的に活用するため、全体として市民サービスを確保しながら、事 務事業の見直しに取り組んでいく必要がある。

名古屋市では、内部管理事務や事務事業の見直しを検討する際の着眼点とそれに対応する見直しの方向性を示すために、毎年度「事務事業の見直しの視点・方向性」を策定し、公表している。

このなかで、見直しの視点の一つとして「契約全般の見直し」を挙げている。具体的には、「競争性のある契約の推進のために」に基づく競争性の確保、材質等の仕様や入札条件の精査、多数の業者からの見積り合わせ、調達の集約一元化等によって契約価格を引き下げるとともに、それを前提とした予算額の見直しを行っている。

(2) 公的関与のあり方に関する点検指針

官民が適切な役割分担を行い、民間活力を積極的に導入する公的関与のあり方に関する見直しは、行政改革を推進するうえでの重要な方針の一つである。

これまで国においても、平成13年のいわゆる「骨太の方針」に、公共サービスの提供について「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」を原

則とし、以降、民間活力が発揮されるための環境整備が進められ、民間活力の活用は、経済再生と財政健全化の手法とされている。

行政以外の者が公共サービスの担い手となり得る状況は制度的にも実態としても確実に広がってきており、公的関与のあり方については常に点検を行っていく必要がある。

①「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、行政と民間との役割分担の観点から、市の関与は必要最小限とする。

②市の関与が必要な場合であっても、費用対効果や効率性の観点から、サービス提供の実施主体については民間活力を積極的に導入する。

③特定の利用者に限ってサービスを提供するような場合は、負担のxxの

観点から、利用者に適正な費用負担を求める。

こうしたことから、名古屋市は、市の関与の必要性や実施主体の妥当性など、公的関与のあり方についての基本的事項を平成15年 3月に「公的関与のあり方に関する点検指針」として整理し（平成27年 3月改定）、以下の 3つの基本的な考え方に基づき、公的関与のあり方を点検・検証している。

(3) 指定管理者制度導入の推進

公の施設については、平成15年度に指定管理者制度が創設され、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定されていた施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業、市民グループなど法人その他の団体が包括的に代行できることとなった。

多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを 的として、名古屋市でも指定管理者制度の導入を推進している。

制度の運用においては、指定管理者の選定や管理運営におけるxx性、透明性について、共通のルールを定める必要があることなどの理由から、制度全般を網羅した統一的な指針として、平成21年 3月に「指定管理者制度の運用に関する指針」を定めている（令和 2年 4月改定。）

また、指定管理者制度導入施設において適切な管理運営がなされ、一層の

サービス向上が図られるよう、平成21年 5月に「指定管理者制度導入施設における管理運営状況の点検・評価について」を定め（平成31年 4月改定）、指定管理者の管理運営状況の点検・評価を行っている。

名古屋市では、平成16年度以降、xx、指定管理者制度の導入を進めており、令和 2年 4月現在 570以上の施設において本制度を活用することによ り、市民サービスの向上と経費の節減などを図っている。

(4) 地方行政サービス改革の取組状況等

① 民間委託、②指定管理者制度等、③窓口業務、④庶務業務の集約化

⑤クラウド化、⑥公共施設等総合管理計画、⑦地方公会計の整備

民間委託の実施状況や指定管理者制度の導入状況等のまとめとして、名古屋市は、「地方行政サービス改革の取組状況等（平成31年 4月 1日現在）」を公表している。具体的には、以下の項目に関する取組状況を掲載してお り、「取組状況・方針の見える化」等を図るため、各地方公共団体統一の様式で公表している。

上記のうち、本報告書は①と②を対象としている。

3 その他の取組み

(1) ＣＩＯ補佐監による情報システムの点検等

名古屋市では、情報システム関連経費の適正化等のため、実務経験の豊富な外部の専門家をＣＩＯ（※）補佐監として登用し、専門家の視点から情報システム等について助言を得て、委託業務の管理等を行っている。

なお、ＣＩＯ補佐監は、情報システムの新規開発、再構築、改修の場合で関連経費の合計が 5年間で 1,000万円以上の案件についての点検や、情報システムに関する相談支援等を行っている。

（※）Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒの略。日本語 では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。（出典：「平成28年版情報通信白書」（総務省））

(2) 委託における情報の保護及び管理に関する基準

名古屋市情報あんしん条例（平成16年名古屋市条例第41号）第11条並びに名古屋市個人情報保護条例（平成17年名古屋市条例第26号）第17条及び第64条の規定に基づき、受託業者等に事務の処理等を委託等するときに実施機関が講ずべき必要な措置の基準を定めている。

なお、「名古屋市の保有する情報の保護及び管理の状況」において、令和元年度に実施した情報保護対策を公表している。具体的な対策として、機密情報を取り扱う受託業者や指定管理者に対して情報保護についての契約書等の遵守状況及び情報保護対策の実施状況の報告を求め、必要に応じて作業現場等の実地確認を行うなどして、受託業者等に対する指揮監督の徹底を図っている。

第 5章 包括外部監査の結果

第 1 監査の視点

包括外部監査の視点として、合規性の他、地方自治法第 2条第14項に掲げる最少の経費で最大の効果を目指す 3Ｅ（経済性・効率性・有効性）の視点に基づき、監査を実施した。

具体的な視点は、以下のとおりである。

1 合規性

委託料にかかる会計経理が法令等に従って適正に処理されているか、また、関係法令、契約仕様に基づき、適正に業務は履行されているか。

2 経済性

委託料にかかる事務・事業の遂行及び予算の執行が、より少ない費用で実施できなかったか。

3 効率性

委託料について、同じ費用でより大きな成果が得られなかったか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得たか。

4 有効性

委託料にかかる事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成したか、また、効果をあげたか。

第 2 主な監査手続

主な監査手続として、以下を実施した。

1 委託料の財務データを入手し、分析を行うとともに、監査対象となる案件と、質問事項の洗い出し

2 ヒアリング前の事前照会として、洗い出した質問事項への回答を各部局に依頼

3 質問事項について、各部局から回答を入手し、分析を行うとともに、各部局へ関連資料の提出を依頼

4 質問事項への回答に加え、各部局から提出された関連資料に基づき、ヒア リングするとともに、関係法令等への準拠性の検証、内部管理文書等の閲覧、証拠書類との突合等

第 3 監査対象案件の抽出基準と監査対象案件

令和 2年度包括外部監査を実施するにあたり、監査対象年度を中心とした委託料の財務データを入手し、次の抽出基準に基づき監査対象案件を抽出し、監査を実施した。

1 監査対象案件の抽出基準

(1) 金額基準

委託料の財務データの金額が 5億円以上のデータ案件

(2) 質的基準

財務データ上で 5億円未満の案件については、次の視点により抽出した。ア 一般会計・特別会計・公営企業会計を含め、部局横断的に抽出

イ 財務データの契約名・検査確認年月日等を確認し、抽出

（例えば、毎年度、同様の契約が締結されている場合や、長期継続契約となっている契約等）

2 抽出した監査対象案件

前項の抽出基準に基づき抽出した結果、以下の委託契約等を監査対象案件として抽出した。

節	細節	局室区	件名
1	1	会計室	財務会計総合システムの改造委託（令和元年度Ⅰ～ Ⅲ期分）
1	2	会計室	名古屋市財務会計総合システム再構築開発業務委託 （平成31年度分）
2	1	防災危機管理局	同報無線の保守委託
3	1	総務局	名古屋市役所庁舎警備業務委託
3	2	総務局	名古屋市役所庁舎清掃業務委託
3	3	総務局	市庁舎電灯動力受変電設備点検保守委託
3	4	総務局	市庁舎空調衛生設備保全業務委託
3	5	総務局	ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理委託
3	6	総務局	名古屋市職員寮の管理等の業務委託
3	7	総務局	平成31年度名古屋市職員の総合検診業務委託
3	8	総務局	平成31年度名古屋市職員の健康診断（巡回会場）業務委託（Ａ～Ｃ地区）
3	9	総務局	名古屋市職員の健康診断（本庁会場）業務委託
4	1	財政局	税務総合情報システム再構築・運用保守業務委託
4	2	財政局	税務総合情報システムの保守・運用及びオペレーション業務委託
4	3	財政局	税務総合情報システム再構築管理支援業務委託
4	4	財政局	税務総合情報システムの改善業務委託（上半期分）
4	5	財政局	税務総合情報システムの改善業務委託（下半期分）
4	6	財政局	個人市民税特別徴収業務等の委託一式
4	7	財政局	市税に係る申告書等入力業務委託
4	8	財政局	市税納付書作成業務委託

節	細節	局室区	件名
5	1	スポーツ市民局	住民票等への旧氏記載に伴う住民記録システムの改修業務委託
5	2	スポーツ市民局	名古屋市体育施設の管理運営（29協会 5年）（指定管理者制度）
5	3	スポーツ市民局	名古屋市体育施設の管理運営（27年度募集）（指定管理者制度）
5	4	スポーツ市民局	名古屋市体育施設の管理運営（29ＪＰＮ）（指定管理者制度）
6	1	経済局	地域経済活性化促進事業業務委託（商品券販売等関係）
6	2	経済局	中央卸売市場本場警備業務委託
6	3	経済局	中央卸売市場本場場内清掃委託
6	4	経済局	中央卸売市場北部市場場内清掃委託
6	5	経済局	南部市場電気空調設備等運転管理委託
6	6	経済局	南部と畜場衛生管理委託
6	7	経済局	中央卸売市場南部市場警備業務委託
7	1	観光文化交流局	なごや観光ルートバス運行業務委託
7	2	観光文化交流局	名古屋国際会議場屋根付歩廊整備事業（工事監理費相当）
7	3	観光文化交流局	ＭＩＣＥ施設利活用推進調査業務委託
7	4	観光文化交流局	名古屋市文化施設の管理運営（指定管理者制度）
7	5	観光文化交流局	名古屋市民御岳休暇村の管理運営（指定管理者制度）
7	6	観光文化交流局	ナディアパーク管理者業務委託
7	7	観光文化交流局	名古屋城発券・改札・警備・清掃等業務委託
7	8	観光文化交流局	名古屋城木造天守閣実物大階段模型及び展示施設棟建設工事（工事監理費相当）
8	1	環境局	プラスチック製容器包装選別・梱包・保管委託
8	2	環境局	空きびん収集運搬業務委託
8	3	環境局	ごみ収集運搬業務委託
8	4	環境局	プラスチック製容器包装収集運搬業務委託

節	細節	局室区	件名
8	5	環境x	xx区空きびん収集運搬業務委託
9	1	健康福祉局	名古屋市ひとり暮らし高齢者緊急通報事業及び重度身体障害者緊急通報事業業務委託
9	2	健康福祉局	名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託
9	3	健康福祉局	名古屋市地域包括支援センター事業委託
9	4	健康福祉局	名古屋市介護保険要介護認定事務業務委託
9	5	健康福祉局	名古屋市総合リハビリテーションセンターの管理運営（指定管理者制度）
9	6	健康福祉局	名古屋市重症心身障害児者施設の管理運営（指定管理者制度）
9	7	健康福祉局	特定健康診査・特定保健指導委託
9	8	健康福祉局	後期高齢者医療健康診査委託
9	9	健康福祉局	令和元年度定期予防接種委託
9	10	健康福祉局	名古屋市立第二斎場の管理運営（指定管理者制度）
10	1	子ども青少年局	名古屋市子育て応援拠点運営業務委託
10	2	子ども青少年局	先天性代謝異常等検査委託
10	3	子ども青少年局	乳幼児健診等母子保健情報の利活用の推進にかかるプログラム修正委託
10	4	子ども青少年局	妊婦健康診査、産婦健康診査及び乳児一般健康診査委託
10	5	子ども青少年局	どんぐりひろば樹木剪定委託 単価契約
10	6	子ども青少年局	名古屋市子どもあんしん電話相談事業委託
10	7	子ども青少年局	名古屋市子ども・子育て支援センター運営業務委託
10	8	子ども青少年局	地域療育センター初診前サポートモデル事業業務委託
10	9	子ども青少年局	母子生活支援施設名古屋市五条荘の管理運営（指定管理者制度）
10	10	子ども青少年局	母子生活支援施設名古屋市にじが丘荘の管理運営 （指定管理者制度）
10	11	子ども青少年局	名古屋市児童福祉センター給食業務委託
10	12	子ども青少年局	休日夜間子ども相談事業業務委託

節	細節	局室区	件名
10	13	子ども青少年局	名古屋市西部児童相談所給食業務委託
10	14	子ども青少年局	名古屋市東部児童相談所給食業務委託
10	15	子ども青少年局	名古屋市あけぼの学園給食業務委託
10	16	子ども青少年局	xx山福祉団地給水空調設備保守管理業務委託
10	17	子ども青少年局	平成31年度福祉総合情報システム（子ども・子育て支援業務）外部委託出力処理委託
10	18	子ども青少年局	名古屋市病児・病後児デイケア事業（医療機関型）に係る業務委託
10	19	子ども青少年局	子ども・子育て支援新制度にかかる給付等事務等業務委託
10	20	子ども青少年局	平成31年度名古屋市保育所等収納事務等に係る電子計算機処理業務委託
10	21	子ども青少年局	幼児教育・保育の無償化にかかる給付事務等業務委託
10	22	子ども青少年局	幼児教育・保育の無償化にかかる労働者派遣業務委託
10	23	子ども青少年局	公立保育所清掃業務委託
10	24	子ども青少年局	保育所等巡回警備業務委託
10	25	子ども青少年局	令和元年度児童扶養手当法改正に伴う児童福祉システム改修業務委託
10	26	子ども青少年局	平成31年度児童福祉システム運用保守業務委託
10	27	子ども青少年局	平成31年度児童手当バッチ処理業務委託
10	28	子ども青少年局	未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金システム改修業務委託
10	29	子ども青少年局	平成31年度母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金の徴収処理等にかかる業務委託
10	30	子ども青少年局	平成31年度名古屋市母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室運営業務委託
10	31	子ども青少年局	平成31年度名古屋市母子家庭等自立支援センター事業（県等合同事業）業務委託
10	32	子ども青少年局	家庭訪問型相談支援モデル事業業務委託
10	33	子ども青少年局	子どもライフキャリアサポートモデル事業委託

節	細節	局室区	件名
10	34	子ども青少年局	名古屋市子ども・若者総合相談センター運営業務委託
10	35	子ども青少年局	若者・企業リンクサポート事業運営業務委託
10	36	子ども青少年局	名古屋市若者自立支援ステップアップ事業業務委託
10	37	子ども青少年局	名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業業務委託
10	38	子ども青少年局	名古屋市とだがわこどもランドの管理運営（指定管理者制度）
10	39	子ども青少年局	名古屋市青少年交流プラザの管理運営（指定管理者制度）
10	40	子ども青少年局	児童館の管理運営（指定管理者制度）
10	41	子ども青少年局	名古屋市放課後事業業務委託（xxx始め69校、xxx始め63校、xxx始め60校、xxx始め60校、xxx始め 4校、xxx始め 2校）
10	42	子ども青少年局	名古屋市トワイライト要配慮児童対応業務委託（xxx始め 112校）
11	1	住宅都市局	xx運河におけるxx交通定期運航・モニタリング調査（運行業務）委託
11	2	住宅都市局	xx運河におけるxx交通の推進に係る船舶の運航業務委託
11	3	住宅都市局	xx駅前及び鳴海南駅前公共施設管理業務委託
12	1	緑政土木局	xx駅前公共施設管理業務委託
12	2	緑政土木局	水分橋修正設計業務委託
12	3	緑政土木局	東海道新幹線 331ｋ 611ｍ付近xx跨線橋（笠寺 橋）耐震補強工事に伴う支障移転復旧等の施行に関する協定
12	4	緑政土木局	枇杷島橋詳細設計業務委託
12	5	緑政土木局	都市計画墓園第 2号xxヶ池墓園の土地開発公社からの再取得
13	1	消防局	指令管制システム等のＯＳ更新に伴うプログラム改修委託
14	1	選挙管理委員会事務局	平成31年 4月執行 市・県議会議員一般選挙にかかるポスター掲示板等処理業務委託
14	2	選挙管理委員会事務局	名古屋市議会議員一般選挙・愛知県議会議員一般選挙街頭啓発キャラバン及びバナー広告業務委託

節	細節	局室区	件名
14	3	選挙管理委員会事務局	名古屋市議会議員選挙・愛知県議会議員選挙に関する意識調査実施業務委託
14	4	選挙管理委員会事務局	市県会選挙における投票用紙分類機の点検調整及び各種設定作業等業務委託
14	5	選挙管理委員会事務局	令和元年執行 参院選「選挙人名簿抄本」及び「選挙のお知らせ」等の作成等業務委託
14	6	選挙管理委員会事務局	参議院議員通常選挙街頭啓発キャラバン等実施業務委託
14	7	選挙管理委員会事務局	参議院議員通常選挙における投票用紙分類機の点検調整及び各種設定作業等業務委託
14	8	選挙管理委員会事務局	参議院議員通常選挙における投票用紙分類機の点検調整及び各種設定作業等業務委託
14	9	選挙管理委員会事務局	市県会選挙にかかる選挙用ビニールシートの収集運搬及び処分業務委託
14	10	選挙管理委員会事務局	参議院選挙にかかる選挙用ビニールシートの収集運搬及び処分業務委託
14	11	選挙管理委員会事務局	参院選 期日前・不在者投票システム選挙時サポート業務委託
14	12	選挙管理委員会事務局	市県会 期日前・不在者投票システム選挙時サポート業務委託
14	13	選挙管理委員会事務局	市議選に係る投開票速報システム運用サポート業務委託
15	1	教育委員会	名古屋市外国人英語指導助手派遣業務
15	2	教育委員会	中学校スクールランチ調理等業務委託
15	3	教育委員会	科学館警備業務委託
16	1	市会事務局	名古屋市会会議録・委員会記録検索システム運用保守及びデータ作成業務委託
16	2	市会事務局	名古屋市会本会議インターネット中継配信機器構築業務（ＨＤカメラ用配信機器）委託
16	3	市会事務局	名古屋市会本会議インターネット中継配信業務委託
16	4	市会事務局	名古屋市会委員会インターネット中継配信業務委託
17	1	病院局	受水槽等清掃業務委託
18	1	上下水道局	メータ点検業務等徴収関係業務委託（東部ブロック）

節	細節	局室区	件名
18	2	上下水道局	令和元年度下半期分配水管等移設工事
18	3	上下水道x	xxx築造工事（鋼桁製作工及び左岸鋼製階段製作工）に伴う上水道配水管添架工事
18	4	上下水道局	xx 3・ 2・42xx町線開橋改築工事に伴う上水道配水管添架工事
19	1	交通局	職員身分証の作製等業務委託
19	2	交通局	期限更新機点検整備委託
19	3	交通局	消費税率改定に伴う運賃適用作業（業務委託）
19	4	交通局	ＩＣ敬老パス及びＩＣ福祉特別乗車券の再発行登録業務委託
19	5	交通局	駅務機器の祝日データ変更作業（業務委託）
19	6	交通局	xx駅の係員操作型ＩＣ定期券発行機移設業務委託
19	7	交通局	フルマルチ券売機の多言語対応業務委託
19	8	交通局	広告管理業務委託
19	9	交通x	xx変電所受電設備等更新に伴う工事施工管理業務委託
19	10	交通局	バス車両清掃業務委託
19	11	交通局	バス停留所施設の清掃点検業務委託
20	1	緑区役所	緑区役所電話交換業務委託
20	2	緑区役所	緑区役所庁舎警備業務委託

第 4 包括外部監査結果の指摘と意見の区別

包括外部監査の結果の記載のうち、指摘と意見の区別は、以下としている。

1 指摘

合規性、正確性に関して指摘した事項、その他不当であるものとして指摘した事項

2 意見

経済性、効率性、有効性等について意見を述べた事項

なお、抽出した各契約単位ではなく、名古屋市全体のルールが必要と判断した事項については、それぞれの制度を所管する以下の部局に対する指摘又は意見として記載しているが、具体性を確保するため、抽出した各契約単位での監査の結果においても記載している。

① 会計室 出納課

② 総務x xx改革推進室

③ 総務局 情報化推進課

④ 財政局 契約監理課

第 5 包括外部監査結果の指摘と意見の数

制度を所管する部局に対する、監査結果の指摘と意見の数は、以下のとおりである。

所管局	指摘	意見
会計室	1	0
総務局	0	3
財政局	0	2

また、抽出した各委託契約等に対する、監査結果の指摘と意見の数は、以下のとおりである。

所管局	抽出件数	指摘	意見
会計室	2	0	0
防災危機管理局	1	1	2
総務局	9	0	0
財政局	8	0	2
スポーツ市民局	4	1	0
経済局	7	0	1
観光文化交流局	8	2	1
環境局	5	0	1
健康福祉局	10	4	6
子ども青少年局	42	10	8
住宅都市局	3	4	3
緑政土木局	5	2	1
消防局	1	0	0
選挙管理委員会事務局	13	0	7
教育委員会	3	0	2
市会事務局	4	2	2

病院局	1	0	0
上下水道局	4	0	1
交通局	11	1	2
緑区役所	2	0	1
合計	143	27	40

第 6 監査結果の総括

1 委託料の傾向

第 4章の名古屋市の取組みを踏まえ、平成27年度から令和元年度までの、 5年間の一般会計・特別会計・公営企業会計（病院事業・水道事業・工業用水道事業・下水道事業・高速度鉄道事業・自動車運送事業）の合計の委託料は、以下の傾向となっている。

(単位：xx(単位未満切捨て))

平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
101,343,482	102,289,946	108,493,294	128,686,292	136,725,262

※令和元年度は、消費税等の税率改定による影響がある。

名古屋市として、定員削減とともに、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本にしており、委託料は増加している。

これら、増加する委託料について、個々の委託契約等を抽出し監査を実施した結果、主に次項のような傾向があると考える。

2 監査結果の指摘と意見の主な傾向

詳細は、次章以降において、制度を所管する部局単位、あるいは、各委託業務契約単位に、指摘又は意見として個別に取りまとめているが、主な傾向としては、以下の事項があげられる。

1 利用者満足度調査等、委託料の支払いに対する、市民にとっての効果の検証が十分ではない場合がある。

2 随意契約における契約金額の妥当性を検証するにあたり、参考として、他の自治体の情報を入手していない場合がある。

また、システム関連の委託料については、ＣＩＯ補佐監制度の活用が十分ではない場合がある。

3 指定管理者の選定や企画競争による委託業者の選定にあたり、事前に選定委員を公表している案件について、xx性や透明性確保に課題がある。応募事業者からの不正な働きかけや利害関係がない旨の誓約書を、重ね

て入手する等の対応を検討すべきである。

4 製本された契約書の中に、仕様書や設計図書が含まれていない場合がある。

事業遂行を円滑に行うため、契約書上、委託業者との合意に基づいた仕様書等を、契約書の製本の中に添付し、委託業務内容を明確にするなど、トラブルを回避するための対応を検討すべきである。

5 委託先にある貸付備品について、定期的な現物確認が実施されていない場合がある。

6 委託料の支払いにあたり、仕様書どおりに、業務が履行されたかを確認していない場合がある。等

第 6章 制度を所管する部局に対する指摘又は意見

1 会計室 出納課

(1) 監査の結果（指摘）

貸付備品の廃棄について

子ども青少年局青少年家庭課が担当する「名古屋市とだがわこどもランドの管理運営（指定管理者制度）」において、指定管理者が遊具等の貸付備品を廃棄した時に、廃棄証明等を入手しているかを青少年家庭課へ確認したところ、指定管理者より不用になった旨の報告を受けた際は、不用かどうかの判断をしたうえで不用の決定を行い、廃棄するよう指示しているものの、実際に当該貸付備品が廃棄されたことまでは確認していないとのことであった。

名古屋市の遊具等の資産が、名古屋市に無断で、売り払われている可能性はないとは言えず、実際の廃棄までを確認する必要があると考えるが、現状、名古屋市としてルールが存在していないことから、指定管理者が、貸付備品を廃棄する場合の廃棄確認に係るルールを整備する必要があると考える。

2 総務x xx改革推進室

(1) 監査の結果（意見）

評価委員と応募事業者との利害関係の有無の確認について

指定管理者の選定にあたり、募集要項に、事前に、評価委員を記載し、公表している場合がある。

また、募集要項には、留意事項として、「評価委員との選定にかかる接触の事実が認められた場合には、提案が無効となる場合がある」旨の記載がある場合がある。

これは、より適切な制度の運用を図るため、制度全般を網羅した統一的な指針として定めた「指定管理者制度の運用に関する指針」に沿った対応である。しかし、評価委員を募集要項に記載し、公表している案件については、提案 者が評価委員に不正な働きかけを行うおそれがあり、評価のxx性や透明性

の確保に課題がある。

この点につき、名古屋市として、より協定締結時のxx性や透明性を確保する観点から、評価委員を募集要項に記載し、公表している案件については、事前の留意事項に加え、評価委員から、応募事業者からの不正な働きかけや利害関係がない旨の誓約書を、重ねて入手する等、名古屋市として統一的な対応を検討すべきと考える。

3 総務局 情報化推進課

(1) 監査の結果（意見）

ア ＣＩＯ補佐監制度の活用について

名古屋市として、情報システム関連経費の適正化等のため、一定額以上の経費の支出が見込まれるシステムの新規開発・再構築・改修の検討の際には、Ｃ ＩＯ補佐監による点検を受ける仕組みが導入されているが、点検対象を把握するために情報化推進課が行う全庁的な調査に対し、一部の部署において回答がなされておらず、この仕組みが活用されていないケースも見受けられた。

システムの新規開発・再構築・改修の際には、当該仕組みがしっかりと活用されるようにすることが望ましいと考える。

イ 組織横断的な視点からの検討について

情報システムを更新する場合、その機会を捉え、担当部署の個別の視点に限定せず、組織横断的な視点からの検討が必要である。

消防局指令課が担当する「指令管制システム等のＯＳ更新に伴うプログラム改修委託」に係る監査結果にも記載しているが、名古屋市全体で、どのような機能追加が必要となるか、各システム間で共通化できるものはないか等、経済性や効率性を検討することが望ましいと考える。

4 財政局 契約監理課

(1) 監査の結果（意見）

ア 評価委員と応募事業者との利害関係の有無の確認について

企画競争による委託業者の選定にあたり、募集要項に、事前に、評価委員を記載し、公表している場合がある。

また、募集要項には、留意事項として、「評価委員との選定にかかる接触の事実が認められた場合には、提案が無効となる場合がある」旨の記載がある場合がある。

これは、名古屋市で実施する企画競争の標準的な手続き及び留意点をまとめた「名古屋市企画競争実施ガイドライン」に沿った対応である。

しかし、評価委員を募集要項に記載し、公表している案件については、提案者が評価委員に不正な働きかけを行うおそれがあり、評価のxx性や透明性の確保に課題がある。

この点につき、名古屋市として、より契約締結時のxx性や透明性を確保する観点から、評価委員を募集要項に記載し、公表している案件については、事前の留意事項に加え、評価委員から、応募事業者からの不正な働きかけや利害関係がない旨の誓約書を、重ねて入手する等、名古屋市として統一的な対応を検討すべきと考える。

イ 契約書における仕様書等の整理について

製本された契約書を確認したところ、委託業務内容は、「仕様書のとおり」と記載されていたものの、製本の中に仕様書や設計図書が含まれていない契約が複数件認められた。

事業の実施過程において、受発注者双方が持つ仕様書等が異なる場合に委託業者とトラブルが生じないとは言い難く、事業遂行を円滑に行うため、委託業者との合意に基づいた仕様書等を、契約書の製本の中に添付するなど、当該トラブルを回避するための対応を検討すべきと考える。

第 7章 各委託業務契約に対する指摘又は意見

第 1 会計室

1 財務会計総合システムの改造委託（令和元年度Ⅰ～Ⅲ期分）

(1) 業務委託の概要

システム改造計画から稼働に至るまでの一連の作業（設計、プログラム製造、テスト、リリース）

改造内容：電子決裁の動作変更等

ア 委託業者：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海イ 担当部署：会計室 出納課

ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：18,430,280円（令和元年度Ⅰ～Ⅲ期分の合計額）

オ 契約期間：令和元年10月 1日から令和 2年 3月31日まで、ほかカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：業者からの見積書、また、過去に行った改修の際にかかった工数を参考に算定

ケ 履行確認の方法：納品書及び設計書の提出並びにシステムへの反映

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

2 名古屋市財務会計総合システム再構築開発業務委託（平成31年度分）

(1) 業務委託の概要

財務会計総合システムの開発

委託内容：旧財務システムから新財務システムへのデータ移行

ア 委託業者：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海イ 担当部署：会計室 出納課

ウ 契約方法：随意契約 エ 契約額： 1,620,000円

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和元年 7月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：業者からの見積書、また、昨年以前の開発の際にかかった工数を参考に算定

ケ 履行確認の方法：納品書及び設計書の提出並びにシステムへの反映

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 2 防災危機管理局

1 同報無線の保守委託

(1) 業務委託の概要

同報無線に係る設備を常に最良の状態に保持し、適正な電波の質を確保するとともに、その機能及び性能を維持するために点検を行うもの。

ア 委託業者：株式会社富士通ゼネラル

イ 担当部署：防災危機管理局 危機対策室ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：25,157,200円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年 3月 7日から令和 3年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：業者から入手した「設計詳細内訳書」に基づくケ 履行確認の方法：点検結果報告書の確認

(2) 監査の結果（指摘）

仕様書に基づく業務の履行確認について

本件契約の保守業務には、定期保守、障害保守、その他保守がある。

定期保守につき、仕様書「同報無線の保守委託」の別紙 3「定期保守項目」においては、保守業務の「点検項目」が詳細に記載されている。

一方、保守業務完了後、担当局へ提出される「点検結果報告書」の「点検項目」を確認したところ、一部の項目で上記仕様書の「点検項目」と整合していない点が見受けられた。例えば、以下の項目である。

仕様書における「定期保守項目」				点検結果報告書における「点検結果」
機器名称	点検項目	点検項目（詳細項目）		点検項目	定格	結果
直流電源装置	電圧測定	電圧の測定を行うこと	入力電圧	電源電圧	AC100V ± 10％	良・否
			出力電圧
			負荷電圧
			蓄電池電圧	蓄電池電圧	DC27V -10％、 +20％以内	良・否

仕様書では、定期保守項目として、詳細項目を定めているものの、委託業者が作成し、名古屋市として履行確認を実施している点検結果報告書では、詳細項目に基づいた点検結果が報告されていなかった。

この点につき、担当部署に確認したところ、点検結果報告書の「点検項目」は、仕様書の「点検項目」と名称が違う部分や複数の点検項目を包括的に記載している部分が一部あるが、点検報告書の「点検項目」を点検していれば仕様書の「点検項目」について当然に全て点検していると考えているとのことであった。

しかしながら、仕様書において「点検項目」を定めている以上は、仕様書に基づいた報告を受けることが適切であり、これにより、点検結果の確認がより明確になるものと考える。

(3) 監査の結果（意見）

ア 報告書の入手について

本件契約の保守業務のうち、障害保守につき、報告書の有無について確認したところ、障害保守は実施していたものの、追加で費用が発生する内容ではなかったため、口頭による報告に済ませていたとのことであった。

追加費用の有無に関わらず、どのような障害が発生したかを、担当部署として共有し、将来的な障害に備えるためにも、書面による報告書を入手する必要があったと考える。

イ 点検結果に記載のある特記事項の対応について

点検未実施局 4局

・北区役所 アンテナ破損の為

・xxポンプ前 日程調整が合わなかった為

・東xxフルーツパーク 日程調整が合わなかった為

・県営七条住宅 無線機に木が当たっている為、伐採待ちその後、併せて 4局を実施予定 ※

点検報告書（実施日：令和元年10月23日～11月19日）を確認したところ、「特記事項」として、以下の記載があった。

※その後、手書きで、 3月26、27日で実施した旨の記載がある。

これらの特記事項に係る、部局での対応状況を確認したところ、実施済みとの回答を得た。

ただ、どのような対応を図ったかについての対応結果の有無、あるいは、対応が求められる一覧リストの有無を確認したところ、特段作成しておらず、個々の案件ごとに緊急性や重要性を判断し、それに沿って対応しているとのことであった。

上記のケースでは、北区役所のアンテナ破損もあり、個々の案件ごとに緊急性や重要性を判断するのであれば、担当者が異動することも想定し、案件ごとに、対応結果を残しておくことで、担当部署として、統一的な判断ができることとなると考える。

第 3 総務局

1 名古屋市役所庁舎警備業務委託

(1) 業務委託の概要

名古屋市役所庁舎警備（庁舎内及び駐車場の警備業務）

ア 委託業者：日本安全警備株式会社イ 担当部署：総務局 総務課

ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：69,733,938円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 3月25日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：契約監理課の事務連絡「建築物の清掃及び建築物の警備の業務委託契約について（平成31年度分）」による。

ケ 履行確認の方法：報告書の確認による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

2 名古屋市役所庁舎清掃業務委託

(1) 業務委託の概要

名古屋市役所本庁舎、東庁舎、西庁舎及び健康管理センター並びにその構内の清掃

ア 委託業者：株式会社マーケットマネージメントイ 担当部署：総務局 総務課

ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：22,432,200円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 3月12日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：契約監理課の事務連絡「建築物の清掃及び建築物の警備の業務委託契約について（平成31年度分）」による。

ケ 履行確認の方法：報告書の確認による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

3 市庁舎電灯動力受変電設備点検保守委託

(1) 業務委託の概要

市庁舎電灯動力受変電設備の点検・保守業務

ア 委託業者：xx電気工業株式会社イ 担当部署：総務局 総務課

ウ 契約方法：一般競争入札エ 契約額：12,826,000円

オ 契約期間：平成31年 4年 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：建築保全業務積算基準に基づく算定及び業者見積りによる算定

ケ 履行確認の方法：報告書の確認及び現場確認による（検査員は住宅都市局設備課職員）。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

4 市庁舎空調衛生設備保全業務委託

(1) 業務委託の概要

・定期点検等及び保守業務（機械設備）

・運転、監視及び日常点検、保守業務（機械設備）

・運転、監視業務（閉庁日及び平日時間外の電気設備）

・空気環境測定

・各法令に基づく点検等

ア 委託業者：日本空調サービス株式会社イ 担当部署：総務局 総務課

ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：93,070,242円（令和元年度）

オ 契約期間：平成29年 4月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：建築保全業務積算基準に基づく算定及び業者見積りによる算定

ケ 履行確認の方法：報告書の確認及び現場確認による（検査員は住宅都市局設備課職員。）

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

5 ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理委託

(1) 業務委託の概要

中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州ＰＣＢ処理事業所へ持ち込んだ、今回処分対象のＰＣＢ廃棄物を分離・分解等により無害化処理するもの。

ア 委託業者：中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州ＰＣＢ処理事業所イ 担当部署：総務局 総務課

ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額： 270,706,436円

オ 契約期間：令和元年 9月 2日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：見積り徴取による。

ケ 履行確認の方法：委託業者から交付される産業廃棄物の処分終了報告書であるマニフェストＤ票による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

6 名古屋市職員寮の管理等の業務委託

(1) 業務委託の概要

職員寮の管理及び警備に関する業務、職員寮の施設等の管理に伴う業務及びその他付随する業務の実施を行うもの。

ア 委託業者：株式会社アルファ イ 担当部署：総務局 安全衛生課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：11,068,990円（令和元年度）

オ 契約期間：平成29年 3月29日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：1回

ク 予定価格の積算方法：業者見積りをベースに過去の契約金額を加味し算出

ケ 履行確認の方法：日報（管理日誌）による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

7 平成31年度名古屋市職員の総合検診業務委託

(1) 業務委託の概要

平成31年度中に40、45、50、55及び60歳に到達する職員を対象とした総合検診及び特殊健康診断の実施

ア 委託業者：医療法人名xx

イ 担当部署：総務局 安全衛生課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：12,685,607円

オ 契約期間：平成31年 4月26日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：各検査項目の過去の契約単価を参考に賃金上昇率等を加味し積算

ケ 履行確認の方法：納品書、報告書等納品物による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

8 平成31年度名古屋市職員の健康診断（巡回会場）業務委託（Ａ～Ｃ地区）

(1) 業務委託の概要

定期健康診断、特別健康診断及び特殊健康診断の実施

ア 委託業者：医療法人xxほか イ 担当部署：総務局 安全衛生課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：46,588,584円（Ａ～Ｃ地区の合計額）

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：各検査項目の過去の契約単価を参考に賃金上昇率等を加味し積算

ケ 履行確認の方法：納品書、事務日報等納品物による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

9 名古屋市職員の健康診断（本庁会場）業務委託

(1) 業務委託の概要

・本庁を健診会場とした職員の定期健康診断、特殊健康診断及び採用時健康診断の実施

・ツベルクリン反応検査及び同検査の結果判定の実施

・本市の産業医及び衛生管理医師が指示する検査及び車イス利用者等の健康診断の実施

ア 委託業者：医療法人xx

x 担当部署：総務局 安全衛生課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：24,417,635円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年 2月 5日から令和 3年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：業者見積りと契約実績から想定した検診単価に各検診受診見込み者数を乗じて積算

ケ 履行確認の方法：納品書、事務日報等納品物による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 4 財政局

1 税務総合情報システム再構築・運用保守業務委託

(1) 業務委託の概要

税務総合情報システムの再構築及び運用保守業務の委託

ア 委託業者：富士通株式会社東海支社

イ 担当部署：財政局 税務システム整備室

ウ 契約方法：一般競争入札（総合評価落札方式）エ 契約額：1,771,179,480円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年11月 6日から令和 6年12月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：複数業者から見積りを徴取し算出ケ 履行確認の方法：成果物の確認

(2) 監査の結果（意見）

評価委員と応募事業者との利害関係の有無の確認について

本事業は、一般競争入札（総合評価落札方式）によっており、入札書による価格点と、評価委員 5名（うち 2名は有識者）による提案書・機能実現証明書・追加機能提案書・経費見積書の技術点評価で落札者が決定されている。

技術点評価における各種資料の閲覧では、どの候補が作成した資料か分からないようにしてあったが、委員に選出されるような知識、経験を有する者であれば提案書から応募事業者の推測ができる可能性がある。

契約金額が多額であることから、例えば、評価後に評価委員から応募事業者と利害関係がない旨の誓約書を入手するなど、より委託業者選定時のxx性や透明性の確保を図ることが望ましい。

2 税務総合情報システムの保守・運用及びオペレーション業務委託

(1) 業務委託の概要

税務総合情報システムの保守・運用及びオペレーション業務の委託

ア 委託業者：日本電気株式会社東海支社 イ 担当部署：財政局 税務システム整備室ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：86,766,180円（令和元年度）

オ 契約期間：平成29年12月28日から令和 3年12月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：参考見積りを精査した上で、必要な工数を算出して積算

ケ 履行確認の方法：成果物の確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

3 税務総合情報システム再構築管理支援業務委託

(1) 業務委託の概要

税務総合情報システムの再構築業務に係るプロジェクト管理の支援

ア 委託業者：株式会社三菱総合研究所

イ 担当部署：財政局 税務システム整備室

ウ 契約方法：一般競争入札（総合評価落札方式）エ 契約額：54,540,000円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年 6月29日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：複数業者から見積りを徴取し算出ケ 履行確認の方法：成果物の確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

4 税務総合情報システムの改善業務委託（上半期分）

(1) 業務委託の概要

法令の改正等及び事務処理の変更に伴う税務総合情報システムの改善

ア 委託業者：日本電気株式会社東海支社 イ 担当部署：財政局 税務システム整備室ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：51,458,544円

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和元年 9月30日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：参考見積りを精査した上で、必要な工数を算出して積算する。

ケ 履行確認の方法：成果物の確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

5 税務総合情報システムの改善業務委託（下半期分）

(1) 業務委託の概要

法令の改正等及び事務処理の変更に伴う税務総合情報システムの改善

ア 委託業者：日本電気株式会社東海支社 イ 担当部署：財政局 税務システム整備室ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：48,484,920円

オ 契約期間：令和元年10月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：参考見積りを精査した上で、必要な工数を算出して積算する。

ケ 履行確認の方法：成果物の確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

6 個人市民税特別徴収業務等の委託一式

(1) 業務委託の概要

給与支払報告書等の収受、点検からイメージ入力などの処理及び通知書等のプリント処理までの一連の事務

ア 委託業者：ＴＩＳ株式会社 イ 担当部署：財政局 市民税課

ウ 契約方法：一般競争入札（総合評価落札方式）エ 契約額： 476,355,853円（令和元年度）

オ 契約期間：平成27年 4月 1日から令和 2年 5月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 7回

ク 予定価格の積算方法：業者による下見積り（単価（円）×基礎件数＝金額）ケ 履行確認の方法：委託業者からの報告及び成果物の確認

(2) 監査の結果（意見）委託金額の上昇

平成27年度の委託契約（平成27年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで）において、契約当初から合計 7回の契約変更が行われている。当初契約額は契約変更ごとにおおむね増加しており当初契約額の 2,154,533,968円から令和元年 9月27日の 7回目の契約変更時においては 2,405,160,534円となっており、250,626,566円の増加となっている。

契約理由を担当者へ確認したところ、度重なる税制改正により、「①委託業者側のシステム改修」及び「②手作業の人員増加」に対応すべく、委託業者からの増額要求に応じ、見積書を提出してもらったうえで増額契約を行ってきたとのことであった。

令和 2年度以降の業務も同一の委託業者が受託しており、また近年の税制改正の頻度や内容を考慮すると、今後も増加傾向は続くものと思料する。

現状では、想定されるシステム改修費用や人件費から各作業単価をおき、予

定価格を設計しているとのことであったが、増加金額の内容が他の自治体と比較して妥当か否か、といった着眼点に基づき、契約金額の妥当性を検証し、今後の想定される税制改正に活用していくことが望まれる。

7 市税に係る申告書等入力業務委託

(1) 業務委託の概要

市税に係る申告書等（土地及び建物に係る登記済通知書、軽自動車税発生申告書、軽自動車税消滅申告書）の分類及び入力を行うもの。

ア 委託業者：東京ソフト株式会社イ 担当部署：財政局 市民税課 ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額： 9,464,887円（令和元年度）

オ 契約期間：平成28年 6月24日から令和 3年 6月30日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：業者による下見積り（単価（円）×基礎件数＝金額）ケ 履行確認の方法：委託業者からの報告及び成果物の確認。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

8 市税納付書作成業務委託

(1) 業務委託の概要

個人市民税・県民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税

（償却資産）及び軽自動車税の納付書及び納税通知書の作成

ア 委託業者：ＴＩＳ株式会社 イ 担当部署：財政局 市民税課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：95,079,145円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年 9月12日から令和 4年 1月 5日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：業者による下見積り（単価（円）×基礎件数＝金額）ケ 履行確認の方法：委託業者からの報告及び成果物の確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 5 スポーツ市民局

1 住民票等への旧氏記載に伴う住民記録システムの改修業務委託

(1) 業務委託の概要

法改正により、住民票等への旧氏記載が始まることに対応するための住民記録システムの改修業務

ア 委託業者：日本電気株式会社東海支社イ 担当部署：スポーツ市民局 住民課 ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：24,251,535円

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：システム改修を行うＳＥの直接人件費及び業務管理費を基に積算

ケ 履行確認の方法：作業完了報告書により確認

(2) 監査の結果（指摘）見積金額の検証

契約金額の基礎である見積書上、「人月」ベースの工数に、単価を乗じて金額を算出していることを確認した。

「人日」ベースの見積書の有無を質問したところ、そのような資料はなく、月ベースでの積算のみである旨、回答を得た。

本件業務は、随意契約により契約を締結しているが、随意契約の理由として

「ソフトウェア等のxxxであり著作権を有すること、ソフトウェア等の詳細情報はxxx以外には公開されていないこと」を挙げており、競争入札になじまない点については理解できる。

ただ一方で、そうであるからこそ開発業者のいわば指値での委託にならな

いよう、見積書は批判的に検証する必要があり、例えば、「どのような作業にどの程度の日数が必要か」といった日数ベースでの検討をすることが必要であると考える。

2 名古屋市体育施設の管理運営（29協会 5年）（指定管理者制度）

(1) 指定管理の概要

名古屋市が保有する体育施設について、地方自治法の規定に基づき指定管理者を指定し、管理を行わせるもの。

ア 指定管理者：公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会イ 担当部署：スポーツ市民局 スポーツ施設室

ウ 選定方法：条例に基づき、公募により募集し、選定委員会による選定結果を受け、議決を経て指定

エ 指定管理料： 631,778,000円（令和元年度）

オ 指定期間：平成30年 4月 1日から令和 5年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 基本協定の変更回数：無

ク 指定管理料の決定方法：指定管理者として選定された事業者の提案金額を踏まえ、事業者との協議により決定している。

ケ 履行確認の方法：施設でのモニタリング、事業報告書の提出等により確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

3 名古屋市体育施設の管理運営（27年度募集）（指定管理者制度）

(1) 指定管理の概要

名古屋市が保有する体育施設について、地方自治法の規定に基づき指定管理者を指定し、管理を行わせるもの。

ア 指定管理者：公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会イ 担当部署：スポーツ市民局 スポーツ施設室

ウ 選定方法：条例に基づき、公募により募集し、選定委員会による選定結果を受け、議決を経て指定

エ 指定管理料： 291,923,000円（令和元年度）

オ 指定期間：平成28年 4月 1日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 基本協定の変更回数：無

ク 指定管理料の決定方法：指定管理者として選定された事業者の提案金額を踏まえ、事業者との協議により決定している。

ケ 履行確認の方法：施設でのモニタリング、事業報告書の提出等により確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

4 名古屋市体育施設の管理運営（29ＪＰＮ）（指定管理者制度）

(1) 指定管理の概要

名古屋市が保有する体育施設について、地方自治法の規定に基づき指定管理者を指定し、管理を行わせるもの。

ア 指定管理者：株式会社ＪＰＮ

イ 担当部署：スポーツ市民局 スポーツ施設室

ウ 選定方法：条例に基づき、公募により募集し、選定委員会による選定結果を受け、議決を経て指定

エ 指定管理料： 225,254,000円（令和元年度）

オ 指定期間：平成30年 4月 1日から令和 5年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 基本協定の変更回数：無

ク 指定管理料の決定方法：指定管理者として選定された事業者の提案金額を踏まえ、事業者との協議により決定している。

ケ 履行確認の方法：施設でのモニタリング、事業報告書の提出等により確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 6 経済局

1 地域経済活性化促進事業業務委託（商品券販売等関係）

(1) 業務委託の概要

プレミアム付商品券発行にかかる、商品券の作成・販売・利用促進・店舗対応・配送・回収・廃棄・換金業務

ア 委託業者：株式会社ネクスコム イ 担当部署：経済局 地域商業課 ウ 契約方法：随意契約（企画競争）

エ 契約額： 2,424,433,000円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 2年 6月30日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：業者からの提案を踏まえ設定ケ 履行確認の方法：業務完了届による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

2 中央卸売市場本場警備業務委託

(1) 業務委託の概要

中央卸売市場本場における不法投棄の監視・指導を含む警備業務

ア 委託業者：中日本警備株式会社

イ 担当部署：経済局 中央卸売市場本場 管理課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：59,036,580円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 3月14日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：独自に経費等を積み上げて計算（参考として前契約者を含む 2業者から見積書を徴取）

ケ 履行確認の方法：日報及び月次業務完了届による検査確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

3 中央卸売市場本場場内清掃委託

(1) 業務委託の概要

中央卸売市場本場の市場内及び市場周辺の清掃並びに関連業務棟排水処理施設の管理及び清掃業務

ア 委託業者：株式会社ソシオ

イ 担当部署：経済局 中央卸売市場本場 管理課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：15,042,000円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 3月14日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：独自に経費等を積み上げて計算（参考として前契約者から見積書を徴取）

ケ 履行確認の方法：日報及び月次業務完了届による検査確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

4 中央卸売市場北部市場場内清掃委託

(1) 業務委託の概要

名古屋市中央卸売市場北部市場内及び市場周辺の道路並びに関連施設の清掃を行うもの。

ア 委託業者：株式会社ソシオ

イ 担当部署：経済局 中央卸売市場北部市場 管理課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額：17,880,360円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 3月22日から令和 4年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：1回

ク 予定価格の積算方法：主に建築保全労務単価を参考に積算

ケ 履行確認の方法：毎月委託業者から提出される業務完了届による。

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

5 南部市場電気空調設備等運転管理委託

(1) 業務委託の概要

電気設備、空調設備、衛生設備等の各種設備の運転管理及び点検整備

ア 委託業者：アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社イ 担当部署：経済局 中央卸売市場南部市場 管理課

ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額： 112,578,950円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年 4月 1日から令和 3年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数: 無

ク 予定価格の積算方法：業者からの見積書及び建築保全業務積算要領等を適用した積算により算定

ケ 履行確認の方法：報告書及び現場確認

(2) 監査の結果（意見）

契約方法の検討について

委託業者は平成19年 2月の市場開設当初から委託業者として当該業務に従事している。

当時の納品状況として、自動制御部分の製品は委託業者製であり、納入業者は、委託業者の販売代理店が担当していたとのことである（（自動制御部分以外の）機械本体は他社が請け負っている。）。

ここで、契約方法は一般競争入札ではあるが、委託業者以外が入札に参加した実績がない。したがって、一般競争入札のまま今後も継続するのであれば、入札参加者をより多く集められるよう、仕様書などを見直す必要があると考える。

あるいは、委託業務の性質上、随意契約へ変更する場合には、他の自治体の同様の価格を参考にし、現在の委託金額が適正な金額か否かを検証することが必要であると考える。

6 南部と畜場衛生管理委託

(1) 業務委託の概要

南部と畜場の衛生保持を図るため、と畜場開場日等にと畜機器の点検、と畜場施設・機器の清掃、ネズミ・昆虫等の防除措置、枝肉の細菌検査等を行うもの。

ア 委託業者：公益財団法人名古屋食肉公社

イ 担当部署：経済局 中央卸売市場南部市場 管理課ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：90,644,400円（令和元年度）

オ 契約期間：平成30年 4月 1日から令和 3年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：環境局設計積算要領、建築保全業務積算基準等を適用し積算

ケ 履行確認の方法：報告書及び現場確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

7 中央卸売市場南部市場警備業務委託

(1) 業務委託の概要

市場内外における火災・犯罪・事故等の発生の防止及び市場利用者の安全・安心及び利便性の確保

ア 委託業者：ニットーケイビ株式会社

イ 担当部署：経済局 中央卸売市場南部市場 管理課ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額： 9,393,618円（令和元年度）

オ 契約期間：平成29年 3月10日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：建築保全単価を適用し積算

ケ 履行確認の方法：翌日提出される業務日報及び委託業務完了後に提出される完了報告書にて確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 7 観光文化交流局

1 なごや観光ルートバス運行業務委託

(1) 業務委託の概要

なごや観光ルートバス「メーグル」について、①観光文化交流局が保有する車両 5台を使用した運行管理の実施及び②土日休日の増便対応に使用するための予備車両の調達及びメーグル車両としての運行管理を委託するもの。

ア 委託業者：名古屋市交通局

イ 担当部署：観光文化交流局 観光推進課ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：59,714,733円

オ 契約期間：平成31年 3月27日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 3回

ク 予定価格の積算方法：委託予定者からの見積書を基に作成

ケ 履行確認の方法：文書による週ごとの実績報告、月ごとの乗降人員報告及び委託業務終了後の最終実績報告

(2) 監査の結果（指摘）再委託の承認過程

当該業務については名古屋市交通局が受託しており、さらに当該受託内容のうち一部の業務を再委託している。

再委託先は他県のバス運行会社であり、再委託先の従業員がドライバーとして名古屋市交通局の一部の営業所に常駐し、バス運転を行っている。

なお、バス車両自体は名古屋市観光文化交流局および交通局が所有しているものである。

この再委託契約について担当者に対し、いつ再委託の存在を把握したか質問したところ、契約時とのことであった。

また、再委託の内容（例：機密情報の取扱いやドライバーの労務管理、事故発生時における責任関係など）について、委託先と再委託先との契約書や仕様書の閲覧など、文書による確認を行っているか質問したところ、口頭では実施していたが文書の閲覧は行っていないとのことであった。

再委託金額44,048,705円の委託金額に占める割合は73％となっており、大部分の業務を再委託先が行っていることが思料される中で、委託先が再委託先とどのような契約を締結しているかについては、委託契約締結時に優先的に検討すべき項目と考える。

なお、令和 2年度の契約で再委託先との契約を文書で確認しているとのことである。

(3) 監査の結果（意見）目標設定について

・現況：利用者数 392,416人

・計画目標：名古屋城の東側にバス停新設

「名古屋市総合計画2023」の事業名№ 454において「なごや観光ルートバスの運行」について記載されており、当該記載の「現況」及び「計画目標」において次の記述がある。

ところで、「名古屋市総合計画2023」は市全体の中期計画との位置づけであるが、さらに観光文化交流局の事業のみを切り出した「名古屋市観光戦略」を策定しており、「名古屋市総合計画2023」を上位計画とすると、「名古屋市観光戦略」は詳細を記述した下位計画という位置づけである。

しかし、「名古屋市総合計画2023」に記載された計画目標である「名古屋城の東側にバス停新設」については、「名古屋市観光戦略」に記載されていない。つまり「名古屋市総合計画2023」と「名古屋市観光戦略」の両計画は整合性 が図られておらず、市としての観光戦略がわかりづらい状況と言えるため、次回計画策定の際には、上位計画と下位計画の整合性を図り、有効な計画を立案

すべきであると考える。

2 名古屋国際会議場屋根付歩廊整備事業（工事監理費相当）

(1) 業務委託の概要

名古屋国際会議場と公共交通機関とのアクセスを改善し、施設の利便性を向上させるため、国際会議場と地下鉄xxx駅とを結ぶ屋根付歩廊の整備事業に係る工事監理業務

ア 委託業者：xx組・xxxxx設計共同企業体イ 担当部署：観光文化交流局 ＭＩＣＥ推進室 ウ 契約方法：一般競争入札

エ 契約額： 398,546,301円（うち、工事監理費相当12,032,454円）オ 契約期間：平成30年 3月13日から令和元年12月27日まで

カ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数： 2回

ク 予定価格の積算方法：設計コンサルタント業務の参考価格を基に設計書を作成

ケ 履行確認の方法：業務報告書を確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

3 ＭＩＣＥ施設利活用推進調査業務委託

(1) 業務委託の概要

国際展示場・国際会議場の現在の整備計画等を踏まえつつ、効果的な営業活動に必要な手法等を調査し、施設を活用したＭＩＣＥ誘致の着実な推進を図るもの。

ア 委託業者：株式会社三菱総合研究所

イ 担当部署：観光文化交流局 ＭＩＣＥ推進室ウ 契約方法：随意契約（企画競争）

エ 契約額：20,399,500円

オ 契約期間：令和元年 7月11日から令和 2年 3月19日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：参考見積りを基に積算ケ 履行確認の方法：報告書の提出

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

4 名古屋市文化施設の管理運営（指定管理者制度）

(1) 指定管理の概要

名古屋市が保有する文化施設（名古屋市民会館及び名古屋市音楽プラザ等）について、地方自治法の規定に基づき指定管理者を指定し、管理を行わせるもの。

ア 指定管理者：共立・名古屋共立共同事業体ほかイ 担当部署：観光文化交流局 文化振興室

ウ 選定方法：条例に基づき、公募により募集し、選定委員会による選定結果を受け、議決を経て指定

エ 指定管理料：218,723,000円（令和元年度）ほか

オ 指定期間：平成28年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで、ほかカ 再委託の有無：有

キ 基本協定書の変更回数：無

ク 指定管理料の決定方法：指定管理者として選定された事業者の提案金額を踏まえ、事業者との協議により決定している。

ケ 履行確認の方法：月次及び年次で文書による報告及び年 2回の担当者による施設におけるモニタリング及びヒアリング

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

5 名古屋市民御岳休暇村の管理運営（指定管理者制度）

(1) 指定管理の概要

名古屋市が保有する御岳休暇村について、地方自治法の規定に基づき指定管理者を指定し、管理を行わせるもの。

ア 指定管理者：公益財団法人名古屋市民休暇村管理公社イ 担当部署：観光文化交流局 文化振興室

ウ 選定方法：非公募

エ 指定管理料： 290,710,000円（令和元年度）

オ 指定期間：平成28年 4月 1日から令和 3年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 基本協定の変更回数：無

ク 指定管理料の決定方法：指定管理者として指定された事業者の提案金額を踏まえ、事業者との協議により決定している。

ケ 履行確認の方法：月次及び年次で文書による報告及び年 2回の担当者による施設におけるモニタリング及びヒアリング

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

6 ナディアパーク管理者業務委託

(1) 業務委託の概要

建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づき、ナディアパーク共用部分の管理者を選任、管理業務を委託するもの。

ア 委託先：株式会社国際デザインセンターイ 担当部署：観光文化交流局 文化振興室ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：92,028,000円

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：見積書による。

ケ 履行確認の方法：ナディアパーク三事業者会議（月 1回）での報告

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

7 名古屋城発券・改札・警備・清掃等業務委託

(1) 業務委託の概要

名古屋城における観覧券等の販売及び観覧料等の払込、改札、警備、案内、清掃等に係る業務

ア 委託業者：名古屋城サービス共同事業体

イ 担当部署：観光文化交流局 名古屋城総合事務所 管理活用課ウ 契約方法：随意契約（企画競争）

エ 契約額： 281,235,627円（令和元年度）

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 5年 5月31日までカ 再委託の有無：有

キ 変更契約の回数： 4回

ク 予定価格の積算方法：前回契約からの賃金上昇等を加味し算定ケ 履行確認の方法：毎日の日報の提出等により確認

(2) 監査の結果（指摘）

契約書における委託業務内容の整理について

製本された契約書を確認したところ、委託業務内容は、「仕様書のとおり」と記載されていたものの、製本の中に仕様書が含まれていなかった。

また、プロポーザルの公募時には、業務説明書を提示していたものの、「仕様書」の名称の資料はなかった。

当該業務説明書が仕様書であるとは推測されるが、本事業は、委託内容が多岐にわたり、事業の実施過程において、委託業者とトラブルが生じないとは言い難く、事業遂行を円滑に行うため、契約書上、委託業者との合意に基づいた、委託業務内容を明確にする必要があると考える。

8 名古屋城木造天守閣実物大階段模型及び展示施設棟建設工事（工事監理費相当）

(1) 業務委託の概要

名古屋城木造天守閣実物大階段模型及び展示施設棟の建設工事の施工に係る工事監理業務

ア 委託業者：株式会社xx工務店名古屋支店

イ 担当部署：観光文化交流局 名古屋城総合事務所 保存整備室ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：90,452,160円（うち、工事監理費相当 2,357,640円）オ 契約期間：令和元年 5月15日から令和元年 9月25日まで

カ 再委託の有無：無 キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：業者からの見積書により算定

ケ 履行確認の方法：検査員による検査を実施し、業務報告書を確認

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 8 環境局

1 プラスチック製容器包装選別・梱包・保管委託

(1) 業務委託の概要

搬入されたプラスチック製容器包装を選別・梱包し、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡すまで保管するもの。

ア 委託業者：神鋼環境メンテナンス株式会社イ 担当部署：環境局 資源化推進室

ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額： 700,946,704円

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：廃棄物処理施設維持管理業務積算要領に基づく設計単価

ケ 履行確認の方法：月次報告による。

(2) 監査の結果（意見）

長期継続契約の検討について

本事業は、単年度の随意契約となっている。

この点につき、長期継続契約による経費削減の余地の有無について、過去に検討した資料があるか質問したが、確認できなかった。

毎年必要な事業であるならば、また、同一水準のサービスがより安価に提供されるのであれば、長期継続契約が望ましく、検討した結果、単年度契約となることはありえるが、少なくとも検討は必要であると考える。

またこの点につき、再度、所管課に確認したところ、現在、環境省においてプラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括して回収・リサイクルする新たな体制の整備を進めているところ、プラスチックリサイクルに関し、長

期安定的に事業が継続できる見通しがつく状況となれば、長期継続契約の検討の余地もあると考えているとのことであった。

今後、継続的な留意が必要であると考える。

2 空きびん収集運搬業務委託

(1) 業務委託の概要

本市が指定する資源ステーションへ空きびん収集容器を配布、及び排出された空きびんを収集容器ごと収集し、本市が指示する搬入施設に運搬する業務

ア 委託業者：旭運輸株式会社ほかイ 担当部署：環境局 作業課

ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額： 119,375,783円（令和元年度）ほか

オ 契約期間：平成28年 1月18日から令和 3年 3月31日まで、ほかカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：物件費（車両購入・燃料費等）及び人件費を参考に算出

ケ 履行確認の方法：月報・日報、確認調書

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

3 ごみ収集運搬業務委託

(1) 業務委託の概要

本市の一般家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及びプラスチック製容器包装を収集し、本市が指示する搬入施設に運搬する業務

ア 委託業者：名古屋陸送株式会社ほかイ 担当部署：環境局 作業課

ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額： 498,404,977円（令和元年度）ほか

オ 契約期間：平成27年 1月 5日から令和 2年 3月31日まで、ほかカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：物件費（車両購入・燃料費等)及び人件費を参考に算出

ケ 履行確認の方法：月報・日報、確認調書

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

4 プラスチック製容器包装収集運搬業務委託

(1) 業務委託の概要

本市の一般家庭から排出されるプラスチック製容器包装を収集し、本市が指示する搬入施設に運搬する業務

ア 委託業者：旭運輸株式会社ほかイ 担当部署：環境局 作業課

ウ 契約方法：随意契約

エ 契約額：76,130,916円（令和元年度）ほか

オ 契約期間：平成29年 1月13日から令和 4年 3月31日まで、ほかカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：物件費（車両購入・燃料費等）及び人件費を参考に算出

ケ 履行確認の方法：月報・日報、確認調書

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

5 昭和区空きびん収集運搬業務委託

(1) 業務委託の概要

昭和区内の本市が指定する資源ステーションへ空きびん収集容器を配布及び排出された空きびんを収集容器ごと収集し、本市が指示する搬入施設に運搬する業務

ア 委託業者：社会福祉法人xxx福祉会イ 担当部署：環境局 作業課

ウ 契約方法：随意契約 エ 契約額：44,066,739円

オ 契約期間：平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日までカ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：物件費（車両購入・燃料費等）及び人件費を参考に算出

ケ 履行確認の方法：業務報告書

(2) 監査の結果

指摘及び意見はない。

第 9 健康福祉局

1 名古屋市ひとり暮らし高齢者緊急通報事業及び重度身体障害者緊急通報事業業務委託

(1) 業務委託の概要

ひとり暮らし高齢者及び重度身体障害者に心臓発作等の緊急事態が発生したとき、速やかに通報できる緊急通報体制を確保し、円滑な救助活動を行うもの。

ア 委託業者：ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社イ 担当部署：健康福祉局 高齢福祉課

ウ 契約方法：随意契約（企画競争）

エ 契約額：56,208,816円を上限とする額（令和元年度、単価契約）オ 契約期間：平成30年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで

カ 再委託の有無：有 キ 変更契約の回数：無

ク 予定価格の積算方法：過去の実績に基づき積算した予算の積算及び金入設計書を参考に設定

ケ 履行確認の方法：事業実績報告書

(2) 監査の結果（意見）

利用者満足度調査について

本事業の利用者に、直接、満足度調査を実施しているか確認したところ、実施していなかった。

委託業者に対する利用者の不満は本当に無かったか、不満は無いものの改善の余地はないか、事業は継続するものの同じ委託業者と契約して良いか等を判断するためには、利用者に確認する必要がある。

委託業者に対する委託料の効果を検証するため、本来は、次年度の契約締結前に、利用者満足度調査を実施し、結果を検討する必要があると考える。

2 名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託

(1) 業務委託の概要

高齢者を対象に、地域の身近な場所において地域ボランティアとの協働により、健康増進活動及びレクリエーションなどの介護予防活動の普及並びに啓発を通じて介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を図ることを目的とする。

ア 委託先：社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会はじめ16区法人イ 担当部署：健康福祉局 地域ケア推進課

ウ 契約方法：随意契約（企画競争）

エ 契約額：183,071,000円（令和元年度、16区の合計額）オ 契約期間：平成30年 4月 1日から令和 3年 3月31日

カ 再委託の有無：無

キ 変更契約の回数： 1回

ク 予定価格の積算方法：業者からの見積書により算定

ケ 履行確認の方法：検査員が報告書等により運営状況を確認

(2) 監査の結果（指摘）

プロポーザルのxx性の確保について

本事業は、名古屋市にある16区ごとに、委託業者が選定され、契約が締結されている。公募であることは確認した。

また、結果的に、各区に 1つずつある16の社会福祉法人のみが応募し、16区ごとに、書類に基づくプロポーザルにより、契約を締結している。

詳細は、以下である。

募集区	応募団体名
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
東区	社会福祉法人名古屋xx区社会福祉協議会
北区	社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会

西区	社会福祉法人名古屋市西区社会福祉協議会
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
中区	社会福祉法人名古屋市中区社会福祉協議会
昭和区	社会福祉法人名古屋市昭和区社会福祉協議会
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
港区	社会福祉法人名古屋市港区社会福祉協議会
南区	社会福祉法人名古屋市南区社会福祉協議会
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
緑区	社会福祉法人名古屋市緑区社会福祉協議会
名東区	社会福祉法人名古屋市名東区社会福祉協議会
xx区	社会福祉法人名古屋市xx区社会福祉協議会
計	16法人

ここで、プロポーザルの実施方法を確認したところ、評価委員からの質疑応答により、応募者ごとに評価項目に基づく評価を実施し、また、応募者の評価点数が基準点に満たない場合には、候補者として選出しないことになっていた。

ただ、プロポーザルは、応募した16法人を 2つのグループに分け、グループごとに、同時に 1つの会議室に同席し、評価委員からの質疑に答えていた。

この場合、他の応募者への評価委員からの質問内容や、回答を知ることができるため、xx性に欠ける。

したがって、契約額が多額であることも勘案し、同時のプロポーザルの実施は禁止すべきと考える。

(3) 監査の結果（意見）

委託業者ごとの利用者満足度の活用について

本事業においては、区ごと（すなわち委託業者ごと）に利用者満足度が調査・