かわまちづくり公園整備事業 Park-PFI 基本協定書（案）

令和４年７月伊豆の国市

第１章総則

第１条（目的）第２条（定義）

第３条（事業遂行の指針）第４条（本事業の概要）

第５条（認定計画提出者の役割分担等）第６条（事業日程）

第７条（認定計画提出者による資金調達）第８条（認定計画の変更）

第９条（許認可及び届出等）

第 10 条（本施設の整備に伴う各種調査）

第 11 条（整備に伴う周辺の安全及び環境対策）

第 12 条（関係事業者との連携）

第２章公募対象公園施設の設計・整備

第 13 条（公募対象公園施設の設計）

第 14 条（公園管理者による公募対象公園施設の設計の変更）

第 15 条（施工計画書等）

第 16 条（工事責任者の設置）

第 17 条（整備工事）

第 18 条（第三者の使用）

第 19 条（保険）

第 20 条（公園管理者による説明要求及び立会い）

第 21 条（公園管理者による中間確認）

第 22 条（認定計画提出者による完成検査）

第 23 条（公園管理者による完了検査）

第 24 条（公園管理者による完了検査確認通知書の交付）

第 25 条（整備期間の変更）

第 26 条（工事の一時中止）

第 27 条（工事の一時中止による費用等の負担）

第 28 条（整備工事中に認定計画提出者が第三者に与えた損害取扱）

第 29 条（工事開始及び完了時の公園管理者に対する届出）

第３章特定公園施設の設計・整備

第 30 条（特定公園施設の設計）

第 31 条（公園管理者による設計の変更）

第 32 条（施工計画書等）

第 33 条（工事責任者の設置）

第 34 条（整備工事）

第 35 条（第三者の使用）

第 36 条（保険）

第 37 条（公園管理者による説明要求及び立会い）

第 38 条（公園管理者による中間確認）

第 39 条（認定計画提出者による完成検査）

第 40 条（公園管理者による完了検査）

第 41 条（公園管理者による完了検査確認通知書の交付）

第 42 条（整備期間の変更）

第 43 条（工事の一時中止）

第 44 条（工事の一時中止による費用等の負担）

第 45 条（整備工事中に認定計画提出者が第三者に与えた損害の取扱）

第 46 条（許可の取り消し等）

第 47 条（工事開始及び完了時の公園管理者に対する届出）

第４章特定公園施設の引渡し

第 48 条（所有権移転及び引渡しに伴う諸条件）

第 49 条（契約不適合）

第５章利便増進施設の設置及び管理運営

第 50 条（利便増進施設の設置及び管理運営）

第６章指定管理による特定公園施設の維持管理運営

第 51 条（特定公園施設の指定管理）

第 52 条（特定公園施設の管理運営）

第 53 条（指定の取り消し）

第 54 条（その他）

第７章公募対象公園施設の管理運営

第 55 条（公募対象公園施設に係る許可）

第 56 条（維持管理）

第 57 条（公園管理者による中間評価）

第 58 条（許可の取り消し等）

第 59 条（変更許可申請）

第 60 条（廃止許可申請）

第 61 条（継続許可の申請）

第 62 条（改善命令）

第 63 条（営業報告及び調査報告）

第 64 条（使用料の納付）

第 65 条（第三者の使用）

第 66 条（災害時の対応）

第 67 条（事業期間）

第 68 条（原状回復）

第 69 条（自己責任）

第８章不可抗力及び法令等の変更

第 70 条（不可抗力による損害等）

第 71 条（不可抗力による協定解除）

第 72 条（法令等の変更）

第 73 条（法令等の変更による損害等）

第 74 条（法令等の変更による協定解除）

第９章契約保証

第 75 条（契約保証）

第１０章協定期間及び協定の解除

第 76 条（協定期間）

第 77 条（認定計画の有効期間）

第 78 条（公募対象施設の設置期間）

第 79 条（公園管理者の解除権）

第 80 条（認定計画提出者による協定解除）

第 81 条（認定計画の認定取り消し）

第 82 条（解除に伴う措置）

第 83 条（解除に伴う賠償等）

第 11 章雑則

第 84 条（協議）

第 85 条（著作権の使用）

第 86 条（特許xxの使用）

第 87 条（協定上の地位の譲渡）

第 88 条（秘密保持）

第 89 条（計算単位等）

第 90 条（相殺）

第 91 条（通知先等）

第 92 条（準拠法）

第 93 条（管轄裁判所）

第 94 条（定めのない事項）

xx川xx公園（仮称） Park-PFI 基本協定書（案）

伊豆の国市（以下「甲」という。）と設置等予定者の代表企業たる●●●●並びに構成企業たる●●●●及び●●●●（以下総称して「乙」という。）は、次のとおり、xxxxづくり計画推進事業（以下「本事業」という。）に関する基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。

※認定計画提出者が複数事業者で構成される場合

第１章総則

（目的）

第１条本協定は、都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）（以下、「法」という。）及び関係法令等の定めるところに従い、「かわまちづくり公園整備事業公募設置等指針」（以下、「設置等指針」という。）を受けて、乙が提案した「公募設置等計画」（以下、「認定計画」という。）に基づき、甲及び乙が相互に協力し、事業を確実かつ円滑に推進するために必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条本協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）会計年度

毎年４月１日に開始し、翌年３月末日に終了する年度をいう。

（２）公募設置等指針

甲が公表した公募設置等指針、参考資料、様式集及び質問回答書をいう。

（３）認定計画

設置等指針に基づき、乙が甲に提出し選定された公募設置等計画その他一切の書類をいう。

（４）公募対象公園施設

乙が設置・所有して管理運営する便益施設及び当施設に付帯する設備の施設をいう。

（５）特定公園施設

認定計画に基づく公募対象公園施設を除く公園部分をいう。

（６）設計図書

公募対象公園施設及び特定公園施設に係る設計図及び特記仕様書をいう。

（７）設置管理許可

甲が、法第５条の規定に基づき、乙に対し、事業区域内で便益施設を設置し管理することを認め、与える許可をいう。

（８）設置管理許可使用料

設置管理許可に関連して、伊豆の国市都市公園条例第 27 条に基づき徴収される使用料をいう。

（９）管理許可

甲が、法第５条の規定に基づき、乙に対し、事業区域内の便益施設に付随する部分の公園施設を管理することを認め、与える許可をいう。

（10）特定公園施設譲渡契約

甲と乙が別途契約する特定公園施設の建設及び譲渡に関する契約をいう。

（11）不可抗力

暴風、豪雨、洪水浸水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、疫病その他の自然的又は人為的な事象であって、甲及び乙のいずれの責めにも帰さない事由をいう。

（事業遂行の指針）

第３条甲及び乙は、本協定上の義務の履行に当たっては、本協定の各規定、設置等指針及び認定計画並びに日本国の法令（関連する法令、条例等）を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって、xxに従い誠実に遂行及び履行しなければならない。

２本協定、設置等指針、認定計画において、齟齬又は矛盾がある場合には、本協定、設置等指針、認定計画の順で優先的な効力を有する。ただし、認定計画の内容が設置等指針に定める水準を超える場合には、その限りにおいて認定計画が設置等指針に優先する。

３設置等指針等の各書類で疑義が生じた場合は、甲及び乙の間において協議の上、かかる記載内容に関する事項を決定するものとする。

（本事業の概要）

第４条本事業は、公募対象公園施設の設置及び管理運営並びに特定公園施設の建設、引渡し及び管理並びに利便増進施設の設置及び管理運営並びにこれに関連する一切の行為により構成される。

（認定計画提出者の役割分担等）※認定計画提出者が複数事業者で構成される場合の事業者間の役割分担を規定第５条本事業の実施に際し、乙は、次のとおり分担して実施するものとする。

（１）公募対象公園施設の設置：	●●
（２）公募対象公園施設の管理運営：	●●
（３）特定公園施設の建設：	●●
（４）特定公園施設の管理：	●●
（５）利便増進施設の設置：	●●
（６）利便増進施設の管理運営：	●●

２本協定に基づく債務の履行については、乙が、甲に対して最終責任を負うものとする。

（事業日程）

第６条本事業は、原則として認定計画の事業日程に従って実施するものとする。

（認定計画提出者による資金調達）

第７条本事業に関連する資金の調達は、別途定めのない限り、全て乙の責任において行うものとする。

（認定計画の変更）

第８条乙は、認定計画を変更する必要が生じた場合、甲に変更の認定の申請を行い、甲の認定を受けなければならない。

２甲は、前項の変更の認定の申請があったときは、設置等指針の内容に合致していると認める場合、その認定をするものとする。

（許認可及び届出等）

第９条本協定上の義務を履行するために必要な一切の許認可及び届出（以下、「許認可等」という。）は、本協定で別段の定めがある場合を除き、乙がその責任及び費用負担において取得、

維持又は提出しなければならない。ただし、法令、本協定又はその他の合意により、甲が取得、維持すべきとされる許認可及び提出すべきとされる届出はこの限りでない。

２乙は、前項の許認可等の取得及び提出に際しては、甲に事前説明及び事後報告を行う。

３甲は、乙からの要請がある場合は、乙による許認可等の取得、維持及び提出に必要な資料の提供その他について協力する。

４乙は、甲からの要請がある場合は、甲による許認可等の取得、維持及び提出に必要な資料の提供その他について協力する。

５乙は、乙が取得すべき許認可等の取得又は提出の遅延により、甲に増加費用又は損害が生じた場合、当該増加費用又は当該損害を負担する。ただし、法令変更又は不可抗力により遅延した場合は、第８章の規定に従い、甲の責めに帰すべき場合は、甲が当該増加費用又は当該損害を負担する。

（本施設の整備に伴う各種調査）

第 10 条乙は、本施設の設計及び整備工事に必要な測量、地質調査その他の調査を自らの責任と費用負担において行うものとする。また、乙はかかる調査等を行う場合、甲に事前に連絡するものとし、かつ、当該調査等を終了したときは甲に当該調査等に係る報告をし、その確認を受けなければならない。

（整備に伴う周辺の安全及び環境対策）

第 11 条乙は、本事業の実施に当たり、事故・災害等に対応するための体制を整備するほか、騒音・振動等の対策及び周辺の環境整備に努めることとする。

（関係事業者との連携）

第 12 条甲は、本事業と他の本市事業が近接する場合、必要に応じて、その施工等についての調整を行うものとする。この場合において、乙は、甲の調整に従い、円滑な事業遂行に協力するものとする。

第２章公募対象公園施設の設計・整備

（公募対象公園施設の設計）

第 13 条乙は、自らの責任及び費用負担において、公募対象公園施設の設計を行い、設計図書を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。

２甲は、前項により提出された設計図書等の内容が、法令違反、本協定・設置等指針・認定計画との相違、若しくはその他の不備があると認めた場合は、乙に対して修正を指示することができるものとする。

３乙は、前項の修正の指示があった場合は、当該指示に基づいて設計図書等を修正し、甲に提出するものとする。この場合において、甲は、再度の修正が必要と認められるときは、修正を指示することができる。

４乙は、公募対象公園施設の設計に当たり、認定計画を変更する必要が生じた場合は、第８条第１項に基づく甲の認定を得たうえで認定計画を変更し、変更後の認定計画の内容に基づき設計を行うものとする。

５第３項の規定に基づき設計図書等を修正するに当たり、乙に増加費用が発生した場合、その費用は乙の負担とする。

６甲は、公募対象公園施設の設計の状況について、随時乙から報告を求めることができる。

（公園管理者による公募対象公園施設の設計の変更）

第 14 条甲は、前条第２項又は第３項の規定にかかわらず、本事業を遂行するために必要と認める場合は、乙に対して設計図書等の変更を求めることができる。

２乙は、前項の規定により設計図書等を変更する場合において、乙に増加費用が生じるときは、乙は甲と協議し、費用負担の割合及び方法を取り決めるものとする。

（施工計画書等）

第 15 条乙は、公募対象公園施設の整備工事着手前に、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を甲に提出しなければならない。

２乙は、施工計画書を遵守し、公募対象公園施設の整備工事にあたらなければならない。

３乙は、施工計画書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。また、xがその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。

（１）工事概要

（２）計画工程表

（３）現場組織表

（４）指定機械

（５）主要機械

（６）主要資材

（７）施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む。）

（８）施工管理計画

（９）安全管理

（10）緊急時の体制及び対応

（11）交通管理

（12）環境対策

（13）現場作業環境の整備

（14）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法

（15）火薬類（火薬類取締法第 2 条第 1 項に規定する火薬、爆薬、火工品をいう。）及び非火薬品（破砕薬）の使用方法

（16）その他

４乙は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度、当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を甲に提出しなければならない。

（工事責任者の設置）

第 16 条乙は、公募対象公園施設の整備工事着手前に、工事責任者を設置し、甲に報告しなければならない。工事責任者は、工事現場の運営・監理を行い、甲に工事現場に係る必要な報告を行うほか、工事現場に係る甲の指示等がある場合には、遂行できない合理的な理由がある場合を除き、これを遂行する責務を負う。

（整備工事）

第 17 条乙は、公募対象公園施設の工事着手日の２週間前までに、都市公園法に基づく公募対象公園施設の設置及び管理運営に係る許可の申請書を甲に提出し、甲の許可を得なければならない。

２甲は、前項に基づき提出された公募対象公園施設の設置管理許可に係る申請書を審査し、公募対象公園施設が法第５条第２項の要件を満たし、当該申請書に記載された事項が法第５条第

１項に定める記載事項に合致し、かつ、事業計画の内容が設置等指針の内容に合致している場合、これを許可する。

３乙は、前項の許可後、公募対象公園施設の設置工事の着工前に、当該工事の着手日、完了予定日及び供用開始予定日を定めた工事工程を書面により甲に提出し、甲の承諾を得なければならない。

４乙は、やむを得ない事情により、前項に定める工事工程の変更を必要とする場合は、事前に理由を付して、書面により甲に提出し、甲の承諾を得なければならない。

（第三者の使用）

第 18 条乙は、乙が所有する公募対象公園施設を第三者に使用させる場合は、借地借家法第 38条に基づく定期建物賃貸借契約に基づき使用させるものとし、当該定期建物賃貸借契約の内容について、事前に甲の承諾を取得した上、次の各号に掲げる措置をとるものとする。なお、乙は、賃借人が決定又は変更した場合は、速やかに甲に報告するものとする。

（１）賃借人に本協定の規定、設置管理許可の条件、その他関係法令等を遵守させること。

（２）甲が本事業に関する許認可等を取り消した場合、又は国、地方公共団体又は公共的団体によって、公募対象公園施設を公用又は公共の用に供する必要が生じた場合には、当該定期建物賃貸借契約の期間内であっても、速やかに賃借人との当該定期建物賃貸借契約を解除すること。

（３）賃借人が転貸を行うことを禁止すること。また、賃借人が当該定期建物賃貸借契約によって生ずる権利義務又は契約上の地位を第三者へ譲渡又は担保に供することを禁止すること。

（４）乙と貸借人との間で発生した紛争等については、乙の責任及び費用負担において一切を処理すること。

（保険）

第 19 条乙は、設置にかかる事業の実施を担保するため、自らの責任及び費用負担により保険契約を締結するものとする。

２乙は、当該保険契約の締結後、速やかに当該保険の証券又はこれに代わるものとして甲が認めたものを甲に提示の上、写しを提出しなければならない。

（公園管理者による説明要求及び立会い）

第 20 条甲は、公募対象公園施設の整備状況その他甲が必要とする事項について、必要に応じて、乙に対して説明及び立会いを求めることができる。

２前項に規定する説明及び立会いの結果、整備の状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は、乙に対してその是正を求めることができ、乙はやむを得ない事由がある場合を除き、これに従わなければならない。

（公園管理者による中間確認）

第 21 条甲は、公募対象公園施設の工事内容が事業計画と齟齬がないかなど、施工状況の確認を行うことができるものとし、齟齬が生じていた場合は、乙に対して、公募対象公園施設の補修又は改修を要求することができ、乙は、かかる要求に応じ、公募対象公園施設の補修又は改修工事を実施するものとする。なお、当該補修又は改修工事に必要な費用は乙の負担とする。

（認定計画提出者による完成検査）

第 22 条乙は、自己の責任及び費用において、公募対象公園施設の完成検査を行うものとする。乙は、公募対象公園施設の完成検査の日程を、事前に甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定に従い行う完成検査に立ち会うことができる。

３乙は、甲に対して完成検査の結果を、公募対象公園施設の工事完了予定日までに報告するものとする。

（公園管理者による完了検査）

第 23 条甲は、工事完了後、乙の報告に基づき、公募対象公園施設の完了検査を実施するものとする。

２完了検査の結果、公募対象公園施設の整備状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙は、当該是正の完了後速やかに、甲に是正の完了を報告するものとする。

３甲は、前項の是正の完了の報告を受けた場合、再度完了検査を実施するものとする。

（公園管理者による完了検査確認通知書の交付）

第 24 条甲は、前条による完了検査の結果を、完了検査確認通知書により乙に通知するものとする。

（整備期間の変更）

第 25 条乙は、不可抗力又は乙の責めに帰すことのできない事由により工事期間を遵守できないときは、工事期間の変更を請求することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、合理的な工事期間を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

（工事の一時中止）

第 26 条甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知した上で、公募対象公園施設の整備工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２甲は、前項に従い公募対象公園施設の整備工事の全部又は一部の施工を中止させた場合、必要があると認めるときは工事期間を変更することができる。

（工事の一時中止による費用等の負担）

第 27 条甲は、前条の規定により整備工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合において、乙が整備工事の続行に備え、工事現場を維持し、又は労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（整備工事中に認定計画提出者が第三者に与えた損害取扱）

第 28 条乙が公募対象公園施設の整備に関し、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、乙は、当該第三者に対する損害を賠償する責務を負うものとする。この場合において、乙は損害内容等を甲に報告しなければならない。

（工事開始及び完了時の公園管理者に対する届出）

第 29 条乙は、公募対象公園施設の整備工事着工前に、工事着工届を甲に提出しなければならな

い。

２乙は、公募対象公園施設の整備工事を完成したときは、その完成の日から５日以内に、工事完成届を甲に提出しなければならない。

第３章特定公園施設の設計・整備

（特定公園施設の設計）

第 30 条乙は、自らの責任及び費用負担において、特定公園施設の設計を行い、設計図書を甲に提出するものとする。甲は、提出された設計図書等を確認し、修正すべき点がある場合には、修正を指示することができる。

２乙は、前項の修正の指示があった場合は、当該指示に基づいて設計図書等を修正し、甲に提出するものとする。この場合において、甲は、再度の修正が必要と認められるときは、修正を指示することができる。

４乙は、特定公園施設の設計に当たり、認定計画の内容に変更が必要となった場合は、第８条第１項に基づく甲の認定を得たうえで認定計画を変更し、変更後の内容に基づき設計を行うことができる。なお、前２項及び本項の規定に基づく変更により乙に増加費用が発生した場合、当該費用は乙の負担とする。

５甲は、特定公園施設の設計の状況について、随時乙からの報告を求めることができる。

６甲は、乙から提出された設計図書等を適当であると認めたときは、確認書を発行するものとする。

（公園管理者による設計の変更）

第 31 条甲は、前条第 2 項により提出された設計図書について確認し、変更及び修正すべき点がある場合には、変更及び修正を指示することができる。

（施工計画書等）

第 32 条乙は、特定公園施設の整備工事着手前に、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を甲に提出しなければならない。

２乙は、施工計画書を遵守し、特定公園施設の整備工事にあたらなければならない。

３乙は、施工計画書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。また、xがその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。

（１）工事概要

（２）計画工程表

（３）現場組織表

（４）指定機械

（５）主要機械

（６）主要資材

（７）施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む。）

（８）施工管理計画

（９）安全管理

（10）緊急時の体制及び対応

（11）交通管理

（12）環境対策

（13）現場作業環境の整備

（14）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法

（15）火薬類（火薬類取締法第 2 条第 1 項に規定する火薬、爆薬、火工品をいう。）及び非火薬品（破砕薬）の使用方法

（16）その他

４乙は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を甲に提出しなければならない。

（工事責任者の設置）

第 33 条乙は、特定公園施設の整備のために工事責任者を設置しなければならない。工事責任者は、工事現場の運営・監理を行い、甲に工事現場に係る必要な報告を行うほか、工事現場に係る甲の指示等がある場合には、遂行できない合理的な理由がある場合を除き、これを遂行する責務を負う。

（整備工事）

第 34 条乙は、特定公園施設の工事着手日の２週間前までに、都市公園法に基づく特定公園施設の設置及び管理運営に係る許可の申請書を甲に提出し、甲の許可を得なければならない。

２甲は、前項に基づき提出された特定公園施設の設置管理許可に係る申請書を審査し、特定公園施設が法第５条第２項の要件を満たし、当該申請書に記載された事項が法第５条第１項に定める記載事項に合致し、かつ、事業計画の内容が設置等指針の内容に合致している場合、これを許可する。

３乙は、前項の許可後、特定公園施設の設置工事の着工前に、当該工事の着手日、完了予定日及び供用開始予定日を定めた工事工程を書面により甲に提出し、甲の承諾を得なければならない。

（第三者の使用）

第 35 条乙は、甲の承諾を受けた場合に限り、工事の全部又は一部を構成企業以外の第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

２甲は、乙に対して、施工体制台帳及び乙と工事を実施する者との業務委託契約書又は工事請負契約書の写しの提出並びに施工体制に係る事項についての報告を求めることができる。

３工事に関する発注は、乙の責任及び費用負担において行うものとし、工事に関して乙が使用する構成企業等その他の第三者の責に帰すべき事由は、乙の責に帰すべき事由とみなす。

４乙は、工事に関して乙が使用する構成企業及び第 1 項の者が工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることの承諾を求めた場合においては、これを承諾してはならない。

（保険）

第 36 条乙は、設置にかかる事業の実施を担保するため、自らの責任及び費用負担により保険契約を締結するものとする。

（公園管理者による説明要求及び立会い）

第 37 条甲は、特定公園施設の整備状況その他甲が必要とする事項について、必要に応じて、乙に対して説明及び立会いを求めることができる。

（公園管理者による中間確認）

第 38 条甲は、特定公園施設の工事内容が事業計画と齟齬がないかなど、施工状況の確認を行うことができるものとし、齟齬が生じていた場合は、乙に対して、特定公園施設の補修又は改修を要求することができ、乙は、かかる要求に応じ、特定公園施設の補修又は改修工事を実施するものとする。なお、当該補修又は改修工事に必要な費用は乙の負担とする。

（認定計画提出者による完成検査）

第 39 条乙は、自己の責任及び費用において、特定公園施設の完工検査を行うものとする。乙は、特定公園施設の完工検査の日程を、７日前までに甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定に従い行う完工検査に立ち会うことができる。

３乙は、甲に対して完工検査の結果を、特定公園施設の工事完了日までに報告するものとする。

（公園管理者による完了検査）

第 40 条甲は、工事完成届出後、乙の完工検査結果の報告に基づき、特定公園施設の完了検査を実施するものとする。

２完了検査の結果、特定公園施設の整備状況が設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙に対してその是正を求めることができ、乙はこれに従うものとする。乙は、当該是正の完了後速やかに、甲に是正の完了を報告するものとする。

３甲は、前項の是正の完了の報告を受けた場合、再度完了検査を実施するものとする。

（公園管理者による完了検査確認通知書の交付）

第 41 条甲は、前条による完了検査の結果を、完了検査確認通知書により乙に通知しなければならない。

（整備期間の変更）

第 42 条乙は、不可抗力又は乙の責めに帰すことのできない事由により工事期間を遵守できないときは、工事期間の変更を請求することができる。この場合において、甲は、乙と協議の上、合理的な工事期間を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

（工事の一時中止）

第 43 条甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知した上で、特定公園施設の整備工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

２甲は、前項に従い特定公園施設の整備工事の全部又は一部の施工を中止させた場合、必要があると認めるときは工事期間を変更することができる。

（工事の一時中止による費用等の負担）

第 44 条甲は、前条の規定により整備工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合において、乙が整備工事の続行に備え、工事現場を維持し、又は労働者、建設機械器具等を保持するため

の費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（整備工事中に認定計画提出者が第三者に与えた損害の取扱）

第 45 条乙が特定公園施設の整備に関し、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、乙は、当該第三者に対する損害を賠償する責務を負うものとする。この場合において、乙は損害内容等を甲に報告しなければならない。

（許可の取り消し等）

第 46 条甲において、特定公園施設の設置業務の水準が、設置等指針及び認定計画の水準に達していないと判断し、必要な改善措置を講じるよう通知又は是正指示を行ったにも関わらず、当該業務の水準が改善しないと判断する場合、甲は第 34 条第 2 項に規定する許可を取り消すことができるものとする。

（工事開始及び完了時の公園管理者に対する届出）

第 47 条乙は、特定公園施設の整備工事着工前に、工事着工届を甲に提出しなければならない。

２乙は、特定公園施設の整備工事を完成したときは、その完成の日から５日以内に、工事完成届を甲に提出しなければならない。

第４章特定公園施設の引渡し

（所有権移転及び引渡しに伴う諸条件）

第 48 条乙は、第 40 条第１項に規定する完了検査に基づき、合格した場合には、甲に対して、特定公園施設を譲渡するものとする。

２甲と乙は、特定公園施設の建設及び譲渡について、別途、特定公園施設建設・譲渡契約を締結するものとする。

３前項の特定公園施設建設・譲渡契約の内容及び金額（譲渡の対価という。）は、認定計画の提案額に基づき、甲と乙が協議し、定めるものとする。

（契約不適合）

第 49 条甲は、工事目的物に契約内容の不適合があるときは、乙に対して相当の期間を定めてその契約内容の不適合の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、契約内容の不適合が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、損害の賠償のみを請求することができる。

２前項の規定による契約内容の不適合の修補又は損害賠償の請求は、前条の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造等の建物その他の工作物の場合には、１年）以内に行わなければならない。ただし、その契約内容の不適合が乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年とする。

３甲は、工事目的物が第１項の契約内容の不適合により滅失し、又は毀損したときは、前項に定める期間内で、かつ、その滅失又は毀損の日から６月以内に第１項の請求をしなければならない。

４第１項の規定は、工事目的物の契約内容の不適合が支給材料の性質又は甲の指図により生じたものであるときは、適用しない。ただし、乙がその支給材料の性質又は甲の指図が不適当で

あることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第５章利便増進施設の設置及び管理運営

（利便増進施設の設置及び管理運営）

第 50 条利便増進施設の設置及び管理運営は、第 15 条から第 29 条まで、第 55 条から第 63 条ま

で、第 66 条から第 68 条まで、第 79 条及び第 81 条の規定を準用して行うものとする。この場合について、次の各号に掲げる用語を読み替えて適用するものとする。

（１）公募対象公園施設：利便増進施設

（２）設置許可、設置許可又は管理許可：占用許可

（３）公園施設管理許可申請書：公園施設占用許可申請書

（４）第 64 条第３項：乙は、利便増進施設に係る公園施設占用許可使用料として、年額 1 ㎡当

たり 230 円を甲に支払う。

（５）設置管理許可使用料：占用許可使用料

（６）公募対象公園施設管理運営計画書：利益増進施設管理運営計画書

２甲は、利便増進施設の設置について、占用許可にかかる使用料は徴収しないものとする。

第６章特定公園施設の維持管理運営

（特定公園施設の指定管理）

第 51 条乙は、市議会の議決を条件として、甲より指定管理者の指定を受け、特定公園施設の維持管理・運営を行うものとする。

１指定管理業務の内容については、別途、仕様書及び認定計画に基づくものとする。

２指定管理業務の開始に際しては、次の事項を記載した「特定公園施設維持管理計画書」及び

「特定公園施設運営計画書」を提出しなければならない。

（１）年間維持管理計画

① 維持管理方針

② 樹木、草花等植物育成管理

③ 清掃、xxなど美観の保持

④ 設備等保守点検

⑤ 巡視、点検

⑥ 警備、巡回（不法・迷惑行為、苦情要望への対応等）

⑦ 安全対策（防火・防犯・防災など）

⑧ 環境対策（騒音対策など）

⑨ 駐車・駐輪対策

（２）年間運営計画

① 公園の運営方針

② 実施体制

③ 年間スケジュール（イベント開催等）

④ 園内の安全管理対策

（３）緊急時の体制及び対応

（４）その他、良好な公園の維持管理・運営に関すること

３指定管理期間は、令和５年 10 月１日～令和 10 年 12 月 31 日までとする。

（特定公園施設の管理運営）

第 52 条乙は、指定管理による特定公園施設の管理の実施に際して、維持管理計画書、運営計画書、その他関係法令等に基づき、特定公園施設について、適切に管理運営を行うものとする。

（指定の取消し）

第 53 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定管理者の指定を取り消し、又は、期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

（１）甲に対し虚偽の報告をし、又は報告若しくは調査を拒んだとき。

（２）管理業務に関する甲の指示に従わなかったとき。

（３）関係法令、条例又は本協定に違反したとき。

（４）応募時の指定管理者の資格要件を満たさなくなったとき又は応募書類の内容に虚偽があることが判明したとき。

（５）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。

（６）破産、会社整理、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、又は申立てをされたとき。

（７）自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手について、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。

（８）組織的な違法行為が行われる等、施設の管理業務の実施を継続することが適当でないと認められるとき

２前項の場合において、指定の取消し、又は管理業務の全部若しくは一部の停止により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

（その他）

第 54 条その他の特定公園施設の指定管理業務に関しては、別途、甲乙協議のうえ、協定により定める。

第７章公募対象公園施設の管理運営

（公募対象公園施設に係る許可）

第 55 条乙は、公募対象公園施設の供用開始日の１か月前までに、公園施設管理許可申請書を甲に提出し、許可を得なければならない。

２前項の許可申請書には、次の事項を記載した公募対象公園施設管理運営計画書を添付しなければならない。

（１）運営計画

① 運営方針

② 運営形態

③ 安全対策（防火・防犯・防災など）

④ 環境対策（騒音・振動対策など）

（２）年間維持管理計画

① 維持管理方針

② 清掃など美観の保持

③ 建築物、設備等保守、消防点検等

④ 巡視、点検

⑤ 警備、巡回（不法・迷惑行為・苦情要望への対応等）

（３）広報・宣伝計画

① 広報・宣伝活動方針

② 広報・宣伝活動形態及び体制

（４）緊急時の体制及び対応

（５）職員配置計画

（６）収支計画

（７）その他、良好な管理運営に関すること

（８）事業内容の報告（更新申請時のみ）

① （１）～（７）に関する実施状況

② 施設関連内訳の実施状況

③ 資金調達計画の実施状況

④ 事業計画の実施状況

３甲は、第１項の公募対象公園施設管理許可申請書及び第２項の公募対象公園施設管理運営計画書を審査し、公募対象公園施設が法第５条第２項の要件を満たし、当該許可申請書に記載された事項が法第５条第１項に定める記載事項に合致し、かつ公募対象公園施設管理運営計画書の内容が設置等指針及び認定計画の内容に合致する場合、条件を付し、許可を与えるものとする。

４本条の許可の期間は、許可の日から 10 年以内とする。

（維持管理）

第 56 条乙は、前条の規定による許可の際に付された許可条件、公募対象公園施設管理運営計画書、その他関係法令等に基づき、適切に維持管理及び管理運営を行うものとする。

（公園管理者による中間評価）

第 57 条甲は、第 55 条第２項に定めた公募対象公園施設管理運営計画書に基づき、公募対象公園施設の維持管理及び管理運営の状況について、毎会計年度の中間において、次の各号に掲げる事項につき、中間評価を実施することができる。

（１）事業提案や本事業の趣旨に沿い、本協定に則した事業が展開されているか。

（２）公募対象公園施設の維持管理及び運営に不備がないか。

（許可の取り消し等）

第 58 条甲は、やむを得ない必要が生じた場合、その他法に定める事由が生じた場合においては、法の定めるところに従い、第 55 条に規定する許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更することができるものとする。

２前項の場合において、乙が生じた損失に伴う補償については、法その他の関係法令の規定に従うものとする。

３甲は、乙が都市公園関係法令又は許可条件に違反した場合には、第 55 条に規定する許可を取り消し、又はその効力を停止することがある。この場合においては、乙に損失が生じても、甲はその補償を行わないものとする。

４甲は、乙による公募対象公園施設の管理運営業務の水準が、設置等指針及び認定計画の水準に達していないと判断し、必要な改善措置を講じるよう通知又は是正指示を行ったにもかかわらず、当該業務の水準が改善しないと判断する場合、甲は第 55 条に規定する許可を取り消すこ

とができるものとする。

（変更許可申請）

第 59 条乙は、第 17 条第１項に基づく設置許可を受けた事項又は第 55 条第１項に基づく管理許可を受けた事項を変更しようとするときは、甲と協議したうえで、伊豆の国市都市公園条例第

23 条に定める事項を記載した公園施設の設置又は管理に係る申請書を甲に提出し、許可を受けなければならない。

２甲は、前項の申請が、伊豆の国市都市公園条例 23 条に定める記載事項に合致し、かつ、事業計画の内容が設置等指針及び認定計画の内容に合致している場合は許可するものとする。

３乙は、第１項の申請が認定計画の変更を伴う場合は、第 8 条第 1 項の規定に基づく甲の認定を同時に受けなければならない。

（廃止許可申請）

第 60 条乙は、本協定又は認定計画に即さず、公募対象公園施設を廃止しようとする場合は、文書により甲の許可を得なければならない。

（継続許可の申請）

第 61 条乙は、第 55 条の規定による許可の更新を希望するときは、許可期間満了の１年前まで

に、文書により甲に対し意向を表明することとし、甲は、第 63 条第３項に定める事業評価等により、乙の管理運営又は維持管理が本協定の趣旨に合致していると判断した場合は、これを認めることができるものとする。この場合、乙は、許可期間満了の６月前までに再度許可申請を行い、許可を受けることができるものとする。

２前項による許可の期間は、10 年以内とする。

３乙は、法その他法令等の規定やその変更により甲が許可を更新しない場合、または第 63 条第

３項に定める事業評価等により支障があると判断し甲が許可を更新しない場合でも、甲に補償や損害賠償を請求することができない。

（改善命令）

第 62 条甲は、公募対象公園施設の管理運営業務の水準が、設置等指針及び認定計画の水準に達していないと判断した場合、乙に対し、必要な改善措置を講じるよう通知又は改善命令を行うことができる。

（営業報告及び調査報告）

第 63 条乙は、第 55 条第２項に定める公募対象公園施設管理運営計画書及び第 51 条第３項に定める特定公園施設維持管理計画書を会計年度ごとに作成して、前年度の２月末日までに、甲へ提出しなければならない。

２乙は、前項に基づく管理運営・維持管理状況を記載した事業報告書を会計年度ごとに作成して、毎会計年度終了後 40 日以内に甲へ提出し、評価を受けなければならない。事業報告書に記載する事項については、甲乙協議の上決定する。

３甲は、事業報告書をもとに、次の各号に掲げる事項につき、事業評価を実施する。

（１）事業提案や本事業の趣旨に沿い、本協定に則した事業内容が展開されていたか。

（２）公募対象公園施設の維持管理の不備により、第三者に危害を加えることがなかったか。

（３）公募対象公園施設及び特定公園施設の維持管理が適切に行われていたか。

（使用料の納付）

第 64 条乙は、公募対象公園施設の対象面積に応じ、甲の指定する方法により、甲の指定する期日までに、設置管理許可使用料を甲へ支払うものとする。

２設置管理許可使用料の対象範囲の特定に係る判断は、甲が行う。

３設置管理許可使用料は、年額１㎡当たり月 230 円を最低限度額とし、乙による応募時に提案した単価と比較し、どちらか大きい額とする。

４条例の改正等により、甲は、第３項の設置管理許可使用料の単価を改定することができる。

５前項により、設置管理許可使用料の単価を改定する場合、甲は乙に対して書面により通知する。

６乙による設置管理許可使用料の支払いに遅延があった場合、甲はこれを甲乙間の信頼関係が失われた事由とすることができる。

（第三者の使用）

第 65 条乙は、乙が所有する公募対象公園施設を第三者に使用させる場合は、借地借家法第 38条に基づく定期建物賃貸借契約に基づき使用させるものとし、当該定期建物賃貸借契約の内容について、事前に甲の承諾を取得した上、次の各号に掲げる措置をとるものとする。なお、乙は、賃借人が決定又は変更した場合は、速やかに甲に報告するものとする。

（１）賃借人に本協定の規定、設置管理許可の条件、その他関係法令等を遵守させること。

（４）乙と貸借人との間で発生した紛争等については、乙の責任及び費用負担において一切を処理すること。

（災害時の対応）

第 66 条乙は、本事業の実施に当たり、事故、災害等に対応するための体制を整備し、その体制について書面により甲に報告しなければならない。

２乙は、本公園や周辺におけるイベント開催時など、来訪者の混雑が予想される場合の安全対策及び事故等への対応について、甲に協力するものとする。

３本事業の実施中に事故が発生した場合、乙は、当該事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちに利用者の安全を確保するとともに、事故拡大の防止策を講じるなど、適切で速やかな対応を行い、その経過を甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

４甲は、事故、災害等の緊急事態が発生した場合、緊急事態に対応するため、乙に対し、業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

（事業期間）

第 67 条本協定の有効期間（以下、「事業期間」という。）は、本協定締結日から第 68 条に定める原状回復が完了するまでとする。

２前項の事業期間の終了日は、次の各号に定める場合、本市が定め、別途乙に通知するものとする。

（１）設置許可及び管理許可が取り消された場合

（２）設置許可及び管理許可を更新しない場合

（３）事業を途中で中止する場合

（原状回復）

第 68 条乙は、公募対象公園施設の営業終了日又は本協定の解除日から６月以内に、事業区域及び乙の責めにより汚損若しくは破損した部分を原状に回復の上、甲の立会いのもとで甲に返還しなければならない。ただし、事業期間の満了日又は本協定の解除日から６月以内の甲が指定する期日までに、本事業の終了後に新たに事業を実施する事業者（以下、「新たな事業者」という。）と乙との間で、乙の所有する公募対象公園施設や権利の譲渡が確実になされることが見込まれ、かつこれらの譲渡について甲が同意した場合は、この限りではない。

２前項の規定による原状回復にかかる費用は、乙が負担する。

３乙が、第１項の規定により原状回復する場合、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）乙は、原状回復工事の設計業務について、設計の進捗状況や内容を報告し、甲の承諾を受けること。

（２）原状回復の内容については、設計時に甲と乙が協議して決定する。

（３）乙は、原状回復工事の設計完了後、現場での工事着手までに、設計内容等の必要書類を書面により甲に提出し、承諾を得ること。

（４）乙は、前号の甲の承諾後、原状回復工事に着手することができる。なお、甲が事業条件等の内容を満たしていないと判断した場合は、乙に対し、設計内容の修正を求めることができる。

４乙が第１項の規定による原状回復を行わない場合、甲は代わりにこれを行い、乙に費用を請求することができる。

５前項により、乙が損害を受けることがあっても、甲は、その賠償の責を負わないものとする。

６乙は、やむを得ない事情により、第１項ただし書きに定める期日の変更を必要とする場合は、事前に理由を付して、書面により甲に申請し、甲の許可を受けなければならない。

７乙は、第１項のただし書きにより、新たな事業者に公募対象公園施設や権利を譲渡する場合、新たな事業者が事業に着手するまでに、文書等にて誠実に引継ぎを行わなければならない。

（自己責任）

第 69 条乙は、その責任と費用負担により、自ら公募対象公園施設の設置管理区域及び特定公園施設の清掃、維持管理を行うこととする。

２乙が甲の所有する特定公園施設を汚損又は破損した場合、乙はその責任と費用負担により、清掃又は修繕等の必要な措置を講じて原状回復するものとする。

３乙が所有する公募対象公園施設の管理運営に関して、第三者等との必要な協議・調整等は、乙が行うものとする。

４乙は、設置管理許可及び管理許可区域において、公園利用者がxxかつ平等に施設等を利用できるよう十分に配慮するものとする。

第８章不可抗力及び法令等の変更

（不可抗力による損害等）

第 70 条乙は、本協定締結日の後に不可抗力により、本協定又は提案書類で提示された条件に従って本業務を行うことができなくなった場合、若しくは本協定の履行のために費用が増加する

と判断した場合、その判断の理由の詳細を書面により直ちに甲に対して通知しなければならず、乙が当該通知を怠った場合、これにより甲に生じた損害を賠償しなければならない。

２甲及び乙は、本協定に基づく義務の履行が不可抗力により履行不能となった場合、履行期日における当該義務の履行を免れるものとする。ただし、甲及び乙は、当該不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３甲が乙から、第１項の通知を受領した場合、本協定に別段の定めがある場合を除き、甲及び乙は、当該不可抗力に対応するために速やかに本協定の変更及び追加費用の負担について協議しなければならない。

４前項の協議に関わらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内に本協定の変更及び追加費用の負担についての合意が成立しない場合、甲が不可抗力に対応する方法を乙に通知し、乙はこれに従い本事業を継続する。

５協定期間中の甲及び乙のリスクの分担は別表リスク分担表のとおりとする。なお、本協定のその他の規定及び別表リスク分担表に定めるもの以外のリスクの分担に係る事項については甲及び乙の協議により決定する。

６不可抗力により本協定の全部又は一部が履行不能となった場合又は不可抗力により公共施設への重大な損害が発生した場合、乙は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、設置等指針に従った対応を行うものとする。

（不可抗力による協定解除）

第 71 条不可抗力により、甲が本事業の継続が困難と判断した場合又は本協定の履行のために過大な費用を要すると判断した場合は、甲は乙と協議の上、本協定の全部又は一部を解除することができる。

２本協定の締結後における不可抗力により、乙が本業務のうち公募対象公園施設の管理運営の継続が困難と判断した場合は又は当該業務の履行のために過大な費用を要すると合理的に判断した場合、乙は、甲と協議の上、本協定のうち当該業務に係る部分を解除することができる。

（法令等の変更）

第 72 条乙は、本協定締結日後の法令変更により、本協定、設置等指針又は認定計画に従って本業務を行うことができないと判断した場合若しくは本協定の履行のための費用が増加すると判断した場合、乙は当該判断の理由の詳細を書面により直ちに甲に対して通知しなければならず、乙が当該通知を怠った場合、これにより甲に生じた損害を賠償しなければならない。

２甲及び乙は、本協定に基づく義務の履行が適用法令に違反することとなった場合、当該義務の履行が適用法令に違反する限りにおいて、その履行義務を免れるものとする。ただし、甲及び乙は、法令変更により相手方に発生する損害を最小限にするように努力しなければならない。

（法令等の変更による損害等）

第 73 条甲が乙から、前条第１項の通知を受領した場合、本協定に別段の定めがある場合を除き、甲及び乙は、当該法令変更に対応するために速やかに本協定及び設置等指針の変更並びに追加費用の負担について協議しなければならない。

２前項の協議に関わらず、法令変更の公布日から 120 日以内に本協定、設置等指針及び認定計画の変更並びに追加費用の負担についての合意が成立しない場合、甲が当該法令変更に対応する方法を乙に通知し、乙はこれに従い本業務を継続する。

３法令の変更により生じた合理的な増加費用又は損害については、当該増加費用又は損害が本事業に直接関係する法令変更又は新たな規制立法の成立に関する場合には甲が負担し、それ以

外の法令変更については乙が負担する。ただし、法令変更を伴わない本事業に関連する甲の政策変更により乙に生じた合理的な増加費用又は損害については、甲が負担する。

４消費税及び地方消費税の税率及び課税対象その他本事業に直接関連する税制上の措置の変更又は新設により生じた合理的な増加費用又は損害については、甲が負担する。

５前項の規定にかかわらず、乙の逸失利益に係る増加費用及び損害については、乙が全て負担する。

（法令等の変更による協定解除）

第 74 条本協定の締結後における法令変更により、甲が本事業の継続が困難と判断した場合又は本協定の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、甲は、乙と協議の上、本協定の全部又は一部を解除することができる。

２本協定の締結後の法令変更により、乙が公募対象公園施設の管理運営の継続が困難と判断した場合又は当該業務の履行のために過大な費用を要すると合理的に判断した場合、乙は、甲と協議の上、本協定のうち当該業務に係る部分を解除することができる。

第９章契約保証

（契約保証）

第 75 条乙は、本協定の締結日までに、本協定に基づく事業者の義務の履行を保証するため、特定公園施設譲渡対価額の 10 分の１に相当する金額を契約保証金として納付しなければならない。

２前項に定める契約保証金は、伊豆の国市契約規則（屁性 17 年 4 月 1 日規則第 29 号）第 23 条

第 2 号に該当する場合は、これを減額又は免除することができる。

３第１項に定める契約保証金は、伊豆の国市契約規則第 24 条の第１項に定める担保の提供をもって、これに代えることができる。

４特定公園施設譲渡対価額に変更があった場合には、第１項の保証の額が変更後の特定公園施設譲渡対価額の 10 分の１に相当する額に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

５甲は、本協定が解除、有効期間の満了その他の理由により終了したときは、第１項に基づき納付された契約保証金を、当該時点における乙の甲に対する履行期が到来した未払いの債務があれば当該債務の弁済に充当した上で、残額を速やかに乙に返還するものとする。

６前項の規定により返還する契約保証金には、利息を付さない。

７契約保証金又はこれに代わる担保の提供は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈してはならない。

第１０章協定期間及び協定の解除

（協定期間）

第 76 条本協定の有効期間（以下、「事業期間」という。）は、本協定締結日から第 68 条に定める原状回復が完了するまでとする。

２前項の事業期間の終了日は、次の各号に定める場合、本市が定め、別途乙に通知するものとする。

（１）設置許可及び管理許可が取り消された場合

（２）設置許可及び管理許可を更新しない場合

（３）事業を途中で中止する場合

（認定計画の有効期間）

第 77 条認定計画の認定の有効期間は、本協定締結日から本協定終了日までとする。

（公募対象施設の設置期間）

第 78 条公募対象施設の設置に係る設置管理許可の期間は、許可日から 10 年以内とする。

（公園管理者の解除権）

第 79 条甲は、第 63 条第３項による事業評価において、事業継続が不可能と判断された場合のほか、第６条の事業期間にかかわらず、設置管理許可又は管理許可を取り消し、又は更新しない場合、若しくは、次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合には、本協定を解除することができる。

（１）乙が、本協定、設置許可又は管理許可の際に付された許可条件、その他関係法令等に違反する行為を行った場合

（２）本協定の趣旨に反するなど、本事業の目的から逸脱し、甲からの再三の警告等が発せられても、なお改善が見られない場合

（３）甲乙間の信頼関係が失われた場合など、本協定を締結しがたい重大な事由が生じた場合

（４）乙が、銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生、会社整理若しくは会社更生手続きの申立てを受け、若しくはこれらの申立てをした場合

（５）乙が、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受け、若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合

（６）乙が、監督官庁により営業取消又は停止等の処分を受け、若しくは自ら営業等を休止又は停止した場合

（７）乙又はその構成員が、暴力団員等であることが判明した場合

（認定計画提出者による協定解除）

第 80 条甲が本協定、設置管理許可書、占用許可書及び公募設置等指針等に規定される甲の義務に違反し、かかる義務違反により本事業の継続が困難であると認められる場合には、乙は甲に通知し、本協定を解除することができるものとする。

（認定計画の認定取り消し）

第 81 条甲は、第 76 条の協定期間にかかわらず、乙が取得した設置管理許可又は管理許可を取り消し、若しくは更新しない場合、又は次の各号に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、認定計画の認定を取り消すとともに、本協定を解除することができる。

（１）乙又は構成企業が、本協定、設置管理許可又は管理許可の条件若しくはその他関係法令等に違反する行為を行った場合

（２）乙又は構成企業が、本協定の趣旨に反するなど、本事業の目的から逸脱し、甲からの必要な改善措置を講じるよう通知又は是正指示が発せられても改善が認められない場合

（３）乙又は構成企業による本事業の実施が、乙の都合により、本協定に基づき定めるスケジュールから著しく遅延する等、円滑な本事業の実施が困難と判断される場合

（４）第 58 条第 3 項による事業評価において、本事業の継続が不可能と判断される場合

（５）甲乙間の信頼関係が失われた場合など、本事業を継続しがたい重大な事由が生じた場合

（６）乙又は構成企業、支払停止又は支払不能となり、又は破産法に基づく破産手続き、民事再生法に基づく再生手続き、会社更生法に基づく更生手続き、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続き、会社法に基づく特別清算その他の倒産手続き又はこれらに相当する法的手続き若しくは私的整理手続きの申立てを受け、又はこれらの申立てをした場合

（７）乙又は構成企業が、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受け、若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合

（８）乙又は構成企業が、監督官庁により事業に係る許認可等の取消し又は停止等の処分を受け、若しくは自ら事業を休止若しくは停止した場合

（９）乙又は構成企業が、暴力団員に該当する場合

（10）乙又は構成企業が、本業務の遂行を怠り、本事業の目的が達せられないと認められる場合

（11）前各号に定めるほか、甲が本事業を中止すべきと判断した場合

２乙は、前項の規定により本協定を解除された場合、甲に対し、甲に納付した使用料の返還、損失補償、損害賠償その他一切の金銭の支払を求めることはできない。

（解除に伴う措置）

第 82 条甲は、本業務の内容の変更又は一時中止を指示した場合、若しくは、本協定を解除した場合、乙の商号又は名称、所在地、本業務の変更の内容及び理由を公表することができる。

（解除に伴う賠償等）

第 83 条甲は、乙また構成企業のいずれかが、前条第１項各号のいずれかに該当したときは、乙に対し、本事業に係る提案価格の 100 分の 10 に係る金額の違約金を請求することができる。かかる請求を受けたときは、乙は当該請求に係る違約金を速やかに甲に対し支払わなければならない。

２前項の規定は、甲に実施に生じた損害額が違約金額を超える場合において、その超過分につき、乙又は構成企業に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

第１１章雑則

（協議）

第 84 条甲及び乙は、必要と認められる場合は適宜、本協定に基づく一切の業務に関連する事項について、相手方に対し協議を求めることができる。

（著作権の使用）

第 85 条甲が、本事業の募集手続において及び本協定に基づき、乙又は構成企業に対して提供した情報、書類、図面等（甲が著作権を有しないものを除く。）の著作権は、甲に帰属する。

２甲は、成果物（乙が、本協定、設置等指針又は認定計画に基づいて甲に提出した一切の書類、図面、写真映像等をいう。以下同じ。）について、甲の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本協定の終了後も存続する。

３成果物、公募対象公園施設、特定公園施設のうち著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当するものに係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の

権利（次条において、「著作権者の権利」という。）の帰属は、同法の定めるところによる。

４乙は、甲が成果物及び特定公園施設を次の各号に定めるところにより利用することができるようにし、又は構成企業をして甲が利用することができるようにさせなければならず、自ら又は構成企業若しくは著作権者（甲を除く。）」をして、著作xx第 19 条第１項、第 20 条第１

項、第 25 条、第 26 条第１項、第 26 条の２第１項、第 26 条の３に定める権利を行使し、又はさせてはならない。

（１）著作権者の名称を表示することなく、成果物の全部又は一部、若しくは特定公園施設の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は甲が認めた公的機関をして公表させ、若しくは使用させること。

（２）成果物を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

（３）特定公園施設の完成、修繕等のために必要な範囲で甲又は甲が委託する第三者をして成果物について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をし、又はさせること。

（４）特定公園施設を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。

５乙は、自ら又は構成企業若しくは著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（１）成果物及び特定公園施設の内容を公表すること。

（２）本施設に乙、構成企業又は著作権者の実名又は変名を表示すること。

（３）成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

６乙は、自ら又は構成企業若しくは著作権者をして、成果物及び特定公園施設に係る著作権者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならないものとする。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（特許xxの使用）

第 86 条乙は、それぞれ、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の法令等に基づき保護されている第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用する場合、その使用に関する一切の責任を負うものとする。ただし、その使用が甲の指示による場合で、かつ、乙が当該指示の不適当なことを重大な過失なくして知らなかったため甲に対しその旨指摘できなかった場合は、この限りではない。

（協定上の地位の譲渡）

第 87 条乙は、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本協定上の地位又は本協定により生じる権利を第三者に譲渡又は担保に供することその他一切の処分を行ってはならず、かつ、本協定上の地位又は本協定により生じる義務を第三者に承継させてはならない。

２甲は、事業者の本協定上の地位若しくは本協定により生じる権利義務又は工事対象施設に乙が金融機関等（本事業に関して事業者に融資する金融機関等に限る。）のために担保権を設定する場合、合理的な理由なく、前項の承諾を拒絶、留保又は遅延してはならない。

（秘密保持）

第 88 条甲及び乙は、本協定又は本事業に関連して知り得た情報（以下、「秘密情報」という。）を秘密として保持して責任を持って管理し、本協定に係る義務の履行又は本業務の遂行以外の目的で秘密情報を使用してはならず、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２前項の規定に関わらず、次の各号に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとする。

（１）開示の時に公知である情報

（２）開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

（３）開示の後に甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

（４）甲及び乙が本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

（５）開示の後に正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課されることなく取得した情報

３第１項の規定に関わらず、次の各号に掲げる場合には、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、事前の通知を行うことを要さない。

（１）弁護士、公認会計士、税理士又は国家公務員等の法令上の守秘義務を負う者に開示する場合

（２）法令等に従い開示が要求される場合

（３）権限ある官公署の命令に従う場合

（４）甲と本事業につき守秘義務契約を締結した甲のアドバイザーに開示する場合

４甲は、前各項の規定に関わらず、本協定又は本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他甲の定める諸規定の定めるところに従って、情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５乙は、本協定又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、甲の定める諸規定を遵守するものとする。

（計算単位等）

第 89 条本協定上の義務の履行に関して甲乙間で用いる計算単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

２本協定の履行に関して、甲乙間で用いる通貨単位は、日本円とする。

（相殺）

第 90 条 xは、乙に対して金銭債権を有するときは、当該乙が甲に対して有する保証金返還請求権、譲渡代金請求権及びその他の債権と対当額で相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。

（通知先等）

第 91 条乙は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、直ちに書面により甲に通知しなければならない。

（１）乙が、本事業の実施に関し、第三者との間で紛争を生じ、又は第三者に損害を与えた場合

（２）乙が、本事業の実施に関し、地震、火災、風水害、盗難、その他の事由により、損害を被った場合

（３）乙又は構成企業の所有する施設が滅失又は毀損した場合

（４）事業対象地内の全部又は一部を第三者が占有した場合

（準拠法）

第 92 条本協定は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

（管轄裁判所）

第 93 条本協定から生じる一切の法律関係に基づく非訴・訴訟・調停その他の法的手続の管轄に

ついては、甲の事務所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属の管轄裁判所とする。

（定めのない事項）

第 94 条本協定に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本協定の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲及び乙が誠実に協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和●年●月●日

（甲）伊豆の国市xx 340-1

伊豆の国市長 xx xx

（乙）代表企業

所在地

商号又は名称代表者名

構成企業所在地

商号又は名称代表者名

別表リスク分担表

リスクの種類		リスクの内容		分担		備考
				市	認定計画提出者
政治・行政リスク	政治・行政上の事由	政策変更、議会等に伴う業務の継続支障やコストの増加に関するもの		●
	法令・制度の変更	認定計画提出者が行う整備・管理運営業務に直接影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの		協議による
		当該業務に限らず認定計画提出者に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの			●
	税制の変更	認定計画提出者が行う整備・管理運営業務に直接影響を及ぼす税制の変更に関するもの		協議による
		当該業務に限らず認定計画提出者に影響を及ぼす税制の変更に関するもの			●
経済リスク	物価等の変動	物価変動、金利変動等に伴うコストの増加に関するもの			●
	資金調達	本事業を実施するために必要な資金の調達			●
社会リスク	住民問題	施設の整備に係る住民運動、訴訟、要望等に関するもの		協議による
		公募対象公園施設の管理運営業務に係る住民運動、訴訟、要望等に関するもの			●
	第三者賠償	施設の整備、公募対象公園施設の管理運営業務に起因する損害に関するもの			●
	環境問題	施設の整備、公募対象公園施設の管理運営業務に伴う環境問題に関するもの			●
異常事態リスク	不可抗力	自然災害等による業務の変更、中止、延期、臨時休業※1	公募対象公園施設		●
			特定公園施設	協議による
		工事中の不可視部における費用※2	公募対象公園施設		●
			特定公園施設	協議による
		河川の氾濫による施設・機器等の損傷・損失	公募対象公園施設		●
			特定公園施設	●

※1 ・当公園は、河川区域にあり、洪水などの災害等発生時において災害対応のために必要な場合、本市は認定計画提出者に対して業務の一部又は全部の停止を命じることがあります。

・災害により公募対象施設が損傷した場合は、認定計画提出者で復旧を行ってください。特定公園施設が被災による損傷した場合は、市が復旧を行います。

※2 基礎工事の際、発見された障害物（巨大な転石、地下埋設物）や文化財など。なお、建築物等の建設の際の地盤改良等は含まない。

リスクの種類		リスクの内容		分担		備考
				市	認定計画提出者
管理運営リスク	事業の中止・延期	市の責任による中止・延期		●
		認定計画提出者の責任による中止・延期			●
		認定計画提出者の事業放棄・破綻			●
	申請コスト	申請費用の負担			●
	引継コスト	施設運営の引継費用の負担			●
	運営費の増大	本市の責による運営費の増大		●
		市以外の要因による運営費の増大			●
	運営リスク	施設、機器等の不備又は施設管理上の瑕疵による臨時休業等に伴うリスク			●
		感染拡大防止を目的とした、本市の指示による一時的な営業時間の短縮等に伴う運営リスク※3		協議による
	修繕	公募対象公園施設等の施設、設備、物品の損傷	施設等の改修、修繕	●	●
		特定公園施設の施設、設備、物品の損傷	甲に移譲後の施設等の改修、修繕
			甲に移譲前の施設等の改修、修繕		●
	損害賠償	施設の整備、公募対象公園施設の管理運営に係る賠償に関するもの			●
	債務不履行	サービス水準の未達その他認定計画提出者の債務不履行による損害の発生に関するもの			●
		市の債務不履行による損害の発生に関するもの		●
	需要変動	公園利用者の減少による収入の減少に関するもの			●
		公園利用者の急増加等による公募対象公園施設の業務量及びコストの増加等に関するもの			●
	苦情等対応	施設の整備、公募対象公園施設の管理運営業務についての苦情等に関するもの			●
	資料等の損失	応募企業又は構成企業の責によるもの			●
		本市の責によるもの		●
		上記以外		協議による
	情報の安全管理	本市の責に帰すべき事由による個人情報の漏えいによる賠償費用		●
		応募企業又は構成企業の責に帰すべき事由による個人情報の漏えいによる賠償費用			●

※3 感染症感染予防策等により、休業を命じた場合などにおいて休業補償が行われる場合、その補償を受けることを妨げるものではありません。

別紙１事業者が付す保険等（第 36 条関係）

乙は、本協定第 36 条の規定するところにより、乙の責任と費用負担により以下の条件を充足する保険（又は類似の機能を有する保証、共済等を含む。）をxxするものとする。ただし、以下の保険条件は必要最小限度の条件であり、乙の判断に基づき更に担保範囲の広い補償内容の条件とするほか、乙が認定公募設置等計画で提案するその他の保険（又は類似の機能を有する保証、共済等を含む。）をxxすることを妨げるものではない。

１．整備工事期間中の保険

（１）建設工事保険

保険契約者：建設担当企業

被保険者：甲、建設担当企業等（全ての下請負人及びリース仮設材を使用する場合はリース業者を含む。）

保険の対象：本施設の建設工事

保険期間：本施設の工事着工日から引渡日まで保険金額：本施設の建設工事費

補償する損害：水災・雪災害危険を含む不測かつ突発的な事故による工事目的物の損害

（２）第三者賠償責任保険

保険契約者：建設担当企業

被保険者：甲、建設担当企業等（全ての下請負人及びリース仮設材を使用する場合はリース業者を含む。）

保険の対象：本施設の建設工事

保険期間：本施設の工事着工日から引渡日まで

てん補限度額：対人１億円／１名、１０億円／１事故以上対物１０億円／１事故以上

補償する損害：建設工事に起因する第三者の身体障害及び財物損害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：５万円／１事故以下

２．管理運営期間中の保険

（１）第三者賠償責任保険

保険契約者：公募対象公園施設・特定公園施設・利便増進施設の維持管理担当企業及び運営担当企業

被保険者：甲、公募対象公園施設・特定公園施設・利便増進施設の維持管理担当企業及び運営担当企業、またその全ての下請負業者とする。なお、交差責任担保特約を付帯すること。

保険の対象：本施設

保険期間：本施設の工事着工日から引渡日まで

てん補限度額：対人１億円／１名、１０億円／１事故以上対物１０億円／１事故以上

補償する損害：公募対象公園施設・特定公園施設・利便増進施設の管理運営業務に起因する第三者の身体障害及び対物賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：５万円／１事故以下

※上記保険以外の保険のxxについては、乙の提案とします。

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かわまちづくり公園整備事業 Park-PFI 基本協定書（案）

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