（３）令和 3 年 4 月 9 日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「建築一式工事」に係る「C」等級の認定を受けている者（共同企業体を除く）であって、 静岡県内に本社、支店又は営業所（建設業法による）のいずれかを有する者であること。
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和 3 年 3 月 26 日
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
契約担当役理事 xx xx
１ 一般競争入札に付する工事
（１）工 事 名 浜松職業能力開発短期大学校屋根等改修工事
（２）工事場所 xxxxxxxxxxx 000
（３）工事内容 別添のとおり
（４）工 期 契約締結の翌日から令和 4 年 1 月 13 日まで
（手直し工事を含む完全引渡しの期間）
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているも
のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）令和 3 年 4 月 9 日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「建築一式工事」に係る「C」等級の認定を受けている者（共同企業体を除く）であって、静岡県内に本社、支店又は営業所（建設業法による）のいずれかを有する者であること。
（４）当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又はxx技術者を設置することができる者であること。
（５）令和 3 年 4 月 9 日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。
（６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
（７）民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。
（８）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（９）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人（以下、「反社会的勢力」という。）に該当する者でないこと。
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（11）令和 3 年 4 月 9 日時点において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働安全衛生法
（昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑のxxx（執行猶予の場合は執行猶予期間中）の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
（12）社会保険等に加入していること。（以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。）また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請負人（２次以下の下請負人を含む。）についても同様とする。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務
３ 入札資料の閲覧
当該工事にかかる設計図書（図面のみ）を下記の場所にて閲覧できる（土日祝日を除く。）ので、入札参加申込みの際の参考とすること。なお、閲覧のみとし、資料の複写は認められない。
また、質問の受付は設計図書交付後とする。
（１）浜松職業能力開発短期大学校 総務担当場 所 xxxxxxxxxxx000
（ TEL 000-000-0000 ）
閲覧期間 令和3年3月26日から令和3年4月9日まで閲覧時間 9時30分から17時00分まで
（２）当機構本部
場 所 xxxxxxxxxxx0-0-0
xx職業能力開発促進センター高度訓練センター１階情報公開コーナー （ TEL 000-000-0000 ）
閲覧期間 令和3年3月26日から令和3年4月9日まで閲覧時間 9 時 30 分から 17 時 00 分まで
４ 入札参加申込方法
入札参加申込は、次に掲げるところにより行うこと。
（１）入札参加申込は、厚生労働省に登録している本社（店）において行うこと。ただし、上記「２競争参加資格」において示す静岡県内に本社がない場合は、静岡県内に支店又は営業所（建設業法による）を有することが確認できる書類（現在事項全部証明書等の写し）を提出すること。
（２）入札参加申込書（別紙）及び厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写しを、下記のとおり書留郵便（一般書留、簡易書留等）又は宅配便により送付すること。
① 送付先
〒261-8558
xxxxxxxxxxx0-0-0
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 経理部契約第一課 工事契約係 あて TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000
② 入札参加申込書受付期間
令和 3 年 3 月 26 日 9 時 30 分から令和 3 年 4 月 9 日 17 時 00 分まで（必着）
５ 入札参加資格の通知
入札参加申込の受付終了後、当機構において入札参加申込者の入札参加資格に係る審査を行う。審査の結果については、令和 3 年 4 月 14 日までに通知する。
６ 設計図書等の交付方法
入札参加資格が有ると認めた者には、令和 3 年 4 月 14 日までに当機構ホームページに掲載する設計図書等のパスワードを通知する。入札参加資格者は通知されたパスワードを入力し、設計図書等をダウンロードすること。
７ 入札方法等（郵送による入札）
（１）入札書の提出方法
下記の提出期限までに書留郵便（一般書留、簡易書留）又は宅配便により提出すること。提出期限：令和 3 年 5 月 12 日 17 時 00 分（必着）
提出先：〒261-8558
xxxxxxxxxxx 0-0-0
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 経理部契約第一課 工事契約係あて
（２）入札執行日時及び場所
日 時 令和3年5月13日 11時00分
場 所 xxxxxxxxxxx0-0-0
xx職業能力開発促進センター高度訓練センター402会議室
（TEL 000-000-0000）
（３）落札者の決定
入札参加者のうち、その入札価格が契約の目的に応じ予定価格の 110 分の 100 に相当する価格の範囲内で最低価格のものを落札者とする。
ただし、その価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 110 分の 100 に相当する価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。
（４) その他
入札方法等の詳細は、入札心得書による。
８ 契約書の作成
工事請負契約書（以下「契約書」という。）は、当機構指定のものを使用しなければならない。
９ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金は免除する。
（２）落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなけれ
ばならない。
なお、保証金額又は保険金額は、工事請負代金額の 10 分の 1 以上としなければならない。ただし、その落札者が、その入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査（いわゆる低入札価格調査）を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、工事請負金額の 10 分の 3 以上としなければならない。
① 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証
② 公共工事履行保証証券による保証
③ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託
１０ 異議の申立
当機構の判断により入札参加資格がないとされたことに対する異議は、入札参加資格に係る審査結果通知日から 3 日以内（通知日及び土日祝祭日は含まず）に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、質問受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。
なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。
１１ その他
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っ ていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
１２ 問い合わせ先
〒261-8558
xxxxxxxxxxx0-0-0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 経理部契約第一課 工事契約係 TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000
以 上
別添
工事内容
浜松職業能力開発短期大学校屋根等改修工事
Ⅰ号棟外１３棟の改修工事を行う。工事種目
（改修建物）
１ Ⅰ号棟（ＲＣ造 ４階建て 建築面積 513.43 ㎡ 延面積 1878.60 ㎡）
（１）防水改修
① 屋上既設シート防水補修及び２階屋上シート防水の改修
② 屋上設備配管塗装
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替、建具撤去新設
２ Ⅱ号棟（Ｓ造 ３階建て 建築面積 1141.20 ㎡ 延面積 2721.21 ㎡）
（１）防水改修
① 屋上既設シート防水及びウレタン防水、既設アルミxxx部取替
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替、建具ガラス押えシーリング
（３）塗装改修
① 階段鉄部塗装
３ Ⅲ号館（Ｓ造 平屋建て 建築面積 986.42 ㎡ 延面積 1113.00 ㎡）
（１）外壁改修
① 壁面タイル割れ・クラック・浮きの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
（２）塗装改修
① 軒天塗装、屋外階段塗装
４ Ⅳ号棟（ＲＣ造 ２階建て 建築面積 958.42 ㎡ 延面積 1309.90 ㎡）
（１）防水改修
① 屋上防水既設シート防水補修、折版屋根塗装
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
（３）塗装改修
① 軒天塗装
５ Ａ・Ｂ棟（Ｓ造 平屋建て 建築面積 1269.33 ㎡ 延面積 1434.61 ㎡）
（１）屋根改修
① 折板屋根カバー工法取付け
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
（３）塗装改修
① 軒天塗装
６ Ｃ・Ｄ棟（Ｓ造 平屋建て 建築面積 943.55 ㎡ 延面積 1230.45 ㎡）
（１）屋根改修
① 折板屋根カバー工法取付け、ベンチレーター取替
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
（３）塗装改修
① 軒天塗装
７ Ｅ棟（Ｓ造 ２階建て 建築面積 732.93 ㎡ 延面積 998.79 ㎡）
（１）屋根改修
① 折板屋根塗装
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
（３）塗装改修
① 軒天塗装
８ Ｆ棟（Ｓ造 ２階建て 建築面積 309.20 ㎡ 延面積 455.88 ㎡）
（１）屋根改修
① カラー鋼板葺き塗装
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
（３）塗装改修
① 軒天塗装
９ 体育館（Ｓ造 平屋建て 建築面積 881.66 ㎡ 延面積 862.19 ㎡）
（１）屋根改修
① 折板屋根塗装
（２）外壁改修
① 壁面塗装、タイル補修、割れ・クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
１０ 精密測定室（ＣＢ造 平屋建て 建築面積 65.93 ㎡ 延面積 65.93 ㎡）
（１）屋根改修
① 長尺金属葺き塗装
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ、クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
１1 プレス機械実習室（Ｓ造 平屋建て 建築面積 103.31 ㎡ 延面積 103.31 ㎡）
（１）屋根改修
① 折板屋根カバー工法取付け
（２）外壁改修
① 壁面塗装、割れ、クラックの改修
② サッシュ廻りシーリング打替
１２ 学生寮Ａ棟（ＲＣ造 ３階建て 建築面積 514.00 ㎡ 延面積 1163.89 ㎡）
（１）屋根改修
① ２階屋上アスファルト増し張り
１３ 学生寮Ｂ棟（ＲＣ造 ３階建て 建築面積 142.94 ㎡ 延面積 410.94 ㎡）
（１）屋根改修
① 点検口塗装、軒天補修
１４ レストラン棟（ＲＣ造 平屋建て 建築面積 403.87 ㎡ 延面積 358.78 ㎡）
（１）屋根改修
※ 詳細は設計図書のとおり。
以上
（別紙）令和 年 月 日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構契約担当役理事 xx xx x
住 所
商号又は名称
氏 名 印○
入 札 参 加 申 込 書
浜松職業能力開発短期大学校屋根等改修工事に係る入札について、下記について誓約のうえ、参加を申込みます。
記
１ 浜松職業能力開発短期大学校屋根等改修工事に係る入札公告に定める事項及び法令上の規制を全て承知した上で、参加を申込みます。
２ 入札公告の競争参加資格に定める条件を全て満たしていることから参加を申込みます。
（１）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
（２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、該当状態が継続している者でないこと。
（３）その他、競争参加資格に定める条件を全て満たしていること。（上記(１)、(２)を除く）
３ 落札した場合であっても、契約成立後に、入札参加資格等がないことが判明する等の理由で、貴機構が入札を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知します。
（添付書類）
・ 厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写し１部
・ 入札公告の４（１）の但書きに該当する場合は、現在事項全部証明書等の写し １部
※ 参加申込みは、必ず厚生労働省に登録している本社（店）において行うこと。
（担当者連絡先）
所 在 地 | 電 話 番 号 | ||
ＦＡＸ番号 | |||
部 署 名 | 担当者氏名 | ||
電子メールアドレス | |||
※当該連絡先にあてて当該入札に係る諸連絡（設計図書等の交付など）を行う。