★ 調達管理番号 21a01175000000 調達件名 ラオス国ルアンパバーンにおける持続可能な都市開発・交通管理プロジェクト詳細計画策定調査（一般競争入札（総合評価落札方式）） 公示日（予定） 2022年3月16日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査 履行期間（予定） 2022年5月26日 ～ 2022年8月31日 選定方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 業 務 内 容...

★	調達管理番号	21a01175000000	調達件名	ラオス国ルアンパバーンにおける持続可能な都市開発・交通管理プロジェクト詳細計画策定調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年5月26日	～	2022年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ラオス北部の世界遺産都市ルアンパバーンでは、2021年12月に開通した高速鉄道や新			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	たに計画されている高速道路等の大規模交通インフラ事業が進むことによって、今後人流、交 通流が大幅に増加することが想定されている。そのような中、xxxxxxxがいかに世界遺				①業務xx者／都市交通／公共交通／NMT（評価対象） ②景観・歴史まちづくり（評価対象）
	産都市の魅力の維持と交通利便性の向上の両立を図れるかが課題となっている。本技術協力プ				③環境社会配慮
	ロジェクトは、ラオス公共事業運輸省及びルアンパバーン県をカウンターパートにして、ルア ンパバーンの都市交通管理や都市開発規制等に係る技術移転を図るものである。現時点では、				【人月合計】2.7人月 【その他留意事項】
	具体的な取り組みとして公共交通ネットワーク整備計画、都市交通管理、歩行者空間整備、景 観規制、開発規制等に関する協力を想定している。				・詳細計画策定調査は2022年6月～2022年7月に実施する予定で すが、新型コロナウイルス感染症に関するラオスの水際対策に
	【目的】xx詳細計画策定調査は、1）本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方 法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2）関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分担・連携方針を確認すること、3）先方実施機関と協力の枠組みについて確 認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。			意	よっては現地渡航時期が変更になる可能性があります。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は日本からの遠隔調査にする可能性があります。 ・本業務従事者に加え、評価分析のコンサルタントが参画予定です。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及				・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相
	び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成				手方を選定する予定です。
	に資する担当分野の調査を行う。			事
				項

★	調達管理番号	21a00786000000	調達件名	ペルー国ペルーアマゾンにおける気候変動緩和のための森林湿地生態系の自然資源管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月9日	～	2027年9月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ペルーは国土の60％が森林であり、特にアマゾンに属する熱帯林は気候変動、政府つ 多様性など多様な面において地球規模で重要な役割を果たす。しかし、農地への転換などに伴			留	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／湿地管理（評価対象者）
	い、森林減少が続いている。特にペルーの湿地帯においては地上部バイオマス以上に炭素を貯蓄する泥炭地が広く存在するとされ、湿地の保全も急務となっている。特に、ペルーにおける森林減少要因の82％が小規模な農業活動によるものとされている。しかし、森林や湿地に係る 基礎的な情報が不足していることから、情報に基づいた土地利用計画、具体的な活動実施でき				・リモートセンシング／地図情報（評価対象者） ・IT／プログラミング ・コミュニティ能力強化
	ていない状況にある。 【目的】本事業では、ペルーのアマゾン熱帯林を対象とし、森林、泥炭地を含む湿地のマッピ				【人月】 合計60人月
	ングの実施、モニタリングシステムの強化、これらと基盤とした地方政府およびコミュニティレベルでの持続的自然資源管理のための取り組みを行い、もって、ペルーの気候変動対策に寄 与するものである。			意	【その他留意事項】 ・2022年1月26日RD署名済みです。
	【成果】
	成果１：ペルーアマゾンの自然資源管理に資する基本データの収集のため、湿地マッピング技
	術能力が強化される。
	成果２：モニタリングと監視を容易にする、森林モニタリングシステムが強化される。
	成果３：自然資源管理に係る州・地方関係者の能力が強化される。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00777000000	調達件名	ヨルダン国ウェルネスクラスター形成・振興の戦略策定にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年5月11日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 2011年のシリア危機以降、長期的な経済停滞が続いているヨルダンにおいて、経済成長・活性化のための一施策として、ウェルネスクラスター（死海製品およびウェルネスツーリズム）の			留	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／クラスター戦略立案（２号）（評価対象） ・輸出促進／ブランディング戦略（３号）（評価対象）
	形成・振興支援による輸出、投資、およびインバウンド観光客の促進支援が有力視されてい				・市場・消費者動向／マーケティング戦略
	る。本調査は、同分野にて次期技術協力を実施するにあたって必要な追加情報の収集、クラス				・協業企業調査／組織連携
	ター形成・振興に向けた関係者間の調整、及び協議を通じた戦略方針と活動内容の具体化等を
	行うもの。				【人月合計】約21人月（現地12人月、国内9人月）
	【業務内容】 ・クラスター戦略立案・実施体制づくり（ステークホルダー及びリソースパーソンの確定と巻			意	・「本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。」 ・特別宿泊料単価・精算を適応する予定です。
	き込み、セミナー等の開催）
	・ブランディング戦略策定（科学的エビデンスの取込み含む）
	・市場動向調査、マーケティング戦略策定（日本等のコスメティクス市場およびウェルネス
	ツーリズムの動向に関する情報収集等）
	・輸出促進のための諸政策との連携推進
				事
				項

★	調達管理番号	21a01054000000	調達件名	セネガル国ンダヤン多機能港開発マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年6月9日	～	2024年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	近年急速に増加するダカール港の貨物取扱量に対応するため、セネガル政府はダカールから約 45㎞の場所に位置するンダヤンに新港を建設する構想を策定し、同構想を2035年の新興国入り				1. 業務xx者／港湾計画（評価対象予定） 2. 需要予測
	を目指した「セネガル新興計画」における優先プロジェクトの一つに位置付けている。しかし				3. 港湾関連用地計画
	ながら構想を具体化するための全体ロードマップや施設内容、既存ダカール港との棲み分け、				4. 海運・物流計画
	周辺の経済特区の活用等、構想実現に向けたアクションプランを含む総合的なマスタープラン				5. 港湾施設計画・設計（評価対象予定（対象国経験・語学評価
	が存在していないことから、同マスタープランを作成するため、「ダカール新港（ンダヤン				なし））
	港）開発マスタープランプロジェクト」を我が国に要請した。				6. 道路計画・設計
	【目的】			意	7. 雨水排水計画・設計 8. 経済・財務分析
	本事業は、フランス開発庁（AFD）が作成中の既存ダカール港マスタープランによって移転が				9. 港湾荷役計画・機材計画
	検討されているダカール港の港湾機能等を整理し、構想中のダカール新港（ンダヤン港）開発				10. 施工計画・積算
	マスタープランプロジェクト（以下、「本マスタープラン」という。）を作成することによ				11. 港湾管理・運営計画
	り、本マスタープランに基づき適切に新港が整備され、船舶の大型化や貨物量の増大に見合っ				12. 港湾保安
	た効率的な港湾運営がなされることにより国際競争力の向上を図り、セネガルが西アフリカ地				13. 航行安全
	域の物流ハブとなることに寄与する。				14. 環境社会配慮（評価対象予定）
	【人月合計】			事	15. 自然条件調査 16. 航路埋没・静穏度分析
	約78人月（国内14.3人月、現地64.0人月）
	※22年2月下旬にR／D署名予定
	※本調査は、R／D署名（当初22年2月中旬予定から3月中予定に変更）が遅れているため公示
	予定日（22年3月9日から3月16日に延期しました。）
	※本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	21a01196000000	調達件名	インドネシア国インドネシア新首都開発にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月23日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月2日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	インドネシア政府は、首都をジャカルタからカリマンタン島東部の東カリマンタン州へ移転す				①業務xx／都市開発事業（評価対象）
	ることを計画しており、2022年1月18日には首都関連移転法案が国会にて可決されている。インドネシア政府は、新首都（ヌサンタラ）への完全移転の目標時期を2045年としているものの、一部政府機能については2024年6月までに「政府コアエリア」へ移転することを目標とし ており、現在、新首都の運営を担う行政機関「ヌサンタラ首都庁」の設置や関係省庁等による				②施工監理（評価対象） ③経済・財務分析 ④道路・橋梁 ⑤下水道
	関連法令の準備が進められている。また、インドネシアの首都移転については、新首都周辺で				⑥建築
	の投資を考える民間企業や、中国、韓国、中東諸国はじめ他ドナーからも注目を集めている。				⑦投資動向
	【目的】本調査では、新首都への移転に関して、インドネシア政府による公共インフラ整備事			意	【想定人月合計】約27.0人月（現地約17.5人月、国内約9.5人月）
	業、民間企業による投資、他ドナーによる支援等の動向を把握し、我が国ODAの協力の在り方 を検討するため、下記の項目について関連情報の収集と分析を行うものである。				【その他留意事項】
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【業務内容】
	1) 調査方針の策定、関係省庁向けの質問票の作成 2) 首都移転計画マスタープランの内容把握、分析 3) 関係省庁（国家開発企画省、公共事業省、運輸省、情報通信省等）における新首都移転に関連する法案や省令案の準備状況、省内の実施体制整備状況の把握			事
	4) 新首都「政府コアエリア」における公共インフラ整備事業計画の把握（設計（図面、仕 様）、施工計画、工事品質管理計画、調達計画（入札図書の内容、条件等）、施工監理計画
	（体制、方法））に係る情報収集、分析並びに提言
	5) 民間企業による新首都への投資動向に係る情報収集・分析 6) 他ドナーによる新首都開発支援の動向に係る情報収集・分析 7) 業務報告書の作成
				項

★	調達管理番号	21a01164000000	調達件名	ラオス国ラオス日本センタービジネス人材育成・ネットワーキング強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2022年3月23日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月15日	～	2026年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ラオスは鉱物資源の輸出入などを中心に着実な経済成長を遂げてきた一方、内陸国、労働人口の増加に伴う雇用の創出、今後の経済成長や海外からの直接投資を支える産業人材の育成が重要な政策課題となっている。ラオス政府は、社会経済開発計画において、後発途上国からの脱却を目指すことを掲げており、企業の経営レベルの改善・競争力の強化、市場経済化に資する人材育成が必要とされている。 日本政府は、現地の人材育成並びに両国との相互理解及び友好関係を促進する為「ラオス日本人材開発センター（LJI）」を2000年に設立した。2021年時点で累計1万9千人以上の受講生を生み出し、ラオスのビジネス人材育成に貢献してきた。2022年9月から2026月8月まで実施されるLJIの次期フェーズでは、人材育成に留まらず、現地企業と本邦企業をはじめとする関係機関等を結びつける産官学のプラットフォーム機能の強化、実践的経営人材・起業家、投資環境改善のためビジネス人材育成を目指す。 【目的】本事業は、ラオスにおいて、LJIのビジネス人材育成プログラムが持続的かつ自立的に運営出来る仕組みづくり、ネットワーキング機能の強化、運営・財務面での組織運営体制の強化を行うことにより、LJIのビジネス人材育成とネットワーキングの拠点としての機能の強化を図り、もってLJIのプログラムで育成された人材がラオスや他国の人材・組織とのネットワークを活用して自らのビジネスを拡大し、ラオスの経済・社会の発展に寄与することを目的とす る。 【活動内容】 （1）業務計画書の作成・協議 （2）LJIの経営分析及び戦略策定にかかる助言 （3）人事評価制度導入の支援 （4）ビジネスコースの実施・評価 （5）本邦研修の企画・実施 （6）現地講師養成研修の実施 （7）Eラーニング事業にかかる調査 （8）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告			留 意 事 項	①業務xx者／企画運営管理（評価対象者予定） ②経営戦略（評価対象者予定） ③人材管理（評価対象者予定） ④生産管理 ⑤財務管理 ⑥マーケティング ⑦ビジネスプランニング ⑧店舗管理／経営ゲーム ⑨本邦研修 ⑩Eラーニングシステム 【人月合計】 約32人月（現地16人月、国内16人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更される可能性があります。 R／Dは3月下旬迄に署名予定。 本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。第1期：2022年6月～2024年7月 第2期：2024年8月～2026年8月

	調達管理番号	21a01191000000	調達件名	タンザニア国TOD都市開発能力強化支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月15日	～	2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ダルエスサラーム市は人口約537万人（2016年、国勢調査）を抱えるタンザニアの経済の中心都市であり、2040年には1200万人を超えると予想されている。ダルエスサラーム市では計6路線のBRTが計画されており、2016年よりBRTフェーズ1が運行、BRTフェーズ2の建設が進んでいるほか、フェーズ3～6計画の検討が進んでいる。しかし、BRTを中心とした全体交通ネットワークと都市開発・土地利用の間での連携が取れておらず、BRT沿線の公共交通を中心とした街づくりが行われていない。また、BRTからのフィーダー交通へのアクセスや乗り換えのための結節機能に課題があり、BRTをはじめとする公共交通の利用促進、利便性向上につながっておらず、タンザニア政府はダルエスサラーム市におけるBRT沿線のTODを推進するための協力を我が国に要請した。 【目的】 ダルエスラーム市のBRT沿線において、関係機関のTOD手法を用いた計画策定能力及びモビリティ向上に係る能力が強化されるとともに、関係機関の調整メカニズムが整備される。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関（高速交通公社（DART））への技術移転を行う。 成果１：TODの戦略が整備される。 成果２：TODのガイドラインが整備される。 成果３：TOD実施に向けた関係機関の調整メカニズム・方策が整備される。成果４：TOD手法を用いた計画策定能力が向上する。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1. 業務xx者／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市交通計画・管理（評価対象） 3. 都市デザイン・交通結節施設計画（評価対象） 4. 組織・制度・能力向上 5. 法制度 6. PPP事業計画・ビジネススキーム 7. スマート技術・データ分析 8. ガイドライン・規制手続き 9. 土地利用・GIS 10. 環境社会配慮 11. 研修計画・管理 【人月合計】 50人月 【その他】 ・2022年3月にRD署名予定

	調達管理番号	21a01112000000	調達件名	メキシコ国災害リスク管理ガバナンス能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月8日	～	2025年6月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 メキシコでは、2000年以降、地震、津波、火山、ハリケーン、洪水、地滑り、森林火災等の自然災害が頻発している。かかる状況を受けて、地方自治体レベルでの防災計画を策定し、災害			留	【担当分野／評価担当者】 ①業務xx者／地震防災計画（評価対象者） ②xx対策（評価対象者）
	リスク軽減を目的とした防災の事前投資を推進していくために、治安・市民保護省国家市民保護調整局市民保護総局や、メキシコ国立防災センター（CENAPERD）、モデル州の自治体 （地方防災計画策定パイロットプロジェクトサイト）等の能力及び連携の強化を図ることを目				③事前防災投資促進 【人月合計】13人月（現地：10人月、国内3人月）
	的として、本プロジェクトが要請された。
					【その他留意事項】
	【目的】 メキシコ国内において、市民保護総局（中央）及び地方市民保護局、地方自治体等の能力強化を行うことにより、地方防災計画策定の普及に係る体制の整備を図り、防災への事前投資の推進に寄与する。			意	・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・2022年3月にR／D署名予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					・契約予定時期の後ろ倒しや事業内容の変更、場合によっては
	【活動内容】				公示取り消しの可能性があります。
	市民保護総局（中央）及び地方市民保護局、地方自治体等に対して、以下の成果を達成するた
	めの協力を実施する。
	成果１：一次パイロット地域において、地方防災計画策定にむけた目標・手法・計画等が整理 され実施体制が整えられる。			事
	成果２：一次パイロット地域において、対象災害別のリスク削減の対策事業案計画（案）を含
	んだ地方防災計画（案）が策定される。
	成果３：地方防災計画実施モニタリング評価案が作成される。
	成果４：一次パイロット地域自治体での地方防災計画策定プロセスをもとにした研修プログラ
	ムが立案される。
				項

	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されており、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政				・業務xx者／地熱開発計画（評価対象者） ・地熱掘削 ・土木
	府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」におい て、総発電設備容量を2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初期段階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱xxx				・評価分析 ・環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会）
	績は7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAは アファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社			意	【業務人月（想定）】 合計約11人月
	の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事
	業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。				【関連報告書公開情報】
	【業務内容】 本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。 ①エチオピアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する情報の整理				・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年 ～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～ 2017年）ファイナルレポ―ト
	②C／P所有する資機材やエチオピアにおける掘削事業に関する情報収集 ③対象地域における既存の掘削計画や土木工事計画に関する情報の整理			事
	④環境社会配慮についての補完調査				【留意事項】
					・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全
					ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明
					書に最終的な取扱いを記載）。
					・昨今のエチオピア国内の治安情勢を受け、調査の開始時期等
					については変更となる可能性があります。
				項

	調達管理番号	22a00040000000	調達件名	シエラレオネ国レジリエンス強化のための能力向上プロジェクト（モデルプロジェクト実施）
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月10日	～	2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	シエラレオネは、長期間の内戦やエボラ出血熱の流行による行政の担い手の不足、脆弱な行政
	能力、限定的な政府歳入、ダイヤモンド等の鉱物資源生産に大きく依存した経済構造、若年層				・業務xx者／計画策定（評価対象者）
	の失業、電力や道路等経済インフラの不備、首都と地方との格差拡大等、様々な課題がある。
	JICAは2009年から2019年まで、同国の地方分権化政策に基づいた地方議会（LC）職員の地域開発事業の能力向上を目的として、北部州全5県 を対象に、「カンビア県地域開発能力向上プ ロジェクト」（以下プロジェクト）を実施し、地域開発事業実践の手引書を「地方議会地域開				・実施・モニタリング管理
	発事業実施ガイドライン」（以下ガイドライン）としてまとめ、地方自治・地域開発省（以下
	MLGRDとする）の内規として承認され、2019年2月に公表された。ガイドラインを使用した地 域開発事業はこれまで支援した北部州・北xxxでは実践されているものの、同国の残りの州			意	【公開されている関連する報告書】
	（東部州・xxx）への普及は、予算・人材配置の仕組みが機能していないため未だ実施され				事業事前評価表、案件概要表
	ていないことから、ガイドラインの東部州・xxxへの普及を通じ、MLGRD及びLCの人材・ 組織の能力強化を行い、シエラレオネの社会基盤の強化に貢献するもの。
	【業務概要】
	本プロジェクトは、2名の長期専門家（地方行政／総括、ガイドライン普及／業務調整）を配 置している。本業務のコンサルタントチームは、長期専門家と密に連絡調整を行い、担当業務				【業務人月（想定）】 約６．１人月（現地：４.６人月、国内１.５人月）
	を遂行することが求められる。本コンサルタントチームの主な役割は以下の通り。 （１）ガイドラインに沿ったモデル事業の実施			事	【現地業務期間（想定）】
	（２）モデル事業から得た教訓の取りまとめ、ガイドラインの改訂事項の提案				2022年6月～2023年1月 （参考）RDは2019年12月5日締結済み
					【留意事項】
					本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま
					す。
				項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	21a01102000000	調達件名	キルギス国灌漑用水路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月8日	～	2023年5月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギス共和国では約９０％の作物が灌漑地において栽培されており、灌漑用水路は当国の農業開発に不可欠な基盤施設である。この灌漑用水路のうち、農業水資源地域開発省傘下の水資源局が幹線水路５，７００ｋｍ、水利組合が支線水路２３，２００ｋｍを管理しているが、水資源局が保有するエクスカベーター、ダンプトラック、ブルドーザー等の灌漑用水路の維持管理用機材の約半数は旧ソ連時代に導入されたものであり、すでに３０年以上が経過し老朽化が著しく、機材の性能低下に伴い水路の維持管理作業の効率性が低下し、これに付随し水路機能の劣化が進行している。「灌漑用水路維持管理機材整備計画」は、水資源局が灌漑用水路の維持管理を行うために必要な機材を整備することにより、灌漑用水路の水供給及び排水の機能改善を図り、もって当国の農業生産性の維持及び水資源の効率的利用に寄与するものである。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果や人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。また、事業の成果・目標の達成に必要な先方 （相手国）側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【活動内容】 （１）第１回現地調査：キルギス国農業・灌漑セクターの現状や最新の関連開発計画の確認、灌漑用排水路や水路の維持管理用機材の現状確認、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３）第２回現地調査（概略設計協議）：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。			留 意 事 項	【業務担当分野・評価担当者】 ・業務xx／機材運営・維持管理計画（評価対象） ・灌漑事業計画／水路維持管理計画（評価対象） ・機材計画／積算１ ・調達計画／積算２ 【人月合計】 約１０．９人月 （現地６．０人月、国内４．９人月） 【その他留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現時点で、第一回現地調査は２０２２年６月中旬～７月x x、第二回現地調査（概略設計協議）は２０２２年１１月下旬頃の実施予定です。

	調達管理番号	22a00061000000	調達件名	インドネシア国ジャワ島東部及びバリ島火山防災に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月17日	～	2023年6月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	インドネシアには約130の活火山（世界の13％相当）が存在し、同政府は「国家中期開発計画 （RPJMN2020-2024）」において防災を優先すべき開発計画の1つとして設定し、噴火対策もこれに位置付けている。それに対してXXXXは、xxにわたって火山対策や土砂対策案件を実施してきた。				（１）業務xx／火山災害対策計画（評価対象者） （２）土砂管理・土砂堆積分析（評価対象者） （３）水文解析／流出・氾濫解析 （４）河川・砂防計画／土石流対策／河川・砂防施設設計
	かかる状況下、スメル火山が2021年12月4日に噴火し、死者57人、避難者1万人以上を出した ほか、土石流・泥流による家屋・橋梁等の倒壊など甚大な被害が発生した。既存砂防ダムの埋				（５）土地利用計画／空間計画／GIS （６）経済分析・投資効果分析
	没・xx上昇等が生じており、雨季を中心に土砂災害リスクも高まっている。従来、インドネ				（７）環境社会配慮
	シア政府としては、火山対策として優先度の高いスメル山・クルド山・アグン山という3火山 の防災事業をブルーブック（中期対外借り入れ計画）に記載しており、xx噴火後、同政府か			意	【人月合計】約17人月
	ら、重要度と緊急度の高い事業として、JICAに支援の相談が寄せられている。
					【その他留意事項】
	【目的】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本調査では3火山の防災対策の検討のため、既存のマスタープランの情報やxx噴火の被害状況等を踏まえて、優先地域及び優先案件の検討に必要な情報収集を行う。				・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	【調査の内容】 （１）2021年12月スメル火山噴火の被害概要、メカニズム、過去の協力のリスク削減効果・教訓等			事
	（２）スメル火山の自然条件、社会条件等の状況
	（３）スメル火山災害からの復興に向けた基本方針とスメル火山砂防計画レビュー
	（４）スメル火山・アグン火山・クルド火山の優先対応地域の検討
	（５）スメル火山空間計画のレビュー
	（６）ファイナルレポートの作成
				項

	調達管理番号	21a01200000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム下水道整備事業準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ第二の都市であるチョットグラム市では、経済発展に伴い人口が増加			留	【担当分野／評価対象者】 1)業務xx／下水道計画（評価対象予定者）、2)下水処理場・ポンプ場計画・設計（評価対象予定者）、3)管渠計画・設計、4)機械・電気設備計画、5)施工・調達計画／積算、6)運営・維持管理計画／組織・経営体制（評価対象予定者）、7)経済・財務分析、 8)自然条件調査、9)環境社会配慮 【業務人月（想定）】約31人月 【留意事項】 1)下水の排除方式が未確定のため、他処理区の検討状況も考慮の上、関係者との意見調整を十分行い、早期に排除方式を決める必要がある。 2)維持管理体制について、実施機関には下水事業の経験がないため、組織面・法制面と財務面の両面から組織体制の整備に向けた検討を行う必要がある。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。宿泊料単価調整対象国です。
	する見込みであるが、公共下水道が未整備であり、汚水の多くは道路側溝や雨水排水路を介し
	て河川や海域等の公共用水域へ未処理のまま流出していると指摘されている。チョットグラム
	上下水道公社（Chattogram Water Supply and Sewerage Authority）は、2017年に衛生マス タープランを世界銀行の支援を受けて策定し、市内を6つの処理区に区分し下水道整備を進めていく方針を示している。
	【目的】本調査は、チョットグラム市において下水道整備を検討するにあたり、事業目的、概
	要、事業費、実施体制、スケジュール、運転・維持管理体制、環境社会配慮等、有償資金協力
	事業として実施するための審査に必要な事項の調査を行うことを目的とする。 【業務概要】			意
	1)関連資料・情報の収集・分析、2)自然条件、環境社会配慮に係る調査、3)下水道整備に向けた課題の整理、改善策の提案、4)本邦技術適用可能性の検討（本邦企業ヒアリング含む）、5)本事業の計画概要作成、6)事業概略設計、施工方法の検討、7)事業実施スケジュール、概略事 業費の積算、8)事業実施・運用・維持管理計画及び体制の検討、9)事業実施方法の策定（調達方法、事業実施に係るリスク分析）
	10)レポートの作成・説明・協議
				事
				項

	調達管理番号	21a01203000000	調達件名	バングラデシュ国 ジョイデプール-イシュルディxxx複線化事業準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ人民共和国の鉄道マスタープラン（2019年）によると、当国の鉄道は			留	【担当分野／評価対象者】 1)業務xx／鉄道計画（評価対象予定者） 2)土木計画・設計／橋梁計画・設計（評価対象予定者） 3)信号システム計画 4)輸送調査／輸送需要予測／経済財務分析 5)自然条件調査 6)環境社会配慮（評価対象予定者） 7)調達／施工計画／積算 8)運営・維持管理 【業務人月（想定）】約26人月 【関連報告書公開情報】バングラデシュ国 ジャムナ鉄道専用橋建設事業にかかる補足調査ファイナル・レポート 【留意事項】バングラデシュ政府は早期の案件実施を希望している。調査工程については、事業計画の策定に必要な作業を確実にカバーしつつも、可能な範囲で効率的な工程を提案することを期待する。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。宿泊料単価調整対象国です。
	輸送能力の低さがボトルネックとなり、輸送需要の増加に対応できていないと指摘されてい
	る。第8次5か年計画（2020／21―2024／25年度）によると、当国及び近隣諸国の堅調な経済成長等に伴い、当国の輸送需要は年間約8％の伸びを示しており、当国政府は鉄道の複線化等 により輸送能力を強化する方針を掲げている。
	【目的】本調査は、バングラデシュ国内の東西を繋ぐ主要路線であるジョイデプール-イシュル ディ間の鉄道の複線化を検討するにあたり、事業目的、概要、事業費、実施体制、スケジュー
	ル、運転・維持管理体制、環境社会配慮等、有償資金協力事業として実施するための審査に必
	要な事項の調査を行うことを目的とする。なお、複線化の区間は、円借款「ジャムナ鉄道専用 橋建設事業」の東西に接続している。			意
	【業務概要】
	1)関連資料・情報の収集・分析、2)自然条件、環境社会配慮に係る調査、3)輸送量調査及び将来輸送量の予測、4)本邦技術適用可能性の検討（本邦企業ヒアリング含む）、5)本事業の計画概要作成、6)事業概略設計、施工方法の検討、7)事業実施スケジュール、概略事業費の積算、 8)事業実施・運用・維持管理計画及び体制の検討、9)事業実施方法の策定（調達方法、事業実施に係るリスク分析）、10)レポートの作成・説明・協議
				事
				項

	調達管理番号	22a00060000000	調達件名	バングラデシュ国バングラデシュ漁業開発公社水産センター整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月20日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュでは、全人口の11％（約1，800万人）が水産セクターに従事してい る。ベンガル湾に面したコックスバザール県は海洋漁業が盛んで、全国の40％弱の零細漁民が同県に集中しているが、漁獲高は天候や季節に左右され、損壊している水揚げ場も多く、盛漁			留	【業務担当分野・評価担当者】 ・業務xx者／零細漁業開発（評価対象予定） ・施設経営（評価対象予定）
	期でも十分な水揚げ量が確保できていない。また、2017年8月以降、ミャンマーからの避難民 の大量流入もあり、零細漁民を含む避難民受け入れ地域住民（ホストコミュニティ）の生計向				・海洋土木／自然条件調査（評価対象予定（対象国経験・語学 評価なし））
	上のニーズが高まっている。バングラデシュ漁業開発公社水産センターは、コックスバザール				・水産施設／機材計画
	県の約85％の水揚げを占めるショドール郡において最大の水揚地である。2012年のサイクロン の影響により護岸や桟橋の一部、水揚げ施設の大部分が崩壊したままとなっている同センター				・水産物流通 ・施工・調達計画／積算
	を復旧・整備することにより、漁獲物の品質向上や廃棄率の減少、もってホストコミュニティ の漁業従事者の生計xxxに資するものである。			意	・環境社会配慮／ジェンダー配慮
	【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果や人				【人月合計】
	的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・				約19.9人月（現地：8.3人月、国内：11.6人月）
	規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。また、事業の成果・目標の達成に必要な
	先方（相手国）側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告				【その他留意事項】
	書等を作成する。				・本件契約には、調査用業務の契約約款が適用されます。宿泊
	【活動内容】（1）第1回現地調査：バングラデシュ国水産セクターの現状や最新の関連計画の確認、センターの損傷及び隣接河川の流動・汀線変化、取扱数量の季節的変動、流通の改善点等の確認、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。（2）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。（3）第2回現地調査（概略 設計協議）：調査報告書案や先方負担事項について、先方関係者に説明し、協議。			事	料単価調整対象国です。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が生じた場合 は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性がありま す。
					・現時点で、第1回現地調査は2022年7月中旬から8月下旬、第2回現地調査（概略設計協議）は、2023年2月上旬頃の実施予定です。
				項

	調達管理番号	22a00052000000	調達件名	コートジボワール国国産米付加価値向上のための稲作機械整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月8日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワール国においては、コメは多くは海外からの輸入に依存しており、国内消費の半分程度しか生産できていない。稲作の現場では、機械不足により、xx面積拡大や収穫作業の効率化が実現できなかったり、収穫後の精米加工機材が十分備わっていないことによるxxの混入や不十分な乾燥による保管中の劣化など加工品質の低さ・出荷量におけるロスの発生などの課題を抱えている。このような課題を改善するため、コートジボワール政府は、農民等に対して機械化サービス（賃耕）を提供する中小企業等への農業機械の貸出事業を通じた、農業機械化の振興を目指している。本件は、上記課題に対応するための農業機械整備に関する無償資金協力事業を実施するための協力準備調査を行うものである。 【目的】 施設機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 【業務内容】 （１）本事業の背景・経緯の確認（２）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト状況（対象地域の特性、自然条件、地質、既存施設当）の調査（４）機材の確認と調達事情の調査（５）本事業の概略設計（６）相手国負担事項の確認（７）税金事情の収集整理（８）維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（10）評価指標の設定（11）環境社会配慮にかかる調査（12）ジェンダー課題に関する調査（13）事業に実施監理にあたっての留意事項の整理 （14）想定される事業リスクの検討			留 意 事 項	【担当分野】 業務xx／機材運営計画（評価対象予定） 機材整備計画／維持管理計画（評価対象予定）調達計画／積算 【人月合計】 10.35人月（現地5.00人月、国内5.35人月） 【現地業務時期】 2022年7月、2023年1月を想定。 【留意事項】 ・プレ公示の内容。本調査の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00062000000	調達件名	全世界全世界保健医療分野における技術協力と連携した無償資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月15日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【活動内容】 （１） 無償資金協力の戦略的な活用に関する取組強化に資する情報収集及び提言案作成 1）技術協力等との連携が想定される無償資金協力の可能性に関する情報収集調査 技術協力との連携が想定されている五か国（パキスタン、東ティモール、パラオ、ニカラグ			留	（１）担当分野 ・業務xx者／施設計画①(評価対象予定） ・施設計画② ・機材計画①（評価対象予定）
	ア、グアテマラ）において、技術協力等と無償資金協力の効果的な在り方を検討するため、現				・機材計画②／保健医療
	地調査をつうじ、ニーズに応える無償資金協力活用のケース、実施にあたって留意すべき現地
	事情などを国レベルで確認し、基礎情報として収集する。				（２）人月合計 22人月 現地7人月、国内15人月
	2）今後無償資金協力の戦略的な展開が想定される国における無償資金協力案件のニーズ確認及び技術協力等との連携の検討 東南アジア・xx州、中央アジア、中東、アフリカ地域から5か国の調査対象国を選定し、中 長期的な観点での無償資金協力を活用した医療施設整備のニーズ、留意すべき現地事情などを			意	（３）現地派遣期間 2022年6月-2023年12月
	国レベルで確認、基礎情報として収集する。				（４）渡航回数合計 21回
	3)医療施設・機材案件の実施に必要な市場動向、関連情報の収集 途上国における施設整備に必要となる関連情報、市場動向の収集、医療・検査機材の基本仕
	様、想定される参考銘柄、メーカー代理店の展開状況等に関する最新情報の収集などを行い、活用可能な形態で取りまとめを行う。			事
	（２）無償資金協力の戦略的活用に関する提言の取りまとめ
	上記の調査をつうじ、「中核病院整備」クラスターをはじめとするグローバルアジェンダ「保
	健医療」の各クラスターにおける技術協力等とも連携した無償資金協力の戦略的活用に関する
	提言を取りまとめる。
				項

★	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月28日	～	2023年2月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定担当分野・評価対象者】
	ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン				①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象）
	の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省				④空港建築施設計画・設計
	に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航 空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整備計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域と			意	⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画
	の連結性の向上の検討も必要となってくる。				⑩環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月）
	ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の
	必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・			事
	整理
	④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集
	⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集
	⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を
	想定
	⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成
				項

★	調達管理番号	21a00643000000	調達件名	モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日	～	2025年6月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業			留	【担当分野／評価対象者】
	の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。				①業務xx／油流出対策（評価対象） ②海洋調査 ③油防除研修企画（評価対象）
	【目的】本事業は、モーリシャス海域において、流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化さ れ、実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされることにより、油流出事故対応関係機関の流				④油流出モデル（評価対象：語学及び地域の評価なし） ⑤機材調達
	出油対応体制能力向上を図り、もって、同海域において発生する事故に起因する流出油が適切
	に処理されることに寄与するもの。				【想定人月合計】約４６人月（現地約３６人月、国内約１０人
	【プロジェクト目標】モーリシャス海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理 される。			意	月） ＊ 本案件は、詳細計画策定フェーズを含む。
	【期待される成果】 成果１：流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化される。成果２：実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされる。				＊ 2022年4月までにRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【業務内容】				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	詳細活動計画を策定する。				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	対象海域を決定し潮流調査を実施する。				＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	潮流調査結果をESIマップ（環境脆弱性指標図）に重畳する。 流出油シミュレーションを行う。			事	よっては公示取り消しの可能性があります。
	関係機関と連携し机上訓練を行う。
	流出油対応計画図を策定する。
	必要な資機材を準備する。
	関係機関と連携し実践訓練を行う。
	実践訓練結果を反映し、流出油対応計画図を最終化する。
				項

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年8月10日	～	2025年8月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年5月下旬にRD署名予定。
	フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥
	処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。
	かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ
	2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。
	【目的】			意
	本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業 務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。
	1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理され る。
	2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マス タープランが策定される。
	3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。			事
	【対象地域】
	メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体
				項

	調達管理番号	22a00068000000	調達件名	南アフリカ共和国 品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月13日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月15日	～	2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務概要】 ・ベースライン調査（生産性、ニーズ等）、企業データベースの作成 ・QPI（カイゼン）研修モジュールの作成、研修の実施 ・QPI（カイゼン）サービスの有償提供モデルの策定 ・プロジェクト成果の広報、啓発セミナーの実施運営 ・金融機関との連携モデルの策定、パイロット活動の実施 ・本邦／第三国研修の企画・運営 ・エンドライン調査の実施、等 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／品質・生産性向上（カイゼン）普及展開（評価対象） ・品質・生産性向上（カイゼン）サービス提供１（TPS：生産性向上） （評価対象） ・品質・生産性向上（カイゼン）サービス提供２（TQM：品質管理） （評価対象、対象国経験・語学評価なし） ・デジタル技術活用 ・経営管理能力強化 ・金融アクセス支援 ・研修計画／広報 【人月合計】約79人月 【その他留意事項】 ・本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。 第1期：2022年8月～2023年7月第2期：2023年8月～2027年7月 ・長期専門家「チーフアドバイザー／QPI（カイゼン）方針策定／組織体制構築」及び「組織間連携／業務調整」を派遣予定（2022年6月頃予定）。 ・RDは2022年3月上旬に締結予定。
	南アフリカ政府は「国家開発計画2012-2030」において、雇用機会の創出と格差是正を喫緊の課題と位置づけ、雇用吸収力が大きい製造業に比重を置き、輸出産業の多角化を図ろうとして
	いる 。
	JICAはこれまで南アフリカにおいて「産業人材アドバイザー」の派遣（2011～2018年）や 「産業政策対話」（2015～2016年）、「自動車産業人材育成アドバイザー」の派遣（2017～ 2020年）等の協力を行ってきた。直近の協力では、高い雇用創出力を有する自動車産業に着目し、サプライヤー企業が品質・コスト・納期の点で十分な国際競争力がなく、品質・生産性の
	向上が必要と考えられたことから、ハウテン州成長開発局傘下の自動車産業開発センター （AIDC）職員とともにサプライヤー企業に対して品質・生産性向上（カイゼン）（以下、QPI （カイゼン））指導を行った。この協力を通じ、トヨタ生産システム（TPS）に沿って生産現場でQPI（カイゼン）指導を実施できるコンサルタントが一定数養成され、サプライヤー企業に対するQPI（カイゼン）研修が実施された。他方、現地人材によって研修や普及活動を行う持続的な仕組みづくりまでは十分に行うことはできず、今後のQPI（カイゼン）活動の持続 的・自立的な普及基盤となる組織体制の構築及び強化のため、貿易産業競争省（Department of Trade, Industry and Competition）から本技術協力が要請された。			意
	【目的】			事
	本事業は、QPI（カイゼン）を普及する関連組織ネットワークの構築・運営を通じ、QPI（カイゼン）の知識と技術が継続的に伝達されるとともに、QPI（カイゼン）活動が全国的に普及す るために必要となる人材育成と実施体制の強化を図り、もって、南アフリカ企業の品質・生産
	性向上や企業競争力の強化に寄与するもの。
				項