Contract
（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。） に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設す るに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）
第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の 目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。） と、それ以外の振替株式等の記載または記録する内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「証券取引口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認のために必要な書類の提出を行っていただきます。
２ 当社は、お客様から「証券取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令およ び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業 務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る 書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第2条第5項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等
が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末日までとします。
２ この契約は、お客様または当社から申出のない限り、期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条 「証券取引口座開設申込書」に記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。
（加入者情報の取扱いに関する同意）
第６条 当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載または記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項、以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第６条の２ 当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（共通番号情報の取扱いに関する同意）
第７条 当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）
第８条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出を
行うときは、当社はその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２ 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替上場投資信託受益権または振替受益権については、総株主通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、xx投資口予約権者通知もしくは総受益者通知（以下第25条において「総株主通知等」といいます。）または個別株主通知もしくは個別投資主通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第９条 当社は、振替株式の発行者が会社法第198条第1項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第198条第1項に規定する株主または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構はお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第10条 お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替の申請）
第11条 お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
(2) 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの
(3) 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その4営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、ご提出ください。
(1) 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄および数量
(2) お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
(3) 前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録されるべき振替株式等についての株主、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者または受益者（以下本条において、「株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに第1号の数量のうち当該株主等ごとの数量
(4) 特別株主、特別投資主もしくは特別受益者（以下本条において、「特別株主等」といいます。）の氏名または名称および住所ならびに第1号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
(5) 振替先口座
(6) 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄が質権欄かの別
(7) 前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名または名称および住所ならびに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
(8) 振替を行う日
３ 前項第 1 号の数量は、振替上場投資信託受益権については、その 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第2項第5号の提示は必要ありません。また、同項第6号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 第2項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替上場投資信託受益権または振替受益権を同項第5号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替上場投資信託受益権または振替受益権の株主、投資主もしくは受益者の氏名または名称および住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
（他の口座管理機関への振替）
第12条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。また、当社で振替株式等を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。当該連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（担保の設定）
第13条 お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
（登録質権者となるべき旨のお申出）
第14条 お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載または記
録されている質権の目的である振替株式または振替投資口について、当社に対し、登録株式質権者または登録投資口質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
（担保株式等の取扱い）
第15条 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出または特別受益者の申出をすることができます。
２ お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、 担保投資口、担保新株予約権、担保上場投資信託受益権および担保受益権（以下「担保株 式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取 次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載または記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
（担保設定者となるべき旨のお申出）
第16条 お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式または振替投資口）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者または登録投資口質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
２ お客様が特別株主、特別投資主または特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主または特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
（信託の受託者である場合の取扱い）
第17条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。
（振替先口座等の照会）
第18条 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様から振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
２ お客様が振替株式等の質入れまたは担保差入のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
３ お客様が当社に対する振替株式等の質入れまたは担保差入のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（振替上場投資信託受益権の償還または繰上償還が行われた場合の取扱い）
第19条 お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替上場投資信託受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替上場投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
第20条 お客様が振替株式または振替投資口の発行者である場合には、お客様の振替決済 口座に記載または記録されているお客様の発行する振替株式または振替投資口（差押えを 受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
（個別株主通知の取扱い）
第21条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第
154 条第4項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(単元未満株式の買取請求等)
第22条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
２ 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
３ お客様は、第1項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申 請を行っていただきます。
４ 第1項の場合は、所定の手数料をいただきます。
（会社の組織再編等に係る手続き）
第23条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
２ 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）
第23条の２ 当社は、振替上場投資信託受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
（振替受益権の併合等に係る手続き）
第23条の３ 当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
２ 当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
（振替上場投資信託受益xxの抹消手続き）
第 23 条の４ 振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
２ 振替上場投資信託受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取扱い）
第24条 お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座
（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金または分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金または分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金または分配金を受領する方式（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）またはお客様が発行者から支払われる配当金または分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委
託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金または分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金または分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) お客様の振替決済口座に記載または記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社または当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
(2) お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載または記録された振替株式等の数量に係る配当金または分配金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
(3) 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関および当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
(4) お客様に代理して配当金または分配金を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金または分配金を受領するために指定する金融機関預金口座および当該金融機関預金口座ごとの配当金または分配金の受領割合等については、発行者による配当金または分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
(5) 発行者が、お客様の受領すべき配当金または分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金または分配金の支払債務が消滅すること。
(6) お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
① 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金または分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
② 機構加入者
③ 他の者から株式喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第225条第1項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
４ 登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
第24条の２ 振替受益権の信託財産に係る配当金または収益分配金等の処理、新株予約xx（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）
第24条の３ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（振替受益権に係る議決権の行使等）
第24条の４ 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
第24条の５ 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約xxの権利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書 の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（振替受益権の証明書の請求等）
第24条の６ お客様は当社に対し、振替法第127条の27第3項の書面の交付を請求することができます。
２ お客様は、振替法第127条の27第3項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
（総株主通知等に係る処理）
第25条 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確 定日（振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定 日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、振替上場投資信託受益権お よび振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振 替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約 権にあっては新投資口予約権者、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受 益者。なお、登録株式質権者または登録投資口質権者となるべき旨の申出をした場合を含 みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を報告します。
２ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる
銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者および受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する 振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通 知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係 る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３ 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合には、当該発行者に対してその内容を通知します。
４ 当社は、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称およびその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者および受託者または振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
（お客様への連絡事項）
第26条 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
(1) 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
(2) 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年1回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（振替新株予約権の行使請求等）
第27条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
２ 前項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求および当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
３ お客様は、第1項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行
者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求をする振替新株予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
４ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
５ お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。
６ お客様は、当社に対し、第1項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
７ 第6項の場合は、所定の手数料をいただきます。
（振替新株予約xxの取扱い廃止に伴う取扱い）
第28条 振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い停止に際し、発行者が新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２ 当社は、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）
第29条 お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第277条に規定する書面をいいます。）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２ 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
３ 第1項の場合は、所定の手数料をいただきます。
（届出事項の変更手続き）
第30条 氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、当社所定の本人確認等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間に置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第1項による変更後は、変更後の氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の氏名または名称、住所、共通番号等とします。
（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）
第31条 機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更のあった旨またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（口座管理料）
第32条 当社は、振替決済口座を開設されましても、証券取引約款第24条に定める証券口座維持管理手数料以外に別途、手数料は発生いたしません。
（当社の連帯保証義務）
第33条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 振替株式等の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等ならびに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務
(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた障害の賠償義務
（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第34条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当社
の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
(1) 銘柄名称
(2) 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載または記録する当社の直近上位機関およびその上位機関（機構を除きます。）
(3) 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関およびその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量
（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取り扱いを行わない場合の通知）
第35条 当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取り扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における振替株式等の取り扱いについて、お客様にその取り扱いの可否を通知します。
（解約等）
第36条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第4条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
(1) お客様から解約のお申出があった場合
(2) お客様が手数料を支払わなかったとき
(3) お客様がこの約款に違反したとき
(4) お客様が第41条に定めるこの約款の変更に同意しないとき
(5) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
(6) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
(7) ＦＸ取引口座を解約することとなったとき
(8) やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座
管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
(1) お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている場合
(2) お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に
係る株主、投資主、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主もしくは特別受益者であるとき
(3) お客様の振替決済口座の解約の申請にもかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合
３ 前2項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
（解約時の取扱い）
第37条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替株式等および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第38条 法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社の臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第39条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 第30条第1項による届出の前に生じた損害
(2) 依頼書、諸届その他の書類に基づき、当社が不備がないことを認め、振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
(3) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
(4) 前号の事由により振替株式等の記録が消失等した場合、または第24条による配当金または分配金の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
(5) 第38条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
第40条 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託してい
る有価証券のうち、株券等の保管および振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第2条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第1 号から第4 号までに 掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
(2) 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式および振替投資口であって、機構の特別口座に記載または記録された振替株式および振替投資口について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券および振替投資口に係る投資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
(3) 当社は、施行日後1年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。
(4) 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
（本約款の変更）
第41条 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは民法548条の4の規定に基づき改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報の取扱い）
第42条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
以上
（令和 4 年 6 月）