Contract

xx市校務支援システム運用等業務委託仕様書

令和 4 年 9 月

村上市教育委員会 学校教育課

1. 業務の名称

村上市校務支援システム運用等業務委託（以下「本業務」という。）

2. 契約期間

システム構築・仮稼働期間：契約締結日から令和５年３月３１日まで

本稼働期間 ：令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで

3. 本業務の背景と目的

3.1. 背景

近年、教員の業務負担の軽減は喫緊の課題となっており、学校の働き方改革により、教員が心身の健康を損なうことのないように業務の質的転換を図り、限られた時間の中で、児童生徒に接する時間を十分に確保し、教員が本来担うべき業務を持続的に行うことのできる環境を整備することが重要となっている。

3.2. 目的

村上市（以下「本市」という。）では、以下を目的として、これらを実現可能な統合型校務支援システムを導入し、令和５年４月より運用を開始する。

①校務効率化による教職員の負担軽減

②教職員が児童生徒と向き合う時間の拡充及び教育の質の向上

③校務にかかる情報等に対するセキュリティ向上

④児童生徒の学籍、出欠席、成績、保健等の情報のxx的な管理・運用

⑤学校個別処理等の標準化の促進

⑥学校内及び学校間の情報共有の促進

4. 基本方針

業務は、統合型校務支援システムの導入費用及び導入後の制度改正対応等の運用費用を抑制するために、パッケージシステムの利用を前提とし、カスタマイズを最小限に抑えることを目標としている。後述の仕様に対する機能の実現方法については、標準機能で実現できることが望ましいが、標準機能で実現できない場合は、代替機能、業務改善、運用対処等の対応策も可能とする。

5. 業務範囲及び内容

本業務の範囲は、統合型校務支援システムの導入から運用・保守業務までを包括的に行うものとする。なお、本業務の対象はxx市内の小学校、中学校及び教育委員会とする。

5.1. システム導入形態等

(1) システム導入形態

本市がサーバ等機器等を保有するセンターサーバ方式とし、併せて負担軽減及び経費の低減を実現できる提案をすること。

(2) システム利用環境

センターサーバを設置するデータセンター及び VPN 環境は、別途、本市が準備するものとし、本業務には含めない。ただし、リモート保守に必要なネットワーク環境については、提案に含めること。

なお、本市の考える校務用ネットワークイメージは、「図１ 校務支援システム ネットワークイメージ」のとおりである。

図１ 校務支援システム ネットワークイメージ

リモート保守

ネットワーク

V P N

運用・保守業者

校務支援システム

データセンター

学校

学習系ネットワーク

（AP 用、災害用 NW 等）

校務系ネットワーク

（校務用端末）

教育委員会

校務系ネットワーク

（校務用端末）

(3) システム利用拠点

統合型校務支援システムを利用する拠点及び利用者数（見込）を、「表１ 拠点一覧」に示す。

表１ 拠点一覧

	拠点	住所	利用者数
1	xx小学校	xxxx之町２－４１	29 人
2	xxx小学校	xx市南町２－１－１１	34 人
3	xx小学校	xx市xx上町２－１０	20 人
4	瀬波小学校	xx市瀬波上町４－６	25 人
5	xxx小学校	xx市xx１４２８	21 人
6	xx小学校	xx市下鍛冶屋２６４－２	34 人
7	xx小学校	xx市xx２０１４－１	17 人
8	xx小学校	xx市xx１３２５－１３５	19 人
9	xx小学校	xx市xxx５０３	22 人
10	xx小学校	xx市xx１４	20 人
11	xxxxx小学校	xx市xx２７２６	20 人
12	xxxxx小学校	xx市猿沢２７９１－甲	20 人
13	さんぽく小学校	xx市xx２０－１	21 人
14	村上第一中学校	xx市大欠１－７０	34 人
15	xxx中学校	xx市xxx１７８８	25 人
16	xx中学校	xx市xxx９－２３	19 人
17	xx中学校	xx市坂町２５１０	26 人
18	xx中学校	xx市有明１３８０	22 人
19	朝日中学校	xx市xx５５７７	25 人
20	xx中学校	xx市府屋６５５－３	20 人
21	xx市教育委員会 (朝日支所)	xx市xx５６１１	22 人
合計			480 人

※利用者数は令和４年５月１日現在の人数

5.2. 業務内容

本業務の内容は次のとおりとする。なお、詳細な業務内容は「７ 導入業務に係る要件」、

「８ 研修・マニュアル」及び、「９ 運用保守業務に係る要件」を参照すること。

(1) 本調達に係るプロジェクトの全体管理

(2) 統合型校務支援システム導入設計、各種初期設定支援

(3) 運用ルールの策定支援

(4) 検討事項へのアドバイス、提案

(5) 通知表カスタマイズ

(6) 帳票カスタマイズ

(7) 機器・ソフトウェア保守（システムアップデート等への対応含む）

(8) システム運用支援

(9) 利用者研修

(10)その他、本業務に必要な作業

6. システム要件

6.1. 基本要件

(1) 導入する統合型校務支援システムは、小学校、中学校、特別支援学校合わせて 1,000 校以上での稼働実績又は、新潟県内の自治体において稼働実績があること。

（実績は、令和５年３月までの予定を含む。ただし、グループウェア等一部機能のみの導入実績は除く。）

(2) 導入業者は、本市と同等規模以上の、統合型校務支援システムの構築・運用保守の実績があること。

(3) 統合型校務支援システムに標準実装されている外字を利用することができること。外字の対応範囲は、児童生徒、教職員の氏名及び学籍等に利用される住所に必要な文字のみとする。運用期間における外字の追加対応については、年 1 回、契約期間で計 5 回実施すること。

(4) 次の端末環境でシステムが利用できること。

(ア) クライアント OS はMicrosoft Windows 10 以上で動作すること。

(イ) Web 方式（Microsoft Edge 等の Web ブラウザ上で動作する方式）またはクライアント・サーバ方式で動作するシステムであること。

（ウ）Web 方式の場合は、Microsoft Edge で利用可能なこと。

(エ) 帳票を PDF で出力可能なシステムであり、PDF ビューワーは Adobe Reader DC以上を利用可能なこと。

(5) 追加アドオン等のインストールが必要な場合、自動配信又は受託者がインストール作業を行うこと。

(6) 教員の負担を軽減するため、各学校で Microsoft Excel 形式等で作成された名簿や成績xxをデータ取込み等により活用できる仕組みがあること。

(7) データベースは、センターにてxx管理され、児童生徒が市内で転校した場合は、転校先の学校にデータを移行できるなどの、学校間のデータ連携（例：学籍情報、指導要録、健康診断表）ができること。また、在校生及び卒業生の情報を管理できること。

(8) 定期的にバージョンアップ（機能強化）を図るシステムであり、本業務内で最新バージョンに保つこと。

(9) 一般財団法人全国地域情報推進協会（APPLIC）の準拠登録製品一覧に記載されて

おり、オレンジマークを取得している製品であること。

(10) 外部システムとの連携等を想定し、原則として全てのデータを EUC 機能により出力できること。EUC 機能により出力できない又は改ざん防止のため出力すべきでない項目がある場合は、本市の求めに応じて本業務内で別途出力作業や資料

（コード一覧等）の提示を行うこと。

6.2. 機能要件

(1) 主に必要な機能は、「表２ 機能一覧」のとおりとする。各機能の詳細については別紙２「要求機能・帳票一覧」を参照のこと。

表２ 機能一覧

No.	区 分	機 能 名
1	グループウェア	スケジュール管理
		施設・備品等管理
		掲示板
		文書管理
		アンケート
		イントラメール（学校内・学校間）
2	学校・教職員管理	学校情報の管理
		教職員管理
3	学籍管理	児童生徒の名簿管理
		転出入・進学処理
		各種名簿の出力機能
4	個人ごとの学校生活 の管理	在学期間における児童生徒情報
		日常所見の管理
5	出欠管理	児童生徒の出欠情報の管理
6	成績管理	成績情報の管理
7	通知表管理	通知表の評価評定、所見等の管理
8	指導要録管理	成績、所見等の管理
		指導要録の作成・印刷
9	調査書管理	成績、所見等の管理
		調査書の作成・印刷
10	保健管理	健康診断
		各種結果帳票作成
		保健室利用管理
		保健日誌

		その他保健情報の管理
11	教育計画	学校行事の予定管理
		週案・時数管理
		学校日誌
12	保護者連絡	出欠連絡
		連絡配信

(2) 別紙２で記載されている要件区分の内容は次のとおり。

・「必須」 ：システムで実装されることが必須となる機能。パッケージ標準として対応することが望ましい。

・「オプション」：実装が必ずしも必須ではないが、実装されていると業務の効率が向上する機能。

(3) パッケージシステムの利用を前提とするが、要件定義や基本設計等を行ったうえで、カスタマイズを最小限に抑制すること。

(4) 国、県等の制度（学習指導要領等）に沿った機能を有すること。また、制度改正

（学習指導要領及び学習指導要領解説の改訂等）に伴う改修は本業務の範囲で行うこと。

6.3. 帳票要件

(1) 各種帳票は、原則として編集することができないように保護された PDF ファイルで印刷が可能であり、用紙サイズを問わないこと。

(2) 国や県で様式を定められている帳票については、様式どおり出力できること。また、改正等があった場合は本業務内で対応すること。改正後の利用開始時期は本市と協議の上、決定すること。

(3) 指導要録様式１・２・抄本は文科省標準様式およびシステム標準様式を提供すること。

(4) 通知表は、標準書式として小・中学校それぞれで複数の書式が基本パターンとして用意され、その中から任意に選択して利用できること。また、基本パターンの通知表は、システム稼働後に各学校の裁量で軽微なレイアウト修正に対応できること。

(5) 通知表は、法令等の改正からやむを得ず再カスタマイズの必要が生じた場合は、本業務内で対応すること。

(6) その他必要な帳票については、別紙２を参照のこと。別紙２の要件区分が「必須」になっている帳票は、全て実装すること。なお、「市指定様式」と記載がある帳票に関しては、カスタマイズして提供すること。なお、その他帳票については、カスタマイズしないことを想定しているが、本市がカスタマイズの必要があると

判断した場合は、本市と協議すること。

7. 導入業務に係る要件

7.1. プロジェクトの管理

(1) プロジェクトの編成

本業務を遂行するため、プロジェクトを編成すること。プロジェクトの着手に先立ち、受託者は計画書を作成し、本市の承認を得ること。計画書には、システム稼働までの期間について、以下が記載されていること。

(ア) マイルストーン（作業の節目） (イ) WBS（作業分解図）

(ウ) WBS の作業項目ごとのスケジュール (エ) WBS の作業項目ごとの担当者

(オ) マイルストーン及び WBS の作業項目の依存関係

(2) 会議・報告事項

会議の開催と村上市への報告事項については以下に従うこと。 (ア) 定期会議

本市及び受託者の双方が合意した日程で、定期的な会議（本稼働開始までは少なくとも毎月１回）を開催すること。

定期会議では以下の報告を行うこと。

A) 進捗状況

B) 課題処理状況

C) 今後の予定

D) 進捗の遅れ、目標品質未達等の是正措置が必要な事態がある場合、その措置内容・実施時期・進捗の回復予定

E) 各工程完了時には、その工程の完了報告 (イ) プロジェクトの品質に関する事項

納品物に対する品質基準を設け、品質の達成水準を報告すること。 (ウ) 課題整理に関する事項

プロジェクトの目的達成を阻害する課題を特定し、解決のための取組み状況を報告すること。また、課題管理を実施し、適宜報告すること。

(エ) 会議の運営、議事録等の提出

A) 各会議の進行を行うとともに、議事録等を作成すること。

B) 各会議の資料や議事録等を遅滞なく提出し、参加団体の承認を得ること。 (オ) 貸与品管理に関する事項

貸与品について管理方法を定め、適切な管理を実施すること。 (カ) 作業場所

作業場所は、本市が指定した場所とする。 (キ) コミュニケーションツールの提供

必要に応じ、本市と受託者の効率的かつ円滑なコミュニケーションの実現を図るためのツールや機器等を提供すること。

7.2. 導入作業

(1) 機器及びソフトウェア等の調達・導入

統合型校務支援システムを本市に提供するために必要なライセンス、サーバ等機器（バックアップ媒体、ネットワーク機器等を含む）、各種ソフトウェア等、本業務に必要な一切を調達し、導入すること。

(2) 構築、設定作業

(ア) 統合型校務支援システムを構築すること。

(イ) 統合型校務支援システム導入にあたり、必要となる初期設定やデータ登録について、本市と協議の上、各機能の利用にあたり必要となる初期設定を行うこと。なお、本市が保有する基礎情報（児童生徒の学籍情報、教職員情報等）は、可能な限り移行すること。

(ウ) 本市の運用ルールに基づき、統合型校務支援システムの運用に必要な利用者の所属や役職等に応じた各種権限設定を行うこと。

(エ) 統合型校務支援システムの運用に関して、本市で必要となるルール策定支援を行うこと。

(3) 各種テスト

各テスト（単体テスト、結合テスト、受入れテスト、総合テスト等）に先立ち、テスト作業計画を策定すること。テスト作業計画では、目的、スケジュール、体制、完了（品質）基準及び作業手順を定め、本市に提出し承認を得ること。また、各テスト完了後に、実施結果を本市に提出し、承認を得ること。

8. 研修・マニュアル

8.1. 研修

学校組織及び教職員一人一人が、システムを最大限に活用できるように、教職員の職種や校種等を適切に区分し、説明会、研修会を計画的に実施すること。

xx市の想定する研修内容の例は以下の通り。なお、研修実施日程について、スケジュール案を提出し本市と協議の上、その指示に従い実施すること。

(1) 導入研修会（導入初期の基本操作研修）

(2) 新任者研修会

(3) 指導要録・年度移行研修会

(4) 通知表・指導要録作成研修会

(5) 保健機能操作説明会

8.2. マニュアル

(1) 統合型校務支援システムを使用するにあたって、業務別の操作マニュアルを作成し、本市に提供すること。

(2) 機能修正及びシステム修正があった場合は、当該マニュアルを修正のうえ、速やかに本市に提供すること。

9. 運用保守業務に係る要件

9.1. 運用保守要件

(1) 統合型校務支援システムを本市が良好な状態で使用できるよう、本件に係るハードウェア及びソフトウェア等について必要な運用保守を行うこと。

(2) システム障害により業務への支障が発生した場合、速やかに原因を調査し迅速に対策を講じて正常利用可能な状態に修復すること。

(3) 導入ソフトウェア等の修正モジュール及びパッチ等が公開された場合、受託者はその適用及び不適用に係る影響を本市に報告すること。受託者は十分な検証作業を行ったうえで適用又は不適用について本市と協議し、実施の承認を得ること。なお、当該作業は本業務に含むものとする。

9.2. ヘルプデスクの設置

学校及び教育委員会からの障害の連絡や、操作方法についての問合せに対応するためのヘルプデスクを開設すること。なお、電話による問い合わせへの受付は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日の期間を除く日の 9:00～18:00 までとし、電子メールおよび FAX によるものは 24 時間 365 日とする。

9.3. アップデート要件

(1) サービス提供されるアプリケーションのアップデートは無償で実施すること。

(2) 指導要録や調査書について、国や県の制度、または法令の改定があった場合、対応できる仕組みがあること。

(3) アップデート作業に伴い、統合型校務支援システムの利用停止時間が発生する場合は、原則実施予定日の 2 週間前までに、本市に連絡の上、実施の了解を得ること。但し、セキュリティインシデント発生等に伴い、緊急対策としてアップデートを実施する場合はこの限りではない。

9.4. リモートメンテナンス環境

(1) 迅速な対応をすることができるように、校務支援システムメーカーによるリモート保守が可能な体制を保有すること。

(2) 管理用端末及び環境（回線、機器等）は受託者の負担で準備の上、技術員を機器の設置場所へ派遣するか、若しくはネットワーク経由でリモート接続の上、遠隔作業を行うこと。

(3) リモート環境の構築においては、受託者の設備の端末環境やネットワークを考慮するとともに、限られた端末のみアクセス可能となるように制限し、セキュリティに万全を期すこと。

(4) 導入したシステムの定期点検を年 1 回実施し、書面にて報告すること。詳細点検項目は、本市と協議の上、行うこと。

10. 成果物

10.1. 成果物の種類及び納期等

本業務における成果物、納入時期を「表４ 成果物一覧」のとおりとする。xxxxxxは表の「納入時期」 を目安とし、原則、次工程着手前に現工程の成果物について作成を行い、本市の承認を得た上、提出すること。

表４ 成果物一覧

番号	工程	ドキュメント名称	納入時期
1	計画	プロジェクト計画書	契約締結後 1 ヵ月以内
2	プロジェクト管理	議事録	会議終了後 5 営業日以内
3		スケジュール	定例会時
4		課題管理表	定例会時
5		変更要求管理表	随時
6		リスク管理表	定例会時
7	基本設計	初期設定シート	基本設計完了時
8		帳票設定シート	基本設計完了時
9		サーバ基本設計書	基本設計完了時
10	詳細設計	サーバ詳細設計書	詳細設計完了時
11	システムテスト	システムテスト仕様書	システム開始時
12		システムテスト結果報告書	システムテスト実施後
13	研修	研修実施計画書	研修開始前
14		研修会テキスト・操作マニュ アル	研修開始前
15		研修会実施報告書	研修実施後10 営業日以内

10.2. 納品形態及び部数

書面及び電子媒体でそれぞれ 1 部納入すること。ただし、研修会テキスト・操作マニュアルの部数については、納品前に別途協議すること。

10.3．納入場所

本市が指定する場所とする。

11. 契約及び費用に関する要件

11.1. 契約

本市と受託者は、契約期間中における統合型校務支援システム利用に係る一切の経費を含め、契約を締結するものとする。なお、他社のソリューションを含めた統合的な提案を行う場合、本市の契約の相手方は本業務の主たる提案者とし、別途契約は行わないことに留意すること。

11.2. 費用の支払い

本市から受託者への支払いは、運用開始月（令和５年４月）から支払うものとし、運用開始までに要する一切の経費を含め、システムの運用期間で平準化して支払うものとする。

11.3. 費用の増減額等

本業務に必要なライセンス等に増減があった場合、追加費用なく対応すること。

11.4. 改修費用等

国、県等の制度改正（学習指導要領及び学習指導要領解説の改訂等）に伴う改修は本業務の範囲で行うこと。このほかに帳票等の軽微な修正が必要になった場合、本市と受託者との協議により、その修正が本業務に含まれるかどうか決定する。

12. 瑕疵への対応

受託者は、契約期間中に発覚したソフトウェアおよびハードウェア等の瑕疵を、無償で修正すること。また、瑕疵を修正する場合は、運用中の業務への影響を最小限に抑えること。

13. 留意事項

13.1. 業務遂行

本仕様書に記載の仕様は、基本的な要求事項を定義したものであり、実際のシステム構築にあたっては、本市と慎重に協議した上で対応すること。なお、本業務を遂行する

上で新たに発生した事項については、本市および受託者 が十分な協議を行った上で対応すること。

13.2. 法令等の順守

受託者は、本業務の履行にあたり、業務責任者の責任において、再委託先を含む 受託者配下の作業従事者に対し、本書および本契約書で定める事項、関係法令および本市の条例、規則、要綱などを遵守・理解するよう徹底させること。

13.3. 機密性の順守

受託者は、本市の重要情報を取り扱う責任を自覚し、情報セキュリティの三原則（機密性・完全性・可用性）を理解しなければならない。

特に成果物の作成や本市の情報資産を扱う作業、本市庁舎内で作業を行う際は、 本市が定める「教育情報セキュリティ対策基準」と同水準以上で作業を行うこと。

13.4. 提言・助言

受託者は、本業務を遂行するにあたり、ICT や業務に関する専門的知識・経験、技術情報、省庁・他自治体の動向について、積極的に本市へ提言・助言を行うこと。

13.5. スケジュール管理

受託者は、受託した業務に責任を持って対応し、遅滞なく実施しなければならない。また、スケジュール管理を適切に行い、随時、本市へ報告すること。

本市は、スケジュール管理上必要があるときは、作業内容及び履行期日を記した依頼書をもって受託者に通知するものとする。また、昨今のサプライチェーンリスクによる物品調達の遅延が生じ、受託者の責めに帰さない事由により履行期日までに履行することが困難な場合は、本市と受託者で別途協議を検討する。

受託者は、上記の期日までに作業を履行しないことにより本市に損害を与えた場合は、その賠償額等について本市と受託者で協議することとし、受託者は、本市の被った損害を賠償する責任を負うものとする。

13.6. 疑義の解釈

本仕様書及び契約書に定めのない事項や疑義が生じた場合は、本市及び受託者で協議の上決定すること。