フランチャイズ契約のご案内 株式会社プラザクリエイト〒104-6027東京都中央区晴海一丁目8番10号担当部署：イメージング事業本部パレットプラザ営業部執行役員 竹村 誠晃 TEL：（０３）３５３２－８８００（代表）FAX：（０３）３５３２－８８０１ 本 資 料 は 、 こ れ か ら フ ラ ン チ ャ イ ズ チ ェ ー ン に 加 盟 さ れ よ う と し て い る方々のために、 社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき中小小売商業振興法（ 以下「 小振法」 という）...

パレットプラザ

フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法および中小小売商業振興法施行規則と フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日 2022年7月1日

（社）日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社プラザクリエイト

フランチャイズ契約のご案内

株式会社プラザクリエイト

x000-0000

xxxxxxxxxxx0x00x担当部署：イメージング事業本部

パレットプラザ営業部執行役員 xx xx TEL：（０３）３５３２－８８００（代表）

FAX：（０３）３５３２－８８０１

x x 料 は 、 こ れ か ら フ ラ ン チ ャ イ ズ チ ェ ー ン に 加 盟 さ れ よ う と し て い る方々のために、 社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき中小小売商業振興法（ 以下「 小振法」 という） および中小小売商業振興法x x x 則 （ 以 下 「 x x x 則 」 と い う ） な ら び に フ ラ ン チ ャ イ ズ シ ス テ ム に関する独占禁止法上の考え方について（ 以下「 フランチャイズガイドライン」という）に従って、当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだり、第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし､不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。

また、フランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

社団法人日本フランチャイズチェーン協会

x000-0000

xxxxxxxxxxx0x0x

TEL：（０３）５７７７－８７０１

なお、本資料は、当社の責任により作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については､加盟されようとしている方が、事前に自ら確認をしていただくことが必要です。

パレットプラザへの加盟を希望される方へ

～フランチャイズ契約を締結する前に～

このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして、誠にありがとうございます。

当社は、「パレットプラザ」の名のもとに、フォトサービスストアのフランチャイズシステムを展開しております。

当チェーンの店舗は、フォトサービス業としてのxxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、店舗イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。

これを実現するため、パレットプラザ・チェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初からパレットプラザとは異なる独自の経営手法を重視され、パレットプラザのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、パレットプラザへの加盟をお勧めできません。

当社のパレットプラザ・チェーンは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社はノウハウ、商品の開発等のシステムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、ご加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟店は本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。

このように分担を明確にしたうえで、それぞれの役割をxx、かつ積極的に果たすことがパレットプラザ店舗の経営成功の鍵なのです。

パレットプラザ店舗の経営をされるご加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はご加盟店の経営指導が中心となります。この意味で、ご加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。

当社は、加盟相談、審査のために必要な加盟希望者および連帯保証人の経歴、家族構成、資産状況、収入等の個人情報を保管/利用させていただきます。

なお、連帯保証人の個人情報については、事前に同意を得た上で提供をお願いします。

以上の主旨にご賛同いただける方は、次のページにおすすみください。

目 次
	項	目	頁 数	法( 中小小売商業振興法)、および 規則(中小小売商業振興法施行規則)			xx取引委員会 ガイドライン
フランチャイズ契約のご案内			1
パレットプラザへの加盟を希望される方へ			2
第Ⅰ部 株式会社プラザクリエイトとパレットプラザ・フランチャイズシステムについて １．わが社の経営理念			5
２．本部の概要 社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業 の種類・主要株主・主要取引銀行・従業員数・本部の子会社の 名称および事業の種類等・所属団体・沿革等			5	規則規則規則 規則	第10条第10条第10条 第10条	第2号第5号第1号 第3号
３．役員一覧			7	規則	第10条	第1号
４．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書			8	規則	第10条	第4号
５．売上・出店状況（直近３事業年度加盟店数の推移）			9	規則	第10条	第6号, 第11条 第6号 ｲ
６．加盟者の店舗に関する事項 直近３事業年度の各事業年度内に ・新規に営業を開始した加盟者の店舗数 ・解除された契約に係る加盟者の店舗数 ・更新された契約に係る加盟者の店舗数 ・更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数			9	規則規則規則	第11条第11条第11条	第6号 ロ第6号 ハ第6号 ニ
７．訴訟件数			10	規則	第10条	第7号
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等			11
２．売上・収益予測についての説明			11				2-(2)-イ 2-(3)-①
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 ① 金銭の額または算定方法 ② 性質 ③ お支払いの時期 ④ お支払いの方法 ⑤ 当該金銭の返還の有無および条件			11	法11条 1号、規則 第11条 1号イ～ホ			2-(2)-ア③
４．オープンアカウント等の送金			12	規則	第10条	第13号	3-イ-②
５．オープンアカウント等の与信利率			12	規則	第10条	第14号 第15号	2-(2)-ア⑤
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 ① 加盟者に販売またはあっせんする商品の種類 ② 商品等の供給条件 ③ 配送日・時間・回数に関する事項 ④ 仕入先の推奨制度 ⑤ 発注方法			12	法11条 2号、規則 第11条 2号イ			2-(2)-ア① 3-(1)-ア
⑥ ⑧ ⑩ ➃	売買代金の決済方法 ⑦ 返品 在庫管理等 ⑨ 販売方法商品の販売価格について 許認可を要する商品の販売について		12	法11条 2号、規則 第11条 2号 ロ			3-(3)
７．経営の指導に関する事項			13	法11条 3号､規則 第11条 3号 イ～ハ			2-(2)-ア②
８．使用させる商標・その他の表示に関する事項			14	法11条 4号､規則 第11条 4号 イ、ロ
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項 ① 契約期間 ② 契約の更新の条件および手続き ③ 契約解除の条件および手続き ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等			15	法11条 5号､規則 第11条 5号 イ～ハ			2-(2)-ア⑦ 2-(3)-④ 2-(1)-イ④
⑤	契約終了時の義務の内容等		16	規則	第10条	12号、第11条 7号 イ	2-(2)-ア④
10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ① 金銭の額または算定方法 ② 金銭の性質 ③ 支払時期 ④ 支払方法			17	規則	第10条	12号、第11条 7号ロ～ニ	2-(2)-ア④

項 目	頁 数	法( 中小小売商業振興法)、および 規則(中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会 ガイドライン
11．店舗の営業時間・営業日・休業日	17	規則 第10条 第8号
12．テリトリー権の有無	18	規則 第10条 第9号	2-(2)-ア⑧
13．競業禁止義務の有無	18	規則 第10条 第10号	3-(1)-ア
14．守秘義務の有無	18	規則 第10条 第11号
15．店舗の構造と内外装についての特別義務	18	規則 第10条 第16号
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等	19	規則 第10条 第17号
17．事業活動上の損失に対する補償の有無、内容等 ① 事業活動上の損失に対する補償の有無およびその内容 ② 経営不振となった場合の経営支援の有無およびその内容	19		2-(2)-ア⑥
後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書
後記２．「フランチャイズ事業を始めるにあたって」中小企業庁

第Ⅰ部 株式会社プラザクリエイトとパレットプラザ・フランチャイズシステムについて

１．わが社の経営理念

２．本部の概要 （2022年7月1日現在）

（１）社 名 株式会社プラザクリエイト

（２）所 在 地 〒104-6027

xxx中央区晴海一丁目8番10号 TEL：（０３）３５３２－８８００（代表） FAX：（０３）３５３２－８８０１ URL：xxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx

（３）資 本 金 １千万円

（４）設 立 １９８８年３月１１日

（５）事業内容 写真と映像に関する事業

フォトサービスストアのフランチャイズ事業および店舗経営等

（６）他に行っている事業の種類 なし

（７）事業の開始 １９８７年４月

（８）主 要 株 主 株式会社プラザクリエイト本社

（９）主要取引銀行 株式会社xxx銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社きらぼし銀行三井住友信託銀行株式会社 株式会社商工組合中央金庫

（10）従業員数 603名

（11）本部の関連会社の名 ■ 株式会社プラザクリエイト本社称および事業の種類 業務内容：事業持株会など

プリントショップ・モバイルショップの企画立案、経営指導

■ 株式会社ストアクロス

業務内容：生産センター内での商品生産、管理業務を請負う特例子会社

（12）所 属 団 体 日本フランチャイズチェーン協会 正会員新経済連盟

日本フォトイメージング協会

【沿 革】

1986年 4月 直営１号店開店

1987年 7月 フランチャイズ１号店開店

1988年 3月 当社設立

1991年 3月 東京事業所設置

1992年 12月 札幌事業所設置

1994年 4月 福岡事業所設置

1996年 7月 日本証券業協会に株式を店頭登録

10月 仙台事業所・大阪事業所設置

1997年 6月 本社事務所をxxxxxx区へ移転

2000年 チェーン全店にマルチメディア型複合端末

「ＰＤＳ（パレットプラザデジタルステーション）」導入

2001年 デジタルミニラボ導入店（デジタル対応店）の出店開始

12月 写真ポータルサイト「00000.XXX（パレット・ドットコム）」開設ネットプリントサービス、ネットアルバムサービス開始

2005年 2月 ㈱パレットプラザ設立

5月 写真撮影スタジオ「スタジオパレット」出店

2005年 8月 デジプリ㈱を子会社化

9月 ＩＴエージェント㈱を子会社化

2006年 4月 ㈱５５ステーションを子会社化

㈱プラザハートを設立

2007年 4月 ㈱５５ステーションにパレットプラザ直営部門を吸収分割及び、

㈱パレットプラザを吸収合併、商号を㈱プラザクリエイトイメージングに変更

㈱プラザクリエイトモバイリングを設立

2008年 4月 デジプリ㈱・ＩＴエージェント㈱を吸収合併

2007年 4月 ㈱５５ステーションにパレットプラザ直営部門を吸収分割及び、

㈱パレットプラザを吸収合併、商号を㈱プラザクリエイトイメージングに変更

㈱プラザクリエイトモバイリングを設立

2008年 4月 デジプリ㈱・ＩＴエージェント㈱を吸収合併

2010年 4月 ㈱フォトネットを設立

㈱Ｑｌｉｘを設立

2012年 6月 本社事務所をxxx中央区（晴海トリトンスクエア）へ移転

2013年 3月 ㈱プラザクリエイトスタッフサービスを設立

2013年 11月 世界最大のオンライン印刷企業Vistaprint社〔現 Cimpress社〕と資本業務提携 2014年 2月 プリント関連の一部事業を、ビスタプリントジャパン㈱〔現 シンプレスジャパン㈱〕

に会社分割

2014年 4月 ㈱プラザクリエイトイメージングを㈱プラザクリエイトストアーズに商号変更

2014年 7月 グループ再編に伴い、㈱プラザクリエイトモバイリング、㈱プラザハート、㈱Ｑｌｉxと吸収合併

2014年 10月 フォトショップの本部機能とモバイルショップの一次代理店機能を、子会社の㈱プラザクリエイトストアーズに会社分割

2015年 7月 スリーエヌ㈱を子会社化

2015年 10月 子会社の㈱プラザクリエイトストアーズがスリーエヌ㈱を吸収合併

2016年 4月 子会社の㈱プラザクリエイトストアーズより、証明写真BOXの設置、物件の募集、運営管理に関する事業を譲受け

2016年 12月 Cimpress社と資本業務提携を解消し、シンプレスジャパン㈱の全株式を譲渡

2017年 10月 ㈱プラザクリエイトを㈱プラザクリエイト本社に、㈱プラザクリエイトストアーズを㈱プラザクリエイトに商号変更

2021年 1月 株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により,日本オート・フォート株式会社に譲渡

３．【役員一覧】

代表取締役社長 x x x xx x 取 締 役 x x x取 締 役 x x x xx 締 役 x x x xx x 監 査 役 x x x xx 行 役 員 x x x x x執 行 役 員 x x x x執 行 役 員 x x x x

４．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書 【グループ連結貸借対照表】
（１） 貸借対照表の要旨
●資産の部 （単位：千円）
決算期	2020/3	2021/3	2022/3
流動資産 現金及び預金	1,642,456	1,698,542	1,406,497
売掛金	1,912,038	2,236,782	2,121,121
その他	2,498,370	3,262,413	3,540,975
流動資産合計	6,052,864	7,197,737	7,068,593
固定資産 有形固定資産	4,160,251	3,215,390	2,989,210
無形固定資産	434,727	175,630	432,280
投資その他の資産	1,894,771	1,651,153	1,639,045
固定資産合計	6,489,750	5,042,174	5,060,536
資産合計	12,542,614	12,239,912	12,129,130
●負債の部 （単位：千円）
決算期	2020/3	2021/3	2022/3
流動負債 買掛金	1,417,369	1,427,792	1,489,251
短期借入金	3,373,645	2,732,369	3,188,750
その他	1,584,044	1,167,091	916,644
流動負債合計	6,357,058	5,327,252	5,594,645
固定負債 長期借入金	2,673,117	3,460,747	3,362,796
預り保証金	229,665	200,560	186,171
その他	976,827	445,763	303,069
固定負債合計	3,879,609	4,107,070	3,852,036
負債合計	10,236,668	9,434,323	9,446,681
●資本の部 （単位：xx）
決算期	2020/3	2021/3	2022/3
資本金	100,000	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,326,253	1,970,414	1,914,109
自己株式	△361,379	△507,679	△582,698
資本合計	2,293,370	2,791,231	2,659,906
負債及び資本合計	12,542,614	12,239,912	12,129,130
（２）損益計算書の要旨 （単位：千円）
決算期	2020/3	2021/3	2022/3
売上高	23,054,815	20,674,849	21,719,531
売上総利益	8,215,311	7,501,554	7,044,179
営業利益又は営業損失（△）	268,901	305,512	115,865
経常利益	284,468	390,837	247,594
当期xxxxは当期純損失（△）	125,764	732,987	120,754

５．売上・出店状況（加盟店・直営店別）

（１）直近 3 事業年度における店舗売上推移 （単位：千円）

2022.3 月期 総売上 3,658,924 千円 FC 3,518,816 千円 直営 140,108 千円

2021.3 月期 総売上 4,232,634 千円 FC 2,706,312 千円 直営 1,526,322 千円

2020.3 月期 総売上 5,916,693 千円 FC 3,037,366 千円 直営 2,879,328 千円

（２）直近 3 事業年度における店舗数推移 （単位：店）

2022.3 月末 店舗数 合計 247 店 FC 239 直営 8

2021.3 月末 店舗数 合計 279 店 FC 212 直営 67

2020.3 月末 店舗数 合計 315 店 FC 186 直営 129

６．加盟者の店舗に関する事項

直近３事業年度の各事業年度内に

・新規に営業を開始した加盟者の店舗数 174

・解除された契約に係る加盟者の店舗数 62

・更新された契約に係る加盟者の店舗数 161

・更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数 0

（単位：店）

決算期 2020/3 2021/3 2022/3

加盟者の全店舗数 186 212 239

新規に営業を開始した加盟者の店舗数 72 49 53

契約を中途で終了した加盟者の店舗数 19 18 25

更新された加盟者の店舗数 133 145 161

更新されなかった加盟者の店舗数 0 0 0

７．提訴件数

直近５事業年度の各事業年度内に

・加盟者または加盟者であった者から当社に対して提起された訴えの件数 0

・当社から加盟者または加盟者であった者に対して提起した訴えの件数 0

（単位：件）

決算期 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

加盟者または加盟者であった者

から起訴された訴訟件数 0 0 0 0 0

当社から提起した訴訟件数 0 0 0 0 0

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

１．契約の名称等

｢パレットプラザフランチャイズ加盟契約書」

２．売上・収益予測についての説明

売上予測、収益予測は実施していません。

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項

① 金銭の額または算定方法

加盟金 １店舗当たり金３００万円（消費税別）

２店舗目以降は１店舗当たり金１５０万円（消費税別）但し、のれん分けFC契約に限り免除とする｡

保証金 １店舗当たり金７５万円

② 性 質

加盟x xの用途に充当します。

・フランチャイズ・パッケージの対価

・開店前の研修指導、教育

・グランドオープニングの当社経費

保証金 フランチャイズ契約に基づいて加盟者が当社に対して負うことのある債務の担保として当社に預けていただきます。

③ お支払いの時期

フランチャイズ契約の締結時までに納めていただきます。

④ お支払いの方法

当社が指定する銀行口座にお振込みいただきます。

※分割払い制度あり

⑤ 当該金銭の返還の有無および条件

加盟金 いかなる場合においても返還いたしません。

保証金 フランチャイズ契約が終了し、債権債務を清算した後、残金があれば返還いたします。

４．オープンアカウント、売上金等の送金

オープンアカウントは実施していません。

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率

オープンアカウントは実施していません。

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

④ 仕入先の推奨制度ありません。

⑤ 発注方法

店舗情報端末（PDS）を使用して、当社に発注いただきます。

⑥ 売買代金の決済方法

毎月末日締めで請求書が発行され、翌月２５日（金融機関の休業日に当たる場合は前営業日）までに当社指定の口座に振り込んでいただきます。

振込手数料は加盟者負担となります。

⑦ 返 品

供給側に瑕疵がある場合に限り、返品をお受けいたします。

⑧ 在庫管理等

加盟店にて行っていただきます。

⑨ 販売方法

店頭販売となります。

⑩ 商品の販売価格について

フランチャイズシステム全体のxx性および消費者に対する選択基準の明示の観点から、当社が推奨価格を提示します。

加盟店の経営安定のため、一定の利益確保の観点から算出しております。

➃ 許認可を要する商品の販売について該当商品はありません。

７．経営の指導に関する事項

① 加盟に際しての研修等実施の有無

開店前に、５日間以上の実務講習を受けていただきます。

研修のための費用は１店あたり１名まで無料です。ただし、宿泊費、交通費、日当、その他は加盟者の負担となります。

② 加盟に際し行われる研修の内容実務講習

・ストアオペレーションシステムの実習

・オペレーション研修

・現金管理

・施設管理

・トレーニング

・店舗販売活動

・コミュニティリレーションと対外折衝

・商品管理基準

・クレーム処理

・商品知識

③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法および実施回数必要に応じ、以下のとおり随時実施いたします。

（１）実施項目

・店舗、商品、販売等に関する助言、指導

・毎月の経営の計数管理手法に関する助言、指導

・機器オペレーション、機器メンテナンスに関する助言・指導

・商品等の消費・販売動向に関する情報提供、当社のシステムに関する情報伝達

・店舗の知名度を高め販売を促進するための広告活動

・パレットミーティング（本部方針の発表・取り組み事例の発表・検証等）

（２）方法・回数

① 情報端末での情報提供 ： 随 時

② 電話などでの指導 ： 随 時

③ オーナー訪問による総合指導 ： 年４回

④ 集合研修 ： 年４回

⑤ プリント品質・店舗オペレーションチェック ： 各年１回

８．使用させる商標・その他の表示に関する事項

① 当該使用させる商標、その他の表示

契約によって、加盟者に使用していただく商標、マーク、ロゴがございます。

② 当該表示の使用についての条件

上記の商標、マーク、ロゴは、開店準備を開始した日より契約終了までの間、契約書に記載された特定の店舗において、加盟店経営のためのみ使用を許諾します。また、当社の定めるものについては、契約期間中の使用を義務づけます。

契約が終了したときは、直ちにこれらの商標、マーク、ロゴを抹消しなければなりません。

９．契約期間、契約の更新に関する事項

① 契約期間

契約期間は、契約締結の日から満６ヶ年です。

② 契約更新の要件および手続き

契約満了日の３ヶ月前に、当社と加盟者双方とも契約更新について異議が ない場合には、契約は期間満了後１年間更新され、以後同様に１年毎に更新さされます。

③ 契約解除の条件および手続き

当社は、加盟者に次のような事由が発生した場合には、その時点で契約が消滅いたします。

・加盟者（法人の場合はその代表者）が死亡したとき

・加盟者（法人の場合はその代表者）がxx後見、保佐、補助開始の裁判を受けたとき（任意後見監督人の選任を除く）

当社は、加盟者に次のような行為があって、加盟者に３０日間の催告期間を設けて、そのことの中止または是正を求め、催告期間が終わっても、なおその行為が改められない場合は、契約を解除できます。

・ロイヤリティー、商品代金、設備代金等の支払い遅延

・契約書に定める義務違反

相手方に次の事態が生じた場合、通知・催告をしないで、直ちに契約を解除することができます。

・税金の滞納処分もしくはそれによる差押え

・仮差押え、仮処分または強制執行

・破産、民事再生、会社更正、特別清算

・手形、小切手の不渡り処分

当社は、加盟者が次の事由に該当する場合は、通知・催告をしないで直ちに契約を解除することができます。

・当社の許可なく、契約上の加盟者の地位を第三者に譲渡したとき

・当社の許可なく、加盟店の一部または全部を第三者に譲渡・転貸したとき

・加盟者の正味資産がゼロになったとき

・フランチャイズ契約の締結にあたり虚偽の申告をしたとき

・加盟者（法人の場合はその代表者）が犯罪又は不道徳行為を行ったとき

④ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法

契約解除された当事者は、相手方に違約金として、次の金額の合計額を支払わなければなりません。

（加盟店の直近１年間における総売上平均月額×３ヶ月分）

（加盟店の直近１年間におけるロイヤリティー平均月額×契約残存月数）

⑤ 契約終了時の義務の内容等

円満かつ速やかに、当社に対する債権債務の清算を行っていただきます。契約終了と同時に、加盟店の営業を中止し、店舗を閉鎖していただきます。

パレットプラザに関する名称、 商標、 看板、 ユニット什器の使用を直ちに中止して、契約終了の日から７日以内に当社の費用負担で、これらを撤去し、廃棄処分のうえ、当社による確認を受けることになっています。

本加盟店を営業するにあたり知り得た顧客情報、商品リスト、各種マニュアル、書式、関連印刷物、その他経営機密に属するすべての情報・資料の一切を当社に返還していただきます。

パレットプラザのイメージの残るものは、これを当社の指示に従って返還または廃棄していただきます。廃棄するものについては、マニュフェスト伝票を提示してもらいます。

建物、機器等の賃借物件を返還または明け渡し、賃貸借契約に基づく解約手続きを行っていただきます。

その他、当社から別途指示があるときは、それに従っていただきます。

※上記のほか、契約終了後も、競業禁止義務・機密保持義務（後記「14．競業禁止義務の有無」「15.守秘義務の有無」参照）が課せられます。

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項

① お支払いいただく金銭の額または算定方法

・ロイヤリティー（ノウハウ、商標等の継続的使用料）

金 額 本加盟店の「月間総売上」（次条に定義する）の３％（消費税は別途）ただし、ロイヤリティーの金額算定にあたり、事前に当社が控除することにつき承認した品目に限り、月間総売上から当該売上額を控除することができる。

支払時期 販売月（当月１日より当月末日迄）の翌月の25日迄

・商品代金

当社から仕入れた商品、原材料、その他の物品の代金の

支払いは毎月末日で締め切り、翌月の25日までに支払うものとする。

・その他

前各号のほか、両者間における機器・店舗の賃貸借料、

当社が加盟者に提供するサービスの対価、立替金等の支払いは、

別途締結する個別契約の定めによるものとし、個別契約に定めがないときは、前号に準じた取扱いとする。

② 金銭の性質

ロイヤリティーは、次の用途に充当します。

・パレットプラザに関する名称、商標の使用料

・ノウハウの使用料

③ 支払時期

毎月末日締めで請求書が発行され、翌月２５日（金融機関の休業日に当たる場合は前営業日）までにお支払いいただきます。

※別途個別契約に基づく支払いがある場合は、個別契約の定めによるものとします。

④ 支払方法

当社指定の銀行口座に振り込んでいただきます。振込手数料は加盟者負担となります。

１１．店舗の営業時間・営業日・休業日

原則として以下のとおりですが、店舗の立地条件や賃借条件によって異なります。営業時間 ： 午前１０時から午後８時まで

営 業 日 ： 年中無休

１２．テリトリー権の有無

テリトリー制は採用しておりません。

したがって、当社は、顧客の利便のために、いつにても地域を問わず、新たな直営店・加盟店を開設することができますが、加盟者の営業努力が損なわれることが無

いよう充分配慮いたします。

１３．競業禁止義務の有無

加盟者は、契約期間中および契約終了の日から１年間、別に当社との間でフランチチャイズ契約を締結している場合を除き、パレットプラザ・フランチャイズチェーンの事業と同種もしくは類似した事業を行ってはなりません。また、これらの事業を営む者に加盟店の店舗を利用させてはなりません。

１４．守秘義務の有無

契約期間中はもちろん、契約終了後も、店舗運営により知り得た営業に関するすべての情報（顧客情報を含む）、ノウハウを第三者に知らせたり、漏らしたりしてはならず、また、契約終了後は、これらの情報を自ら使用してはなりません。

当社が加盟者に提供するすべてのマニュアル、資料、データ（電磁的方法により記録されたものを含む）等の所有権・著作権またはこれに関連する権利は当社に帰属し、加盟者は、これらのマニュアル、資料、データ等を常時、善良 なる管理者としての注意をもって、かつ秘密に保持しなければなりません。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

構造・デザイン・配色については、パレットプラザ・フランチャイズチェーンの店舗イメージ統一のため、当社の指定に従うことが必要です。

当社の指定内容は以下のとおりです。

・店舗の内外装

・ユニット什器

・その他店名看板を含むフランチャイズ・パッケージ

上記の工事代金（デザイン料を含む）、備品等購入代金は加盟者の負担となります。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

加盟者が当社に対して損害賠償の責を負う契約違反の内容および違約金の額は、次のとおりです。

・競業禁止義務（前記13.参照）違反による違約金

＝（加盟店の直近１年間における１日当たり平均総売上額）×違反した日数

・守秘義務（前記14.参照）違反による違約金

＝ 金３００万円

・契約解除の事由に該当し、契約解除された場合の違約金（前記9.④参照）

＝（加盟店の直近１年間における総売上平均月額×３ヶ月分）

＋（加盟店の直近１年間におけるロイヤリティー平均月額×契約残存月数）

※上記の競業禁止義務、守秘義務の違反行為が催告期間（３０日間）内に改められず、契約解除に至った場合は、当該違約金との合計額を請求します。

契約期間中に中途解約を申し出た場合は、解約金として次の金額を相手方に支払わなければなりません。

解約金＝（加盟店の直近１年間における総売上平均月額×１ヶ月分）

※自己にフランチャイズ契約の存続を困難ないし不可能ならしめる正当な事由があり、

相手方がこれをやむを得ない特別な事情と認め、承諾した場合は、この限りではありません。

加盟者がロイヤリティー、商品代金等の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日以降、年率１４．６％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無、内容等

① 事業活動上の損失に対する本部による補償の有無およびその内容事業活動上の損失に対する補償制度はありません。

② 経営不振となった場合の本部による経営支援の有無およびその内容

加盟店舗において、周辺環境や立地条件の変化に伴い営業困難と当社に申し出たときは、当社は別途協議のうえ、新しい候補地を見つけるための協力を行います。

ただし、経営不振となった場合の当社による経営支援等の実施は、当社の裁量により決定し、経営支援等を保証するものではありません。

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書

	項	目	頁数	確認年月日	確 認 印
					説 明 者	加盟希望者
フランチャイズ契約のご案内			1
パレットプラザへの加盟を希望される方へ			2
第Ⅰ部 株式会社プラザクリエイトとパレットプラザ・フランチャイズシステムについて １．わが社の経営理念			5
２．本部の概要 社名・所在地・資本金・設立・事業内容・他に行っている事業 の種類・主要株主・主要取引銀行・従業員数・本部の子会社の 名称および事業の種類等・所属団体・沿革等			5
３．役員一覧			7
４．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書			8
５．売上・出店状況（直近３事業年度加盟店数の推移）			9
６．加盟者の店舗に関する事項 直近３事業年度の各事業年度内に ・新規に営業を開始した加盟者の店舗数 ・解除された契約に係る加盟者の店舗数 ・更新された契約に係る加盟者の店舗数 ・解除されなかった契約に係る加盟者の店舗数			9
７．訴訟件数			10
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等			11
２．売上・収益予測についての説明			11
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 ① 金銭の額または算定方法 ② 性質 ③ お支払いの時期 ④ お支払いの方法 ⑤ 当該金銭の返還の有無および条件			11
４．オープンアカウント等の送金			12
５．オープンアカウント等の与信利率			12
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 ① 加盟者に販売またはあっせんする商品の種類 ② 商品等の供給条件 ③ 配送日・時間・回数に関する事項 ⑥ 仕入先の推奨制度 ⑤ 発注方法			12
⑥ 売買代金の決済方法 ⑦ 返品 ⑧ 在庫管理等 ⑨ 販売方法 ⑩ 商品の販売価格について ➃ 許認可を要する商品の販売について			12
７．経営の指導に関する事項			13
８．使用させる商標・その他の表示に関する事項			14
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項 ① 契約期間 ② 契約の更新の条件および手続き ③ 契約解除の条件および手続き ⑦ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法等			15
⑧	契約終了時の義務の内容等		16
10． 加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ①金銭の額または算定方法 ②金銭の性質 ④ 支払時期 ④ 支払方法			17

項 目	頁数	確認年月日	確 認 印
			説 明 者	加盟希望者
11．店舗の営業時間・営業日・休業日	17
12．テリトリー権の有無	18
13．競業禁止義務の有無	18
14．守秘義務の有無	18
15．店舗の構造と内外装についての特別義務	18
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等	19
17．事業活動上の損失に対する補償の有無、内容等 ① 事業活動上の損失に対する補償の有無およびその内容 ② 経営不振となった場合の経営支援の有無およびその内容	19
後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書
後記２．「フランチャイズ事業を始めるにあたって」中小企業庁
後記３．中小小売商業振興法、中小小売商業振興法施行規則
後記４．フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方 について

年 月 日

説明者

私 は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、

加盟希望者 の理解をいただきました。

説明者 氏名               印

加盟希望者

私 は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について、

説明者             より 説明を受け、理解しました。

加盟希望者 氏名               印

社団法人日本フランチャイズチェーン協会