Contract

xx市競争入札参加資格業 者 実 態調査 実 施 要領

（最新改正 令和６年６月１日）

（目的）

第１条 この要領は、xx市の入札に参加する資格を有するもの（以下「有資格業者」という。）について、その登録内容の実態を調査することにより、適正な入札参加機会の確保を図り、契約事務の円滑な執行に資することを目的とする。

（定義）

第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

（１） 有資格業者は、次のとおり区分する。

ア 市内業者は、本店がxx市内にあり、かつ、xx市競争入札参加者選定規程（昭和

５０年６月３０日訓令第７号。以下「規程」という。）に基づく入札参加資格申請に併せて誓約書及び同意書（第１号様式）を提出した者とする。

イ 準市内業者は、支店がxx市内にあり、かつ、規程に基づく入札参加資格申請に併せて第１号様式を提出した者とする。

ウ 市外業者は、上記ア及びイ以外の者とする。

（２）本店は、次のとおり定義する。

ア 登記簿上に記載された本店とする。ただし、個人事業主については、住所とする。イ 建設業法（昭和２４年法律第１００号。）の規定により主たる「営業所」として許可

を受けた事務所、又は「責任者が所在し、管理部門など本社機能を有した事務所」があること。

（３）支店は、「事務所」であること。

（４）責任者は、見積り、入札、契約締結などに係る事務が責任を持って行える者とする。

（５）調査対象業者は、市内業者又は準市内業者のうち、財政局契約課長が調査の必要があると認めた者とする。

（xx市内に所在する事務所の要件）

第３条 xx市内に所在する本店又は支店の事務所として認める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、個人事業主は、財政局契約課長が特に認めた場合は、この限りでないものとする。

（１） 事務所は事業用の建物で、登記事項証明書等で確認ができること。賃貸の場合は、賃貸借契約書等で確認できること。（兼用住宅の場合、居住部分と事業用部分が完全に分離していること。）

（２） xx市に法人市民税（個人事業主の場合は、個人市民税）、課税されている固定資産税（土地・家屋、償却資産）が直近２年納付され、未納がないこと。

（３） 事務等を執り行う机、椅子その他の事務用什器、電話及びファックス等の通信機器、複写機その他の事務用機器が専用で具備されていること。（ただし、事務員が常時不在 で電話、ファックス等が他店舗等に転送される場合、又は取次ぎや連絡員のみを配置している場合は事務所としての要件を満たしていないものとする。）

（４）事務所の所在を明らかにした看板や表札が表示されていること。

（５） 事業所等の公共料金（電気、ガス、水道、電話等）の支払いが会社名義（個人事業主の場合は、個人名義）で行われていること。

（６） 従業員の出勤簿等を備えていること。

（７） 建設業の場合は、次の要件にも該当すること。ただし、次の要件を満たす事務所と業務上の関係がある支店については、この限りではない。

ア 許可標識、建設業法第４０条の３に規定された帳簿類が備え付けられていること。イ 経営業務の管理責任者は、資格要件を登記事項証明書等で確認できること。

ウ 登録した業種に係る技術者が専任配置されていること。

エ 専任配置されている技術者の自宅住所が通勤可能な距離であり、住民票等で確認できること。

オ 専任配置されている技術者が、本店又は他の支店と兼務していないこと。

（調査票の提出）

第４条 財政局契約課長は、前条の要件を確認するため必要であると認めた場合は、調査対象業者に対して、事務所に係る調査票（第２号様式。以下「調査票」という。）の提出を求めることができる。

（実態調査）

第５条 財政局契約課長は、調査対象業者から前条に基づき提出された調査票の実態を確認する必要があると認めた場合は、本店又は支店を訪問し、現場の確認やヒアリング等の実態調査を行うことができる。

（作成）

第６条 実態調査を実施したときには、実態調査報告書（第３号様式。以下、「報告書」という。）を作成するものとする。

（調査結果）

第７条 第４条及び第５条に基づく調査の結果、改善を要する事項がない場合は、調査対象業者に対し、実態調査結果通知書（第４号様式。以下、「結果通知書」という。）により通知する。

２ 調査の結果、次の事項のいずれかに改善を要する場合は、調査対象業者に対して、実態調査改善通知書（第５号様式。以下、「改善通知書」という。）により通知する。

（１） 本店又は支店の所在地が提出された調査票の記載内容と相違しているとき。

（２） 本店又は支店が事務所としての形態を満たしていないとき。

（３） 従業員の雇用状況が提出された調査票の記載内容と相違があるとき。

（４） 建設業の場合は、許可を受けた専任技術者が本店又は支店に常駐していないとき。

（５） 建設業の場合は、建設業法第４０条で規定された標識の掲示が掲げられていないとき。

３ 前項の規定により、改善通知を受けた調査対象業者は、通知された日の翌日から起算して概ね１４日以内に財政局契約課長あて実態調査改善報告書兼同意書（第６号様式。以下、「改善報告書等」という。）により、報告をしなければならない。

（再調査）

第８条 前条第３項に規定された改善を要すると認められた調査対象業者から、改善報告書等が提出された場合は、財政局契約課長は、再調査を行うものとする。

（要件を満たしていない調査対象業者への対応等）

第９条 財政局契約課長は、調査対象業者が第７条第３項に基づく改善報告書等を指定された期

日までに提出しない場合、又は再調査の結果、改善の状況が確認できない場合は、必要に応じて許可行政庁へ情報提供を行うものとする。

２ 財政局契約課長は、前項に該当する場合は、当該調査対象業者における有資格業者の区分を変更することができるものとする。

（１） 市内業者は、準市内業者へ区分を変更することができる。

（２） 準市内業者は、市外業者へ区分を変更することができる。

（その他）

第１０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、財政局契約課長が別に定める。

附則

この要領は、xxx年１１月１日から施行する。附則

この要領は、平成２８年９月１日から施行し、平成２９年度契約準備案件から適用する。附則

この要領は、令和４年８月１日から施行する。

附則

（施行期日）

１ この要領は、令和６年６月１日から施行する。

（経過措置）

２ 改正前の要領の規定により調製した帳票（第１号様式、第２号様式及び第６号様式に限る。）で現に残存するものについては、令和６年８月３１日までは、引き続きこれを使用することができる。

第１号様式（第２条関係）

誓 約 書 及 び 同 意 書

私は、次のいずれかの事項を誓約します。（１又は２のいずれかに

○を付けてください。）

１ 私は、市内業者として登録を希望するので、本店※１がxx市内にあることを誓約します。

２ 私は、準市内業者として登録を希望するので、支店※２がxx市内にあることを誓約します。

※１ 本店は、次のとおり定義する。

（１）登記簿上に記載された本店であること。ただし、個人事業主については、住所とする。

（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定より主たる「営業所」として許可を受けた事務所、又は「責任者が所在し、管理部門などの本社機能を有した事務所」があること。

※２ 支店は、「事務所」であること。

また、私はxx市が実施する一般競争入札において、xx市が必要と認めた場合には、「事務所に係る調査票」（第２号様式）を提出し、記載された内容についてxx市職員が調査することに同意します。

この調査で確認された情報は、今後、xx市が実施する一般競争入札参加資格の確認事項に利用することに同意します。

年 月 日

（あ て 先）x x 市 長

〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕

住 所

商号又は名称                   

（ふりがな）

代表者職氏名                   

事 務 所 に 係 る 調 査 票

第２号様式（第４条関係）

（あて先） xx市財政局契約課長 次のとおり、事務所の状況を報告します。 住 所 商号又は名称代表者職氏名

年

月

日

事務所の概要

事務所形態

専用・兼用の区分

□ 専用

□ 兼用

・ 事務所は何と兼用しているか。 □ 住宅 ・ ・ 事業用部分とその他の部分は分離しているか。 ・ 賃貸借契約書の有無

□ その他（ □ 分離 ・ □ 有 ・

） □ 非分離 □ 無

看板の有無

□ 有 ・ □ 無

事務用什器

専用電話（

台）、 事務用机・椅子（ 組）

パソコン（

台、

うちxx市電子入札システム対応パソコン

台）

プリンター（

台）、 ＦＡＸ（ 台）、 契約印

（

有

・

無

）

常勤の職員

職員氏名

役職

職種

雇用形態

備考

1 役職は、「支店長」、「○○部長」等を記入し、役職のない場合は、記入しないでください。記入欄が足りない場合は、別紙に記載してください。

２ 職種は、「事務職」、「技術職」、「その他」のいずれかを記入し、「技術職」と記入した場合は、備考に担当部門（xxなど）を、「その他」と記入した場合は、具体的な業務内容を記入してください。

３ 雇用形態は、「正社員」、「アルバイト」、「パートタイマー」などの別を記入してください。

４ 次の添付資料を用意し、すべて添付のうえ提出してください。

（１） 事務所の概要（記載した内容が確認できる部分）がわかる写真

（２） 事務所の不動産登記事項証明書又は賃貸借契約書（いずれも写し可）

（３） xx市法人市民税納税証明書（最新のもの。写し可）、該当があれば固定資産税（土地・家屋、償却資産）納税証明書（最新のもの。写し可）

（４） 光熱水費通話料が支払済みであることがわかる会社名義の領収書の写し（最新のもの。）

（５） 法人の登記事項証明書（個人事業主は除く）（最新のもの。写し可）

（６） 建設業の場合は、技術者の自宅住所がわかる書類（住民票・健康保険書の写し等）許可標識の写し（写真可）

（７） 建設業の場合は、建設業法第４０条の３に規定する帳簿類のわかる写真

第６号様式（第７条第３項関係）

（あて先）

xx市財政局契約課長

実態調査改善報告書兼同意書

年 月 日付けで通知のありました改善を要する事項について、次のとおり改善しましたので報告します。

また、今回の報告事項に対して、xx市職員が確認するため、再調査することに同意します。

１ 改善通知書を受けた所在地と事務所名住 所

事            業             名                      

２ 改善内容

（１）

（２）

（３）

年 月 日

〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕

住 所

商号又は名称                    

（ふりがな）

代表者職氏名