産地が指定産地や対象産地に該当するかどうかは、機構にお問い合わせ下さい。なお、指定産地は、機構ホームページ（http://vegetan.alic.go.jp /shiteisanchi.html）でも確認できます。
契約野菜安定供給事業への加入のご案内
契約取引も野菜価格安定事業の対象となり、国産野菜での契
約取引が行いやすくなりました。
１９年度及び２１年度に事業の改善が図られ、さらに利用し
やすくなりました。
独立行政法人農畜産業振興機構
－野菜の契約取引に伴って生じるリスクを軽減するための事業です－
食品メーカー、外食産業、流通業者等の実需者と出荷者との契約取引について、価格補てんの対象とする「契約野菜安定供給事業」が平成１４年に創設されました。これにより、契約取引に伴うリスクの軽減が図られるようになりました。
平成１９年秋冬もの野菜からは出荷者と卸売業者等の納入業者との契約取引も新たに事業の対象として追加するなどの改善を、また、平成２１年度からは個別契約書の簡素化、数量確保タイプ発動要件などの運用改善を行いました。
■ 対象となる契約取引
出荷者と実需者等（実需者及び中間事業者）が書面により契約した取引が対象となります。
出荷者
（全農県本部、経済連、農協、大規模生産者等）
書面
契約
書面
契約
中間事業者
（卸、仲卸、商社等）
実需者
（外食業者、製造・加工業者、小売店等）
■ 対象となる野菜
指定野菜又は特定野菜で、それぞれ野菜指定産地又は一定の要件を満たした対象産地で生産されたものが対象となります。
指定産地
（独）農畜産業振興機構
キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、
たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタス（１４品目）
指定野菜
アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、かんしょ、グリーンピース、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ、ちんげんさい、生しいたけ、にら、にんにく、ふき、ブロッコリー、みずな、みつば、メロン、やまのいも、れんこん（特定野菜２９品目）、オクラ、ししとうがらし、にがうり、らっきょう、わけぎ（特認野菜５品目）及び指定野菜１４品目
対象産地
都道府県の野菜価格安定法人
特定野菜等
対象野菜
対象産地手続き先
産地が指定産地や対象産地に該当するかどうかは、機構にお問い合わせ下さい。なお、指定産地は、機構ホームページ（xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）でも確認できます。
対象野菜については、野菜に新たな属性を付加することとならない簡易な処理を行ったものも事業の対象になります。
〈簡易処理の例〉
○皮むき・・・ばれいしょ、たまねぎ、にんじん、ごぼうなど。ただし、加熱処理したものは不可
○xxx・・・xxxx、はくさい、すいかの２つ割りや１／４カット。ただし、千切り、みじん切りは不可
○パッキング・・・トマト、レタスなど。ただし、下位等級をひとまとめにしたものは不可
○使用しない部分の処理・・・キャベツの芯抜き、ししとうのへた取り、だいこんのしっぽのカットなど。
この他、簡易処理の範囲について不明な場合は機構にお問い合せください。
■ 交付金の交付の流れ ～国・都道府県のカバーで大きな安心～
交付金
農畜産業振興機構（特定野菜等の場合は都道府県野菜価格安定法人）が、あらかじめ生産者の皆さんから負担金をお預かりして交付金の基となる資金を造成し、一定の要件に達したときに生産者に交付金を交付します。
一定の要件に達したと
きに交付されます。
指定野菜
特定野菜等
負 担 x
xxxxx、
負担金を納付します。
１／３
国
都道府県１／３
生産者１／３
国 ５０％
都道府県２５％
生産者２５％
生産者
① 生産者は、交付金の基となる資金の２５％（特定野菜等は１／３）を負担金として納付することとなります。残りは国・都道府県がしっかりカバーします。
② 負担した額の４倍（特定野菜等は３倍）まで、生産者に交付されます。
③ 負担金はかけ捨てのお金ではありません。当該年度に交付されずに余った資金は翌年度に引き継がれます。また、何らかの理由により本事業を継続しない場合には、交付されずに余った資金は返還されます。
■ 事業の仕組み
補てんには３つのタイプがあります。
事業対象となる基準は、以下のとおりです。
（％）
高騰時
指標価額 130
基準価格 100
（※1）
保証基準額 90
平均取引価額
発動基準額 70
②価格低落タイプ
市場価格に連動する契約取引で、市場価格が保証基準額を下回った旬に出荷した場合、事業の対象となります
低落時
③出荷調整タイプ
市場価格が発動基準額を下回った旬 (※3)に自主調整した場合、事業の対象となります
x x 下 x x 下 x x 下 x x 下
旬
保した場合、事業の対象となります
数量と価格を固定した契約取引で、市場価格が指標価格を上回った旬(※2)に契約数量を確
①数量確保タイプ
①と③のタイプの組合せ、②と③のタイプの組合せについては 2 つのタイプを同時に申込むことができます。
※１ 基準価格は、過去９年間の市場価格の平均です。
※２ 高騰時に限らず、局地的な気象災害の場合にも補てんされます。
※３ 発動基準額を下回った日を含む旬の翌旬まで対象となります。
実需者にとってのメリット
交付金は生産者サイドが受け取るものであり、直接的なメリットは生産者サイドにあるものの、実需者サイドにも様々なメリットがあります。
◆ 野菜生産は、天候や市場の変動の影響を強く受けることから、工業産品のように一定の数量を一定の価格で供給することは、生産者側にとっては非常に難しく、経営的にもリスクが大きいものです。
◆ しかし、本事業を活用することで、野菜生産者も、実需者のニーズに沿って、あらかじめ決めた数量及び価格で供給する契約取引に応じやすくなりました。
この結果、実需者にとっても、
（１）天候などによる生産の変動や市場価格の変動に関わらず、安定的に供給されること
（２）安定して一定の品質の原料が入手できることから計画的な製造が可能となり、施設・労力等が効率的に利用できること
といったメリットがあります。
実需者に御協力頂くこと
本事業の利用に当たっては、出荷者から契約書の写しの提出を求めるとともに、契約当事者である実需者に対して契約内容の確認を行うことがありますが、それらの情報については、本事業の運営以外の目的で使うことはなく、外部に示すことはありませんのでご安心の上御協力のほどお願いします。
■ 手続きの概要
◆ 機構への申込みは、原則として、対象出荷期間の開始の約４０日前までに、加入するタイプを決めて行うことが必要です。
◆ 申込みには、生産者と実需者があらかじめ書面により、野菜の種別、供給期間、数量、価格（価格の決め方）、不足した場合の生産者の供給義務（数量確保タイプの場合のみ）等について締結された契約が必要です。
◆ あらかじめ取引基本契約を結んでおけば、数量等については覚書き等で双方が合意していることが確認できれば結構です。
◆ なお、予約申込み時点で実需者との契約数量が整わない場合、申込期限までに その旨を所定の様式により機構へ届け出た場合には、供給期間の開始の日の前日の 10 日前の日までに申込むことができます。
市場価格連動契約の場合
◆価格低落タイプ
市場価格に連動した取引価格を設定し、契約取引を行った場合、市場価格が著しく低下すれば取引価格も下がります。このような時に生産者に交付金が交付されます。
えっ！契約取引でも交付金がもらえるの？
■ 契約取引でも生産者に交付金が支払われるようになりました。
市場価格連動の契約なら、価格低落分に交付
定量契約の場合（契約価格は市場価格連動契約でも定価格契約でも構いません）
◆出荷調整タイプ
一定量を取引する契約取引を行った場合、当初の計画以上に収穫された時には、過剰に生産した分の取り扱いが問題となります
このような時に、過剰生産分を出荷調整（産地廃棄等）した経費に対して交付金が交付されます。
約束より大量にできてしまった。
どうしよう….
■ 引き取り量が約束されていて、過剰生産分の処理が必要な場合でも、その処理コストについて助成します。
定量定価格契約の場合
◆数量確保タイプ
事前に数量や価格を定めて契約取引を行った場合、天候不良などにより収量が不足すれば、市場出荷を予定していた分を契約取引に廻すことによって契約数量を守ることになります。
このような時には、市場に出せば得られた差益分について交付金を交付します。
価格が低い時しか交付金はもらえないの？
契約だと市場が高い時に損だ！
■ 数量を確保するため、市場振り向け分を契約に廻すような場合にも、品薄で高騰した市場価格との差に関して助成します。
事業を使って、農家が責任をもって供給
さらにひどい不作のときには、自分のところで生産したものだけでは契約数量を確保できません。
こんな時に、不足分をxxxから購入してでも契約数量を確保した場合、購入に要した掛かり増し経費に対し交付金が交付されます。
契約したのに欠品になりそうどうしよう？
■ 数量を確保するため、市場から購入してでも確保しなければならないような時、購入価格と契約価額の差に関して助成します。
事業を使って、市場から購入してでも責任をもって供給
■ 交付金の試算例 ～各タイプ毎の交付の例～
(1) 価格低落タイプ（市場価格連動契約）
市場価格に連動した価格による契約取引について、市場価格（平均取引価額）が著しく低落した場合に交付金を交付します。
○交付される要件
平均取引価額が保証基準額を下回った場合
○交付金単価の算定方法
価格低落タイプは、取引価格が市場価格に連動している契約において、市場価格が下落して、取引価格も低下した場合に交付金を交付します。
・ケース１（平均取引価額が最低基準額を上回る）
平均取引価額が 115.38 円／㎏の場合、交付金単価は
（150.50－115.38）×0.9＝31.61 円／㎏
・ケース２（平均取引価額が最低基準額を下回る）
平均取引価額が 51.40 円／㎏の場合、交付金単価は
（150.50－91.97）×0.9＝52.68 円／㎏
基 準 価 格
過去9年間の平均価格
167.22
基準価格×0.9
保 証 基 準 額
150.50
x x 取 引 価 額
115.38
最 低 基 準 額
91.97
基準価格×0.55
x x 取 引 価 額
51.40
【ケース２】交付金＠52.68
（150.50－91.97）×0.9
【ケース１】交付金＠31.61
（150.50－115.38）×0.9
平均取引価額
交付対象旬
○交付金額の算定方法
交付金額＝（保証基準額－平均取引価額）×0.9×交付対象数量
・ 平均取引価額とは、旬ごとに全国の主要な 10 市場の卸売価格を加重平均した価格であり、機構のホームページで公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx-xxxxx.xxxx）（以下同じ。）
・ 取引価格の設定期間については、原則旬ごと（10 日以内）ですが、契約期間中 3 回以上の取引価格を設定する場合であって、最も長い取引価格設定期間が最も短い取引価格設定期間のおおむね２倍以内であるときは、１ヶ月以内で設定できます。
【 交付金試算例】
契約品目 | xxレタス（ 結球）（ 8 ～ 10 月） |
契約期間 | ３ヵ月（ 9 旬） |
契約価額 | xxx中央卸売市場xx市場の価格×０． ８ |
契約数量 | ９０ｔ（ １旬１０トン×９旬） |
実需者等との売買契約書の内容が、
の場合
保証基準額 １ ５ ０ ． ５ ０ 円／ ㎏最低基準額 ９ １ ． ９ ７ 円／ ㎏
機構が定めている基準額
※ 平均取引価額が保証基準額を下回った旬については、 機構ホームページで公表しています。
① 交付予約が可能な数量： ９ ０ ｔ
※ 契約数量を限度として、 交付予約を行うことができます。
② 生産者の負担金： １ ， １ ８ ６ 千円
負担金＝ （ 保証基準額－ 最低基準額） ×0 .9 ×交付予約数量×負担率
＝ （ 150 .50 円/㎏－ 91 .97 円/㎏） ×0 .9 ×90 ,000 ㎏×25 ％
③ 交付金の算出額： ２ ， ８ ４ ４ 千円
契約期間中の全９旬にわたって価格が低落し、平均取引価額が115 . 38 円/ ㎏となり、９旬の出荷実績が90 トンの場合、
交付金額＝ （ 保証基準額－ 平均取引価額） ×0 .9 ×出荷実績数量
＝ （ 150 .50 円/㎏－ 115 . 38 円/㎏） ×0 .9 ×90 ,000 ㎏
(2) 出荷調整タイプ（定量契約）
一定量を取引する定量供給契約を締結したとき、生産過剰により市場価格（平均取引価額）が著しく低落し、出荷調整（産地廃棄等）を実施した場合に交付金を交付します。
○交付される要件
平均取引価額が発動基準額を下回ったときに出荷調整を行った場合
○交付金単価の算定方法
○ 出荷調整タイプ（市場価格連動型）は、市場価格に連動した価格で一定量の供給を行う契約を行い、当初の計画以上に収穫され、かつ、価格が基準価格の 70%を下回った場合、過剰に生産された分を廃棄するのに要した経費につき交付金を交付します。
・ 交付金単価は、過去の平均価格の 40%を出荷前までの生産に要した経費と考え、基準価格
×0.4 としています。
基準価格が 167.22 円／㎏の場合、交付金単価は
167.22×0.4＝66.89 円／㎏（資金造成単価）
（市場価格連動型）
準 価 格
167.22
平均取引価額
117.05
基準価格×0.7
交付金＠66.89
（167.22×0.4）
発 動 基 準 額
基
交付対象旬
○ 出荷調整タイプ（定価格契約型）は、数量、価格とも契約して一定量の供給を行う契約を行い、当初の計画以上に収穫され、かつ、価格が基準価格の 70%を下回った場合、過剰に生産された分を廃棄するのに要した経費につき交付金を交付します。
交付金単価は、契約価格により次の 2 つがあります。
・ケース１（契約価額が基準価格を上回る）
契約価額が 200.00 円／㎏の場合、交付金単価は
167.22×0.4＝66.89 円／㎏（資金造成単価）
・ケース２（契約価額が基準価格を下回る）
契約価額が 72.90 円／㎏の場合、交付金単価は
72.90×0.4＝29.16 円／㎏
（定価格契約型）
契 約 価 額 A
200.00
基 準 価 格
167.22
発 動 基 準 額
117.05
契 約 価 額 B
72.90
平均取引価額
交付対象旬
○交付金額の算定方法
交付金額＝（契約価額又は基準価格のいずれか低い額）×0.4×交付対象数量
・ 基準価格とは、卸売市場の過去９ヵ年の卸売価格の平均価格のことであり、発動基準額とは、その 70％相当額です。平均取引価額が発動基準額を下回る日は、機構のホームページで公表しています。
・ 交付対象数量は、出荷調整を行った数量の他、当初出荷計画数量等から機構が算定します。
【 交付金試算例】（ 定価格契約型 契約価額が基準価格を下回る場合）
契約品目 | xxレタス（ 結球）（ 8 ～ 10 月） |
契約期間 | ３ヵ月（ 9 旬） |
契約価額 | ７２．９円／ ㎏（ 定価） |
契約数量 | ９０トン（ １旬１０トン×９旬） |
実需者等との売買契約書の内容が、
の場合
基準価格 １ ６ ７ ． ２ ２ 円／ ㎏発動基準額 １ １ ７ ． ０ ５ 円／ ㎏
機構が定めている基準額
① 交付予約が可能な数量： ２ ７ ｔ
※ 交付予約数量は、「 契約数量×30 ％ 」 を限度としています。
② 生産者の負担金： １ ９ ７ ． ５ 千円
負担金＝ 契約価額×0 . 4 ×交付予約数量×負担率
＝ 72 .90 円/㎏×0 .4 ×27 ,000 ㎏×25 ％
③ 交付金の算出額： ６ ９ ９ 千円
契約期間中の計 6 旬の平均取引価額が発動基準額である117 .05 円/ ㎏以下となり、余剰生産分の120 ｔを産地廃棄した場合、６旬の市場出荷分の計画及び実績を 240 ｔとすると、当該旬の契約数量は60 ｔ、出荷調整相当数量は24 ｔ※ となるので、
交付金額＝ 契約価額×0 .4 ×数量
＝ 72 .90 円/㎏×0 .4 ×24 ,000 ㎏
※ 出荷調整相当数量＝ 全実績( 市場出荷実績数量＋契約出荷実績数量＋ 出荷調整数量)
×全 体 に占 める契 約 割 合 ( 契 約 数 量 ／ 全 出 荷 計 画 数 量 ) － 契 約 出荷実績数量＝( 240 + 60 + 120 ) ×( 60 /( 240 + 60 ))-60 ＝ 24 t
(3) 数量確保タイプ（定量定価格契約）
xxxから購入した場合の交付金
（掛増し分の９割）
市場購入価額不足分
契約価額
不
足
市場から調達
一定の量を一定の価格で取引する定量定価格契約を締結したとき、作柄変動等により品薄で契約数量を充足できなくなった場合に、市場に出荷予定のものやxxxから購入したものによって契約数量を確保した掛増し経費に対し交付金を交付します。
掛増し経費
契約価額
契約数量 不足確保分
○交付される要件
平均取引価額が指標価額(基準価格×1.3)を上回ったときに数量を確保した場合
○交付金単価の算定方法
○ 数量確保タイプ(仕向先変更)は、収量が減少したために当初市場出荷を予定していたものを契約取引にまわすことによって契約数量を守った場合、市場に出荷すれば得られた差益について交付金を交付します。
・ケース１（平均取引価額が購入限度額を上回る）
平均取引価額が 388.70 円／㎏の場合、交付金単価は
（345.00－230.00）×0.7＝80.50 円／㎏（購入限度額－契約価額）
・ケース２（平均取引価額が購入限度額を下回る）
平均取引価額が 300.00 円／㎏の場合、交付金単価は
（300.00－230.00）×0.7＝49.00 円／㎏
ケース２ ケース１ ケース２
平均取引価額
基準価格×1.3
交付金＠49.00
（300.00-230.00）×0.7
交付金＠80.50 (345.00-230.00)×0.7
基 準 価 格
指 標 価 額
x x 取 引 価 額
388.70
購 入 限 度 額 ①
345.00
x x 取 引 価 額
300.00
契 約 価 額 ①
230.00
217.39
167.22
○交付金額の算定方法
① 市場に出荷予定のものにより数量を確保した場合
交付金額＝（平均取引価額－契約価額）×0.7×交付対象数量
② xxxから購入することにより数量を確保した場合
交付金額＝（購入価額－契約価額）×0.9×交付対象数量
・ 市場に出荷予定のものだけでは充足できない場合にxxxから購入して充足することとします。
・ 指標価額とは基準価格の 130％相当額であり、平均取引価額が指標価額を上回る旬は、機構のホームページで公表しています。
・ 交付金の基礎数量は、不足した数量のほか、当初出荷計画数量等から機構が算定します。
・ 購入価額は、旬ごとに選択により契約価額の 150％、200％、300％、400％を限度としています。
【 交付金試算例】（ 定価格契約の場合）
契約品目 | xxレタス（ 結球）（ 8 ～ 10 月） |
契約期間 | ３ヵ月（ 9 旬） |
契約価額 | ２３０円/㎏( 定価) |
契約数量 | ９０ｔ（ １旬１０トン×９旬） |
購入限度額 | １５０％ を選択( 契約価額×150 ％) |
実需者等との売買契約書の内容が、
の場合
基準価格 １ ６ ７ ． ２ ２ 円／ ㎏指標価額 ２ １ ７ ． ３ ９ 円／ ㎏
機構が定めている基準額
① 交付予量が可能な数量： ４ ５ ｔ
※ 契約数量は、「 契約数量×50 ％ 」 を限度としています。
② 生産者の負担金： １ ， １ ６ ５ 千円
負担金＝ （ 購入限度価額－ 契約価額） ×0 .9 ×交付予約数量×負担率
＝ （ 345 .00 円/㎏－ 230 . 00 円/㎏） ×0 .9 ×45 ,000 ㎏×25 ％
※ 「xxxから購入」しない契約取引の場合、生産者の負担金： ９０５． ５千円
負担金＝ （ 購入限度価額－ 契約価額） ×0 .7 ×交付予約数量×負担率
＝ （ 345 .00 円/㎏－ 230 . 00 円/㎏） ×0 .7 ×45 ,000 ㎏×25 ％
③ 交付金の算出額
ア 市場に出荷予定のものにより確保した場合： ２ ， ０ ８ ２ 千円
契約期間中の全９旬が日照不足により品薄となり、平均取引価額が300 .00 円/
㎏に上昇した場合、契約出荷実績数量は計画通り９旬で90 t、市場出荷計画数量は270 tであったが、市場出荷数量は100 tに止まったとすると、契約取引の充当見込相当数量は42 .5 t※ であるため、
交付金額＝ （ 平均取引価額－ 契約価額） ×0 .7 ×交付対象数量
＝ ( 300 .00 円/㎏－ 230 . 00 円/㎏) ×0 .7 ×42 ,500 ㎏
※ 充当 見込 相当数 量＝ 契約出 荷実 績数 量－ x x 績( 契約 出荷 実績 数量＋ xxx 荷 実績 数 量) ×全 体 計 画に占 める契 約 割 合( 数 約 数 量 ／ 全 出 荷 計画
数量) ＝ 90 －( 90 + 100 ) ×( 90 /( 90 + 270 ) ) ＝ 42 . 5 t
イ それでも足りなくてxxxから購入した場合： ３ ， ２ ４ ０ 千円
もしも、アで示した事例よりもひどい品薄が発生し、９旬で45 tの収穫しかなく、契約分の90 tを確保するため、不足分 45 tを310 円/ ㎏で購入し、確保した場合、
交付金額＝ （ 購入価額－ 契約価額） ×0 .9 ×交付対象数量
＝ ( 310 .00 円/㎏－ 230 . 00 円/㎏) ×0 .9 ×45 ,000 ㎏
注： 「 xxxから購入」 することがない場合の負担金のみ納めている場合は、 アに相当する交付金のみの交付となります。
売買契約書（例 1）
（参考）
（買主）○○○（以下「甲」という。）と（売主）○○○（以下「乙」という。）は、乙が出荷する
（野菜）○○（以下「○○」という。）の売買について、次のとおり契約を締結する。
注：(野菜)○○は、秋冬はくさい(以下「はくさい」という。)のように種別で表記し
ます。
（目的）
第１条 甲は、乙が出荷する○○を買い受けるものとする。
２ 甲、乙は、それぞれの事業の円滑な運営及び発展のため協力するものとする。
（出荷期間及び契約数量）
第２条 乙は、甲が指定する出荷期間に次の数量を出荷する。
(１) 出荷期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。
(２) 出荷数量は、出荷期間を通じて、合計で○○○ﾄﾝとする。
注１：旬別に出荷数量を記載する必要はありません。
２：【価格低落タイプ】の場合のみ、「おおむね○○○ﾄﾝ」や「○○ﾄﾝから○○ﾄﾝの範囲において」等契約価格に幅を持たせる記載が可能になりました。
（売買価格）
第３条 乙が甲に売渡す（野菜）○○の価格は次により定める。
（例１）正味 1kg 当たり○○○円とする。
注：消費税、運賃は別とします。
〔このような契約の場合は【数量確保タイプ】に加入できます。〕
（例２）○○市場の同種別野菜の同規格の日々の価格とする。
注：（市場価格＋α）×βなどの契約当事者間で合意した独自の手法による価格設
定も対象となるようにしました。
〔このような契約の場合は【価格低落タイプ】に加入できます。〕
〔【出荷調整タイプ】に加入する場合は、例１及び例２のいずれの価格設定でも可です。〕
（数量確保の措置）
第４条 作況の影響等により乙が甲に対して第２条に記載されている（野菜）○○の数量を出荷できない場合は、乙は甲の了承を得たうえで、他から同一種別の（野菜）○○の調達を行うものとする。
注：【数量確保タイプ】の場合は、必ずこの条文を記載すること。
（調査等への協力について）
第５条 乙は、契約野菜安定供給事業への申し込みに当たり、独立行政法人農畜産業振興機構から、契約野菜安定供給事業の対象である甲との間の契約の内容及び実績並びに交付金の交付状況に関する確認及び調査のため、資料その他の情報の提供を求められた場合には、甲の協力を得て、これに協力することを約します。
注：本条項は、交付予約申し込みに際して必要となる内容であり、売買契約書に記
載しない場合は、別途、所定の書式により機構へ提出いただくこととなります。
（契約の補充）
第６条 この契約に定めていない事項については、甲及び乙が協議のうえ決定する。
平成 年 月 日
（買 甲 | 主） 住所 名称 代表者 | 氏 | 名 | 印 |
乙 | 住所 名称 代表者 | 氏 | 名 | 印 |
売買契約書（例２ 基本契約書＋確認書）
平成 21 年度の運用改善にて、個別契約書については、数量等も定めたこれまでの代表者印のある個別契約書に加え、数量等は定めない基本契約書にこれと一体的な文書として数量等を別途責任者印のある確認書（その他同様の内容で、契約書と一体的な文書であれば名称は問わない）にて定めた場合は、当該確認書も個別契約書の一部と見なすとしたところです。
この場合、基本契約書と一体的な文書であることの確認は次によるものとします。
① 数量等を定めた確認書が、基本契約書と一体的な文書であることが明確になっていること。
② 確認書にも、責任者の押印（サインも可）のあるものであること。
③ 基本契約書の締結者と確認書の締結者の関係を明らかにした書類を、提出すること。
基本契約書
（買主）○○○（以下「甲」という。）と（売主）○○○（以下「乙」という。）は、乙が出荷する（野菜）○○（以下「○○」という。）の売買について、次のとおり売買基本契約を締結する。
注：(野菜)○○は、「秋冬はくさい」のように種別を表記します。
（目的）
第１条 甲は、乙が出荷する○○を買い受けるものとする。
２ 甲、乙は、それぞれの事業の円滑な運営及び発展のため協力するものとする。
（売買数量等）
第２条 乙から甲に売渡しされる野菜の数量・その他売買に必要な条件は、本契約に定める事項を除き、甲・乙間の協議に基づき双方の担当責任者において締結される「確認書」で定める。
（売買価格）
第３条 乙が甲に売渡す（野菜）○○の価格は次により定める。
（例１）正味1kg 当たり○○○円とする。
注：消費税、運賃は別とします。
⇒〔このような契約の場合は【数量確保タイプ】に加入できます。〕
（例２）○○市場の同種別野菜の同規格の日々の価格とする。
注：（市場価格＋α）×βなどの契約当事者間で合意した独自の手法による価格設定も対象となります。
⇒〔このような契約の場合は【価格低落タイプ】に加入できます。〕
〔【出荷調整タイプ】に加入する場合は、例１及び例２のいずれの価格設定でも可です。〕
（受渡条件）
第４条 ○○の受渡場所は、甲の指定する場所とし、○○の所有権は受け渡しをもって乙から甲に移転するものとする。
２ ○○の受け渡しは、乙の納品書により行い、xは受領書を乙に提出しなければならない。
（数量確保の措置）
第５条 作況の影響等により乙が甲に対して、別途定める数量を出荷できない場合は、乙は甲の了承を得たうえで、他から同一種別の○○の調達を行うものとする。
注：【数量確保タイプ】の場合は、必ずこの条文を記載すること。
（調査等への協力について）
第６条 乙は、契約野菜安定供給事業への申し込みに当たり、独立行政法人農畜産業振興機構から、契約野菜安定供給事業の対象である甲との間の契約の内容及び実績並びに交付金の交付状況に関する確認及び調査のため、資料その他の情報の提供を求められた場合には、甲の協力を得て、これに協力することを約します。
注：本条項は、交付予約申し込みに際して必要となる内容であり、売買契約書に記載しない場合は、別途、所定の書式により機構へ提出いただくこととなります。
（契約の有効期間）
第７条 本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
注：契約期間を延長する場合は、その規定を記載してください。
（契約の補充）
第８条 この契約に定めていない事項については、甲及び乙が協議のうえ決定する。
注：代金決済等の必要事項は、必要に応じて記載してください。
平成○○年○○月○○日
（買 主）
甲 住所
名称
代表者 氏 名 代表者印乙 住所
名称
代表者 氏 名 代表者印
注１：本基本契約書及び確認書は、予約数量申込期限以前に締結し、予約数量申込書と一緒に、予約数量申込期限までにその写しを機構へ提出しなければなりません。
注２：このほかに、基本契約書の締結者と確認書の締結者の関係を明らかにした書類を機構に
提出しなければなりません。
確認書
（買主）○○○（以下「甲」という。）と（売主）○○○（以下「乙」という。）は、○○年○
○月○○日付けで締結した売買基本契約書に基づく（野菜）○○（以下「○○」という。）の売買に関し、下記の通り約定する。
記
１ 品目
２ 販売先名
住所・連絡先
３ 数量 供給期間を通じて、合計で○○○ﾄﾝとする。
注１：旬別に出荷数量を記載する必要はありません。
２：【価格低落タイプ】の場合のみ、「おおむね○○○ﾄﾝ」や「○○ﾄﾝから○○ ﾄﾝの範囲において」等契約価格に幅を持たせる記載も可能です。
４ 供給期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
注：期間は、最長１年とする。
注：品目の品種や品質・規格・荷姿等の必要事項がある場合は、必要に応じて記載
してください。
平成○○年○○月○○日
（買 主）
甲 住所
名称
責任者 氏 名 責任者印乙 住所
名称
責任者 氏 名 責任者印
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独立行政法人農畜産業振興機構
野菜業務部 直接契約課
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