Contract

電 気 供 給 約 款

平成19年４月１日 実施

x x x 力 株 式 会 社

電 気 供 給 約 款目 次

Ⅰ x x ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

１ 適 用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

２ 供給約款の届出および変更 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

３ 定 義 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

４ 単位および端数処理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

５ 実 施 細 目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

Ⅱ 契約の申込み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

６ 需給契約の申込み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

７ 需給契約の成立および契約期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

８ 需 要 場 所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

９ 需給契約の単位 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６ 10 供 給 の x x ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

11 供 給 の 単 位 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

12 承 諾 の 限 界 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

13 需給契約書の作成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

Ⅲ 契約種別および料金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９ 14 契 約 種 別 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

15 料 金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

16 定 額 電 灯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

17 従 量 電 灯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

18 臨 x x 灯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

19 公 衆 街 路 灯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

20 低 圧 電 力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

21 臨 x x 力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

22 農 事 用 電 力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

Ⅳ		料金の算定および支払い ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥				37
	23	料金の適用開始の時期 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥				37
	24	検 針 日 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥				37
	25	料金の算定期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥				38
	26	使用電力量の計量 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥				38
	27	料 金 の 算 定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥				40
28	日	割	計	算	‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	40
29	料金の支払義務および支払期限					‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	41
30	料金その他の支払方法					‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	43
31	保	証		金	‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	45

Ⅴ		使用および供給 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	47
	32	適正契約の保持 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	47
	33	力 率 の 保 持 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	47
	34	需要場所への立入りによる業務の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	47
	35	電気の使用にともなうお客さまの協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	48
	36	供 給 の 停 止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	49
	37	供給停止の解除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	50
	38	供給停止期間中の料金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	50
	39	違 約 金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	51
	40	供給の中止または使用の制限もしくは中止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥	51
	41	制限または中止の料金割引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	51
	42	損害賠償の免責 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	53
	43	設 備 の 賠 償 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	53

Ⅵ		契約の変更および終了 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	54
	44	需給契約の変更 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	54
	45	名 義 の 変 更 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	54
	46	需給契約の廃止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	54
	47	需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および
		工事費の精算 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	55
	48	解 約 等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	57
	49	需給契約消滅後の債権債務関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	58

Ⅶ 供給方法および工事 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59 50 需給地点および施設 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

51 架 空 引 込 線 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60

52 地 中 引 込 線 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

53 連 接 引 込 線 等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62

54 中高層集合住宅等への供給方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

55 引 込 線 の 接 続 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

56 計量器等の取付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

57 電流制限器等の取付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64

58 専 用 供 給 設 備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64

Ⅷ		工事費の負担 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	66
	59	一般供給設備の工事費負担金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	66
	60	特別供給設備の工事費負担金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	68
	61	供給設備を変更する場合の工事費負担金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	69
	62	特別供給設備等の工事費の算定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	70
	63	工事費負担金の申受けおよび精算 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	71
	64	臨 時 工 事 費 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	73

65 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の

費用の申受け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73

Ⅸ 保 安 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74 66 保 安 の 責 任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

67 調 査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

68 調 査 等 の 委 託 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74

69 調査に対するお客さまの協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

70 保安に対するお客さまの協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

71 検査または工事の受託 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76

72 自家用電気工作物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76

附	則	‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	77
別	表	‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	81

Ⅰ x x

１ 適 用

 当社が，一般の需要（特定規模需要および特定電気事業が開始された供給地点における需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。

 この供給約款は，当社の供給区域である次の地域に適用いたします。福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，xx県，鹿児島県

２ 供給約款の届出および変更

 この供給約款は，電気事業法第19条第４項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。

 当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て,この供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気供給約款によります。

３ 定 義

次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします｡

 低 圧

標準電圧 100ボルトまたは 200ボルトをいいます。

 高 圧

標準電圧 6,000ボルトをいいます。

Ж 電 灯

白熱電球，けい光灯，ネオンxx，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。

 小 型 機 器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

 動 力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

 契 約 負 荷 設 備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

 契 約 主 開 閉 器

契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

 契 約 電 流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。

 契 約 容 量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。

 契 約 電 力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

 x x

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。

 そ の 他 季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。

 四 半 期

毎年１月１日から３月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，７月１日から９月30日までの期間または10月１日から12月31日ま

での期間をいいます。

 通 x x 計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

４ 単位および端数処理

この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。

 契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

Ж 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１ 位で四捨五入いたします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電 力については，20（低圧電力） を適用した場合に算定された値が0.5 キロワット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。

 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は,切り捨てます。

５ 実 施 細 目

この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款の趣旨に則り,そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契 約 の 申 込 み

６ 需給契約の申込み

 お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷 設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法

 契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

Ж 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客 さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らか にしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な 措置を講じていただきます。

７ 需給契約の成立および契約期間

 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

 契約期間は，次によります。

イ 契約期間は，臨時電灯および臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。 ロ 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるもの

といたします。

ハ 臨時電灯および臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から,あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までといたします。

８ 需 要 場 所

 当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，およびЖによります。

なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。

 当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所とし，これによりがたい場合には，Жによります。

なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。

Ж 構内または建物の特殊な場合には，次によります。イ 居住用の建物の場合

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当

するときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。

 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること｡

 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

ロ 居住用以外の建物の場合

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。

ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合

１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，ロに準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限りイに準ずるものといたします。

ニ そ の 他

構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を１需要場所とすることができます。

９ 需給契約の単位

当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，

１需給契約を結びます。

 １需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別（の場合は，２契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合

臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力

 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯と低圧電力，または従量電灯のうちの１契約種別と低圧電力とをあわせて契約する場合

10 供 給 の x x

 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11 供 給 の 単 位

当社は，次の場合を除き，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

 53（連接引込線等）の共同引込線による引込みで電気を供給する場合

 その他技術上，経済上やむをえない場合

12 承 諾 の 限 界

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期限を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13 需給契約書の作成

特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

Ⅲ 契約種別および料金

14 契 約 種 別

契約種別は，次のとおりといたします。

需 要 区 分	契		約		種	別
電 灯 需 要	定		額		電	灯
	従	量	電	灯		Ａ
						Ｂ
						Ｃ
	臨	時	電	灯		Ａ
						Ｂ
						Ｃ
	公	衆	街 路	灯		Ａ
						Ｂ
電 力 需 要	低		圧		電	力
	臨		時		電	力
	農	事	用 電	力		Ａ
						Ｂ

15 料 金

 料金は，早収期間内に支払われる場合には各契約種別ごとに次の各項に規定する早収料金とし，早収期間経過後に支払われる場合には遅収料金といたします。ただし，27（料金の算定）イの場合で，需給契約が消滅したときに28（日割計算）により日割計算をしてえた料金については，

早収料金といたします。

 遅収料金は，早収料金にその３パーセントを加えたものといたします｡

Ж 早収期間は，次によります。

なお，早収期間の最終日（以下「早収期限日」といいます。）が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，早収期限日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。

イ 29（料金の支払義務および支払期限）の支払義務発生日の翌日から起算して20日目までの期間といたします。

ロ 当社の指定した地域の場合で，次回の検針日以降に料金を請求するお客さまについては，イにかかわらず，次回の検針日の翌日から起算して20日目までの期間といたします。

ハ 当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針の基準となる日」といいます。）に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合は，イにかかわらず，検針の基準となる日の翌日から起算して20日目までの期間といたします。

16 定 額 電 灯

 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表

３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペア以下であるものに適用いたします。

 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100ボルト

または200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

Ж 契 約 負 荷 設 備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

 早 収 料 金

早収料金は，需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表１(燃料費調整)

イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表

１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が 20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

イ 需 要 家 料 金

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１ 契 約 に つ き ５２円５０銭

ロ 電 灯 料 金

 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

20ワットまでの１灯につき	１１３円４０銭
20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき	１８４円８０銭
40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき	２５６円２０銭
60ワットをこえ 100ワットまでの１灯につき	３９９円００銭
100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに	３９９円００銭

 ネオンxx，けい光灯，水銀灯等は，xxおよび付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします｡なお，出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ハ 小 型 機 器 料 金

小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につき	２０３円７０銭
50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき	２９０円８４銭
1 0 0 ボルトアンペアをこえる１機器につき 50ボルトアンペアまでごとに	１４５円４２銭

17 従 量 電 灯

 従 量 電 灯 Ａ イ 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

 使用する最大電流（交流単相２線式標準電圧 100ボルトに換算した値といたします。）が５アンペア以下であること。

 定額電灯を適用できないこと。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。

ハ 契 約 電 流

 契約電流は，５アンペアといたします。

 当社は，契約電流に応じた電流制限器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器を取り付けないことがあります。

ニ 早 収 料 金

早収料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。ただし，別表１（燃料費調整） イによって算定された平均燃料価格が 18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１

（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

最 低 料 金	１契約につき最初の12キロワット時まで	２９４円００銭
電力量料金	上記をこえる１キロワット時につき	１５円５０銭

 従 量 電 灯 Ｂ イ 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

 契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。

 １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。

ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，に該当し，かつ，の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ 契 約 電 流

 契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア， 40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さ まの申出によって定めます。

 当社は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下

「電流制限器等」といいます。）を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。

ニ 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契 約 電 流 1 0 ア ン ペ ア	２８３円５０銭
x 約 電 流 1 5 ア ン ペ ア	４２５円２５銭
x 約 電 流 2 0 ア ン ペ ア	５６７円００銭
x 約 電 流 3 0 ア ン ペ ア	８５０円５０銭
x 約 電 流 4 0 ア ン ペ ア	１，１３４円００銭
x 約 電 流 5 0 ア ン ペ ア	１，４１７円５０銭
x 約 電 流 6 0 ア ン ペ ア	１，７０１円００銭

 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき	１５円５０銭
120キロワット時をこえ 300キロワット時までの１キロワット時につき	１９円７４銭
300キロワット時をこえる１キロワット時につき	２１円１２銭

 最 低 月 額 料 金

およびによって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の金額を下回る場合は，その１月の早収料金は，次の金額といたします。

１ 契 約 に つ き ２９４円００銭

Ж 従 量 電 灯 Ｃ イ 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50キロボルトアンペア未満であること。

 １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。

ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，に該当し，かつ，の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧 100ボルトおよび 200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流３相３線式標準電圧 200ボルトとすることがあります。

ハ 契 約 負 荷 設 備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ニ 契 約 容 量

 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表２（契約負

荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。

最初の６キロボルトアンペアにつき	９５パーセント
次の14キロボルトアンペアにつき	８５パーセント
次の30キロボルトアンペアにつき	７５パーセント
50キロボルトアンペアをこえる部分につき	６５パーセント

 お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表６（契約電力等の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

ホ 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）  イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約容量１キロボルトアンペアにつき ２８３円５０銭

 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

最初の 120キロワット時までの１キロワット時につき	１５円５０銭
120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロワット時につき	１９円７４銭
300キロワット時をこえる１キロワット時につき	２１円１２銭

18 臨 x x 灯

 臨 x x 灯 Ａ イ 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルトアンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧 200ボルトとすることがあります。

ハ 早 収 料 金

早収料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出

力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表３〔負荷設 備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）によって，

１日につき次のとおりといたします。ただし，別表１（燃料費調整）

イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合	５円７２銭
総容量が50 ボルトアンペアをこえ 100 ボルトアンペアまでの場合	１１円４４銭
総容量が 100ボルトアンペアをこえ 500ボルトアンペアまでの場合 100ボルトアンペアまでごとに	１１円４４銭
総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペアまでの場合	１１４円４５銭
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに	１１４円４５銭

ニ そ の 他

 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは, 臨時電灯Ａを適用いたします。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。

 臨 x x 灯 Ｂ イ 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電流が40アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるもの

に適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

ロ 契 約 電 流

 契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

 当社は，契約電流に応じて電流制限器等を取り付けます。ただし,お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。

ハ 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約電流1 0 アンペアにつき ３１５円００銭

 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き ２３円６８銭

ニ そ の 他

 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは, 臨時電灯Ｂを適用いたします。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂに準ずるものといたします。

Ж 臨 x x 灯 Ｃ イ 適 用 範 囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

ロ 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約容量１キロボルトアンペアにつき ３１５円００銭

 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き ２３円６８銭

ハ そ の 他

 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは, 臨時電灯Ｃを適用いたします。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

19 公 衆 街 路 灯

 公 衆 街 路 灯 Ａ イ 適 用 範 囲

公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電 灯または火災報知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯 その他これに準ずる電灯もしくは小型機器（以下「公衆街路灯」とい います。）を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表３〔負荷 設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が１キ ロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間に も継続して使用されるものについては，お客さまと当社との協議に よって公衆街路灯Ｂを適用することがあります。

ロ 早 収 料 金

早収料金は，需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

 需 要 家 料 金

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１ 契 約 に つ き ４７円２５銭

 電 灯 料 金

ａ 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

20ワットまでの１灯につき	１０２円９０銭
20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき	１６５円９０銭
40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき	２２８円９０銭
60ワットをこえ 100ワットまでの１灯につき	３５４円９０銭
100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに	３５４円９０銭

ｂ ネオンxx，けい光灯，水銀灯等は，xxおよび付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペア

を１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ｃ 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し,その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

 小 型 機 器 料 金

小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につき	１８２円７０銭
50ボルトアンペアをこえ 100ボルトアンペアまでの１機器につき	２６１円４４銭
100ボルトアンペアをこえる１機器につき50ボルトアンペアまでごとに	１３０円７２銭

ハ そ の 他

 広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます｡ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用することがあります。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。

 公 衆 街 路 灯 Ｂ イ 適 用 範 囲

公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

 契約容量が１キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50キロボルトアンペア未満であること。

 公衆街路灯Ａを適用できないこと。ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ 契 約 容 量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）といたします。ただし，契約負荷設備の総容量が１キロボルトアンペア未満の場合は，１キロボルトアンペアといたします。

ニ 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約容量１キロボルトアンペアにつき ２５７円２５銭

 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き １３円９５銭

 最 低 月 額 料 金

およびによって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の金額を下回る場合は，その１月の早収料金は，次の金額といたします。

１ 契 約 に つ き ２６２円５０銭

ホ そ の 他

 広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます｡ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用することがあります。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

20 低 圧 電 力

 適 用 範 囲

動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

イ 契約電力が原則として50キロワット未満であること。

ロ １需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流

（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50キロワット未満であること。

ただし，１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

 供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧 200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

Ж 契 約 負 荷 設 備

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

 契 約 電 力

イ 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表３〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のの係数を乗じてえた値の合計にの係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約

負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表６（契約電力等の算定方法）に準じて算定し，の係数を乗じないものといたします。

 契約負荷設備のうち

最 大 の 入 力 の も の か ら	最初の２台の入力につき	１００パーセント
	次の２台の入力につき	９５パーセント
	上記以外のものの入力につき	９０パーセント

 によってえた値の合計のうち

最初の６キロワットにつき	１００パーセント
次の14キロワットにつき	９０パーセント
次の30キロワットにつき	８０パーセント
50キロワットをこえる部分につき	７０パーセント

ロ お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表６（契約電力等の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし,基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引

または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表１

（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

イ 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約電力１キロワットにつき ９６６円００銭

ロ 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

	x x 料 金	その他季料金
１キロワット時につき	１３円０３銭	１１円８４銭

ハ 力率割引および割増し

電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表４（加重平均力率の

算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表５（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については 100パーセントといたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

ニ そ の 他

時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。この場合の力率は，85パーセントとみなします。

 そ の 他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

21 臨 x x 力

 適 用 範 囲

動力を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

 契 約 電 力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

Ж 早 収 料 金

契約電力が，５キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし，

５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。

イ 定額制供給の場合

早収料金は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5キロワットの場合の早収料金は，契約電力が１キロワットの場合の該当料金の半額を適用いたします。また，別表１（燃料費調整） イによって算定された平均燃料価格が18,300 円を下回る場合は，別表１

（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

契約電力１キロワット１日につき １６６円９５銭

ロ 従量制供給の場合

早収料金は，低圧電力の該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表

１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

ハ 力率割引および割増し

力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。

 そ の 他

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了

の日までが１年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。

ハ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

22 農 事 用 電 力

 農事用電力Ａ（かんがい排水需要）イ 適 用 範 囲

農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。

ロ 契 約 電 力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。ハ 早 収 料 金

早収料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表１（燃料費調整）  イによって算定された平均燃料価格が 18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１

（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません｡

 基 本 料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月

の基本料金は，半額といたします。また，１年の基本料金の合計は,最低保証料金（電気を使用する場合の基本料金の２月分とし，その

１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

契約電力１キロワットにつき ６４０円５０銭

 電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし,xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

なお，その１月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には,その１月の使用電力量をその１月に含まれるxxおよびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします｡

	x x 料 金	その他季料金
１キロワット時につき	９円３９銭	８円５４銭

 力率割引および割増し

力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。ニ そ の 他

 お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期間を変更いたします。

 お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

 農事用電力Ｂ（脱穀調整需要）イ 適 用 範 囲

農事用の脱穀調整のために動力を毎年，一定期間を限り，30日以上継続して使用する需要に適用いたします。

ロ 早 収 料 金

契約電力が，５キロワット以下の場合は定額制供給とし，５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。

 定額制供給の場合

早収料金は，１年につき次のとおりといたします。ただし，別表

１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）  イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，別表１

（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。また，１年の早収料金の合計は，最低保証料金（最初の30日までの早収料金とし，その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

契約電力契約使用期間	0.5ｷﾛﾜｯﾄ	1ｷﾛﾜｯﾄ	2ｷﾛﾜｯﾄ	3ｷﾛﾜｯﾄ	4ｷﾛﾜｯﾄ	5ｷﾛﾜｯﾄ
最初の3 0 日まで	円 銭 3,449.25	円 銭 4,809.00	円 銭 7,528.50	円 銭 10,248.00	円 銭 12,967.50	円 銭 15,687.00
3 0 日 を こ え る １ 日 に つ き	円 銭 25.04	円 銭 50.08	円 銭 100.17	円 銭 150.25	円 銭 200.34	円 銭 250.42

 従量制供給の場合

早収料金は，低圧電力の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントを割増ししたものを適用いたしま

す。ただし，電力量料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，別表１（燃料費調整）  ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が 20,100円を上回る場合は，別表１（燃料費調整）ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。また，１年の基本料金の合計は，最低保証料金（基本料金の

２月分とし，その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

 力率割引および割増し

力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。

ハ そ の 他

 お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，30日以上継続して電気を使用されることとなる場合に限り，契約使用期間を変更いたします。

 お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

 その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い

23 料金の適用開始の時期

料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

24 検 針 日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（検針の基準となる日および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。ただし，非常変災の場合等やむをえない事情のあるときは，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。

 お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

Ж 当社は，次の場合には，にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。

イ 需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ その他特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたとき。

 Жイの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

 Жロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

25 料金の算定期間

 料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間

（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

 定額制供給の場合または26（使用電力量の計量）の場合の料金の算 定期間は，に準ずるものといたします。この場合，にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電 灯，臨時電力および農事用電力Ｂの料金の算定期間は，契約使用開始日 から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日 までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間と することがあります。

26 使用電力量の計量

 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにおよびの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします｡イ 24（検針日）の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるも

のとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，27（料金の算定）イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

ロ 24（検針日）の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，27（料金の算定）イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

ハ 24（検針日）の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，27（料金の算定）イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

 計量器の読みは，次によります。

イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。

Ж 使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，

の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとにに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表７（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

 従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表７（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

27 料 金 の 算 定

 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

イ 電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ 契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ 25（料金の算定期間）の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

28 日 割 計 算

 当社は，27（料金の算定）イ，ロまたはハの場合は，次により早収

料金を算定いたします。

イ 基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の早収料金は,別表８（日割計算の基本算式）イにより日割計算をいたします。

ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表８（日割計算の基本算式）ハにより算定いたします。ただし,従量電灯の料金適用上の電力量区分については，別表８（日割計算の基本算式）ロにより日割計算をいたします。

ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

 27（料金の算定）イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

また，27（料金の算定）ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

Ж 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，別表８（日割計算の基本算式）イにより日割計算をいたします。

 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

29 料金の支払義務および支払期限

 お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

イ 従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，24（検針日）

の場合の料金または26（使用電力量の計量）イもしくはハにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，26（使用電力量の計量）の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。

なお，26（使用電力量の計量）の場合は，そのお客さまの属する

検針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。

ロ 定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯，臨時電力および農事用電力Ｂの場合は,契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。

ハ 30（料金その他の支払方法）の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。

ニ 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

ホ 農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計（定額制供給の農事用電力Ｂの場合は，早収料金の合計といたします。）が最低保証料金を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。

 お客さまの料金は，支払義務発生日の翌日から起算して50日以内（以下「支払期限」といいます。）に支払っていただきます。ただし，当社の指定した地域の場合で，次回の検針日以降に料金を請求するお客さまについては，次回の検針日の翌日から起算して50日以内を支払期限といたします。

なお，支払期限の最終日（以下「支払期限日」といいます。）が日曜日または休日に該当する場合は，支払期限日を翌日といたします。また,翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。

Ж 30（料金その他の支払方法）の場合で，翌月以降の料金に加算される金額の支払期限日は，需給契約が消滅したときを除き，にかかわらず，その差額を加算する月の料金の支払期限日といたします。

 公衆街路灯等複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，

それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期限日は，にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期限日といたします。

なお，この場合のそれぞれの料金の早収期限日は，15（料金）Жにかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の早収期限日といたします。

30 料金その他の支払方法

 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。

イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。 ハ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社がx xした金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指

定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

 お客さまが料金をイ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

イ イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引

き落とされたとき。

ロ ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

ハ ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

Ж 当社は，にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

 お客さまが料金を早収期間経過後に支払われる場合は，当社は，遅収料金と早収料金との差額については，原則として翌月の料金に加算して申し受けます。

 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

 24（検針日）の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。

なお，当社は，前受金について利息を付しません。

 臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます｡

なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金にxx充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。

また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

31 保 証 金

 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の

３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

イ 支払期限を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期限を経過してなお支払われなかった場合

 支払期限を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

Ж 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。

なお，により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。

 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期限を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためてによって算

定した保証金を預けていただくことがあります。

 当社は，次により，保証金に利息を付します。

イ 利息は，年 0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ 利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。

 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

Ⅴ 使用および供給

32 適正契約の保持

当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

33 力 率 の 保 持

 需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。

 お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって,

２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。

なお，進相用コンデンサは，別表５(進相用コンデンサ取付容量基準)を基準として取り付けていただきます。

34 需要場所への立入りによる業務の実施

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

 需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当

社の電気工作物の設計，施工，改修または検査

 70（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

Ж 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験,契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

 計量器の検針または計量値の確認

 36（供給の停止），46（需給契約の廃止）または48（解約等）により必要な処置

 その他この供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

35 電気の使用にともなうお客さまの協力

 お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

 お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

36 供 給 の 停 止

 お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

ハ 55（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合

 お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。イ お客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合

ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期限を経過してなお支払われない場合

ハ この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務

（保証金，違約金，工事費負担金その他この供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

Ж お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合 ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合 ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ 公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

ホ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

へ 農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

ト 34（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

チ 35（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

 お客さまがその他この供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

37 供給停止の解除

36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

38 供給停止期間中の料金

36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金（早収料金といたします。）を28（日割計算）により日割計算をして，早収料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

39 違 約 金

 お客さまが36（供給の停止）Жロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

 の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

なお，この場合の金額とは，遅収料金の場合の金額といたします。

Ж 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

40 供給の中止または使用の制限もしくは中止

 当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ 当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合ニ 非常変災の場合

ホ その他保安上必要がある場合

 の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

41 制限または中止の料金割引

 当社は，40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって,

定額電灯，従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない早収料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

イ 割 引 の 対 象

定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金とし，また，従量電灯Ｂで最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，27（ 料金の算定） イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ロ 割 引 率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

ハ 制限または中止延べ日数の計算

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。

 による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

Ж 臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力および農事用電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についてもおよびに準じて割引を行ない早収料金を算定いたします。

42 損害賠償の免責

 40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

 36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または48（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡

Ж 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

43 設 備 の 賠 償

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

 修理可能の場合x x 費

 亡失または修理不可能の場合 帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅵ 契約の変更および終了

44 需給契約の変更

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

45 名 義 の 変 更

相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

46 需給契約の廃止

 お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

 需給契約は，48（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします｡

47 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯および臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置するとき，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

 契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合

イ 当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

ロ 当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

 契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合

イ 当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または

臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ロ 当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

Ж 契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合

イ 当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ロ 当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

 契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容

量または契約電力を減少しようとされる場合

イ 当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力が増加された日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間 の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）と

残余分の比であん分してえたものといたします。

ロ 当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

48 解 約 等

 36（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

 お客さまが，46（需給契約の廃止）による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合に

は，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

49 需給契約消滅後の債権債務関係

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

Ⅶ 供給方法および工事

50 需給地点および施設

 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします｡

 需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし,次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。

イ 山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ １建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき｡

ニ 52（地中引込線）により地中引込線によって電気を供給する場合ホ その他特別の事情がある場合

Ж 需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。

なお，当社は，お客さま（共同引込みにより電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

 付帯設備（Жによりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお

客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

51 架 空 引 込 線

 当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまのxx物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

 需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

Ж 引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

 当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。

イ 当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたします。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまのxx物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱の管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

ロ イにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる

撤去材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

52 地 中 引 込 線

 架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。

イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

ロ 当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点

なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。

 により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

イ お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所

ロ 建物の３階以下にある場所

ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所

Ж 当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。

イ 鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物

ロ お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール

ハ その他イまたはロに準ずる設備

 接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

53 連接引込線等

 当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線

（１需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線（２以上の需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。

なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします｡

 当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。

イ 当社は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行

ないます。また，需給地点は，当社が管理を行なう共同引込線の終端に変更いたします。

ロ イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は,お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

54 中高層集合住宅等への供給方法

中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の需要場所に電気を供給するときには，当社は，原則として１共同引込みをもって電気を供給いたします。

なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合,変圧器の２次側接続点までは，当社が施設いたします。

55 引込線の接続

当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。

なお，お客さまの希望によって引込線の位置変更工事をする場合には，当社は，実費を申し受けます。

56 計量器等の取付け

 料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有と

し，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。 イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ 変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合

 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，計量器，その付属装置および区分装置は，原則として屋外に取り付けます。

Ж 計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

 お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合には，当社は，実費を申し受けます。

57 電流制限器等の取付け

 需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。

 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。

Ж お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更する場合には,当社は，実費を申し受けます。

58 専用供給設備

 当社は，次の場合には，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたしま

す。

イ お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められる場合

ロ 35（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

ハ お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合

 の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。

Ж 当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。

イ ２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

ロ お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合

Ⅷ 工 事 費 の 負 担

59 一般供給設備の工事費負担金

 お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。

区 分	単 位	金 額
架空配電設備の場合	超過こう長 １メートルにつき	３，２５５円００銭
地中配電設備の場合	超過こう長 １メートルにつき	２５，９３５円００銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

 工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器またはこれに相当する機器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

Ж 工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

 ２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。

イ ２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

ロ ２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は,お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長といたします。

 架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のの超過こう長は，次により算定いたします。

イ 地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。

ロ 架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。

架空配電設備の超過こう長＝架空配電設備の工事こう長－

（地中配電設備の無償こう長－地中配電設備の工事こう長）

架空配電設備の無償こう長

×―――――――――――――――――地中配電設備の無償こう長

 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

イ 配 電 設 備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，xxを

いいます。）を含みます。ロ 工 事 こ う 長

別表９（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。

なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

 Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合をいいます。

イ 定額電灯，臨時電灯Ａおよび公衆街路灯Ａの場合の契約負荷設備の総容量

ロ 契 約 電 流ハ 契 約 容 量ニ 契 約 電 力

なお，供給電気方式を交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトから交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場合は，契約電力等を増加されるものとみなします。

60 特別供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の 金額を工事費負担金として申し受けます。

 お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額

なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のい

ずれかに該当する場合をいいます。

イ お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合

ロ 架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，地中配電設備を施設する場合

ハ 標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合

ニ その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合

また，この場合も59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

 58（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，58（専用供給設備）によるものといたします。

61 供給設備を変更する場合の工事費負担金

 新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，55（引込線の接続），56（計量器等の取付け）または57（電流制限器等の取付け）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます｡

 35（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

62 特別供給設備等の工事費の算定

60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

 工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。

イ 標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。

ロ 材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。

ハ 撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費

（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。

ニ お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，64（臨時工事費）に準じて算定いたします。

 お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，に準じて算定いたします。

Ж 60 （ 特別供給設備の工事費負担金）  の場合で，その工事費を59

（一般供給設備の工事費負担金）に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，およびにかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも59（一般供給設備の工事費負担金）

にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

 当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，xx等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回

線数，xx孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

使用回線数工事費×――施―設―回―線―数――

――――――

ロ xx等を利用して電気を供給する場合使用孔数工事費×――― ―――

施設孔数―予備孔数

63 工事費負担金の申受けおよび精算

 当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。

 お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

Ж 工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。

イ 59（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

 設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合

 その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

ロ 60（特別供給設備の工事費負担金）（59〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

 設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（低圧引込線を除きます。）の差異が５パーセントをこえる場合

 設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

 その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

 当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。

なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

 居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。

また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

64 臨 時 工 事 費

 18（臨時電灯）または21（臨時電力）によって電気の供給を受けるお 客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施 設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを 含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引 いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。

なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。

 臨時工事費を申し受ける場合は，59（一般供給設備の工事費負担金）， 60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合 の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

Ж 新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

 臨時工事費の精算は，63（工事費負担金の申受けおよび精算）Жロの場合に準ずるものといたします。

65 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け

供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

Ⅸ 保 安

66 保 安 の 責 任

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

67 調 査

 当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。

なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。

 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。

イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定ロ 接地抵抗値の測定

ハ 点 検

Ж 当社は，の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。

なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。

68 調査等の委託

 当社は，67（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあります。

 当社は，によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。

69 調査に対するお客さまの協力

 お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。

 当社は，67（調査）により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます｡

70 保安に対するお客さまの協力

 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれ

があると認めた場合

ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合

 お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

71 検査または工事の受託

 お客さまは，保安上必要な電気工作物の検査を当社に申し込むことができます。

 の申込みを受けた場合には，当社は，すみやかに検査を行ないます。この場合には，当社は，検査料として実費を申し受けます。ただし，軽 易なものについては，無料とすることがあります。

Ж お客さまは，保安上必要な電気工作物の工事を当社に申し込むことができます。

 Жの申込みを受けた場合には，当社は，できる限りこれを受託いたします。受託したときには，当社は，実費を申し受けます。ただし，電線被覆損傷箇所のテープ巻き等の軽易なものについては，材料費（消耗品を除きます。）のみを申し受けます。

72 自家用電気工作物

お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この供給約款のうち次のものは，適用いたしません。

 67（調査）

 68（調査等の委託）

Ж 69（調査に対するお客さまの協力）

 71（検査または工事の受託）

附 則

附 則

１ この供給約款の実施期日

この供給約款は，平成19年４月１日から実施いたします。

２ 従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い

 従量電灯のお客さまで，共同住宅（１建物に２以上の世帯が居住されている住宅をいいます。）の各戸または各居室（以下「各戸」といいます。）が独立の需要場所となりえないため，１需給契約を結んでいる場合の早収料金は，当分の間，次のいずれかに該当する場合を除いて，17

（従量電灯）ニ，ニおよびЖホにかかわらず，により算定いたします。

なお，この場合，お客さまからあらかじめ申し出ていただきます。 イ １建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分さ

れていないとき。

ロ １建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されている場合であっても，各戸ごとの生活が独立していないと認められるとき。

 早収料金は，各戸ごとに従量電灯Ａまたは従量電灯Ｂを適用したものとみなして，次のとおり算定いたします。

イ 基 本 料 金

基本料金は，契約電流または契約容量を各戸数で除してえた値に対応する契約電流に相当する基本料金に，各戸数を乗じてえた金額といたします。ただし，従量電灯Ａの場合は適用いたしません。

ロ 電 力 量 料 金

電力量料金（従量電灯Ａの場合は早収料金といたします。）は，１

月の使用電力量を各戸数で除してえた値（キロワット時）により算定した金額に，各戸数を乗じてえた金額といたします。

３ 公衆街路灯のお客さまについての特別措置

この供給約款実施の際現に変更前の電気供給約款（以下「旧供給約款」 といいます。）附則３（公衆街路灯のお客さまについての特別措置）の適 用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，需給契約の変更がない限り，次のとおりといたします。

 契 約 容 量

契約容量は，0.5キロボルトアンペアといたします。

 料 金

料金は，早収期間内に支払われる場合には早収料金とし，早収期間経過後に支払われる場合には遅収料金といたします。ただし，27（料金の算定）イの場合で，需給契約が消滅したときに28（日割計算）に準じて日割計算をしてえた料金については，早収料金といたします。

イ 早 収 料 金

早収料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。ただし，別表１（燃料費調整） イによって算定された平均燃料価格が 18,300円を下回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

最 低 料 金	１契約につき最初の 12 キロワット時まで	２６２円５０銭
電 力 量 料 金	上記をこえる１キロワット時につき	１３円９５銭

ロ 遅 収 料 金

遅収料金は，早収料金にその３パーセントを加えたものといたします。

Ж その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，28（日割計算）および41（制限または中止の料金割引）の適用については，従量電灯Ａに準ずるものといたします。

４ 農事用電灯のお客さまについての特別措置

この供給約款実施の際現に旧供給約款附則４（農事用電灯のお客さまについての特別措置）の適用を受けて，農事用の誘が灯を毎年，一定期間を限り，１月以上継続して使用しているお客さまの料金その他の供給条件は,次のとおりといたします。

 料 金

料金は，早収期間内に支払われる場合には早収料金とし，早収期間経過後に支払われる場合には遅収料金といたします。ただし，27（料金の算定）イの場合で，需給契約が消滅したときに28（日割計算）に準じて日割計算をしてえた料金については，早収料金といたします。

イ 早 収 料 金

早収料金は，定額電灯の該当料金を適用いたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表１（燃料費調整）イによって算定された平均燃料価格が18,300円を下回る場合は，定額電灯に準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表１（燃料費調整）

イによって算定された平均燃料価格が20,100円を上回る場合は，定額電灯に準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません｡また，１年の早収料金の合計は，最低保証料金（早収料金の１月分とし，その１年の契約負荷設備の総容量が最も大きいときの契約負荷設備によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

ロ 遅 収 料 金

遅収料金は，早収料金にその３パーセントを加えたものといたします。

 電気の供給を再開し，または休止した場合の料金は，28（日割計算）に準じて日割計算をいたします。

Ж １年の早収料金の合計が最低保証料金を下回る場合に申し受ける料金の支払義務発生日は，下回る金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。

 ９（需給契約の単位），25（料金の算定期間），29（料金の支払義務および支払期限）ロ，30（料金その他の支払方法）および別表

１（燃料費調整）ハについては，臨時電灯に準ずるものといたします。

 36（供給の停止）Жニおよびヘについては，農事用電力に準ずるものといたします。

 そ の 他

イ お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，１月以上継続して電気を使用されることとなる場合に限り，契約使用期間を変更いたします。

ロ お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

ハ その他の事項については，定額電灯に準ずるものといたします。

５ この供給約款の実施にともなう切替措置

平成19年３月31日以前から継続している需給契約に係るこの供給約款実施の日以降に支払義務が発生する料金については，原則として，本則の規定により算定いたします。

別 表

別 表

１ 燃 料 費 x x

 燃料費調整額の算定イ x x 燃 料 価 格

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，通関統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各四半期における１キロリットル当たりの平均原油価格 Ｂ＝各四半期における１トン当たりの平均液化天然ガス価格 Ｃ＝各四半期における１トン当たりの平均石炭価格 α＝0.0593

β＝0.2701

γ＝0.7976

なお，各四半期における１キロリットル当たりの平均原油価格，

１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ 燃料費調整単価

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値（以下「本体単価」といいます。）に消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）を加えたものといたします。こ

の場合，消費税等相当額の単位は，１銭とし，その端数は，により本体単価を算定する場合は，切り上げ，またはにより本体単価を算定する場合は，切り捨てます。

なお，本体単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

 １キロリットル当たりの平均燃料価格が18,300円を下回る場合

の基準単価本体単価＝（19,200円－平均燃料価格）×―――1,―00―0 ――

 １キロリットル当たりの平均燃料価格が20,100円を上回り，かつ， 28,800円以下の場合

の基準単価本体単価＝（平均燃料価格－19,200円）×―――――――

1,000

 １キロリットル当たりの平均燃料価格が28,800円を上回る場合平均燃料価格は，28,800円といたします。

の基準単価本体単価＝（28,800円－19,200円）×―――――――

1,000

ハ 燃料費調整単価の適用

各四半期の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その四半期に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

 各四半期に対応する燃料費調整単価適用期間は，の場合を除き，次のとおりといたします。

四 半 期	燃 料 費 x x 単 価 適 用 期 間
毎 年 １ 月 １ 日 か ら ３月31日までの期間	その年の６月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
毎 年 ４ 月 １ 日 か ら ６月30日までの期間	その年の９月の検針日から12 月の検針日の前日までの期間
毎 年 ７ 月 １ 日 か ら ９月30日までの期間	その年の12 月の検針日から翌年の３月の検針日の前日までの期間
毎 年 1 0 月 １ 日 か ら 12月31日までの期間	翌年の３月の検針日から６月の検針日 の前日までの期間

 定額制供給の場合は，各四半期に対応する燃料費調整単価適用期間は，に準ずるものといたします。この場合，にいう検針日は,そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯，臨時電力および農事用電力Ｂで，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，にいう検針日は，応当日といたします。

ニ 燃 料 費 x x 額

 定額制供給の場合

ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。

ｂ 臨時電灯Ａ，臨時電力および農事用電力Ｂ

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調整単価といたします。

 従量制供給の場合

燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された 燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの 場合は，最低料金の燃料費調整額は，最低料金適用電力量にロに よって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また，電力量料金の燃料費調整額は，その１月の使用電力量から最低料金 適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単 価を適用して算定いたします。

 基 準 単 価

基準単価は，平均燃料価格が 1,000円変動した場合の値といたします｡なお，基準単価には消費税等相当額を含まないものといたします。

イ 定額制供給の場合

 定額電灯および公衆街路灯Ａ

基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

電 灯	20ワットまでの１灯につき	８７銭８厘
	20 ワットをこえ40 ワットまでの１灯につき	１円７５銭６厘
	40 ワットをこえ60 ワットまでの１灯につき	２円６３銭３厘
	60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき	４円３８銭９厘
	100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに	４円３８銭９厘
小型機器	50ボルトアンペアまでの１機器につき	１円３１銭１厘
	50ボルトアンペアをこえ 100ボルトアンペアまでの１機器につき	２円６２銭２厘
	100 ボルトアンペアをこえる１機器につき50ボルトアンペアまでごとに	１円３１銭１厘

 臨 x x 灯 Ａ

基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合	３銭５厘
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの場合	７銭１厘
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに	７銭１厘
総容量が 500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペアまでの場合	７０銭７厘
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに	７０銭７厘

 臨 x x 力

基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が

0.5 キロワットの場合の基準単価は，契約電力が１キロワットの

場合の基準単価の半額といたします。

契約電力１キロワット１日につき ７４銭３厘

 農事用電力Ｂ（脱穀調整需要）

基準単価は，次のとおりといたします。

契 約 電 力	0.5ｷﾛﾜｯﾄ	1ｷﾛﾜｯﾄ	2ｷﾛﾜｯﾄ	3ｷﾛﾜｯﾄ	4ｷﾛﾜｯﾄ	5ｷﾛﾜｯﾄ
１ 日 に つ き	円 銭 厘 0.186	円 銭 厘 0.372	円 銭 厘 0.743	円 銭 厘 1.115	円 銭 厘 1.487	円 銭 厘 1.858

ロ 従量制供給の場合

基準単価は，次のとおりといたします。

１キロワット時につき １１銭３厘

Ж 燃料費調整単価等の掲示

当社は，イの各四半期における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格およびロによって算定された燃料費調整単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。

２ 契約負荷設備の総容量の算定

 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。

イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合

差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器からxx対象といたします。

ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合

電気機器の総容量（入力）に，電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次のによって算定した値を加えたものといたします。

 差込口に接続される電気機器の容量が確定していない場合は，次によって算定された値を，契約負荷設備の総容量といたします。

イ 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院

１差込口につき 50ボルトアンペアロ イ以外の場合

１差込口につき 100ボルトアンペア

３ 負荷設備の入力換算容量

 照明用電気機器

照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。イ け い 光 灯

	換 算 容 量
	入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）	入力（ﾜｯﾄ）
高 力 率 型	xxの定格消費電力 (ﾜｯﾄ)×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ	xxの定格消費電力 (ﾜｯﾄ)×125ﾊﾟｰｾﾝﾄ
低 力 率 型	xxの定格消費電力 (ﾜｯﾄ)×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

ロ ネ オ ン x x

２次電圧(ﾎﾞﾙﾄ)				換 算		容	量
		入		力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）			入力（ﾜｯﾄ）
	高	力	率	型	低 力 率	型
３,０００	３０				８０		３０
６,０００	６０				１５０		６０
９,０００	１００				２２０		１００
１２,０００	１４０				３００		１４０
１５,０００	１８０				３５０		１８０

ハ スリームラインランプ

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）	換 算 容 量
	入 力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）	入 力（ﾜｯﾄ）
９９９以下	４０	４０
１,１４９ 〃	６０	６０
１,５５６ 〃	７０	７０
１,７５９ 〃	８０	８０
２,３６８ 〃	１００	１００

ニ 水 銀 灯

出力（ﾜｯﾄ）				換 算		容	量
		入		力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）			入力（ﾜｯﾄ）
	高	力	率	型	低 力 率	型
４０以下	６０				１３０		５０
６０	〃	８０			１７０		７０
８０	〃	１００			１９０		９０
１００	〃	１５０			２００		１３０
１２５	〃	１６０			２９０		１４５
２００	〃	２５０			４００		２３０
２５０	〃	３００			５００		２７０
３００	〃	３５０			５５０		３２５
４００	〃	５００			７５０		４３５
７００	〃	８００			１,２００		７３５
１,０００	〃	１,２００			１,７５０		１,００５

 誘 導 電 動 機 イ 単相誘導電動機

 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。

 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。

出力（ﾜｯﾄ）		換 算 容 量
		入 力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）		入 力（ﾜｯﾄ）
		高力率型	低力率型
３５以下		――	１６０	出力（ﾜｯﾄ） ×133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ
４５	〃	――	１８０
６５	〃	――	２３０
１００	〃	２５０	３５０
２００	〃	４００	５５０
４００	〃	６００	８５０
５５０	〃	９００	１,２００
７５０	〃	１,０００	１,４００

ロ ３相誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）

出力（馬力） × ９３．３パーセント

出力（ｷﾛﾜｯﾄ）×１２５．０パーセント

Ж レントゲン装置

レントゲン装置の換算容量は，次によります。

なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。

装 置 種 別携 帯 型 お よ び 移 動 型 を 含 み ます。	最高定格管電圧 (ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)	x x 流 (短時間定格電流) （ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ）			換算容量(入力) （ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
治 療 用 装 置					定 格 １ 次 最 大 入 力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)の値といたします。
診 察 用 装 置	95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			1
		20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			1.5
		30	〃 50	〃	2
		50	〃 100	〃	3
		100	〃 200	〃	4
		200	〃 300	〃	5
		300	〃 500	〃	7.5
		500 〃 1,000 〃			10
	95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			5
		200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			6
		300	〃 500	〃	8
		500 〃 1,000 〃			13.5
	100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			9.5
		500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			16
	125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下	500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			11
		500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過 1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下			19.5
蓄電器放電式診 察 用 装 置	コンデンサ容量 0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下				1
	0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過 1.5ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ 〃				2
	1.5ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ 〃 ３ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ 〃				3

 電 気 溶 接 機

電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたしま

す。

イ 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合

入力（ｷﾛﾜｯﾄ）＝最大定格１次入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×70パーセントロ イ 以 外 の 場 合

入力（ｷﾛﾜｯﾄ）＝実測した１次入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×70パーセント

 そ の 他

イ ，，Жおよびによることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

４ 加重平均力率の算定

加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。加重平均力率（パーセント）

100

電熱器

90 力 率 90

80 力 率 80

ﾊﾟｰｾﾝﾄ × ＋

× ﾊﾟｰｾﾝﾄの ＋

× ﾊﾟｰｾﾝﾄの

総容量

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

機器総容量

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

機器総容量

＝――――――――――――――――――――――――――――――――機 器 x x 量

５ 進相用コンデンサ取付容量基準

x相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

 照明用電気機器 イ け い 光 灯

x相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次によります。

使 用 電 圧 （ﾎﾞﾙﾄ）	xxの定格消費電力 （ﾜｯﾄ）	コンデンサ取付容量 （ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）
１００	１０ １５ ２０ ３０ ４０	３．５ ４．５ ５．５ ９ １４
２００	４０ ６０ ８０ １００	３．５ ４．５ ５．５ ７

ロ ネ オ ン x x

２ 次 電 圧（ﾎﾞﾙﾄ）	コンデンサ取付容量(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)
３，０００	２０
６，０００	３０
９，０００	５０
１２，０００	５０
１５，０００	７５

ハ 水 銀 灯

出 力 （ﾜｯﾄ）	コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）
	１００ﾎﾞﾙﾄ	２００ﾎﾞﾙﾄ
４０以下 ６０ 〃 ８０ 〃 １００ 〃 １２５ 〃 ２００ 〃 ２５０ 〃 ３００ 〃 ４００ 〃 ７００ 〃 １,０００ 〃	２０ ３０ ４０ ５０ ５０ ７５ ７５ １００ １５０ ２５０ ３５０	４．５ ７ ９ ９ ９ １１ １５ ２０ ３０ ５０ ７５